衆院選は１０月２２日、いよいよ明日となりました。悪天候が予想されますが、有権者の皆さん、日本の将来の選択のため、選挙に行きましょう。
今回の選挙は、アベノミクスに関する評価を問うものでもあります。自民党・公明党は成果を強調し、希望の党、立憲民主党、共産党などは与党の経済政策を批判しています。外交・防衛・福祉など他の政策については、成果の数値的な把握に難しいものもありますが、経済については基本的に結果が数字にはっきり出ます。
自民党は、アベノミクス５年間の実績を次のように示しています。
●名目ＧＤＰ 過去最高 ５０兆円増加
４９３兆円（２０１２年１０－１２月期）→５４３兆円（２０１７年４－６月期）
●就業者数 １８５万人増加
６，２７１万人（２０１２年）→６，４５６万人（２０１６年）
●正社員有効求人倍率 初の１倍超え
０．５倍（２０１２年２月）→１．０１倍（２０１７年７月）
●若者の就職内定率 過去最高
大学生９３．９％（２０１３年４月）→９７．６％（２０１７年４月）
●企業収益 過去最高 ２６．５兆円増加
４８．５兆円（２０１２年度）→７５．０兆円（２０１６年度）
●家計の可処分所得 ２年連続で増加
２９２兆円（２０１２年）→２９５兆円（２０１５年）
●外国人旅行者数 ５年で約３倍
８７０万８千人（２０１２年度）→２，４８２万４千人（２０１６年度）
深刻なデフレに苦しんでいた５年前には考えられないくらいの好転です。しかし、野党の多くは、こうした数値を認めず、デフレの脱却ができていない部分や、労働者の賃金が十分上昇していないこと、特に地方では景気好転の実感が薄いことなどを以て、アベノミクスを否定し、あかたもそれ以上の経済政策があるかのように訴えています。過去に実績があった政党が言うなら、耳を貸す値があるかもしれませんが、何の実績もない政党がいうことは、選挙目当て、議席欲しさの言説であり、ほとんど詐欺的な弁論です。
アベノミクスについて、客観的に見て成功は明白です。例えば、イギリスの投資家で「日本は甦るか」、「日本の選択」等の著書のあるピーター・タスカ氏は、次のように語っています。
「安倍氏が首相に再登板した２０１２年１２月以降、日本の経済は驚くべき変化を遂げている。過去２０年間、日本の名目ＧＤＰはまったく成長がなかった」。だが、「日本の今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年率４％だった。先進７カ国（Ｇ７）の中で最も高い値だろう。重要なのは、成長が６四半期連続であり、かつそれぞれの期間の数値が日本の潜在成長率（０・７５％程度）を上回るものであったということだ」
「１４年に安倍氏を説得して不必要な消費税増をけしかけたのは、破滅論者の官僚たちだった。その結果、リフレーションの勢いは少なくとも２年停滞した。それでも、労働市場から貸出残高の伸びまで、さまざまな指標は数十年来の高い水準にある」
「安倍氏再登板後の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年率リターンは円建てで２０％、ドルベースで１２％を記録。新興市場のジャスダック指数は史上最高で、円建て２６％、ドル建て１８％に達した」
http://www.sankei.com/politics/news/170828/plt1708280011-n1.html
この記事は、８月２８日のものです。その後、安倍首相は衆院解散総選挙を決めました。明日はその投開票日です。選挙期間中、日本の株価は上昇を続けています。株価が上がるということは、世界的に日本経済への期待が高まっているということです。
１０月２０日東京株式市場で日経平均株価は１４営業日続伸しました。１４営業日続伸は、高度経済成長期の昭和３５年１２月２１日～３６年１月１１日以来約５６年９カ月ぶりで、歴代最長タイの連騰記録とのことです。終値は前日比９円１２銭高の２万１４５７円６４銭。平成８年１０月以来約２１年ぶりの高値を連日でつけました。
政治が国民の支持を得られるかどうかは、最終的には経済政策によります。いかに高邁な理想を掲げても、いかに雄大な構想を追及しても、経済という国民の生活に直結するところで成果を上げられねば、その政権は国民の支持を得られません。自由主義国でも社会主義国でも、これは共通します。
