https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210423002800882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.23 15:10
■慰安婦被害者の訴え却下を非難 控訴の意向表明＝韓国支援団体
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が旧日本軍の慰安婦被害者や遺族が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で原告の訴えを却下したことを巡り、慰安婦被害者の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は２３日に文書を出し、控訴する意向を示した。
【写真】ソウルの日本大使館前にある慰安婦被害者を象徴する少女像（資料写真）＝（聯合ニュース）
正義連は「韓国の歴史だけでなく世界の人権史に大きな汚点として残る反人権・反平和・反歴史的な判決を強く糾弾する」とした上で、「被害者の人権と名誉の回復のため、被害者、遺族らと協議して控訴手続きを進める」と表明した。
ソウル中央地裁は今月２１日、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を理由に、原告の訴えを却下した。同地裁は１月、別の慰安婦被害者による同種の訴訟で、日本の不法行為に主権免除は適用できないとして日本政府に賠償を命じていたが、真逆の判断を示した。
正義連は「余りに異なる判決に、被害当事者たちは絶望し、国民は衝撃を受けた」とし、「日本政府が反人道的な犯罪行為の責任を認め、法的賠償と再発防止を約束して実行する日まで、被害者と共に闘う」と強調した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210423000200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.23 08:34
■韓国人慰安婦被害者 「ＩＣＪが国際法違反の判断を」
【ニューヨーク聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんは２２日、ハーバード大ロースクールの学生会などが主催したオンライン討論会に送った映像メッセージで、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）で慰安婦制度が国際法違反であり、日本が犯罪を認め正式に謝罪する義務があることを確認することを期待している」と語った。
【写真】閉廷後、地裁前で取材に応じる李容洙さん＝２１日、ソウル（聯合ニュース）
また、「国際司法裁判所の権威ある判断で歴史歪曲（わいきょく）を終わらせ、被害者の正義の実現を望む」としながらも、「韓日関係がこれ以上悪化しないことを望む」と強調した。
ソウル中央地裁は２１日、慰安婦被害者や遺族２０人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で原告の訴えを却下した。李さんは判決について、「あまりにでたらめだ。結果が良かれ悪しかれ、国際司法裁判所に行こうという言葉しかない」と語っていた。
討論会でＩＣＪ元裁判官のミシガン大ロースクールのシンマ教授は慰安婦問題をＩＣＪに付託するためには、韓国と日本が司法管轄権に関する特別合意を結ぶ必要があるとの見方を示した。また、ＩＣＪに付託する場合、ＩＣＪは１９６５年の韓日請求権協定と２０１５年の慰安婦合意で解決済みという日本側の主張から重点的に検討するとの見通しを示した。その上で、「韓国政府は１９６５年と２０１５年の合意が一種の放棄条項を盛り込んでいるため、ＩＣＪで成功できないと思っているように見える」とする一方、日本は評判の低下さえ耐えられれば国際法上、過去の合意が認められることを期待していると分析した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39778.html
「The Hankyoreh」 2021-04-22 07:06
■法廷を飛び出した「慰安婦」被害者イ・ヨンスさん、「国際司法裁判所に持ち込む」
日本政府に「慰安婦」被害の損害賠償求めた2件目の裁判で敗訴
正義記憶連帯「被害者の切実な訴えに背を向けた判決」
「今年1月の賠償判決の意味は消えない」
