人権３１４～サンデルは目的論を再評価

●目的論を再評価

　サンデルは、「正義は善と相関しており、それと独立した存在ではない」と考える。その点では、コミュニタリアンと見解が一致する。ただし、見解の違う点がある。その相違点は、サンデルの思想の独自性を示すものである。
　サンデルは「正義は善と相関しているという主張には、二つの種類があり、通常の意味で『コミュニタリアン』的とされるのは、そのうちの一つだけである」と言う。
　サンデルは、正義と善を結びつける一つ目の方法は、「正義の原理はその道徳的な力を、特定のコミュニティや伝統の中で一般に支持されていたり、広く共有されていたりする価値観から引き出す」と考えることだという。この方法は「何が正義で何が正義でないかを定義するのはコミュニティの価値観であるという意味で、コミュニタリアン的である」と言う。
　二つ目の方法は、「正義の原理は、それが資する目的の道徳的価値や内在的善に応じて正当化される」と考えることである。サンデルはこの方法は「厳密に言えばコミュニタリアン的ではない。この方法が、正義を認定する論拠はそれが促進する目的や目標の道徳的重要性にあるとする以上、目的論的あるいは完成主義的というほうがふさわしい」と言う。サンデルは、アリストテレスの政治論をその例に挙げる。アリストテレスの政治論は目的論であり、また人間は徳を身に付けて自己完成に至るべしという完成主義（perfectionism 卓越主義）である。
　「二つの方法のうち、第一のものは適切ではない」と、サンデルは判断する。「何らかの慣習が特定のコミュニティの伝統で認められているという事実だけでは、それを正義とするのに十分とは言えない。正義を因習の産物としてしまえば、その批判的性質を奪うことになるからである。問題となる伝統が要求するものをめぐって解釈が対立することを考慮しても、それは変わらない。正義と権利に関する議論が、価値判断に関わる側面を持つのは避けられない。権利を擁護する論拠は本質的な道徳的・宗教的な教説に中立であるべきだと考えるリベラル派と、権利は支配的な社会的価値を土台とすべきだと考えるコミュニタリアンは、似たような過ちを犯している。どちらも、権利が促進する目的の内容について判断するのを避けようとしているのである」と指摘する。そのうえで、「選択肢はこの二つだけではない」として、「私の見るところもっと妥当な第三の可能性は、権利の正当性はそれが資する目的の道徳的な重要性にかかっているとするものである」と述べる。
　サンデルは、基本的にロールズらの自由主義に批判的であり、コミュニタリアニズムに一定の賛意を示す。正義と善の関係についてもそうである。だが、コミュニタリアニズムが、何が正義で何が正義でないかを定義するのはコミュニティの価値観であると考える点は、間違っているという。そして、上記の「二つ目の方法」、つまり正義の原理はそれが資する目的の道徳的価値や内在的善に応じて正当化されると考えることへの支持を述べる。ここでサンデルは、他のコミュニタリアンと異なり、アリストテレス的な目的論の考え方への賛同を表明する。
　サンデルの理解によると、「アリストテレスにとって、正義について判断することは、問題となっている物の目的（テロス）あるいは性質に基づいて判断することである。正しい政治的秩序について考えるためには、善い生き方から論じなければならない。最善の生き方がどんなものかをまず知らなければ、正しい国制を構築することはできない」。そして、次のように言う。「現代の正義論は、公正さや正しさに関する問いを、名誉、徳、道徳的真価をめぐる議論から切り離そうとする。すべての目的にとって中立的な正義の原理を探り、人々が自ら目的を選び追求できるようにしようというのである。だが、アリストテレスは、正義がそのように中立的なものだとは考えない。彼の考えでは、正義をめぐる論争は必然的に、名誉、美徳、善い生き方をめぐる論争になるのである」と。
