詩人PIKKIのひとこと日記&詩

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詩と辛らつ日記を・・

心臓に一突き!<本澤二郎の「日本の風景」(3258)

2019年02月28日 | 犯罪
<3・1独立運動100周年に決起、韓国の政府・議会・司法>
 遂に堪忍袋の緒が切れた!韓国の司法のみならず、議会も政府もこぶしを振り上げた
先は、日本政府だ。従軍慰安婦問題から徴用工問題、さらに自衛隊機へのレーダー照射問題とエスカレート、日韓のパイプは完全に破壊されてしまった。

 おまけが、親日派議長の「安倍首相か天皇の謝罪しかない」という仲介案を、河野外相が「無礼だ」と反撃するに及んで、両国の関係は完全に寸断されてしまった。

 明日の3月1日は、有名な3・1独立運動100周年である。韓国の司法・議会に次いで政府も、安倍極右内閣との対決を鮮明にさせた。

「親日を清算して、独立運動にしっかりと礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し、正義のある国に進む始まり」(文在寅大統領)
 「従軍慰安婦らが、生涯の苦しみを、しっかりと癒されることなく、この世を去っていく事実が、大変悲しい」(康京和外相)
 安倍晋三の心臓に一突きか。

<日韓関係を破壊した傲慢な極右内閣大ピンチ>
 安倍が所属する過去の議員の中には、確か36年間の植民地支配について「日本はいいこともした」と途方もない暴言を吐いて閣僚を辞めさせられた。
 A級戦犯の後継者の内閣には、歴史認識について、相当いい加減な立場を主張する者がいる。安倍内閣が、既に決着していた従軍慰安婦問題など歴史認識の蓋を開いて「アジア解放のため」という靖国史観を押し付けようとしたことから、再び問題が表面化したものだ。
 結果的に、植民地支配の中枢を担ってきた財閥、彼らによる徴用工問題が、法廷で裁かれた。現在の韓国は、裏取引が出来る体制ではない。いい加減な政治的な取引は、国民の前にさらされる。そうして従軍慰安婦の日韓政府間合意は破たんした。

 文在寅大統領の韓国の政府・議会・司法の三権は、その前の朴政権とは異質である。ごまかしは通用しない。そこを、日本の極右内閣は見事に見誤ってしまった。
 その政治責任は、余りにも重い。総辞職に相当する。安倍退陣でしか、これの処理は困難であろう。A級戦犯の後継者の内閣の落とし穴である。それは日中関係にも波及するだろう。

<36年の重すぎる植民地支配と従軍慰安婦問題>
 36年間の苦渋がどういうものであったか。想像するだけでも心が痛む。
 比較することはどうかと思うが、今の沖縄である。米軍の基地の島となった沖縄県民の苦悩も筆舌に尽くしがたい。無数の女性がレイプされ、一部は殺害され、蓋をかけられた。公正な裁判で米兵の罪を裁くこともできなかった。

 朝鮮半島の36年間は、言葉も名前も奪われた朝鮮人の悲劇は、欧米の植民地支配と異質である。多くの若者が、戦場に駆り出されて命を奪われた。多くの女性は、従軍慰安婦という性奴隷を強いられ、言語に絶する悲惨な運命に追い込まれた。

 日韓条約は、保守軍事政権と日本政府の背後に控えたワシントンの圧力の下で、いわば無理やりに押し付けられたものだ。到底まともな韓国民は納得できないだろう。
 36年の植民地支配とそこでの従軍慰安婦は、民族らしい民族の琴線を激しくいたぶるもので、これの忘却はありえない。歴代日本政府の苦労もまた想像に難くない。それらの成果を、安倍・日本会議政権は崩壊させてしまった。

<手を焼くワシントンも黙認か>
 日韓の亀裂に一番頭を痛めているのは、両国に軍事基地を置いて、同盟の条約を結んでいるアメリカである。
 ワシントンは双方に自制を求めてきたが、効果はなかった。もはや行きつくところまで行くしかない、と覚悟をしたのだろう。幸いにも、米朝首脳会談が開かれるほど、両国の関係は深化、戦争の危機は無くなってしまった。

 止まれ!安易な日韓関係の妥協は、もはや困難であろう。歴史認識は敏感すぎる民族間の課題である。日本は、リベラルな政権を樹立することで、大事な隣国関係を正常化するしかない。官邸の対応は、いまだ狂ったままで、傲慢すぎる。日本国憲法を踏まえたものではない。
米朝は、ハノイで2回目の首脳会談を行って、新たな成果を生み出そうとしている。東アジアは大きく変わろうとしている中での日韓のトラブルを、世界は冷ややかに見つめているに違いない。
2019年2月28日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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米国労働運動: ロサンゼルスの教員ストライキの勝利の鍵

2019年02月26日 | 犯罪
〔解説〕レイバーノーツ誌の2月号は前回翻訳したロサンゼルス市の教員組合ストライキの歴史的勝利を伝えるニュースがトップ記事である。2面には今回の勝利がどうして可能であったのか分析し、その裏にレイバーノーツ潮流の存在があることを明らかにした論説記事が掲載されている。前回の報告を補足し、今回のストライキの歴史的意義を明らかにするものなので、続けて翻訳して掲載する。(レイバーネット日本国際部 山崎精一)
 *毎月25日前後に「レイバー・ノーツ」誌の最新記事を紹介します。

ロサンゼルスの教員ストライキの勝利の鍵
  サマンサ・ウィンスロー(レイバーノーツ・共同理事長)


 ロサンゼルスの教員ストライキは全国で二番目に大きい教員労組による30年ぶりのストライキだった。その一週間は私にとって心が浮き立つような時間だった。

 この教員ストライキの中心的な課題はもちろん賃金と付加給付だった。しかし、勝利した多くのストライキがそうだったように、今回のストもそれ以上の物を求めていた。教育委員会が学校から価値を奪い取り、バラバラにして売渡してしまうのを阻止して、公立学校に公益として投資するよう要求したのだった。

