「The Hankyoreh」 2024-03-21 09:53
■［寄稿］韓国の歴史戦争、真実和解委の狂風を止めよう
イム・ジェソン｜弁護士・社会学者
【写真】国家暴力被害汎国民連帯の会員らが12日午後、真実和解のための過去事整理委員会の事務所でキム・グァンドン委員長の民間人虐殺正当化や民主化運動への蔑視発言を糾弾し、委員長との面談を要求している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の洪範図（ホン・ボムド）将軍の胸像移転の論議については、唐突だと感じた人が多かった。朴正煕（パク・チョンヒ）政権では建国勲章が授与され、朴槿恵（パク・クネ）政権では海軍の潜水艦に「洪範図号」という名称が付けられた。このように公認された独立運動家に対して尹錫悦政権は、ソ連共産党の経歴を持ちだし、国を守る陸軍士官学校には適切な胸像ではないと蔑視した。60％を越える反対世論にも関わらず、胸像の移転を決めた。いったいなぜなのか。朝鮮日報でさえ嘆いた。「今は、洪範図の胸像をめぐる論議を行うときではないのではないか」。
論議は唐突ではない。ニューライトに掌握された尹錫悦政権の緻密な歴史戦争の過程だったからだ。国家報勲部のパク・ミンシク初代長官は同時期の昨年7月、日帝強占期（日本による植民地時代）の朝鮮人独立軍を討伐した間島特設隊で将校として服務したペク・ソンヨプについて、「ペク将軍は親日派ではない。自分の職を賭けて言える自信がある」と強く語った。長官就任から2カ月の時点で最も熱を入れたことがペク・ソンヨプの復活だった。同月、ペク・ソンヨプの顕忠院の埋葬記録から「親日行為者」の文面が削除された。
尹錫悦政権の歴史戦争を一言で定義すると、次のようになる。共産全体主義との神聖な戦争。辞書にもない「共産全体主義」という表現を、大統領が自ら前面に押し出す。共産主義や北朝鮮と少しでも関係したと疑われれば、100年前でも50年前でも、歴史からほじくり出す。その反面、彼らに対抗したのであれば、親日でも独裁でもかまわない。ソウルの真ん中に李承晩（イ・スンマン）記念館を建てるという動きも、この時代錯誤的な反共戦士たちの聖戦の一つだ。
この歴史戦争の最もおぞましい事件が近づいている。過去に繰り広げられた国家暴力の真実を糾明し、被害者の名誉を回復することを使命とする「真実和解のための過去事整理委員会」（真実和解委員会）が戦場だ。早ければ5月には、「共産主義者を助けたのであれば、裁判なしで殺すこともありうる」という趣旨の決定が真実和解委員会で下されると予想される。決定されるとすれば、民主化後の大韓民国の公式機関としては前代未聞の判断だ。共産主義者を抑え込むという歴史戦争が、大韓民国が勝ち取った人権と民主主義の凄惨な没落へと広がっている。
具体的な状況は次のとおりだ。現政権のニューライト戦士の1人である真実和解委員会のキム・グァンドン委員長は、2022年に就任した直後から、「朝鮮戦争中の民間人虐殺の犠牲者から、反逆者を選り分ける」とする意向を示していた。昨年末には「朝鮮戦争のような戦時下では、裁判などできないので、赤色分子と共産主義者を（裁判なしで）軍人と警察が殺すこともありうる」という明白な嘘まで公式に表明した。
反逆者追求の結果が、12日の委員会全体委員会に上程された。1950年10月に珍道郡義新面（チンドグン・ウィシンミョン）の住民40人あまりが、反逆の疑いをかけられて裁判もせず韓国軍警によって殺された事件（珍道事件）をめぐり、調査対象のうち4人については、「反逆者であるため、人権侵害ではない」とする「真実糾明不能」案件が上程されたのだ。幸い、委員会はこの案件に対する議決を2カ月間保留した。ここで、この寄稿の目的は、来る5月にこの案件が通過することだけは、韓国社会はなんとしても防がなければならないということだ。