　サンデルは、こうしたアリストテレスの正義と善に関する考え方を高く評価する。そして、正義には美徳を涵養することと公共善について判断することが含まれるという見解への支持を明らかにしている。
　欧米社会には、現在もカトリックの文化とプロテスタントの文化の違いがある。さらにユダヤの文化が深く浸透している。カントやロールズはプロテスタントの文化を背景にしているが、サンデルの背景にはアリストテレス＝トマス的な伝統が存在する。また米国では、アメリカ的なナショナリズムに対して、ユダヤ的なナショナリズムが影響力を持っている。この要素もサンデル自身の思想には、見受けられる。さらに米国にはアフリカ的な文化、ヒスパニックの文化、イスラムの文化等が、「サラダボール」のように混在している。
　こうした社会において、サンデルは、次のようにいう。「公正な社会は、ただ効用を最大化したり選択の自由を保証したりするだけでは、実現できない。公正な社会を実現するためには、善い生き方の意味をわれわれが共に考え、避けられない不一致を受け入れられる公共の文化を創り出さなければならない」とサンデルは言う。道徳的・宗教的な信念の違いによって意見が対立する事柄だが、社会的に重要な課題は多くある。サンデルは、それを回避すべきではない、積極的に取り組む必要があると説く。そして、「公共の文化」を創り出すために、サンデルは、教育や政治参加の推進が必要だとし、「公共哲学」を説いている。
　サンデルは、公共哲学において、未だ共同体または国家の目的をはっきり示していない。それは、アリストテレスのいうところの「最も望ましい生き方の本性」を明確にし得ていないからだろう。アリストテレスは、「それが曖昧なままであるうちは、理想の国制の本性もまた曖昧なままであるしかない」と説いているからである。
　私は、サンデルが説く集団の目的を重視する目的基底的な考え方を妥当とするとともに、物心調和の文明、共存共栄の世界を建設するための公共哲学・公共文化の創造が必要だと考える。その新文明建設という目的のもとに、個人・集団・国家の権利と義務の体系的な見直しが必要と考える。
　さて、私は、ここまでに書いたコミュニタリアン及びサンデルの思想は、欧米の市民社会において、そこでの共同性の回復を図るものと考える。それらの思想はローカル、エスニックまたはナショナルな共同体を志向しており、世界人権宣言や国際人権規約、各種の国際人権条約については、積極的に考察していない。そのため、人類規模の善や国際的な正義に関する議論へと発展していない。私は、彼らの思想は、資本主義世界システムにおけるメトロポリスの住民の思想であると考える。巨大国際金融資本によるグローバリズム（地球統一主義・地球覇権主義）が生む国際的な格差の是正や、発展途上国側が主張した「発展の権利」の確立・拡大については、主体的に検討していない。人間開発や人間の安全保障の思想とも、まだよく結びついていない。世界の貧困者を何パーセント減らすとか米国の乳児死亡率を何パーセントに下げるとかいう具体的な目標がない。そこに、ここまでに書いたコミュニタリアン及びサンデルの限界を私は見る。
　この点、ロールズは、世界人権宣言や国際人権規約、各種の国際人権条約について具体的には論じないが、「諸国民衆の法」の構築を試みることによって、国際的な正義を目指す取り組みのきっかけとなった。ロールズを批判する者の中には、ローカル、エスニックまたはナショナルな共同体を志向するのではなく、グローバルな問題に取り組み、世界的に大きな影響を与えている思想家もいる。後程そうした思想家について検討するが、その前に、わが国において、ロールズ及び現代の自由主義を批判する代表的な思想家として、佐伯啓思について述べたい。