 そして組合が勝利への期待値を高くすることにより、組合員は勇気づけられ、闘争にやる気をもつことができた。組合員たちは学校毎に、職場毎に自分たちを組織化した。滅多に雨の降らないロサンゼルス市で、ストライキの一週間の間降り続けたにもかかわらず、組合員たちは集会デモに大勢参加し、その数は毎日増え続けた。

●永年の準備

 このストライキには長時間の準備が必要だった。このストライキに参加した教員たちは20年前にロサンゼルス教員組合(UTLA)の変革を目指して最初のコーカス(注)を結成した。その精神はレイバーノーツ誌が報道していた「民主的な労働組合を目指すチームスターズ」などの改革運動から学んだのだった。

 その当時労働組合は視野を狭め、リスクを避けることによって生き延びようとしていた。UTLAの中の改革派コーカスは、他のレイバーノーツ潮流とともにこの全体的な傾向と闘おうとしていた。これらの改革派は労働組合が目標を高く持ち、職場と地域で力を持てるよう目指していた。

 UTLAの中の改革派コーカスは役員選挙に勝利しては敗北し、成功を収めたかと思うと失敗し、教訓を得てまた自らを再編した。組織化がいつもそうであるように、時間を掛けて前進していった。そして2012年にシカゴの教員たちが「生徒たちにふさわしい学校を目指して」ストライキを打ち、勝利することにより、全国の教員たちに希望の光を灯した。ロサンゼルスの教員たちも「生徒たちにふさわしい学校を目指す」キャンペーンを開始した。この2012年のシカゴ教員ストの前からロサンゼルスの教員たちはシカゴと連絡を取っており、ストの間も終了後も連絡は続いていた。今回のロサンゼルスのストライキは多くの面でシカゴのストライキを手本としている。

 両方の教員組合はレイバーノーツと一緒に教員たちの活発な全国ネットワーク「全国一般教員コーカス(UCORE)を立ち上げて、経験を交流し戦略を議論した。現在ではUCOREは全国の教員組合やその中のコーカスが加盟している。

 2014年にUTLAの中の「組合の力コーカス(Union Power Caucus)」が役員選挙に勝利して、組合指導部を担った。その選挙スローガンはより良い学校を目指して闘う展望を示し、大資本による民営化と対決するために生徒の保護者たちと共闘することを目指すものだった。指導部を担ってから4年間かけて全ての学校と職場に一般組合員のリーダーを育てていった。

 その成果は今回のストライキで示された。ストライキ準備委員会に1000人の組合員が参加し、市中心部への集会デモに連日5万人が参加し、全部の学校でそこの教員たちが自分たちでピケットラインを組織したのだった。

●特効薬

 うまく行ったストライキは交渉相手を交渉テーブルに付かせるだけではない。組合員全員を議論に巻き込み、自らの生活と自らの力を自ら決めることを可能にする。

 レイバーノーツの結成40周年を祝うのにこのストライキの勝利以上のものは考えられない。

 労働組合の衰退に歯止めを掛けるには何が必要か? この問いへの答えを組合指導者や評論家から長年にわたって聞かされてきた。―― 経営者との協調、組合の統合合併、攻撃をじっと耐え忍ぶ、派手な広告宣伝、スマホのアプリを使う組織化、労働組合法の改正、組合寄りの議員の選出など。ストライキはもう時代遅れで使い物にならない、と聞かされてきた。

 これらの意見の多くは全く間違っている。中には役に立つものもある。しかし、どれも労働組合の力を本当に強化するものではなく、その替わりにもならない。

 レイバーノーツは40年にわたって同じことを主張してきたし、止めるつもりもない。自分の職場で組織化し、職場から運動を作らねばならない、と。

 労働組合の力は組合員によりもたらされるものであり、その理想、人間関係、組織化能力に掛かっている。その全てのエネルギーを一つの方向に導けば、ロサンゼルスの900の学校で経験したことが実現できる。その光景を目の当たりにできたことは光栄なことであった。

(注)コーカス=労働組合の中に組合員により組織される独自組織のこと。結社の自由が組合員にも保障されているために、組合の中に様々なコーカスが存在しており、役員選挙の時の推薦母体や運動組織ともなる。

血迷ったか首相官邸<本澤二郎の「日本の風景」(3255)

2019年02月26日 | 犯罪
<NHK支配で味をしめた官房長官>
 東京新聞の記者が内閣記者会で奮戦しているといって友人が、神奈川新聞の記事をコピーしてメール送信してくれた。官邸と東京の確執を、今度は共同通信が配信したのは良かったが、なんとそれに対しても官邸の圧力で、記事の核心部分を削除したというのである。
 共同は日本を代表する通信社だ。筆者が所属していた東京タイムズも、共同の配信を受けて、主に国際報道を紙面に利用していた。かつて、共同は労働組合がしっかりしていて、反骨のジャーナリストばかりだった。
 思い出すと、宮内庁詰めの社会部記者と雑談していた時、彼が「ちび天」と連発する意味が分からなかった。「皇太子」を宮内庁詰め記者は、そう呼んで、皇太子と呼ばなかったのだ。

 菅がこのことを知ったら、どう思うだろうか。東京新聞記者の対応で頭がいっぱいに違いない。それにしても、文書を使ったり、はては身内のような内閣記者会を動かして、有能な記者と東京に圧力をかけたり、さらに共同の記事まで削除させるとは、安倍―菅の官邸が血迷ったとしか評価できない。官邸の主が狂っているからだろうが、菅も完全におかしい。NHK支配に成功して、味をしめたのだろうか。
 特定記者追放狙いの官邸の過ちは、直ちに撤回し、謝罪しなければなるまい。新聞テレビと議会の責務でもある。

<言論・新聞は社会の木鐸>
 新聞は社会の木鐸・公器である。第4の権力とも呼ばれている。
 三権分立が機能しない現在では、ことさらにその役割は重い。元来、政治路線に過ちがないのかどうか、が官邸の主の最大の関心事だった。民意は新聞を通して判断した。歴代の政権は、そうして政治を行ってきた。少なくとも、安倍・自公・日本会議の内閣以前までは、そうだった。

 池田勇人内閣が、官邸の首席秘書官に西日本新聞記者を起用したことは、余りにも有名である。三木武夫内閣も読売新聞記者を三木秘書に採用した。田中角栄内閣は、共同や東京タイムズの記者をそばに置いた。
 筆者は先輩の早坂茂三のお蔭で、田中派の取材は大分楽だった。