【写真】日本軍「慰安婦」被害者らが日本政府を相手に起こした2件目の損害賠償訴訟の公判が開かれた今月21日午前、ソウル瑞草区にあるソウル中央地裁で、イ・ヨンスさんが公判後、裁判所を後にしている/聯合ニュース
日本軍「慰安婦」被害者たちが日本に損害賠償を求めた訴訟の一審で敗訴した21日、法廷でこれを見守っていたイ・ヨンスさんは、「裁判結果がどうであれ、国際司法裁判所(ICJ)に持ち込む」と目を潤ませた。同日の判決について、慰安婦被害者支援団体も「裁判所が被害者らの切実な訴えを無視し、“人権の最後の砦”としての責務を果たさなかった」と強く反発した。
同日、ソウル中央地裁民事15部(裁判長ミン・ソンチョル)は、イさんら慰安婦被害者と遺族20人が日本に1人当たり1億ウォンの慰謝料の支給を求めた訴訟で、原告らの訴えを退けた。2016年に初めて訴訟を起こしてから5年の歳月が経ち、原告の被害者10人のうち生存者は現在4人だけだ。
イさんは判決を聞くため、車椅子に乗って韓服（ハンボク、韓国の民族衣装）姿で法廷に姿を現したが、敗訴趣旨の判決を聞くなり、途中で席を蹴って法廷から出て行った。法廷を出てからしばらく言葉を詰まらせたイさんは涙をぬぐい、取材陣の前で「本当に呆れる。結果がどうであれ、必ず国際司法裁判所に持ち込む。今はこれしか言えない」と語った後、裁判所を後にした。「慰安婦」問題のICJ付託を推進する委員会は文書を通じて「イ・ヨンスさんは不当な判決にもかかわらず、控訴など次の段階を考えており、他のハルモ二（おばあさん）たちのためにも、日本の慰安婦制度の犯罪事実の認定や真の謝罪、歴史教育、慰安婦歪曲や不正への反論などを要求する運動は終わっていないと強調した」と伝えた。
正義記憶連帯(正義連)など日本軍「慰安婦」被害者支援団体ネットワークと代理人団も同日、裁判所の判決を強く批判した。被害者代理人を務めるイ・サンヒ弁護士（民主社会のための弁護士会所属）は、「裁判所は判決文で、被害者たちが損害賠償を請求することになった最大の理由である人間としての被害の回復については一言も触れなかった。むしろ国家の利益を強調し、日本に対する強制執行を前提に国益を案じた」と遺憾を表明した。また「裁判所は今回の判決で、慰安婦問題の（自らの）責任を行政府と立法府に転嫁した」とし、「今回の判決を通じて人権の最後の砦である裁判所が被害者の人権のために何ができるかを議論する機会になることを願っている」とした。
イ・ナヨン正義連理事長も「(裁判所が)この30年間、日本軍性奴隷制度問題を告発して、国際社会で人間としての尊厳の回復に向けて闘争した被害者たちの活動を徹底的に無視した。国家は他国の法廷で被告にならないという“国家免除”（主権免除）を主張した日本政府の立場を受け入れた」とし、「自国の国民が重大な人権侵害を受けたにもかかわらず、加害者が外国だから責任を問えないというのか。被害者たちの切実な訴えに背を向け、“人権の最後の砦”としての責務を見捨てた今日の判決を歴史は恥ずべき出来事として記録するだろう」と強調した。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルも同日の判決に対する遺憾の意を示した。アムネスティ・インターナショナルのアーノルド・ファン東アジア調査官は「今日の判決は、日本軍性奴隷制度の生存者たちだけでなく、第二次世界大戦中に彼女らのように残酷な行為に苦しんだ末、すでにこの世を去った被害者にも、正義が具現されないという大きな失望を与えた」とし、「第二次世界大戦から70年の歳月が流れた。日本政府がこれ以上生存者の権利を奪えないよう歯止めをかけなければならない」と指摘した。
これに先立つ1月、ソウル中央地裁民事34部(キム・ソンゴン裁判長)は、別の慰安婦被害者らが起こした訴訟で、このような人権侵害事件には国家免除の理論を適用できないとし、賠償責任を認めた。同日の判決は、民事34部の判決に反するものだ。イ弁護士は「今回の判決で1月の判決の意味が消えるわけではない。9カ国から410人の法律家がこの判決を支持する声明を出した。個人の人権を保障する方向に進む国際人権法の流れに逆行する今回の判決は誠に遺憾だ」と述べた。
チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/991945.html
韓国語原文入力:2021-04-21 15:51
訳H.J
https://japanese.joins.com/JArticle/277934?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2021.04.22 11:09