珍道事件の犠牲者4人が反逆行為をしたという証拠はきわめて脆弱だ。虐殺の19年後の1969年、加害主体である珍島警察署が作成した文書に記載された「暗殺隊員」の4文字がすべてだ。しかし、証拠の信憑性の論争は別にしておこう。犯罪者であっても、捜査過程で拷問をしたとすれば人権侵害であり、再審の理由となる。反逆行為者であっても、法が定めた手順を踏まなければならない。韓国は、善良な市民を意味する「良民」の虐殺だけでなく、「民間人」の虐殺を国家犯罪と規定している。これが文明であり法治主義だ。過去30年あまりの間、韓国社会における過去事の清算の原則だった。しかし、歴史戦争の狂風のなかでふたたび「裁判なしで殺してもかまわない」とする国家の宣言が出てくる状況になった。いまは2024年だと思っていたが、1950年と同じだ。
「たとえ戦争中だったとしても、国家機関である警察が、非武装・非抵抗の民間人を法的根拠や司法手順を踏まずに殺害した行為は、憲法に保障された国民の基本権である生命権と適法な手続きの原則、裁判を受ける権利を侵害したものだ」。真実和解委員会の民間人虐殺決定文で繰り返された文言だ。この文言を守るべきではないのか。「国家権力は、いかなる場合であっても、合法的に行使されなければならず、逸脱に対する責任は特に重く扱われなければなりません」。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領による2006年の済州（チェジュ）4・3国家追悼式での追悼の辞だ。この原則が崩れることを見過ごすわけにはいかない。
イム・ジェソン｜弁護士・社会学者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-03-20 19:21
「中央日報日本語版」 2024.03.15 15:48
■「伊藤博文発言」批判して与党党舎に乱入した韓国大学生団体７人が送検
「成一鍾（ソン・イルジョン）辞任」を要求して韓国与党・国民の力の中央党党舎に乱入した韓国大学生進歩連合（大進連）の会員らが送検された。
ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）警察署は１５日、これら大進連の会員７人を集会及び示威に関する法律違反、共同建造物侵入など疑いで送検したと明らかにした。２人は身柄送検、残り５人は書類送検。
大進連の会員らは９日午前１１時２０分ごろ、汝矣島（ヨイド）国民の力党舎に無断進入し、成一鍾議員の「伊藤博文発言」を批判しながら「成一鍾は辞任して政界を離れろ」「韓東勲（ハン・ドンフン、非常対策委員長）は謝罪して成一鍾を党から除名しろ」などと叫んだ。会員らは警察に連れ出された後にも警察の解散要求に応じずデモを続け、全員連行された。
永登浦警察署は１１日、４人を集会及び示威に関する法律違反、共同建造物侵入などの容疑で拘束令状を請求した。ソウル南部地裁は翌日、会員２人に対してのみ逃走の懸念を理由に拘束令状を発行した。
成議員は３日の瑞山（ソサン）奨学財団奨学金伝達式で、１９世紀の伊藤博文ら日本の青年の英国留学事例を紹介しながら「伊藤博文は韓半島（朝鮮半島）にひどい事態を招いた人物であり、我々には不幸な歴史だが、（日本は）我々よりも先に人材を育成した先例だ」と述べた。
その後、波紋を広がると、成議員は３日後の６日、フェイスブックで「奨学事業の重要性に言及する過程で趣旨と違って比喩が適切でなかった点を申し訳なく思う」と謝罪した。
「The Hankyoreh」 2024-03-13 08:52
■［社説］「日本軍性奴隷をとやかく言うな」…こんな人物が韓国の人権委員なのか
【写真】11日午後、ソウル中区の人権委全員会議室で開催された第5回人権委全員委員会に出席したキム・ヨンウォン国家人権委員会常任委員＝キム・ヨンウォン記者//ハンギョレ新聞社
国家人権委員会のキム・ヨンウォン常任委員が「日本軍性奴隷制問題は誰もが知っているのに、何度も（話を）持ち出して我々は何を得ようとしているのか」と述べたという。人権委員会が国連女性差別撤廃委員会に提出する報告書の内容を審議する11日の全員委員会で、韓国政府が日本軍「慰安婦」被害者に対する日本の公式謝罪と法的賠償を求める必要があるという部分を問題にして、そのように述べたというのだ。人権委員会の言葉とは信じられないほどの妄言だ。