 なぜそうするか。国民の代表であるはずの与党議員は、実際のところ、国民の代表ではない。最近は、自民党代議士の中には、女性を強姦し、その場面を盗撮していたことが判明、被害者から刑事告訴された。入れ墨やくざと変わりない。
 犯罪者であって、国民の代表ではない。それでも、自民党は除名できなかった。自民党議員に限らないが、税金泥棒が目立つ政治屋ばかりではないのか。そこを権力と癒着しないはずの新聞がカバーしてきたもので、これは2019年危機が叫ばれている今年こそ、より重要となってきている。

<国民を代表して権力監視が最大の任務>
 国民を代表出来るのは、新聞記者の記事と質問であるが、悲しいかな、最近は変化してきている。読売や産経は、東京新聞と異質であってジャーナリズム失格だ。この両紙の変質は古い。筆者が現役のころからである。分かりやすく言うと、憲法を改正する、改悪することに熱心な新聞である。

 したがって、憲法改正に執着する自民党・自公・日本会議政権を支援、本来の使命である批判力を放棄してしまった。日経も追随している。
 かろうじて、新聞らしい新聞は、朝日新聞と毎日新聞、それに東京であるが、一番新聞らしい反骨の新聞、社会の木鐸・国民を代表する新聞は、夕刊紙の日刊ゲンダイである。最近は、東京で活躍する外国特派員必読の新聞と見られている。

 新聞は、与党の政治屋に代わって、真に国民を代表して、権力監視、特にファシズム化する安倍内閣の監視を最大の任務としなければならない。
 残念ながら、このところの朝日と毎日の権力監視力の低下が、関心を持たれている。朝日で何が起きているのか、識者の注目を引き付けたままだ。
<共同屈服に屈するメディア>
 今回の驚きは、共同の記事が「削除された」という新たな事件の発覚である。ブルータスお前もか、である。
 官邸と内閣記者会の癒着は、今更の感がするが、この6年は、異様と言っていい。
 新聞テレビの最高幹部が、安倍と食事をするようでは、もはやジャーナリズムではないが、そうした事態が継続されて、言論が自らの足場を崩壊させている事態に陥っている。

 共同屈服に、すべての新聞が批判力を発揮する場面だが、声を上げたのは神奈川新聞だけだった。東京新聞はどうしたろうか。
 
<神奈川新聞に続く新聞テレビはないのか>
 目立たないが、神奈川新聞も頑張っている新聞である。東京タイムズが廃刊すると、複数の記者が神奈川新聞に移っている。
 神奈川は菅の地元である。癒着する危険性を排除して、共同配信記事を批判していて、この新たに展開した重大事件が発覚したものだ。
 菅が国民を代表するような政治家でないことを、しかと確認できている、それゆえかもしれない。
 重大な問題は、この共同記事削除事件を神奈川新聞だけだった!このことが問題の重大性を物語っている。神奈川の後追いでもよい。全国の新聞とテレビが、この言論弾圧事件を取り上げなければならない。
 神奈川は引き続き、この問題を国民の立場から報道してほしい。当事者である東京新聞も、である。共同も屈してはならない。労働組合はどうしたか。

<記者クラブ廃止が時代の流れ>
 記者クラブ制度にも問題の核心が潜んでいる。
 日本特有の、世論操作のための談合制度を、この機会に廃止する時期である。東京・神奈川と日刊ゲンダイが、まずは火の手を上げてもらいたい。外国特派員協会も、である。百害あって一利なしである。
 政府のための世論操作の餌食にされている記者クラブ制度は、いらない!
2019年2月25日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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報道の側が「片棒を担ぎ始めた」自壊の構図!
<< 作成日時 : 2019/02/22 00:10 >>

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▼報道の側が「片棒を担ぎ始めた」自壊の構図!

共同通信が、官邸の取材妨害に絡む記事を配信した。数時間後にその記事の核心部分の「8行」を削除した。記事に加盟社の一部からクレームがついたというが、正当な理由とはいいがたい。

<時代の正体>質問制限 削られた記事「8行」 忖度による自壊の構図、と題して神奈川新聞が「報道の危機」について警鐘を鳴らした。

正鵠を射た記事である。極めて重要な内容だ。一人でも多くの読者に読んでもらいたい。

以下に転載する。

************************

【時代の正体取材班=田崎 基】18日夜、わずかな異変が起きていた。新聞各紙の締め切り時間がじわじわと迫る午後9時57分、共同通信が加盟各紙に配信した記事の一部を削除すると通知してきた。

「官邸要請、質問制限狙いか 『知る権利狭める』抗議」と題する大型サイド。

官房長官記者会見での東京新聞記者による質問について、首相官邸が「事実誤認」だと断定し質問制限とも取れる要請文を内閣記者会に出したことについて、問題点を指摘する記事だった。

要請文が出された経緯や、その後に報道関連団体から出された抗議声明、識者の見解などを紹介する記事の終盤に差し掛かる段落のこの記述が削除された。

〈メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は「望月さん(東京新聞記者)が知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する〉

午後4時13分に一度配信された記事は、5時間44分後に、この8行が削除されて配信され直した。

共同通信による「編注」(編集注意)には削除理由としてこう記されていた。

〈全国紙記者の発言が官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないための削除です〉

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●癒着
共同通信は、本紙を含め全国の地方紙や全国紙、海外メディアなどに記事を配信する国内最大級のニュース通信社で、世界41都市に支社総支局を置く。NHKを含め加盟新聞社は56、契約民間放送局は110に上る。

24時間体制で速報を配信し続けているため、記事の配信後に内容が随時差し替わっていくケースは少なくない。分量が増えたり、無駄な記述が短縮されたり、事実関係について随時削除、追加されたりすることもある。