■覆った慰安婦判決めぐる韓国各紙の社説
ソウル中央地裁が２１日、慰安婦被害者が日本政府を相手に提起した２次損害賠償請求訴訟を却下した。１月には慰安婦被害者に１億ウォン（約９７０万円）ずつの賠償を命じる判決を出していた。
これをめぐり韓国日刊紙ソウル新聞は２２日、「３カ月前の慰安婦判決を覆して２次訴訟で却下した法院」と題した社説で、「国家免除の認定可否が裁判部によって異なれば法院をどう信頼すればよいのか」とし「日本との外交的衝突を憂慮したというのだから、どの国の法院なのか問いたい」とした。
朝鮮日報は２２日、「反日なら国際法を無視した判決もよいという形ではいけない」と題した社説で、「この裁判は日本の有無罪でなく、『韓国の法院が日本政府を裁けるのか』という『国家免除』を適用するかどうかが核心だった」とし「韓国の法院は１次裁判では国民感情を、２次裁判では世界の法廷の普遍論理に基づいた」と評価した。
世界日報は２２日、「３カ月で覆った慰安婦判決、解決の準備に万全を期すべき」と題した社説で、「今回の判決は『反人道的犯罪には国家免除論理を適用することはできない』として日本政府の賠償責任を認めた１月の判決と正反対の決定であり紛らわしい」とし「今回の判決に基づき、慰安婦被害者が日本政府を相手に損害賠償を受けるのが難しい状況になったのは残念だ。政府は慰安婦被害者を積極的に救済し、韓日両国の葛藤を解く方法の準備に万全を期すべきだ」と主張した。
京郷新聞は２２日、「反人権犯罪国家責任免罪慰安婦判決、退行的だ」と題した社説で、「明確な点は、日本が軍と国家機関を動員して戦争中に慰安所を運営し、慰安婦募集の過程で拉致など反人権的な不法行為があり、被害者が日本政府に賠償を要求しているということ」とし「今回の判決で慰安婦被害者賠償問題の解決法がさらに複雑になっただけに、当局はより一層綿密に対応策を模索する必要がある」と強調した。
このほか、韓国毎日新聞は「相反する慰安婦訴訟判決、政治の法院介入の傷痕ではないのか」、毎日経済は「日本政府の賠償責任めぐり３カ月間で両極端を行き来した金命洙（キム・ミョンス）司法府」、ハンギョレ新聞は「日本の慰安婦賠償責任を否定した没歴史的判決」と題した社説を掲載した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39781.html
「The Hankyoreh」 2021-04-22 10:42
■「覆された正義」…日本に「慰安婦」賠償責任は問えないという韓国裁判所
慰安婦被害者の2件目の損賠訴訟「却下」
賠償責任を認めた1件目の訴訟とは異なり
「他の国家の主権行為は損賠訴訟不可」
被害者ら、判決を不服とし控訴へ
【写真】日本軍「慰安婦」被害者たちが日本政府を相手取って起こした2件目の損害賠償請求訴訟の一審で敗訴した21日午前、ソウル瑞草区のソウル中央地裁で女性人権運動家のイ・ヨンスさんが裁判所を出ながら話をしている＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
きれいな翡翠色の韓服を着たイ・ヨンスさん（93）の目から涙があふれだした。80年の恨（ハン）を少しでも晴らす瞬間を期待して車椅子でやってきたイさんが流したのは、わだかまりが解けた涙ではなかった。自国の法廷でも最後まで認めてもらえないという絶望と当惑の涙だった。
ソウル中央地裁民事15部（ミン・ソンチョル裁判長）は21日、イさんや故クァク・イェナムさんなど元「慰安婦」被害者と遺族20人が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟を却下した。却下は訴訟要件を満たしていないという理由で本案判断をせずに裁判を終わらせる決定だ。ほかの被害者12人が起こした「1件目の訴訟」で、今年1月に日本政府の賠償責任を認めた一審判決とは食い違った結論だ。
判決を聞いていたイさんは、敗訴の趣旨の内容に、裁判長の言葉を聞き終えず車椅子を回して法廷を出た。しばらく言葉を詰まらせたイさんは、涙をふいた後「あきれる。国際司法裁判所に必ず行く。これしか言う言葉がない」と短く言ってその場を離れた。