日帝が犯した「慰安婦」の蛮行が女性の人権を蹂躪した反人道的犯罪だということは、動かすことのできない歴史的真実であるだけでなく、それにともなう日本の法的賠償責任も、裁判所の相次ぐ判決で確認された。被害者や遺族が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟では、2021年に勝訴判決が確定し、昨年末にも改めて日本政府の損害賠償責任を認める判決が下された。にもかかわらず、日本政府は誠意ある過去の歴史問題の解決の努力をまったく示さず、韓国政府も対日外交において一貫して屈辱的な姿勢を見せている。
このような状況のもとで「政府は日本政府に謝罪と法的賠償を求めなければならない」という指摘は、常識的な最小限の要求だ。国連女性差別撤廃委員会は5月に韓国政府を対象とする審議を進めるが、ここに提出する報告書にこうした要求が加えられることも、極めて当然のことだ。同委員会は、2016年の日本政府に対する審議でも「公式の謝罪と犠牲者が満足できる完全かつ効果的な賠償と補償を提供しなければならない」と勧告している。
しかし、キム常任委員は「韓国をとりまく国際情勢は北朝鮮、中国、ロシアからなるブロックがあり、それに効率的に対抗するためには日本という国が韓国には必要だ」として、報告書にこのような内容が含まれることに反対した。イ・チュンサン常任委員も同調した。外交状況を口実に、残酷な人権蹂躪を覆い隠そうとする反人権的な発想だ。国民の常識にも至らないだけでなく、人権擁護を最優先の責務とする委員会の要人としてはなおのこと低い水準の認識だ。
人権委員会は11人の人権委員のうち3人を常任委員とする。キム常任委員は大統領が指名し、イ常任委員は与党「国民の力」が推薦した。これに先立ち両委員は、公式会議の席上でさまざまな嫌悪・差別発言をしたという理由で、人権団体から国民権益委員会に告発されたこともあった。人権委員会の中心に位置しなければならない常任委員の席をこのような人物らが埋めているとは、嘆かわしいことだ。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-03-13 01:39
「The Hankyoreh」 2024-03-13 06:47
■［独自］尹大統領の指名した人権委員「日本軍性奴隷をとやかく言うな」
キム・ヨンウォン、国連に提出する報告書への「日本への賠償要求」記載に反対
【写真】11日午後、ソウル中区の人権委全員会議室で開催された第5回人権委全員委員会に出席したキム・ヨンウォン国家人権委員会常任委員＝キム・ヨンウォン記者//ハンギョレ新聞社
国家人権委員会のキム・ヨンウォン常任委員が11日に、国連女性差別撤廃委員会に提出する報告書の内容を審議する過程で、「日本軍性奴隷制問題は誰もが知っているのに、何度も（話を）持ち出して我々は何を得ようとしているのか」と述べていたことが明らかになった。
キム委員は、韓国政府は日本軍「慰安婦」被害者に対する公式謝罪と法的賠償を日本に対して求める必要があるとする報告書の内容を問題視し、「日本軍性奴隷制をとやかく言うなら中国による性奴隷制、反人倫的犯罪も指摘すべきだ」と述べたのだ。
キム委員らが最後まで反対したため、11日には報告書は議決されなかった。女性団体は「非常に不適切な発言」だと批判している。
人権委は11日午後に全員委員会を開き、人権委が国連女性差別撤廃委員会への来月提出を目標としている独立報告書について審議した。この報告書は韓国の国連女性差別撤廃条約の履行状況を点検し、それに関する人権委の意見をまとめた文書で、国連女性差別撤廃委員会は5月13～31日に韓国政府を交えて第9回審議を実施する。
人権委事務処が全員委に報告した報告書の内容には、韓国は日本政府に日本軍性奴隷制問題の真相究明と、日本軍「慰安婦」被害者に対する公式謝罪と法的賠償を行うよう求める必要がある、との内容が含まれている。
キム委員はこれについて、「韓国をとりまく国際情勢は北朝鮮、中国、ロシアからなるブロックがあり、（韓国が）それに効率的に対抗するためには日本という国が韓国には必要だ。このように反日感情を刺激し、日本軍性奴隷制問題は誰もが知っているのに、何度も（話を）持ち出して我々は何を得ようとしているのか」と述べ、報告書にこのような内容を入れることに反対した。