だが今回は違った。事実とは無関係の、それも記事の核心部を無きものにしたと、私は思う。

顛末を知る共同通信の関係者によると、記事の配信後、内容を見た加盟社から電話が入り、記者クラブと官邸が癒着していると思われる恐れがあると指摘を受けた。

子細な経緯や指摘を入れた加盟社の思惑は知り得ないが、共同通信は8行を削って配信し直した。

削除について共同通信は「編集活動のプロセスに関する詳細については回答を控えさせていただきます」としている。

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●倒錯
「全国紙記者」による論理を私も耳にしたことがある。東京新聞の記者が「知る権利」を行使すると、クラブ側の「知る権利」が阻害される、という理屈だ。

記者会見という限られた時間の中で、特定の記者が質問を重ねると、別の記者の質問時間が奪われる、という趣旨だが、この際通用しない。

なぜなら「官房長官会見」の主催は官邸記者クラブ側であり、本来会見を主導すべきは記者クラブ側であって、質問は可能な限りなされるべきであるし、官房長官も時間の許す限り応答することが求められる。

さらに、誰かが権利を行使しようとしたとき、それによって自分の権利が毀損(されるというのは、倒錯の思考であって根本的に間違っている。

記者の「質問する権利」を守るのは他ならぬ記者たちであって、それは質問し続けることで守っていく必要がある。

権利はつまり「誰かが行使しようとする」ことによって、自らの権利もまた同時に守られていくという関係にある。

削られたコメントには「官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」ともある。記者クラブが官邸におもねり、機嫌を取ることで「取材させてもらっている構図」をうかがわせる極めて重要な発言だ。

一方で、別の全国紙の政治部記者は削除されたコメントについて、「そうした考えの記者の気持ちも分かる。だがそれは問題の本質を見誤っている」と指摘する。

「今回の質問制限は、日々の取材のしやすさなどという低次の問題ではない。報道が権力とどう向き合うのかという高次の問題。これが本質であって『権力による質問制限は到底許されない』という点で、記者クラブはぶれてはならない」と話す。

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●腐心
共同通信は削除した理由を「官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないため」としている。ただ、コメントのような考えを持つ記者が記者クラブにいることも事実だ。

特に今回の記事は、権力と報道という緊張関係について指摘する内容であり、かつその核心部が削られた。

誤読を避けるためには、活字を削除するのではなく、論理の再構成や書きぶりの修正、再取材による補強によってなされるべきであった。

東京新聞は20日、朝刊1ページを全て使い「官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」と題して「検証と見解」を発表した。

質問制限の異常性が明らかにされている。

東京新聞記者による質問の際、官邸報道室の上村秀紀室長が「質問は簡潔に」「質問に移ってください」と数秒置きにマイクを通じて言い、わずか1分半の質問時間の中で計7回も遮ったケースもあったという。

この妨害は2017年秋から始まり常態化しているという。こうした様子は官邸のホームページで公開されている動画でも異常性を確認できる。

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●職責
会見の場で質問を遮る妨害、さらには記者クラブに対し要請文をもってかける圧力。権力者によってこれほどあからさまに私たちの報道の自由が抑圧されたことが戦後あっただろうか。

次なる闇は、その片棒を報道の側が担ぎ始めるという忖度による自壊の構図だ。その象徴は削られた8行に込められていた。

圧倒的多数を擁する権力者の振る舞いによって、この国の底が抜けそうになっていると感じる。

表現の自由を弾圧し、批判をよそに次々と法案を強行採決する。閣僚が不祥事の責任を取らず、まともな説明すらしない。

こうした政治の惨状をしかし私たちは初めて経験するわけではない。

先の大戦、到底勝ち目のない戦争へと突き進んだとき、国家の底は抜け、破滅の危機を認識したときには既にその暴走を誰も止めることはできなかった。

自由と権利を持ちこたえさせることができるのは、その行使と、健全な民主主義と、それを支える知る権利の他にない。報道はその一端を担っているという職責を忘れてはならない。

世の中は警察次第 <本澤二郎の「日本の風景」(3254)

2019年02月24日 | 犯罪
<広島中央警察署が今頃犯人特定の卑怯>
 世の中は乱れている。トップが悪いことをしている。発覚すると、まず嘘をつく。暴かれると、スケープゴートを立てて逃げてしまう。いまのアベノミクス隠しの統計法違反も、その前の国有地払下げの森友事件がそうである。加計・山口強姦魔事件の追及も、まだ残っている。野党も善良な与党議員も、予算を人質にして、あらゆる手段で、官邸の極悪人を退治しなければならない。これは言論と検察の仕事である。

 かくして、世の中の乱れも、比例してひどいものだが、それも警察がしっかりすれば、なくなって安定する。世の中は警察次第とは、一面の真実を語っている。官僚機構の中での警察の地位を、一般の省並みに格上げるのも一つだろう。
 警察がしゃんとしていれば、広島事件は起きなかった。署内に管理していた証拠品の現金・8572万円が盗難した事件のことであるが、思うにこれの根っこは深く、深刻である。世の中の乱れの象徴でもあろう。軽視することは出来ない。

<8572万円を盗んだ警察員を1年9か月後に送検>
 警察署内から、会計課が証拠品として管理していた8000万円以上の現金が盗難にあった。犯人は署内の警察員である。これに触れる者は特定している。5人いるのかどうか。簡単に犯人を特定できる事件を広島県警は1年以上も放置してきた。

 広島中央署は、犯人特定に1年9か月かかった。事件は2017年5月のことである。犯人は事件4か月後に自殺した30代の警部補である。
 なぜ放置してきたのか。ここに今の警察組織全体の腐敗を露呈して余りある。
 血税を食んでいる国民の警察のやることではない。やくざを放任する日本警察の正体を、自ら暴いているではないか。気味が悪い。
 強姦された女性が駆け込む場所ではないだろう。犯罪はなくならない。

<警察組織の腐敗を露呈した重大事件>
 警察の腐敗は、国民が想像する以上に進行している。間違いないであろう。
 警察の腐敗は、検察の腐敗であり、裁判所の腐敗へと進行する。それは国会議員の腐敗となり、首相官邸の腐敗を誘引する。いまがその時である。「違う」と信じる野党議員は、国会を中断して、官邸犯罪に相違ない統計法違反を暴いて、国民の信頼を手にしてもらいたい。