少女たちに犯した戦争犯罪の責任を問うために数十年間戦ってきた被害者たちは、「国家免除」という4文字の法論理にあっさりと阻まれた。同地裁は「韓国が国内外で傾けた努力とこれによる成果が、被害者の苦痛と被害の回復としては不十分だったとみられ、2015年12月の韓日合意も、彼らが過去に負った苦痛に比べれば十分満足な内容だとは考えがたい」と指摘した。しかし「現時点で有効な国家免除に関する国際慣習法とこれに関する最高裁判所の判例によると、日本政府を相手取って主権的行為に対して損害賠償を請求することは許容されない」とし、「韓国の裁判所が日本政府に対する裁判権を持つかどうかについて、韓国の憲法と法律またはこれと同じ効力を持つ国際慣習法によって判断するしかない」と明らかにした。さらに、国家免除を例外とできるかどうかは「韓国の外交政策と国益に潜在的影響を及ぼし得る事案なので、行政府と立法府の政策決定が先行されなければならない事項」だとし「裁判所が非常に抽象的な基準だけを提示して例外を認めることは適切ではない」と明らかにした。
裁判部は2015年の朴槿恵（パク・クネ）政権時代の韓日慰安婦合意を日本政府レベルの権利救済とみなすことができるという判断も明らかにした。この合意には、被害者に対する日本政府レベルの謝罪と反省の意味が込められており、日本政府が資金を拠出して財団を設立し被害回復事業をするとしたため、「代替的権利救済」手段を設けたものとみなすべきだという趣旨だ。また、「慰安婦被害者問題の解決は韓国がたびたび明らかにしたとおり、日本政府との外交的交渉を含む韓国の対内外的な努力によって行われなければならない」と明らかにした。
今回の判決は、1月に故ペ・チュンヒさんら12人が日本政府を相手取って起こした損賠訴訟の一審判決とは正反対だ。当時、ソウル中央地裁民事34部（キム・ジョンゴン裁判長）は「原告各自に1億ウォンを支払う」よう原告勝訴判決を言い渡した。当時、裁判所は「国際共同体の普遍的価値を破壊する反人権的行為まで裁判権が免除されると解釈するのは不合理だ」とし、国家免除を認めなかった。
2016年に訴訟を起こしてから5年が経ち、原告として立ち上がった被害者10人のうち生存者はイさんを含め4人だけだ。被害者女性らを代理するイ・サンヒ弁護士は「裁判所は判決の間、被害者が損害賠償を請求することになった最大の理由である『人間としての被害回復』については一言も言及せず、国益を懸念した」とし、裁判所を批判した。正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長は「自国民が重大な人権侵害を受けたにもかかわらず、加害者が外国だから責任を問えないのか。被害者たちの切実な訴えに背を向け、『人権の最後の砦』としての責務をないがしろにした今日の判決を、歴史は恥ずべき出来事として記録するだろう」と述べた。アムネスティ・インターナショナルのアーノルド・ファン東アジア調査官も「日本軍性奴隷制の生存者たちだけでなく、第二次世界大戦中に彼女らのように残酷な行為に苦しんだ末、すでにこの世を去った被害者たちにも、正義が具現されないという大きな失望を与えた」と批判した。原告たちは判決を不服として控訴することを決めた。
日本の外務省幹部は判決に対し「妥当で当然の結果」という反応を示したとNHKが報じた。
チョ・ユンヨン、チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/992066.html
韓国語原文入力:2021-04-22 02:10
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39776.html
「The Hankyoreh」 2021-04-22 07:50
■［社説］日本の「慰安婦」被害者への賠償責任否定した没歴史的な判決
【写真】ソウル鍾路区の旧駐韓日本大使館前の平和の少女像。21日、ソウル中央地裁民事合議15部(ムン・ソンチョル部長判事)は、故クァク・イェナムさん、故キム・ボクトンさんやイ・ヨンスさんら被害者と遺族20人による日本政府への損害賠償請求を却下した/聯合ニュース
日本軍「慰安婦」被害者たちが日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で21日、原告の請求が却下された。日本政府の責任を問う訴訟そのものが成立しないというもの。同じ趣旨の訴訟で裁判所は今年1月、日本政府に対し被害者1人当たり1億ウォン(約967万円)の賠償を命じる判決を下しているが、これと相反する結果だ。日帝の反人道的犯罪に責任を問い、実質的正義を打ち立てようとした前回の判決とは異なり、今回の判決は国際慣習法などの形式的要件に埋没し、消極的な態度を取ったものとなった。