同氏はまた、中国の「処女供出」問題にまで言及しつつ、「我々大韓民国の国民に対する『性奴隷』という非常に苛酷な形態、残酷な反人倫的な罪は、日本より中国の方がはるかに多く犯した。日本軍性奴隷制問題はわずか100年あまりしかたっていない」とし、「なぜ中国が犯した蛮行に関しては、我々大韓民国では口も開かないのか」とも述べた。
国家人権委員会法によると、委員会は委員長1人と常任委員3人を含む11人の委員で構成されるが、キム委員は3人の常任委員のうち大統領の指名を受けて任命された人物だ。与党「国民の力」に推薦されたイ・チュンサン常任委員も、日本軍性奴隷制に関する部分は報告書から削除すべきだとしてキム委員に同調した。
【写真】11日午後、ソウル中区の人権委全員会議室で開催された第5回人権委全員委員会に出席したイ・チュンサン国家人権委員会常任委員＝キム・ヨンウォン記者//ハンギョレ新聞社
イ常任委員は、報告書に記載された「外国人家事労働者」に関する内容にも異議を唱えた。報告書には「外国人家事労働者を最低賃金より低い賃金で雇用しようという韓国での立法議論および政府の政策の方向性は、移住女性労働者に対する差別」だとの内容が記載されている。イ常任委員は「韓国は人口の絶壁のせいで国全体が滅びようとしている」と述べ、報告書の内容に反対した。同委員は「香港、シンガポールなどでは一カ月に70数万ウォン、100万ウォンで東南アジアの女性たちを家事労働者として使っているが、その東南アジアの女性たちは喜んで行っている」とも述べた。
2人が反対したことで、結局この日は報告書は議決されなかった。報告書は今月25日に全員委に再度上程される予定だ。
女性団体は、2人の発言は反人権的だと批判した。韓国女性の電話のソン・ランヒ常任代表は、「今も（日本軍『慰安婦』）被害生存者が（日本軍性奴隷制）問題の解決を求めている中、（キム常任委員の発言は）非常に不適切だ。国家関係、国の利益によって、ある人の人権は保護されなければならず、ある人の人権は保護されなくてもよいという認識をあらわにしたもの」と批判した。
オ・セジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-03-12 11:31
「The Hankyoreh」 2024-03-11 09:25
■韓国大学生団体、与党本部に無断進入…「伊藤博文発言の国会議員は辞任せよ」
【写真】与党「国民の力」のソン・イルジョン議員が昨年10月18日、ソウル市汝矣島の国会疎通館で医学部定員増員と国軍医務士官学校の設立を求める記者会見を行っている/聯合ニュース
韓国の大学生たちが、奨学金の伝達式で朝鮮統監府の初代統監だった伊藤博文を「日本が育てた人材」の先例として言及した与党「国民の力」のソン・イルジョン議員の辞任を要求し、与党「国民の力」の中央党事務所に侵入した容疑で、9日に警察に逮捕された。
ソウル市の永登浦（ヨンドゥンポ）警察署は、韓国大学生進歩連合（大進連）のメンバー7人を建造物侵入などの容疑で逮捕した。
大進連のメンバーはこの日午前11時20分頃、ソウル市永登浦区にある「国民の力」の中央党事務所に無断で進入し、「ソン・イルジョンは辞任して政界を去れ」というシュプレヒコールを叫んだ。警察が事務所から退去させたが、メンバーらは警察の解散要求に応じず座り込みを続け、現行犯で逮捕された。
これに先立ち、ソン・イルジョン議員は3日、瑞山奨学財団奨学金の伝達式で、伊藤博文について「朝鮮半島にひどい事態を引き起こした人物であり、それだけに私たちにとっては不幸な歴史だが、（日本が）私たちより先に人材を育てた先例」だと述べた。この発言に対する批判が強まると、ソン議員は6日、自身のフェイスブックに「奨学事業の重要性に言及する過程で比喩が適切でなかった点については申し訳ない」と投稿した。
オ・セジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-03-11 08:15