 広島事件を軽視してはならない。1年9か月も犯人を放置してきたこと、それよりも、犯罪捜査員が、なぜ証拠品に手を付ける犯罪を犯したのか。犯人は30代の警部補、警察のエリートである。
 警察の腐敗は、間違いなく、極端に悪化している。目下、自民党清和会OBが千葉県警のいい加減な医療事故捜査に対して、あらゆる手段でその非を暴こうとしているが、理由のあることである。この動きを、引き続き報道しようと思う。

<筆記試験よりも正義・勇気の人を採用条件>
 筆者は、以前に元警視総監・法務大臣の秦野章さんに語らせた「日本警察改革論」(エール出版)を書いたことがある。
 「とことん、市民を味方にしなければ、犯人を捕まえることは出来ない」が彼の持論の一つだった。現在、警察の味方をする市民がいるだろうか。
 筆者はその一人である。「木更津レイプ殺人事件」の犯人であるやくざ浜名を特定、たくさんの証拠を提示、活字にしたりして、犯人を追い詰めている。共犯者も特定、固有名詞を提示している。この事件から逃げる創価学会に対して、きわめて批判的な立場にたたされてしまった。

 この機会に警察庁長官・国家公安委員長に提案したい。
 警察員採用の条件を、筆記試験重視から、応募者の正義と勇気を判断できる面接に重視して採用するのである。そして、やくざと対決できるノンキャリアを大胆に起用して、本部長や警視総監に起用する大改革を断行するのである。
 悪人を退治するまともな警察に変身すれば、安倍のような悪党が官邸に入り込むことなどない。

<市民を味方にすれば犯罪は半減>
 市民を味方にする警察は、他方で、正義と勇気のある警察組織にならなければならない。現在だと、犯人の報復を恐れるため、ひるんでしまう市民ばかりである。これでは犯人を捕まえることは出来ない。

 「市民を味方にできる警察改革」を叫んでいた秦野さんだった。彼は敗戦直後のやくざ退治には、自らピストルを腰に引っ提げて犯人逮捕に奔走した。これが出来るキャリアが現在いるだろうか。ゼロだ。
 警察は、腐敗官僚の厚労省や文科省であってはならない。犯罪者をつかまえる勇気と正義を必要とする、国民の安全確保のための官僚機構であることを、しっかりと認識しなければならない。官房長官秘書官になったとたん、犯罪者を救済するような中村を、二度と輩出してはならない。かりそめにも、官邸の仲間という理由で、殺人に相当する強姦魔をチャラにしていいものか。

 市民を味方にする警察に変身すれば、犯罪は即半減するだろう。
 日本は憲法で軍事力を否定している。警察力の重要性を見直すべきだ。

<署長・本部長・警視総監・警察庁長官はやくざ退治の勇者起用>
 署長・本部長・警視総監・警察庁長官になる有能な人材は、正義と勇気の塊のような人でなければならない。切にそう思う。
 一番危険な勢力は、入れ墨やくざである。彼らは銃刀で武装している。彼らと対峙する警察の幹部は、同様に銃を腰に刺し込んで、引き金を引く勇者であるべきだ。背後の政治屋・金貸し悪人も、退治する標的でもある。
 こうすれば、第一線の警察員もやくざに屈することはない。現在、福岡県警本部長一人では、あまりにも心もとない。

<やくざ強姦魔を逮捕する日本警察へ>
 「木更津レイプ殺人事件」の犯人のやくざ浜名は、共犯者の話では臆病者という。おそらく、小心者ゆえにやくざになったものが多いのであろう。
 目下、関心を集めている山口強姦魔と田畑毅という強姦魔の動向である。それ以上に、事件の警察対応に注目が集まっている。前者は国際的に知られている。反省の色がない。雲隠れしているのが不可解だ。
 覚せい剤と盗撮というと、やくざの手口そのものである。周囲にやくざがいないのであろうか。人権論からすれば、強姦・盗撮は殺人に相当する。「木更津レイプ殺人事件」では、それゆえに、美人栄養士は逃げられずに殺害されてしまった。
 強姦魔・やくざ強姦魔を撲滅する日本警察になるには、自らの腐敗体質から卒業することであろう。広島事件を軽視すべきではない。
2019年2月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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日本性奴隷史観<本澤二郎「日本の風景」(3252) 借金と少子化、この二つがシンプルな理由(50年後亡国)

2019年02月22日 | 犯罪
<岩崎弥太郎の日本郵船と商船三井と天皇制>
 なにか夢を見ているようである。恩師・宇都宮徳馬さんが「フランス革命を勉強して、明治を見直せ」という指摘を記憶していたが、最近、知り合いが三菱・岩崎弥太郎の日本郵船と明治天皇が、無数の日本人婦女子を海外に性奴隷として売りさばいていた秘事を教えてくれ、天と地がひっくり返るような衝撃を受けたばかりである。明治の富国強兵のための原資・軍資金は、性奴隷貿易だった。それでもって武器弾薬を購入、日清日露戦争へと突っ込んだ。もちろん、背後を大英帝国が支えていた。性奴隷貿易が「唐行きさん」として、戦後もわずかに伝えられたものだろう。事実に相違ないのかもしれない。商船三井も続いたという。このさい、日本の近代史には、性奴隷史観が必要であろう。
 女工哀史は聞いたことがある。実際は女性哀史である。悲劇は、日本に女性運動家が生まれなかった。現在も、である。女性の地位の低さ、男女差別を裏付けている。
 政治的、経済的、社会的な弱者は、老人だけでなくすべての女性なのである。最近、発覚した医科大学の差別どころではない。日本女性の人権意識の低さとも関係している。

<150年前と同じ新天皇と新元号と新憲法?>
 夢か幻かでは済まない。戦前の日本女性を「半封建制」のまま、と分析したのは、米人日本研究家のルース・ベネディクトである。実際は、半封建どころか、それ以下であったのだ。