５年前、デフレ脱却の処方箋を出した優れた経済学者が、私の知る限り数人います。しかし、理論は理論です。それを現実の社会で実行し、結果を出すことのできる政治家がいなければ、絵に描いたモチに終わってしまいます。第二次世界大戦後、先進国で唯一デフレに陥り、それが約１５年も続いた日本にとって、悪質なデフレを抜け出すのは、ひどく困難な課題でした。安倍政権は、それを成し遂げつつあります。５年前の日本経済の指標と比べれば、現在の状態は、ほとんど奇跡に近い結果です。だが、アベノミクスは、まだ道半ばです。日本の潜在的成長力は、底知れないほど大きく、その力を発揮するのは、むしろこれからです。デフレを完全に脱却して日本を大きく繁栄させるという、その大事業を成し遂げられるのは、この５年間の実績のある安倍政権以外にありません。
もし総選挙で自民党が大敗し、安倍氏が退陣するという事態になったならば、この大事業はそこで終了します。まず驚異的に伸長してきた株価が一気に下がることは、明白です。さらにもし政権交代が起り、野党連立政権が実現したならば、名目ＧＤＰの減少、就業者数の減少、正社員有効求人倍率の低下、若者の就職内定率の低下、企業収益の減少、家計の可処分所得の減少等が続いて起こるでしょう。日本という国の富、国民の豊かさが失われ、この５年間を逆戻りする道となることは確実です。
有権者は、各政党の言っていることの真偽を見抜き、国民を欺く言説に惑わされないようにしましょう。そして、確かな目を以て、小選挙区の候補者と比例の政党を選びましょう。
関連掲示
・拙稿「アベノミクスの金融政策を指南～浜田宏一氏」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13t.htm
・拙稿「アベノミクスに情報戦略の強靭化を～宍戸駿太郎氏２」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13u.htm
・拙稿「デフレ脱却の経済学～岩田規久男氏」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13s.htm
今回の選挙は、アベノミクスに関する評価を問うものでもあります。自民党・公明党は成果を強調し、希望の党、立憲民主党、共産党などは与党の経済政策を批判しています。外交・防衛・福祉など他の政策については、成果の数値的な把握に難しいものもありますが、経済については基本的に結果が数字にはっきり出ます。
自民党は、アベノミクス５年間の実績を次のように示しています。
●名目ＧＤＰ 過去最高 ５０兆円増加
４９３兆円（２０１２年１０－１２月期）→５４３兆円（２０１７年４－６月期）
●就業者数 １８５万人増加
６，２７１万人（２０１２年）→６，４５６万人（２０１６年）
●正社員有効求人倍率 初の１倍超え
０．５倍（２０１２年２月）→１．０１倍（２０１７年７月）
●若者の就職内定率 過去最高
大学生９３．９％（２０１３年４月）→９７．６％（２０１７年４月）
●企業収益 過去最高 ２６．５兆円増加
４８．５兆円（２０１２年度）→７５．０兆円（２０１６年度）
●家計の可処分所得 ２年連続で増加
２９２兆円（２０１２年）→２９５兆円（２０１５年）
●外国人旅行者数 ５年で約３倍
８７０万８千人（２０１２年度）→２，４８２万４千人（２０１６年度）
深刻なデフレに苦しんでいた５年前には考えられないくらいの好転です。しかし、野党の多くは、こうした数値を認めず、デフレの脱却ができていない部分や、労働者の賃金が十分上昇していないこと、特に地方では景気好転の実感が薄いことなどを以て、アベノミクスを否定し、あかたもそれ以上の経済政策があるかのように訴えています。過去に実績があった政党が言うなら、耳を貸す値があるかもしれませんが、何の実績もない政党がいうことは、選挙目当て、議席欲しさの言説であり、ほとんど詐欺的な弁論です。
アベノミクスについて、客観的に見て成功は明白です。例えば、イギリスの投資家で「日本は甦るか」、「日本の選択」等の著書のあるピーター・タスカ氏は、次のように語っています。