　次回に続く。

伊勢志摩サミットから共存共栄の世界へ

　伊勢志摩サミットが成功裏に行われました。
　５月２６日世界の主要国の首脳が、伊勢神宮に参拝。日本の首相を中心にして並び、内宮の神殿の前で撮られた映像が世界中に配信されました。この２１世紀に、日本を中心として各国が共存共栄する世界が建設されていくことが、目に見える形で示されていると思います。首脳たちは「素晴らしい教訓と経験を与えてくれた」「聖なる場所に行くことができて感動した」などと語っています。日本の精神が広まることでのみ、真の世界平和は実現し得るに違いありません。



　２０世紀の前半にアインシュタインが、その後半にトインビーが訪れて感動した伊勢神宮に、２１世紀の今、世界主要国の首脳がそろって参拝し、日本の伝統・文化に感銘を受けています。世紀を超えた大きな時の流れがあることが感じられます。
　２７日のオバマ大統領の広島訪問は、歴史的な訪問となりました。慰霊碑への献花、黙とう、被爆者との会話と抱擁（註）ーーー人間としての誠意と祈りが伝わってきました。



　演説も素晴らしいものでした。現在の国際社会と日米関係を踏まえ、人類の将来に向けて、叡智を尽くしたぎりぎりの表現だと思います。オバマ氏でなければ、このような形での現職米国大統領の広島訪問は実現できなかっただろうと思います。
　また一方、わが国の首相が安倍晋三氏でなければ、今回のＧ７首脳の伊勢神宮参拝とオバマ大統領の広島訪問は実現できなかったに違いありません。
　今回のサミットは、本来Ｇ８として行われるべきものですが、クリミア併合を行ったロシアを抜いて行われました。また中国は中国を牽制するＧ７の声明に強い不満を表明しています。日・米・欧等の自由主義諸国と中国・ロシアの統制主義諸国の対立は、鮮明です。
　こうしたなか、世界主要国の指導者の道徳的な向上が求められており、その向上が人類全体の精神的な向上を促し、人類が核兵器と環境破壊による自滅という愚かな悲劇を避け、新しい惑星レベルの文明を建設することを可能にすると思います。

註　オバマ大統領が抱擁した相手は、広島被爆米兵の名前を刻んだ日本の歴史家・森重昭氏。原爆で亡くなった12名の米軍捕虜の原爆犠牲者登録に尽力し、アメリカの遺族に情報を伝え、彼らを追悼し続けてきた人です。大統領と森氏の抱擁には、深い魂の交流が感じられます。
http://www.nippon.com/ja/people/e00097/

人権３１３～サンデルの自由主義批判

●自由主義への批判

　サンデルは、ロールズによって「正義の政治的構想として考えられた自由主義」は、三つの反論にさらされている、と言う。
　第一に、「ロールズが訴える『政治的価値観』は大切だとしても、道徳的・宗教的な包括的教説の内部から提起される主張を、政治的な目的のためにカッコに入れる、つまり脇へ置くことが必ずしも合理的だとは限らない」。
　第二に、「現代の民主主義社会に住む人々が、相容れない多様な道徳的・宗教的見解を持っているというのはそのとおりだが、道徳や宗教に関する『穏当な多元性の事実』が正義の問題には当てはまらないとは言えない」。
　第三に、「市民が政治や憲法の基本問題を論じる際、自分の信じる道徳的・宗教的な理念を持ち出すのは正当ではない」というのは「あまりにも厳しい制約であり、政治論議を貧弱にし、公共の熟議の重要な要素を排除してしまう」。
　これら三つの反論は、コミュニタリアンによるものであり、サンデル自身によるものでもある。
　サンデルは、第一の反論について、「道徳や宗教の主張を考慮せずに『政治的価値観』の優先を断言することの難しさは、重大な道徳的・宗教的問題にかかわる二つの政治論争を考えてみればわかる」として、二つの例を挙げる。一つは現代欧米社会における妊娠中絶の権利をめぐる論争、もう一つは１８５８年米国における住民主権と奴隷制をめぐるエイブラハム・リンカーンとスティーヴン・ダグラスの討論である。
　まず堕胎の問題について、サンデルは次のように言う。「胎児の道徳的地位に関してカトリック教会が正しいとすれば、つまり中絶が道徳的には殺人に等しいとすれば、寛容や女性の平等という政治的価値観がいかに重要であろうと、それが優位に立つ理由は明確ではない」「中絶するかどうかを決める女性の権利を尊重する議論は、発達の比較的早い段階で胎児を中絶することと、子どもを殺すことの間に妥当な道徳的違いがあると示せるかどうかに左右される」と。
　次に、奴隷制の問題については、サンデルは次のように言う。「ダグラスによれば、奴隷制の道徳性について見解が一致しないのは避けられないから、国策においてはこの問題に対して中立を守るべきだという。彼が擁護した住民主権の教説は、奴隷制の是非を判断せず、各準州の住民に自由な判断に任せるというものだった」。これに対し、リンカーンは反論した。「政策は奴隷制について実質的な道徳判断を避けるのではなく、表明するものであるべきである」「奴隷制をめぐる道徳問題をカッコに入れることに納得できるのは、それが自分の考える道徳的悪ではないという前提がある場合に限られる」と。
　第二の反論について、サンデルは次のように言う。「ロールズのようなリベラル派平等主義者とノージックやフリードマンのようなリバータリアンの論争」は「配分的正義の正しい原理とは何かをめぐる意見の不一致であり、格差是正原理をめぐる意見の不一致ではない。だが、ここからわかるのは、民主主義社会には道徳や宗教についてと同様、正義についても『穏当な多元性の事実』が存在するということだろう。そうだとすれば、正義と善の非対称性は崩れてしまう」と。正義と善の非対称性とは、正義が善より優先されるということであり、非対称性が崩れるとは、正義の善に対する優先は根拠を失うということである。続けてサンデルは、次のように述べる。「穏当な多元性の事実が正しいとしても、正と善の非対称性はさらに別の前提に依拠している」。「それは道徳や宗教について我々の意見が一致しないにもかかわらず、正義については同じような意見の不一致はない、あるいはよく考えてみればないはずだという前提に立っている」。だが、「周囲を少し見渡すだけで、現代の民主主義社会に意見の対立が満ち満ちていることがわかる」「アファーマティブ・アクション、所得分配と税の公平性、医療、移民、同性愛者の権利、言論の自由と差別発言、死刑など、ざっと例を挙げただけでもこれだけある」と。
　次に、第三の反論について、第一の反論、第二の反論でサンデルが挙げた例には、道徳的・宗教的な価値観の違いが政治的な意見の違いになっているものが多くあり、それらが第三の反論の例証となる。多様な価値観が併存する社会で政治的な議論を行う際、各自の信じる道徳的・宗教的な理念を持ち出してはならないとすれば、実りある議論ができなくなる。政治的な合意も形成されず、意見の相違は対立のままになってしまう。
　ロールズによって「正義の政治的構想として考えられた自由主義」は、これらサンデルの挙げる三つの反論に対して、有効な再反論をすることができない。それは、個人主義的自由主義が前提としている「負荷なき自己」という自己認識が誤っているためであり、また正義と善を区別できるとする理論が社会の現実と乖離しているためである。私は、この点サンデルの見解は、妥当なものと考える。