 ところで、今の安倍・自公内閣は、明治維新の150年前の日本へと逆流させるという。首相の言動や明治150年祭における発言からみてとれる。そのための平成元号を改めるための、皇位継承という一大政治ショーを参院選直前の5月にセット、一番手に米国大統領を招く。そのためにトランプに「ノーベル平和賞」を推薦した。愚かすぎて、あまりにもみっともない天皇政治利用の典型であろう。
 新天皇と新元号の先には、こわい落とし穴が待ち構えている。「戦争する軍事大国」というのだが、米投資家は笑い飛ばしている。日本はあと50年で消えるという。筆者は、あと30年程度ではないか、と思えるのだが。

<自民党代議士・田畑毅の強姦事件はやくざの手口>
 ネット記事で有名になっている自民党代議士がいる。田畑毅という愛知県選出の「国民の代表」である。彼が女性を強姦して告訴された。日刊ゲンダイと東京新聞が報道して、国民の目に留まった。
 自民党離党で済まそうという。TBS強姦魔事件の山口敬之を真似しようというのか。中村格の出番なのか。手口がそっくり、とネットで話題になっている。
 被害者の告訴に敬意を表したい。田畑は、性行為の場面を盗撮していた。覚せい剤も使用していたのであろう。これまた山口強姦魔そっくりである。
<やくざ浜名の「木更津レイプ殺人事件」そっくり>
 筆者は2014年4月28日に千葉県木更津市の君津中央病院で急死した「木更津レイプ殺人事件」を追及して、事件の全容を知ってしまった。公明党創価学会の末端組織で発生したやくざ浜名による強姦殺人であるが、やはり決め手はやくざゆえの盗撮である。
 盗撮こそが性奴隷の決め手なのだ。やくざの手口を田畑は学んでいた。恐らくは山口もそうであろう。もっとも、卑怯で悪辣である。盗撮こそが性奴隷の決定打となる。覚せい剤と盗撮で、女性を一生涯、性奴隷として格子無き牢獄に押し込むことが出来る。
 それを跳ね返したのが、伊藤詩織さんだ。山口も今回の田畑も、極刑が相当であろう。国民の声である。
 「木更津レイプ殺人事件」の被害者の美人栄養士のK・T子さんは、盗撮写真をばらすという殺人的脅迫に卒倒して急死した。性奴隷から逃げ出すことは不可能である。
 かくして、これまでレイプ殺人が事件化したことはない。被害者が泣き寝入りするためだ。それを打ち破った伊藤さんと今回の愛知県の女性に対して、改めて敬意を表したい。
<やくざ跋扈の性奴隷天国社会>
 日本はやくざが跋扈する犯罪天国である。無数の魅力的な女性がやくざの餌食にされているが、一人として警察が逮捕していない。
 なぜか。やくざと政治屋の結びつきは、経済界や大学その他へと金のある所へと広がっている。やくざが跋扈する性奴隷社会・犯罪天国の日本といっていい。
 性犯罪を取り締まる権力側が、やくざを擁護している。あるいは性犯罪者を救済している日本である。中村格一人ではないだろう。

 愛知県警の対応が注目される。腐敗天国を裏付けるものか。それとも、第二の中村の圧力を排除するのか。天の声は、極刑であることを代弁しておきたい。
 日本は、途方もない借金大国で、貧困化による少子化で、あと50年、100年で消えるとジム・ロジャーズは叫んでいる。犯罪大国ゆえでもあろう。以下にネット記事を貼り付ける。
2019年2月22日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
https://www.ameba.jp/home 本ブログ不調のため、こちらでも可。
ウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏と並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏。彼は、これまで独自の投資眼からリーマンショック、トランプ当選に至るまで、数多くの「予言」を的中させてきた。そんな伝説の投資家は、日本と東アジア経済の未来をどう見るのか。ロジャーズ氏の最新刊『お金の流れで読む日本と世界の未来』から一部を抜粋して、今回はロジャーズ氏が予測する「日本の未来」を紹介する。

「私がもし10歳の日本人なら、ただちに日本を去るだろう」
日本は、私が世界で一番好きな国の1つである。これまで私は世界一周旅行を2回敢行し、数えきれないほどの都市を訪れたが、その中でも東京──あれほど豊かな食文化が発達している都市を私は知らない。銀座に世界最高のステーキハウスがあるのをいまでも覚えている。

最高のイタリアンレストランは、イタリアではなく日本にあるのだ。もちろん食べ物だけでなく、日本はすべてがすばらしい。京都など、歴史をよく保存している都市も多い。個人的に本当に好きで評価している国だが、その日本が50年後か100年後には消えてしまうのは心から残念でならない。

なぜ消えると断言できるのか?当然だ。これだけ借金があり、しかも子どもを作らないのだから。私はこれだけ日本を愛しているが、日本に住もうとは思わない。借金と少子化、この二つがシンプルな理由だ。

2017年11月のことになるが、アメリカの投資情報ラジオ番組「スタンスベリー・インベスター・アワー」の中で、私はこう発言した。「もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK‐47(自動小銃)を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」と。AK‐47とは、旧ソ連が開発した自動小銃のことである。このラジオ番組はインターネット上で視聴できるため、放放送開始からまもなく大きな話題になったらしい。日本でも波紋を広げたと聞いている。

犯罪大国になる「2050年の日本」

もちろん私は、銃を買って撃ちまくるようにと提案しているのではない。10歳の子どもが40歳になった時、往来では暴動がたくさん起きているかもしれない。国民全体が不満を覚えて国が破綻に向かう時は、怒り、バイオレンス、社会不安が募るものだ。日本だけはそうならないと言う人もいるが、これはどの国でも起こる社会現象だ。殺人を含め、さまざまな形の犯罪が増えるだろう。

30年後にはそれだけ社会問題が深刻になるから、自分の身を守るため、あるいは革命を率いるための方法が必要であると言いたかったのだ。

10歳の子がこのまま日本に残り、大成功して財を成すことも可能だろう。しかし、その人生は順風満帆には行かないだろう。なぜなら日本に吹いているのは、追い風ではなく逆風なのだから。

国の衰退の原因を歴史に見る
人口が減少し、さらに移民を受け入れない国に将来大きな問題が起きるのは、歴史も物語っている明白な事実だ。

たとえば、西アフリカのガーナ共和国。1957年当時、ガーナは大英帝国の元植民地の中で最も裕福な国だった。しかし、初代大統領のエンクルマが「外国人は排除する、ガーナのためのガーナにする」と言い出して国境を閉鎖した。結果はどうだろう。ガーナはわずか七年後に瓦解し、軍事クーデターが起きて、エンクルマは追放された。