裁判の最重要争点は「国内の裁判所は他国に対して裁判権を行使できない」という「国家免除（主権免除）」の法理だ。先の判決は、「慰安婦」強制動員のような「反人道的な犯罪」は国家免除法理の例外だと述べたが、今回の判決は国際司法裁判所(ICJ)の多数意見に寄りかかってこのような例外を認めなかった。
国際慣習法は、強者が支配する国際秩序を反映せざるを得ない。「慰安婦」問題を被害者の立場から取り扱うことには明らかな限界がある。イタリアとギリシャの裁判所も、ナチス・ドイツによる自国民に対する人権蹂躙行為に対し、国家免除を認めない判決を下したことがあるが、ICJでドイツに敗訴している。しかし、少しずつ国際社会が人権と正義を普遍的価値と認識しつつあるだけに、各国の努力が加われば国際慣習法も変化せざるを得ないということを、今回の法廷は看過している。
「慰安婦」問題は国際法の形式的枠組みに閉じ込められるべきものではなく、韓国の憲法と国際人権法が最高の価値と宣言している人間の尊厳に照らして判断しなければならない。裁判所は、憲法の掲げる国際法尊重の原則は強調しつつも、被害者の尊厳の回復は軽視したようだ。「外交的な屈辱」である朴槿恵(パク・クネ)政権による12・28韓日慰安婦合意を、被害者に対する権利救済の手段として評価していることも受け入れがたい。
判決は「慰安婦問題の解決は、韓国と日本の政府の対内外的な努力によって実現されねばならない」と注文しているが、日本政府の態度を見れば空虚な話だ。「慰安婦記録」の「世界の記憶」への登録さえ、日本の要求により先日ユネスコの規定が変わり、危機を迎えている。日本の歴史教科書は1993年の「河野談話」をかなぐり捨て、「慰安婦」の強制性についての記述を消してしまっている。人間性を踏みにじった戦時性暴力であるという「慰安婦」問題の本質を国際社会と歴史に刻みつけるには、外交努力だけでなく司法的評価も鮮明でなければならない。司法府は「人権の最後の砦」という役割を思い出し、上級審では今回の判決を正してほしい。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/992039.html
韓国語原文入力:2021-04-21 18:31
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210421003800882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.21 17:07
■慰安婦被害者の訴え却下 具体的言及避けるも日本に反省促す＝韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は２１日、旧日本軍の慰安婦被害者らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で原告の訴えが地裁に却下されたことについて、「判決の詳細を確認しており、具体的な言及は差し控える」としながらも「被害者中心主義の原則に基づき、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため政府はできる限りの努力を傾けていく」との方針を明らかにした。
【写真】閉廷後、地裁前で取材に応じる慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん＝２１日、ソウル（聯合ニュース）
また、慰安婦被害者問題は世界で例のない戦時の女性の人権蹂躙（じゅうりん）で人権侵害の問題とし、「日本政府が１９９３年の河野談話や２０１５年の韓日慰安婦合意などで表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神に合致する動きを見せることを促す」と求めた。
https://japanese.joins.com/JArticle/277906?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」 2021.04.21 16:24
■正義連、慰安婦訴訟敗訴に「国家免除は日本の論理…控訴する」
旧日本軍慰安婦被害者２０人が日本政府を相手取って起こしていた損害賠償訴訟で敗訴判決が下されたことに対し、今回の訴訟を支援してきた「日本軍慰安婦被害者支援団体ネットワーク」が控訴の方針を明らかにした。
２１日、同団体は宣告直後、記者会見を開いて「今回の判決に屈せず控訴し、改めて大韓民国裁判所に真実と正義に立って判断するよう要請する」と明らかにした。この日、ソウル中央地方法院（地裁）第１５民事部は旧日本軍性奴隷制の被害者が日本に対して起こした損害賠償請求訴訟で原告の請求を却下する判決を下した。勝訴判決が下された今年１月の１次訴訟とは正反対の結果だ。