　次回に続く。

「安保法制の課題取り組みの加速を」をアップ

　５月１７～２４日にブログとＭＩＸＩに連載した安保関連法に関する拙稿を編集し、マイサイトに掲示しました。昨年６月に掲示した拙稿に追加し、その第２部としたものです。

■安全保障関連法制の整備と課題取り組みを
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion08p.htm
　第２部　安保法制の課題取り組みを加速しよう

人権３１２～サンデルにおける正義と善の結合

●正義と善の結合

　サンデルの連帯の義務は、カントやロールズの正義論のように正義と善を区別するのではなく、正義と善を結合する必要があることを説くものである。
　サンデルは、カントやロールズの「負荷なき自己」の概念は、正義と善は切り離すことができ、正義は善よりも優先されるという考え方と深く結びついたものだと指摘する。
　サンデルの理解するところでは、カントは、道徳的な義務はいかなる善の概念にも左右されることはないと考えた。人間の自由は道徳的存在であることによる。道徳的存在は理性によって自らの行動原理を自由に定めることができる。この考え方によれば、正義と善は区別でき、正義は善よりも優先される。前期ロールズは、こうしたカントの思想を継承している。彼らは、自由に選択できる「負荷なき自己」という自己認識に立っているから、このように正義と善の関係を説くのである。
　これに対し、サンデルは、「位置づけられた自己」という別の自己認識を示す。「位置づけられた自己」は、連帯の義務を負う。連帯の義務においては、カントやロールズにおける正義と善の関係とは異なった正義と善の関係が示される。
　サンデルは、ロールズ的な自由主義と自分の見解の争点は、正義が重要かどうかではないという。「そうではなく、善い生き方について特定の考え方を前提とせずに正義を規定し、正当化できるかどうかである。問題は、個人の主張とコミュニティの主張のどちらを重視すべきかではない。そうではなく、社会の基本構造を支配する正義の原理が、市民の抱く相容れない道徳的・宗教的な信念に関して中立であり得るかということだ。言い換えれば、根本的な問題は、正義は善に優先するかどうかである」と問題の焦点を示す。
　そして、次のように述べる。「カントにとってもロールズにとっても、正義の善に対する優先は、二つの主張を意味している。それらを区別するのが大事である。一つ目の主張は、ある種の個人的な権利は非常に重要なものであり、公共の福祉ですらそれを踏みにじることは許されないという主張である。二つ目の主張は、われわれの権利を規定する正義の原理の正当性は、善い生き方をめぐる特定の構想、最近のロールズの表現を借りれば、包括的な道徳的・宗教的構想に依拠するものではないという主張である」と。そしてサンデルは、「自分が異議を唱えるのは二つ目の主張であり、一つ目の主張ではない」と言う。
　サンデルは、カントや前期ロールズにならって、普遍的な人権を尊重する。また人類には、普遍的な自然的義務があることを肯定する。サンデルは、カントの『道徳形而上学原論』（別訳は『人倫の形而上学の基礎づけ』、１７８５年）について、本書は「１８世紀の革命主義者が人間の権利と呼んだもの、そして２１世紀初頭のわれわれが普遍的人権と呼んでいるものの強固な礎となっている」という。
　カントについて、サンデルは、次のように述べている。「カントによれば、人間はみな尊敬に値する存在である。それは自分自身を所有しているからではなく、合理的に推論できる理性的な存在だからである。人間は自由に行動し、自由に選択する自律的な存在でもある」「われわれはもはや、誰かが定めた目的を達成するための道具ではない。自律的に行動する能力こそ、人間に特別な尊厳を与えているものである。この能力が人格と物とを隔てているのである。カントにとって、人間の尊厳を尊重するのは、人格そのものを究極目的として扱うことである」「カントのいう尊厳は、人間性そのものへの尊敬であり、すべての人に平等に備わっている理性的な能力への尊敬である。だから自分自身の人間性を侵害するのは、他者の人間性を侵害するのと同じように好ましくない。だからこそカントの尊敬の原理は、普遍的人権主義に一役買っているのである。カントにとっては、すべての人間の人権を守ることが正義である。相手がどこに住んでいようと、相手を個人的に知っていようといまいと関係ない。ただ相手が人間だから、合理的推論能力を備えた存在だから、したがって尊敬に値する存在だから、人権は守られるべきなのである」と。