ビルマもいい例だ。1962年、アジアで最も裕福な国はビルマだった。ところがビルマ政府も「外国人を追放せよ」と命令し、国境を閉鎖した。国名はその後ミャンマーに変わり、50年後のいま、彼の国はアジアの最貧国に成り果てた。

東アフリカのエチオピアも同様だ。200~300年前は非常に繁栄している国だった。エチオピアはアフリカの中でも特殊な国で、アフリカの多くの地域が15世紀以前、キリスト教からイスラム教に改宗したにもかかわらず、ここだけはキリスト教が生きのびた。それだけ外の世界にさらされていたから、繁栄することができたのだろう。

しかし、もう外国人はいらないと言って閉鎖した途端、完全に崩壊した。いま、GDPが世界平均の5パーセントにも満たないこの世界最貧国に行きたいと思う人はなかなかいないだろう。

いまや世界経済をリードする存在となった中国も、過去に同じ過ちを犯している。
ヨーロッパ人がアメリカ大陸に渡るはるか前に、中国はアメリカを発見していたという説がある。ヨーロッパ人がアメリカを発見した時、すでにそこには中国人がいたのだ。しかし中国の皇帝か誰か権力者が、新大陸に求めるものは何もないと言って船をすべて燃やしてしまった。

アフリカなど各地を探訪した鄭和という有名な提督もいたが、政府は彼の残した貴重な地図や記録もすべて燃やし、国を閉鎖してしまった。するとどうだろう、中国は衰退の一途を辿った。

アメリカだってそうだ。アメリカ経済が一番繁栄を極めていたのは移民法が制定される1920年代の前だと、私は著書『冒険投資家ジム・ロジャーズのストリート・スマート』(SBクリエイティブ)をはじめ、多くの場で繰り返し述べている。

このように、外国人を排除し、門戸を閉じた国が衰退の一途を辿るということを、歴史は何度でも教えてくれる。外国人は新しい活力、新しい血統、資本、アイデア、興奮、刺激をもたらす。だから繁栄している国は外国人を欲しがるのであり、外国人もそんな国に惹きつけられる。ただ、国内で問題が起きて不満がたまってくると、何でも外国人のせいにして、やがては追放してしまう。外国人を追放する方が結局はさらなる問題を引き起こすというのに、だ。

(ジム・ロジャーズ、訳/大野和基)

※本文は書籍『お金の流れで読む日本と世界の未来~世界的投資家は予見する』を一部抜粋して掲載しています。

また北海道で大地震!

2019年02月21日 | 犯罪
これは何度もこのブログで書いたが・・
数千年前までは、関東平野や石狩平野等、すべての平野は海の底だった。

ただ、一万年前に終わる氷河期(現在は第四間氷期)では、瀬戸内海も浅瀬の海で、大陸渡航も容易だった。

おまけに、ベーリング海峡が閉じられていたので、旧大陸から新大陸へと移動が可能だった。
このように、寒流が海峡を南下しないので、シベリア~日本列島はこのよの天国だった。

それを否定する学者が増えてきたのには驚愕する!

沖縄戦再来に待った~一級土木施工管理技士の奥間政則さんが語る

2019年02月21日 | 犯罪
動画(55分20秒)

 2018年9月24日、埼玉会館・大ホールで「第3回 沖縄に連帯するつどい」 (主催:沖縄の闘いに連帯する関東の会)がひらかれた。 沖縄に連帯するつどいのなかから、一級土木施工管理技士の奥間政則さんの 講演を収録。
去年9月の講演だが大いに今、考えなければいけない問題である。

 最初に奥間さんは「1960~70年本土で米軍反対運動が起こり、当時、米軍の施政権下であった 沖縄に本土の米軍基地が移され、現在も沖縄に70%以上の基地が沖縄に集中している」と口火をきった。

つづいて奥間さんは「日本は他国へ進出するために、アメリカと一緒になって自衛隊が戦うため 沖縄島を含め、宮古島、石垣島、奄美大島など沖縄全体が軍事化になっている。これは沖縄戦再来の懸念」 「基地があれば、そこに集中されます」との問題を伝えた。

また自衛隊配備において、宮古島は地下ダムという特殊な構造の島で、 琉球石灰岩の地盤の下には地下ダムがあり、軍事配備することによって、 もし地下ダムに油漏れなどの汚染があると、飲み水などの生活水に深刻な影響を およぼす問題をあげた。

それから、「普天間・辺野古問題を考える会」での署名協力をもとめた。              ↓ http://unite-for-henoko.strikingly.com/

そして、稲嶺さんが市長の時に「辺野古新基地工事では、辺野古ダムでのベルトコンベアの設置 などを市長の権限で止めていた」事を伝えた。市長の権限がいかに大きいかがわかる。

すこし余談になるが、2019年1月6日のNHK「日曜討論」で安倍首相は、 辺野古新基地工事で「サンゴの移植をおこなっている」というような発言をしたが、 実際には、おこなわれていない。
(ハーバー・ビジネス・オンライン)https://hbol.jp/183466

そして9月24日の講演で、奥間さんは恩納村でのサンゴの移植が9割死滅していることを 例題にあげ「東京経済大学の大久保奈弥 准教授が、サンゴの移植は実際不可能だと言っている」と 指摘した。

奥間さんは一級土木施工管理技士の観点から、辺野古の軟弱地盤、活断層、汚濁防止膜の問題についても くわしく解説してくれた。

現在の辺野古新基地工事においては沖縄県の赤土等流出防止条例を完全に無視した工事が 政府によって強行されている。

また、今年2月24日に県民投票がひかえている。
沖縄の基地について、全国の人の民主主義がとわれている。

(撮影*堀切さとみ=記事*見雪恵美)