同団体は１次訴訟と同じ勝訴判決が下されると予想していたが、異なる判決が下されるかもしれないという流れを感知したという。この日の会見に２種類のコメントを準備した理由だ。前日、１月の損害賠償訴訟勝訴件に対して、ソウル中央地方法院民事第３４部（部長キム・ヤンホ）が「訴訟費用の強制執行は国際法違反」という決定を下し、雰囲気の変化が感知された。
記者会見で李娜栄（イ・ナヨン）正義連理事長は「過去３０年間、旧日本軍性奴隷制問題を告発し、国際社会で人間の尊厳性回復のために闘争してきた被害者の活動を徹底的に冷遇し、国家は他の国の法廷で被告にならないといういわゆる『国家免除』を主張した日本政府の主張を受け入れたもの」と指摘した。
続いて「今年１月８日、ソウル中央地方法院第３４民事部が国家免除に関する国際慣習法の例外を許容し、被害者に対して勝訴の判決を下した意味を自ら覆し、歴史を逆に戻す退行的判決を敢行した」とし「被害者の裁判を受ける権利を制限しただけでなく、人権中心に変化していく国際法の流れを無視した判決と言わざるを得ない」と話した。
日本が主張してきた国家免除（主権免除）とは「ハーグ送達条約第１３条により、送達要請された国が自国の主権・安保を侵害すると判断した場合、これを拒否することができる」という国際業務条約だ。１月の判決で裁判所は「国連世界人権宣言第８条は裁判を受ける権利を謳っている」とし「権利救済の実効性が保障されないなら、憲法上裁判請求権を空虚なものにする」としながら主権免除論の例外を認めた。
◆弁護人「日本、２審の時には裁判出席を」
「ナヌムの家」旧日本軍慰安婦歴史館のキム・デウォル室長は「実に惨憺たる心情だ。自国の国民が重大な人権侵害を受けたのに、加害者が外国だからその責任を問うことができないということか」とし「被害者の切迫した訴えを冷遇し、『人権の最後の砦』として責務を回避する今日の判決を歴史は恥ずかしく記録し、北東アジア人権史を後退させたミン・ソンチョル裁判長の名もまた恥かしく記憶されるだろう」と話した。
原告２０人のうち現在生存者は４人だ。キム室長は日本政府に対して「旧日本軍性奴隷制という反人道的犯罪行為の責任を認めて、被害者に公式に謝罪して法的賠償し、正しい歴史教育を始めなければならない」と強調した。
今回の訴訟の弁護を引き受けたイ・サンヒ弁護士（法務法人チヒャン）は「１時間の判決の間、被害者が損害賠償を請求することになった最も大きな理由である人間の尊厳性を回復するための過程に対する言葉が一言も出てこず、むしろ国益に対する懸念が出てきた。詳しい判決文が出てきたら反論する予定」と話した。
日本側が出廷することも要求した。イ弁護士は「日本が２審では堂々と出廷し、国家免除論などについて論争する機会になればという思いがある」と強調した。続いて「今日の判決で１月の判決の意味がなくなるわけではない」とし「日本は１月８日の判決を必ず履行しなければならない」と付け加えた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210421002500882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.21 14:47
■日本政府への損賠訴訟却下 「あまりにでたらめ」＝慰安婦被害者
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が２１日、旧日本軍の慰安婦被害者や遺族２０人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で原告の訴えを却下したことに対し、被害者の一人である李容洙（イ・ヨンス）さんは「あまりにでたらめだ」との反応を示した。
【写真】法廷を出る李さん＝２１日、ソウル（聯合ニュース）
李さんはこの日、判決を聞くため弁護士らを伴って同地裁を訪れた。車いすに乗った李さんは静かに判決の要旨を聞いていたが、却下の可能性が濃厚になると主文を聞かずに法廷を出た。
李さんは報道陣に対し「あまりにでたらめだ。結果が良かれ悪しかれ、国際司法裁判所に行こうという言葉しかない」と述べて裁判所を後にした。
一方、慰安婦被害者の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」も記者会見を開き、「到底納得しかねる」と却下の決定を批判した。
