http://japan.hani.co.kr/arti/politics/1091.html
「The Hankyoreh」登録 : 2009.03.17 13:30
■‘補導連盟 国家賠償’…民間虐殺訴訟 続くか
蔚山で初勝訴 青島・清州・清原 遺族たちも準備
裁判所が‘蔚山補導連盟事件’の遺族たちが国家を相手に起こした損害賠償請求訴訟で先月、国家責任を認めた初めての判決(<ハンギョレ> 2月11日付)を下し、類似民間虐殺事件の遺族たちの訴訟が洪水になる動きを見せている。
ソウル中央地裁民事合議19部(裁判長 チ・ヨンチョル)は先月10日、‘蔚山補導連盟事件遺族会’が国家を相手に出した損害賠償請求訴訟で“遺族508人に計200億ウォン余りを賠償せよ”と判決し、国家と遺族会が揃って控訴し控訴審が進行中だ。
この判決の報に接して一番最初に動いたのは‘青島遺族会’だ。青島遺族会のパク・ヒチュン会長は15日「今月末に裁判所に損害賠償請求訴訟を起こすために遺族たちの参加申請を受けているが、現在までに80人余りが参加意向を伝えてきた」と明らかにした。青島遺族会は1949年2月～1951年2月まで、軍人と警察による共産軍討伐過程で亡くなった犠牲者たちの遺族が集まっている団体で、‘真実・和解のための過去史整理委員会’(真実和解委)が身元を確認した青島犠牲者586人の遺族たちの内122人が参加している。青島遺族会は来る17日まで訴訟参加人員が確定し次第、‘蔚山補導連盟事件’を引き受けたキム・ヒョンテ弁護士に訴訟代理人を委任する予定だ。パク会長は「蔚山事件の判決消息を聞き、一部の遺族たちは‘奇跡が起こった’と話した」として「過去には遺族たちが不利益にあうかと思い、出るのをためらっていたが今は暮らしにゆとりがない状態なのに100万ウォン程度の訴訟費用を負担するとして大きな関心を見せている」と話した。
清州・清原補導連盟遺族会も訴訟を準備中だ。これらは15日‘民主社会のための弁護士会’のイ・サンヒ弁護士とともに遺族たちを相手に説明会を開き、来月末までに原告選定を終え訴状を出す計画だ。清州・清原遺族会のチョ・ナムハ真実糾明後続措置対策委院長は「大部分の遺族たちが連座制で公務員・陸軍士官学校・大企業採用などで不利益を受けて生きてきたが、今回の司法府の判断で希望を見た」と話した。
韓国戦争前後、民間人被虐殺者全国遺族会(全国遺族会)側は「具体的な訴訟準備が進行中の所は青島と清州・清原程度だが、真実和解委の真実糾明が決定された遺族会40ヶ所余りの全てが訴訟に関心を見せている」と雰囲気を伝えた。真実和解委も「普段は週に10件未満だった犠牲者遺族たちの真実糾明関連問い合わせ電話が裁判所判決後、大きく増えて、今でも毎週30通以上かかってきている」と明らかにした。
クォン・オソン記者sage5th＠hani.co.kr
原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/344285.html
原文入力:2009-03-15午後08:47:27
「The Hankyoreh」登録 : 2009.03.17 13:30
■‘補導連盟 国家賠償’…民間虐殺訴訟 続くか
蔚山で初勝訴 青島・清州・清原 遺族たちも準備
裁判所が‘蔚山補導連盟事件’の遺族たちが国家を相手に起こした損害賠償請求訴訟で先月、国家責任を認めた初めての判決(<ハンギョレ> 2月11日付)を下し、類似民間虐殺事件の遺族たちの訴訟が洪水になる動きを見せている。
ソウル中央地裁民事合議19部(裁判長 チ・ヨンチョル)は先月10日、‘蔚山補導連盟事件遺族会’が国家を相手に出した損害賠償請求訴訟で“遺族508人に計200億ウォン余りを賠償せよ”と判決し、国家と遺族会が揃って控訴し控訴審が進行中だ。
この判決の報に接して一番最初に動いたのは‘青島遺族会’だ。青島遺族会のパク・ヒチュン会長は15日「今月末に裁判所に損害賠償請求訴訟を起こすために遺族たちの参加申請を受けているが、現在までに80人余りが参加意向を伝えてきた」と明らかにした。青島遺族会は1949年2月～1951年2月まで、軍人と警察による共産軍討伐過程で亡くなった犠牲者たちの遺族が集まっている団体で、‘真実・和解のための過去史整理委員会’(真実和解委)が身元を確認した青島犠牲者586人の遺族たちの内122人が参加している。青島遺族会は来る17日まで訴訟参加人員が確定し次第、‘蔚山補導連盟事件’を引き受けたキム・ヒョンテ弁護士に訴訟代理人を委任する予定だ。パク会長は「蔚山事件の判決消息を聞き、一部の遺族たちは‘奇跡が起こった’と話した」として「過去には遺族たちが不利益にあうかと思い、出るのをためらっていたが今は暮らしにゆとりがない状態なのに100万ウォン程度の訴訟費用を負担するとして大きな関心を見せている」と話した。
清州・清原補導連盟遺族会も訴訟を準備中だ。これらは15日‘民主社会のための弁護士会’のイ・サンヒ弁護士とともに遺族たちを相手に説明会を開き、来月末までに原告選定を終え訴状を出す計画だ。清州・清原遺族会のチョ・ナムハ真実糾明後続措置対策委院長は「大部分の遺族たちが連座制で公務員・陸軍士官学校・大企業採用などで不利益を受けて生きてきたが、今回の司法府の判断で希望を見た」と話した。
韓国戦争前後、民間人被虐殺者全国遺族会(全国遺族会)側は「具体的な訴訟準備が進行中の所は青島と清州・清原程度だが、真実和解委の真実糾明が決定された遺族会40ヶ所余りの全てが訴訟に関心を見せている」と雰囲気を伝えた。真実和解委も「普段は週に10件未満だった犠牲者遺族たちの真実糾明関連問い合わせ電話が裁判所判決後、大きく増えて、今でも毎週30通以上かかってきている」と明らかにした。
クォン・オソン記者sage5th＠hani.co.kr
原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/344285.html
原文入力:2009-03-15午後08:47:27
