フカヒレ取引禁止法案 ニューヨーク

先週ニューヨーク州上院環境保護委員会は取引禁止の法案の投票を行った。これはフカヒレの販売、所有、配送のすべてを州内で禁じるものである（6月11日WFAN）

この法案が成立すれば、カルフォルニア、オレゴン、ワシントン、ハワイ州に続いて東海岸初のサメ保護の運動に加わる州となる。イリノイ州の知事も同様の法案に署名する予定である。またフカヒレ取引禁止法案はデラウエア、ニュージャージー州では中止となっている。
Oceanaのキャンペーン担当役員Beth Lowellはこの決定に拍手を送り、この重要な投票は国中のサメ保護にとって重要なステップである。ニューヨークは東海岸で最大のフカヒレ輸入の中止で、これはアジアの美味とされるフカヒレスープに用いられている。
フカヒレ採取は米国内で違法とされているものの、フカヒレ取引についての規制法はなかった。多くのフカヒレが米国に輸入されているがそれらの国々ではサメ保護は行われていない。

危機のギリシャで漁師は

ギリシャの港町Chalkidaでは漁船が夜明け前に出漁し早朝市場に戻ってくる（6月12日BBC）

しかしビジネスは厳しく、漁民らは誰に矛先を向けるべきかを知っている。「政治家全員を一緒に集めてから海に投げ込みたい」と79歳のYiannisはいう。彼はここで数十年操業を続けてきた。「奴らは金を盗み、我々は飢えている。満足に食べることができない」と。ギリシャは荒海に深く沈みこんでいる。5年間連続の経済不況でChlkidaやほかの町も不況に沈み、危機の重みで座屈してしまった。産業界はそのすべてが死んでしまった。一つ残ったセメント工場もダウン、失業者が急増している。

緊縮財政か破綻か
経済政策の失敗への怒りはChalkidaの選挙民を過去40年間ギリシャ経済を担ってきた二つの政党に向けている。先月の決定的でない選挙ではこの街は最左翼政党Syriza支持に切り替えた。それはギリシャの国際緊急援助契約を引き裂きブリュッセルのコスト削減要求を停止したいと要求。しかしながら、ギリシャをユーロ圏内に残したいという。 EU指導者は両方をとることはできないと発言。緊縮財政の道から逸脱するならギリシャが依存している貸付金を没収される。人々に希望を与え、ギリシャをユーロ圏に残したい。それは通貨ドラクマに戻ることおなじである。現金がなければアテネは負債のデフォールトに陥り、ユーロを去らなければならない。それは他の債務国に悪影響を残すことになる（中略）

古い港のChalkidaの陽射しの下でDimitris Vazakas は次の出漁のために網を整理している。彼は政策を心配している。しかしSyrizaは彼の投票を得た。自分としては削減に対しては声を大きくしたいと彼はいう。「人生はかくも厳しい。ユーロに残りたい。それがなければ大混乱だ。ここにはSyrizaしかない。削減があれば未来はない。今ここに希望はない」

魚価低迷で操業中止に陥る ウガンダ

エンテベの漁師は魚価が劇的に下落したため操業を取りやめている（dailymonitor.ug）

以前はキロ当たり8,000～7,000シリングであったものが今は4,000～4,500まで下落している。「燃料をリッターあたり4,200シリングで購入、一日当たり15リッターを使う（これで63,000シリングになる）ポーターの賃金を払うと今の魚値段では利益が出ない」とエンテベのKigungu水揚げ場の漁師Abdul Cananはいう。

Adbulの話では一日当たりの漁獲は9～12キロで稼ぎは36,000～48,000シリングしかない。また同じエンテベのBugonga水揚げ場のSarah Namusoke Ibandaは燃料と作業者の賃金に150,000シリングを払うと儲けは今の魚価では生まれないという。
「我々は漁を止めて農作業に転換する。誰も損失を望まない」とIbandaはいう。魚企業の所有者がユーロ圏に対する魚価減少に関わっている。海洋農業輸出加工会社工場の支配人は「我々は魚を食べずに欧州市場に輸出する、魚の値段は彼らが決めている」という。