「安倍氏が首相に再登板した２０１２年１２月以降、日本の経済は驚くべき変化を遂げている。過去２０年間、日本の名目ＧＤＰはまったく成長がなかった」。だが、「日本の今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年率４％だった。先進７カ国（Ｇ７）の中で最も高い値だろう。重要なのは、成長が６四半期連続であり、かつそれぞれの期間の数値が日本の潜在成長率（０・７５％程度）を上回るものであったということだ」
「１４年に安倍氏を説得して不必要な消費税増をけしかけたのは、破滅論者の官僚たちだった。その結果、リフレーションの勢いは少なくとも２年停滞した。それでも、労働市場から貸出残高の伸びまで、さまざまな指標は数十年来の高い水準にある」
「安倍氏再登板後の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年率リターンは円建てで２０％、ドルベースで１２％を記録。新興市場のジャスダック指数は史上最高で、円建て２６％、ドル建て１８％に達した」
http://www.sankei.com/politics/news/170828/plt1708280011-n1.html
この記事は、８月２８日のものです。その後、安倍首相は衆院解散総選挙を決めました。明日はその投開票日です。選挙期間中、日本の株価は上昇を続けています。株価が上がるということは、世界的に日本経済への期待が高まっているということです。
１０月２０日東京株式市場で日経平均株価は１４営業日続伸しました。１４営業日続伸は、高度経済成長期の昭和３５年１２月２１日～３６年１月１１日以来約５６年９カ月ぶりで、歴代最長タイの連騰記録とのことです。終値は前日比９円１２銭高の２万１４５７円６４銭。平成８年１０月以来約２１年ぶりの高値を連日でつけました。
政治が国民の支持を得られるかどうかは、最終的には経済政策によります。いかに高邁な理想を掲げても、いかに雄大な構想を追及しても、経済という国民の生活に直結するところで成果を上げられねば、その政権は国民の支持を得られません。自由主義国でも社会主義国でも、これは共通します。
５年前、デフレ脱却の処方箋を出した優れた経済学者が、私の知る限り数人います。しかし、理論は理論です。それを現実の社会で実行し、結果を出すことのできる政治家がいなければ、絵に描いたモチに終わってしまいます。第二次世界大戦後、先進国で唯一デフレに陥り、それが約１５年も続いた日本にとって、悪質なデフレを抜け出すのは、ひどく困難な課題でした。安倍政権は、それを成し遂げつつあります。５年前の日本経済の指標と比べれば、現在の状態は、ほとんど奇跡に近い結果です。だが、アベノミクスは、まだ道半ばです。日本の潜在的成長力は、底知れないほど大きく、その力を発揮するのは、むしろこれからです。デフレを完全に脱却して日本を大きく繁栄させるという、その大事業を成し遂げられるのは、この５年間の実績のある安倍政権以外にありません。
もし総選挙で自民党が大敗し、安倍氏が退陣するという事態になったならば、この大事業はそこで終了します。まず驚異的に伸長してきた株価が一気に下がることは、明白です。さらにもし政権交代が起り、野党連立政権が実現したならば、名目ＧＤＰの減少、就業者数の減少、正社員有効求人倍率の低下、若者の就職内定率の低下、企業収益の減少、家計の可処分所得の減少等が続いて起こるでしょう。日本という国の富、国民の豊かさが失われ、この５年間を逆戻りする道となることは確実です。
有権者は、各政党の言っていることの真偽を見抜き、国民を欺く言説に惑わされないようにしましょう。そして、確かな目を以て、小選挙区の候補者と比例の政党を選びましょう。
関連掲示
・拙稿「アベノミクスの金融政策を指南～浜田宏一氏」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13t.htm
・拙稿「アベノミクスに情報戦略の強靭化を～宍戸駿太郎氏２」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13u.htm
・拙稿「デフレ脱却の経済学～岩田規久男氏」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13s.htm