ウソノミクスの片棒担ぎがはっきりした日銀黒田の発言 アベクロは真っ黒・・

2019年02月21日 | 犯罪
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明=今市太郎

政権に忖度して厚生労働省の役人が勝手に調査手法の見直しを図ったのかと思われた「毎月勤労統計」のデータ偽装問題。

しかし時間が経過するにつれて、驚愕の事実が判明しはじめています。もはや開いた口が塞がらない事実が、青天白日のもとにさらされる状況に陥っています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

地に落ちた信頼。日本の統計は、中国に劣るとも勝らない存在か…
日銀は安倍政権と一体化した組織感が鮮明に

当メルマガではこれまで、内閣府が各省庁と連携して繰り出してくる国家統計データに対して、日銀は一定の距離を置いているかのように説明してきました。

しかし、どうやらこれは私の大きな誤りのようです。
黒田日銀総裁は、問題となっている厚生労働省の毎月勤労の調査方法改定に深く関わっていたことが明らかになり、正直、あぜんとしています。

【関連】海外メディアも「日本の統計は40%フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ=今市太郎

これは2015年11月の経済財政諮問会議の議事録から明らかになりました。
当時、厚生労働省が過去データの実勢に合わせて修正をおこなったところ、かなりのものに下方修正が示現してしまい、民主党政権下の2011年の賃金指数を、2014年で下回るというまさかの事態に陥ったとされています。

そのため2015年11月の諮問会議ではこれが大問題となり、当初は麻生太郎財務大臣が調査サンプルの入れ替えを強く求めたとされてきました。

それが、「直近の名目賃金のマイナスは統計上のサンプル要因が影響。実勢は緩やかに上昇していると考える」と、この件に口火を切ったのは、だれあろう日銀の黒田総裁であったことが判明してしまいました。
※参考:閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始 賃金の統計調査 – 朝日新聞デジタル(2019年2月17日配信)
日銀総裁までも安倍政権に忖度か…

もともと黒田氏は生粋の大蔵(現財務省畑)の役人ですから、日銀のプロパーで構成される統計局とは一線を隔す存在であることは間違いありません。

しかし、すでにこの時は異次元の緩和から2年半が経過し、これといった経済指標上の成果がいつまでたっても出ていない状況下だったので、こうした改ざんに近いデータの入れ替えを黒田総裁自身が積極的に口にしてしまったものと思われます。

これにより、日銀総裁は相当、安倍政権に忖度する存在であることも、もろばれの状況になってきています。

安倍氏に近い御用経済学者の伊藤元重や、当時の安倍内閣の腰巾着である高市早苗総務相や甘利昭経済再生相が、こうしたデータ入れ替えに加担するのはある意味で非常にわかりやすい構図です。
しかし、日銀の黒田総裁までもがこうした進言に先陣を切っていたというのは、かなりあきれる状況です。ご本人がここからどう弁明するのかが注目されます。

少なくとも黒田総裁が、国家データ偽装により無理やり創出したインチキ・アベノミクス(別名:ウソノミクス)に猛烈に加担して片棒を担いでいた共同正犯であることだけは、どうも明確な状況です。これはもはや、言い訳のしようがない状況に陥っているように見えます。

Next: 日本の国家統計は中国に劣るとも勝らない存在か?

日本の国家統計は中国に劣るとも勝らない存在か?

中国が高度成長を果たした過去20年あまりでも、中国国家統計局が発表する各種経済データはどこまで本当か判らないというのが世界的な市場の見方です。

実際GDPなども、地方政府から出てくるデータがかなり改ざんされていることを、この国家統計局の責任者が公然と認めるというかなり唖然とする事態が起きてきたことを、いまさらながらに思い起させられます。

しかしどうも、日本の状況は下手をするとそれよりも酷いものになりつつあるようで、今後発表されるあらゆる経済統計もまったく信用する気にならなくなってしまったのは、かなり残念な状況です。
地に落ちた日本の信頼、どう回復するのか?

米国では、トランプがFRBパウエルに物申したことで、政権と中央銀行の独立性の問題が強く問われてきました。

国内に目をやると、安倍政権と少なくとも黒田日銀総裁は一体化しており、日銀の独立性などなんら担保されていないことがまるわかりの状況です。
この国はここまで失墜した信頼を一体どのようにして回復させていくのでしょうか?

FXのファンダメンタルズを語るべきこのメルマガで、何度も国家データ偽装の話をテーマにしなくてはならないのは、実に情けないものを感じます。しかし、自国のファンダメンタルズを示すデータ問題が大きく揺らいでいる以上、目を背けるわけにはいかないのが正直な気分で、国内でこのように呆れる事態に陥ることになるとは夢にも思いませんでした。
正直なところ、かなりがっかりです。

https://www.mag2.com/p/money/639594/amp?__twitter_impression=true

今日1933年2月20日,プロレタリア作家の小林多喜二が,特高警察の拷問により築地警察署で死亡.

2019年02月20日 | 犯罪
今日2月20日は「多喜二忌」

渡邉英徳@hwtnvさんのツイートから。 https://twitter.com/hwtnv/status/1097964096480264192?s=09

86年前の今日。1933年2月20日,プロレタリア作家の小林多喜二が,特高警察の拷問により築地警察署で死亡。以来,この日は「多喜二忌」と呼ばれている。ニューラルネットワークによる自動色付け+手動補正。 https://t.co/FAZnGxsQVQ

もとの白黒写真はこちら

#ニューラルネットワーク#白黒写真#小林多喜二#拷問#死亡#特高警察#多喜二忌

「世に倦む日日」より  ー北方領土問題ー

2019年02月20日 | 犯罪

サンフランシスコ条約の領土放棄条項を見ると、ポーツマス条約の結果獲得した領土を放棄するとある。https://bit.ly/2IkIsOK だが、国後と択捉はポーツマス条約で得た領土ではない。それ以前からの固有の領土だ。つまり、日本はサ条約で国後と択捉を放棄していない。やはり孫崎享の説はおかしいな

  詩   キープ・ミー・ハンギング・オン

2019年02月20日 | 
昔から想ってた気がする
誰でもいいから
俺を縛り首にしてくれと・・

そう強く自覚したのは
中学に入ってすぐの昼下がり
日陰の雪だまりを見下ろしていた時

あの雪だまりに飛び込めたら
どんなにいいだろうかと痛感した