９月２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院が解散されるようです。
安倍総理が衆議院解散を検討 投開票日は来月下旬か(17/09/17)
・１０月１０日公示－同２２日投開票
・１０月１７日公示－同２９日投開票
が有力な日程案として挙げられています。
＜臨時国会冒頭にも解散＝安倍首相、与党幹部に伝達－１０月衆院選有力＞
（時事ドットコム 2017/09/17-17:51）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091700206&g=pol
社民党としては、
・１０月上旬解散―１０月下旬公示ー１１月上旬投開票
の想定で準備を進めていたのですが、半月ほど早まりそうです。
臨時国会冒頭の方針 安倍総理が衆院解散の意向(17/09/17)
４月５日に行われた「市民連合」と
民進・共産・自由・社民４党との意見交換会で、４党は
『市民連合が実現を目指す政策』に関する４党の考え方』を示しました。
2017年4月5日
『市民連合が実現を目指す政策』に関する四党の考え方
四年間続いた安倍政権の下、
我が国の立憲主義、民主主義は大きく脅かされている。
アベノミクスは日本経済の持続的成長をもたらすことなく、
格差を助長してきた。
民進党、日本共産党、自由党、社会民主党の野党四党は、
昨年の参議院選挙にあたり、
①安保法制を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回、
立憲主義を回復する、
②アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困を是正する、
③ＴＰＰや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、
④安倍政権の下での憲法改悪に反対する、
との内容を共有・確認し、
また、昨年6月7日に市民連合から提出された
『野党４党の政策に対する市民連合の要望書』を受け止め、
さらには昨年の通常国会で、介護、保育、雇用、被災者支援、
男女平等、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）差別解消をはじめとした
15本の議員立法を共通の政策として共同提案し、全力で戦った。
野党四党は、これらの到達点、
さらに早期の衆院解散・総選挙は十分にあり得るという前提のうえに立って、
できる限りの協力を進めることで合意している。
今般、『市民連合が実現を目指す政策』についても、
その現状認識及び基本理念を十分共有できると確認した。
今こそ、安保法制を廃止し、立憲主義を回復するとともに、
個人の尊厳と基本的人権の保障を進めることが求められている。
自由民主党の憲法改正草案のように
立憲主義と平和主義を脅かす憲法改正は認められない。
アベノミクスからの転換を進め、
すべての人間に尊厳ある生活を確保するための社会経済政策を実現すべきである。
今後も、安倍政権の打倒を目指して
政策面や国会活動における四党間の協力を進めていく。
四年間続いた安倍政権の下、我が国の立憲主義、民主主義は危機に直面している。
アベノミクスは日本経済の持続的成長をもたらすことなく、
格差拡大を助長し、人口減少を放置してきた。
民進、共産、自由、社民の四党は、
早期の衆院解散総選挙は十分にあり得るという前提に立って、
できる限りの協力を進めることで合意している。
そのうえで、市民連合が実現を目指す政策について
四党政策実務者による協議を進めた結果、
以下のような考え方を共有することを私たちは確認した。
1.国民生活の安定と「分厚い中間層」の復活に向け、社会経済政策を転換する
(1)子育て・教育・若者
〇就学前教育から大学まで、すべての教育について原則無償化をめざす。
〇保育施設の拡充、保育士の賃金引き上げ等を通じて待機児童をなくす。
〇安倍政権が放置してきた子育て・教育への投資を劇的に拡大することにより、
教育の機会平等と質の向上、持続的成長の実現、雇用の創出、女性の社会進出、
人口減少対策等を後押しする。
(2)雇用・働き方
〇残業代ゼロ法案の成立を阻止するとともに、
インターバル規制を含む長時間労働規制法を早期に成立させる。
〇同一価値労働同一賃金の実現など非正規労働者に対する待遇の差別を禁止する。
〇最低賃金の大幅引き上げなど、賃金・労働条件を改善する。
(3)社会保障等
〇国民皆保険制度を維持し、年金の最低保障機能を強化する。
〇介護労働者の賃金など待遇を改善するなど、介護の充実を進める。
〇働き方や性別等に中立的かつ公正な社会保障制度、税制を確立する。
(4) 女性・ジェンダー
〇選択的夫婦別姓を実現する。
〇政治分野で候補者割り当てクオータを導入する。
〇包括的な性暴力の禁止に向け、性暴力被害者支援法を制定する。
〇LGBTに対する差別解消施策を盛り込んだ法律を制定する。
(5) 地域活性化
〇霞ヶ関目線で効果の上がらない地方創生を掲げ、
カジノによる地域振興に迷走する安倍政権と対峙し、
地方の自主性を尊重した公正な地域活性化を進める。
〇農家に対する所得補償制度を法制化する。
2.原発ゼロを目指し、エネルギー政策を抜本的に転換する
(1)原発ゼロを目指す
3.11を原点として新しい日本のエネルギー政策を構想する。
(2)省エネルギーの徹底
断熱の徹底、廃熱の有効利用等をすすめ、世界一の省エネ社会を実現する。
(3)再生可能エネルギーの飛躍的増強
太陽光発電や風力発電への支援、ソーラーシェアリングの大幅拡大等を進める。
(4)地球温暖化対策の推進
国際社会に通用する中長期数値目標を設定し、
地球環境・生態系の保全を進めるとともに新産業と雇用の創出につなげる。
3.立憲主義を守り抜き、平和を創造する
(1)立憲主義と平和主義を脅かす憲法改悪の阻止
自民党の憲法改正草案は、立憲主義に反し、基本的人権の尊重や国民主権、
そして平和主義という基本的価値を脅かすものであり、
これを基礎とした改定、特に平和主義を破壊する憲法9条の改悪を阻止する。
(2)2015年安保法制の白紙化
安倍政権下で強行された安全保障法制は
立憲主義と平和主義を揺るがすものであり、その白紙撤回を求める。
(3)戦略的なアジア太平洋外交の推進
同盟国である米国を含め、近隣諸国、関係国との対話を促進し、
地域における信頼醸成に努める。
(4)沖縄の基地負担の軽減
沖縄の民意を踏みにじって
基地建設を強引に進める政府の姿勢は、容認できない。
沖縄県民の思いを尊重しながら基地負担の軽減を進める。
(5)情報公開の推進と報道の自由の回復
安倍政権下で後退した情報公開と報道の自由は、民主政治の基盤であり、
危機感を持ってその推進、回復に取り組む。
以上
『市民連合が実現を目指す政策』に関する四党の考え方
これは民進・共産・自由・社民４党の共通認識を示したものであり、
この共通認識をベースにして、京都府連合としては、
「棲み分け」という形での野党共闘を実現すべく活動しています。
野党統一候補という形で共闘できる小選挙区では統一候補を、
「棲み分け」という形で野党候補を事実上一本化できるなら「棲み分け」を、
地域の実情に応じた、さまざまな共闘の形があります。
４党で少なくとも憲法改正の発議を阻止するための３分の１以上の議席、
１５６議席を獲得しなければなりません。
政権交代に必要な過半数の議席、２３３議席をめざすのは当然ですが。
社民党としても、今回の総選挙で政党助成法の政党要件である
「国会議員５名」を回復しなければなりません。
（現在は衆院２名、参院２名の４名）
近畿ブロックでは比例１名の議席獲得。
そのために何ができるのか、
明日の京都府連合の常任幹事会で議論します。
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