江南市議会議員/社民党全国連合常任幹事 山としひろ「パワフル日記」

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【視察報告】 滋賀県大津市 「口利き記録制度」

2017年02月17日 | Weblog

 先日、市議会の会派「リフォームの会」で、中野議員とともに滋賀県大津市役所を訪れ、「(議員などの)口利き記録制度」について学びました。

 「口利き」というとマイナスイメージがつきまといます。もちろん、不当要求や法令違反は論外ですが、市民の切実な要望や意見を、市民の代表として市当局に伝えることは全く問題ありません。この制度は市役所のコンプライアンス推進体制の一つであり、職員が不正を働くことを防ぎ職員を守ることが狙いです。議員をけん制するものではありません。

 市政運営の透明性の向上、説明責任の明確化のため、江南市でも同様の制度を作るべきと考えます。視察の成果を3月定例会の一般質問で取り上げます。

 下記は視察報告書です。ぜひご一読ください。また、ご意見がありましたら、お聞かせください。どうぞよろしくお願いします。


 

行政視察報告書

  

江南市議会「リフォームの会」

山 登志浩

中野 裕二


 2017年2月1日(水曜日)、滋賀県大津市役所を訪れ「口利き記録制度」について視察した。総務部コンプライアンス推進室長の小野昌幸氏、主査の新宮健司氏から説明を受けた後、質疑応答を行った。要旨・特記事項と所感は以下の通り。

  

要旨・特記事項

 ○  大津市は、2010~2011年度にかけて市職員の不祥事が相次いだ。コンプライアンスの徹底を図るために、2011年7月にコンプライアンス推進室を設置し、外部の有識者も入れた検討会議を立ち上げ、条例作りに着手した。

 

○  2011年12月定例会で「大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」が全会一致で可決され、2012年4月1日に施行された。

 

○  条例のポイントの一つが「要望等記録制度」で、通称「口利き記録制度」と言われる。一番の狙いは、職員を守ることにある。すなわち、トラブルで職員個人がターゲットにされ、不正を働くことを防止するためのものである。次に、無用のトラブル(言った、言っていないという問題)を避けることにある。

 

○  公職者(市議会議員)による口利きを防ぐことが主目的だったわけではない。もっとも、議員が普通に要望を行うことは何ら問題ない。

 

○  記録制度の運用状況を見ると、年々記録件数が増加しており、制度が浸透してきた。

 

○  実務上、簡易な要望は課長までの報告にとどめる。議員からの要望(全て)と重要な要望は、部長に報告を上げる。

 

○  不当要求であるかどうかの判断は難しい。職員の事務量は増加するが、全ての要望を記録しておくことが望ましい。

  

所感

 ○  コンプライアンス推進室長は「条例を制定したからといって、不正がなくなるわけではない。口酸っぱく言って、ちょうどいいくらいだ」と述べていた。現に、その後も市職員の不祥事が発生している。要するに、不祥事をなくすには、制度を作るだけでは不十分で、職員への啓発、意識改革を徹底するしかない。そこで、大津市は10か条の心得を定めた「コンプライアンスハンドブック」を作成し、冊子化している。また、全職員が名札の裏に10か条の心得をはさんでおり、所属の朝礼で唱和するなどして活用している。こうした地道な取り組みは、おカネをかけることなく、簡単に実行することができる。江南市も参考にすべきだ。

 

○  事実に基づかない公務員バッシングは論外としても、昨今、公務員や役所に対する市民の目が厳しくなっている。事実、大半の公務員がまじめに仕事をしているが、ひとたび不祥事が起こると、組織全体の信頼失墜につながりかねない。江南市においても、コンプライアンスの推進体制を整備することが急務である。

 

○  「要望等記録制度」があることにより、議員が市民から無理なお願いをされても、「議員からの要望は全て記録されるので、無理なことは言えません」ときっぱり断れる。また、記録に残すことで、事後に言った、言わないといった問題が生じることを防ぐことができる。議員としても、要望した内容を記録しておいてもらった方がありがたい。大津市の記録制度は、職員側の立場で作られたものであるが、結果的に議員にもメリットがある。江南市では、議員からの要望への対応が、部署によってまちまちであると思われる。市政運営の透明化と説明責任を全うする観点からも、記録制度を作ること(議員からの要望に限らない)が必要ではないか。

 

○  最近は職員同士の付き合いも減っているだろうし、非正規職員も急増しており、職員間のコミュニケーションを取ることも容易ではない。その点、大津市の「市幹部とのランチミーティング」は、風通しの良い職場を作ることに資するものである。

 

○  行政に求められるニーズが多様化、複雑化する中で、特定の部署のみで対応できるものは少なくなっている。部や課をまたがる問題について、庁内連携が必要なのはもちろんだが、縦割り意識がそれを阻むことがある。大津市の「プロジェクトチームの設置」は、セクト主義を排することに効果があり、迅速な対応ができると思われる。


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