正義連は、日本政府が主張する主権免除（主権国家が他国の裁判管轄権から免除されること）を適用する必要があるとした地裁の判断は納得できないとして、憲法裁判所が慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意は法的な権利手続きになり得ないと明示したにもかかわらず、これに反する決定をしたと指摘した。
また、被害者が訴訟を起こした理由である人間としての尊厳の回復に関する言及が全くなかったとして、被害者の人権より国の利益を優先したと批判した。
控訴の是非については、被害者と相談するとの立場を示した。
正義連は国の補助金を不正受給した疑惑などが取り沙汰されており、李さんが正義連の活動を批判する会見を開くなど関係が疎遠になっている。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210421002300882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.21 12:00
■日本政府への損賠訴訟 慰安婦被害者の訴え却下＝韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は２１日、旧日本軍の慰安婦被害者や遺族２０人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。同地裁は１月に日本政府に対し１２人の原告に１人当たり１億ウォン（約９７０万円）の賠償支払いを命じたが、異なる判断を出した。
【写真】閉廷後、地裁前で取材に応じる慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん＝２１日、ソウル（聯合ニュース）
却下は訴訟要件を満たしていない場合、審理を行わず下す決定だ。
今回地裁は日本政府が主張する主権免除を適用する必要があると判断した。主権免除とは主権国家が他国の裁判管轄権から免除されることを意味する。
地裁は第２次世界大戦後、欧州の被害者らがドイツを相手取り訴訟を起こしたものの主権免除を理由に却下された事例などを取り上げ、「国家免除（主権免除）の例外を認めると、宣告と強制執行の過程で外交的衝突が不可避だ」と説明した。
２０１５年の韓国と日本の慰安婦合意に関しては、「外交的な要件を備えており、権利救済の性格を持っている」として、「被害者の意見を集めないなど内容と手続きに問題があったが、このような事情だけで裁量権を乱用したとは見なし難い」と指摘。「合意には相手があるため、韓国の立場だけを一方的に反映できない」とし、「合意案は被害者の同意を得ていないが、被害者の意見を集める手続きは経ており、一部の被害者は（合意に基づき日本の拠出金で設立された）『和解・癒やし財団』から現金を受け取った」と述べた。
また、「被害者が多大な苦痛を経験し、韓国が傾けた努力と成果が被害者の苦痛と被害を回復するには不十分だったとみられる」としながら、「被害回復など慰安婦被害者の問題解決は外交的な交渉を含む努力によって行われなければならない」と強調した。
同地裁は１月の同種の訴訟では日本政府に対し賠償支払いを命じた。当時の判決では「日本の不法行為に国家免除は適用できない」として裁判管轄権を認めた。日本は対応せず、判決が確定した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210421002100882?section=news
「聯合ニュース」 2021.04.21 11:20
■慰安婦訴訟 原告の訴えを却下＝韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は２１日、旧日本軍の慰安婦被害者や遺族２０人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。
【写真】判決後、地裁前で取材に応じる慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん＝２１日、ソウル（聯合ニュース）
却下は訴訟要件を満たしていない場合、審理を行わず下す決定だ。
同地裁は１月に日本政府に対し１２人の原告に１人当たり１億ウォン（約９７０万円）の賠償支払いを命じたが、異なる判断を出した。当時の判決では「日本の不法行為に国家免除（主権免除）は適用できない」として裁判管轄権を認めた。日本は対応せず、判決が確定した。主権免除とは主権国家が他国の裁判管轄権から免除されることを意味する。
今回地裁は日本政府が主張する主権免除を適用する必要があると判断した。