　今日の普遍的人権という観念にカントが強い影響を与えていることを、これほど明確に述べているものは他になかなかないほど、サンデルはカントの思想に従っている。
　サンデルはカントを踏まえて次のように言う。「あらゆる国家には人権を尊重する義務があり、どこであろうと飢餓や迫害や強制退去に苦しむ人がいれば、それぞれの力量に応じた援助が求められる。これはカント流の論拠によって正当化され得る普遍的義務であり、われわれが人として、同じ人類として他者に対して負う義務である」と。
　サンデルは、こうしてカント主義的な普遍的義務を認めた上で、人間には家族・部族・民族・国民等の共同体における特殊的な義務、連帯の義務のあることを強調する。連帯の義務は、正義を善と区別し、正義を善より優先する考え方では説明できない。連帯の義務のあることを認めるならば、正義と善を切り離して考えることはできないというわけである。
　サンデルは、次のように説く。「哲学的な問題としては、正義に関するわれわれの省察は、善い生き方の本性や人間の最高の目標に関する省察から合理的には切り離せない。政治的な問題としては、正義や権利について討議する場合、その討議の土俵となる多くの文化や伝統の中に現れる善の概念に言及しない限り、前進はあり得ない」と。
　またサンデルは、次のようにも述べている。「平等主義であれリバータリアニズムであれ、権利に基づく自由主義の出発点には、次のような主張がある。すなわち、われわれはバラバラの独立した個人であり、それぞれが自分なりの目的、関心、善の概念を持っているという主張である」と。
　サンデルは、平等重視的なロールズやドゥオーキン、また自由至上的なノージックの個人主義的自由主義は、権利基底的な理論だと見ている。権利基底的な理論は、個人の権利は、共同体の目的やカント的な義務に先立つという理論である。権利基底的な自由主義は、「負荷なき自己」を前提としている。自己は善を選択する自由を持ち、正義は私的な善を選択する権利を保障する枠組みのこととする。権利基底的な理論は、正義と善を区別し、正義を善より優先する。サンデルは、これに対して、「位置づけられた自己」を対置し、正義と善は切り離せないと反論する。
　私は、この点においてサンデルの見解を支持する。実際の社会は、個々に全く異なる善の構想を持つバラバラの個人の集合ではない。歴史的・社会的・文化的に共通の価値を形成し、その価値を世代から世代へと継承してきた集団である。その集団は、共通の価値としての公共善を持っている。それが集団の目的でもある。集団の中で生まれ育った諸個人は、自ずとその共通の善のもとに価値観を形成する。諸個人の権利を保障する枠組みも、自ずと公共善を踏まえたものとなる。正義の前提として公共善が存在する。私的ではなく公的な善が、正義に先立つ。公的な善の実現という集団の目的が、私的な善の選択という個人の権利に先立つ。
　正義は法に表現される。成文憲法を持たない国家または社会では、社会規範の中に集団の目的としての公共善が盛られており、公共善に基づく規範が正義の原理となっている。成文憲法を持つ国家では、憲法に国家の目的としての公共善が書かれ、それを実現するための正義が表わされ、憲法のもとに個別的な法が制定されている。この公共善と正義の体系の中で、諸個人の権利の保障が規定されている。諸個人の権利は、基本的な人権とされる場合と、国民の権利とされる場合があるが、どちらにしても、実態としてはまず集団の権利があり、そのもとに個人の権利が承認されている。集団の権利は、公共善を実現するための権利であり、その目的のもとに集団の合意によって行使される。

