昨年の7月3日、京都大学上海センターが主催するシンポジウム、
「中国東北振興と日本海両岸交流」に参加しました。
中国東北部・吉林省に延辺朝鮮族自治州があります。
「間島パルチザンの歌」で知られる間島といえば、
左翼の大先輩のみなさんにはご理解いただけるでしょうか。
延辺朝鮮族自治州にある、
中国・北朝鮮・ロシアの3国の国境が接する図們江地区では、
日本海への窓口とすべく、開発計画が進んでいます。
北東アジアにおける環日本海の経済交流が盛んになれば、
緊張緩和・対話推進への大きな足がかりとなるでしょう。
そこで、日本側の窓口として注目されるのが、
京都府北部の港湾都市・舞鶴です。
舞鶴は、天然の良港としての条件を備えており、
中国・ロシア・北朝鮮とも距離が近く、
京阪神・東海地区とも近いという利点があります。
戦前の軍港があった都市を、平和港湾都市に転換するために制定された、
「旧軍港市転換法(軍転法)」という法律があります。
舞鶴・横須賀・呉・佐世保の四市が「旧軍港市」として対象になっています。
軍転法の第1条には、
「この法律は、旧軍港市(横須賀市、呉市、佐世保市及び舞鶴市をいう。以下同じ)を
平和産業港湾都市に転換することにより、
平和日本の理想達成に寄与することを目的とする。」
と書かれています。
また。第3条には、
「国及び地方公共団体の関係諸機関は、
旧軍港市転換事業が第一条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、
その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。」
とも書かれています。
ここからは野崎個人の意見ですが、
社民党京都府連合の府政要綱のひとつとして、
舞鶴港の開発を通じた、北東アジアの経済協力の推進、
京都府北部(北近畿)の経済発展を盛り込んでみたいと考えています。
経済政策と平和外交のリンク。
社民党の弱点とされる経済政策の分野でも、
地域経済の振興・平和外交の推進をセットにした提案が必要です。
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