　次回に続く。

新安保法制の課題取り組みの加速を３

●安保関連法廃止運動に惑わされるな

　わが国の安全保障関連法には、欧米や東南アジア諸国をはじめ世界５９カ国が支持や理解を示している。そのことは、安保関連法が他国を侵攻するための戦争法などではないことの証である。中国や北朝鮮が一方的に軍事的緊張を高めるアジア情勢において、日本が防衛法制を改めることは、アジアの平和と安全に寄与するものとなる。また、地球の平和と安全のために、日本は世界の多くの国々から積極的な貢献を求められている。
　ところが、最大野党の民進党は、共産・社民・生活と一緒になって安保関連法を「戦争法」と決めつけている。街頭で安保関連法廃止を訴え、夏の参院選の共闘の旗印としている。マスメディアの多くも、世論を操作するような報道を繰り返している。だが、野党５党は安保関連法の廃止法案を国会提出しながら、民進党幹部は国会での審議入りを強く求めることなく、安保関連法の施行となった。もし審議入りした場合、民進党と他の３党の安保政策の不一致が露呈するだろうから、敢えて審議入りを求めなかったと見られる。
　安保関連法に反対する政治家やジャーナリストは、戦勝国から押し付けられた憲法によって非武装平和主義を理想として植え付けられ、中国・韓国・北朝鮮によって反日思想を吹き込まれている。中には、中国や韓国・北朝鮮の代弁者となっている者もいる。国民は、彼らの言論に惑わされることなく、日本の平和と繁栄のために、真に必要なことは何かを考えなければならない。

●与那国島に陸自部隊を配備

　新法制の施行により、自衛隊の活動は質量ともに拡大され、高度な即応性の確保と米軍との強い連携が期待される。だが、２７年（２０１５）９月の安保関連法成立後、自衛隊をどのように活用していくか、装備・人員・予算をどう整えていくかの検討は、まだ不十分である。政府は今後、隊員に対し新法制の内容を周知するとともに、任務遂行に必要な訓練内容の検討を本格化する。米軍と自衛隊の協力に関する日米協議や、武器使用の手順などを定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）の策定も進めるという。
　東シナ海での中国の脅威が拡大するなか、具体的な動きが報じられている。安全保障関連法が施行される前日の３月２８日、防衛省は、南西諸島の防衛力強化のため、日本最西端の沖縄県・与那国島（与那国町）に陸上自衛隊の駐屯地と沿岸監視隊を創設した。沿岸監視隊は対ロシア警戒で北海道に２つ配置しており、与那国島は３か所目となる。
　与那国島の部隊は約１６０人で編成され、周辺の海や空で活動する船舶や航空機をレーダーで監視する。監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの主に海域を警戒し、レーダーが艦艇を探知すれば、隊員が高性能双眼鏡で種別を確認する。与那国島の北方約１５０キロには尖閣諸島（同県石垣市）があり、中国公船が領海侵入を繰り返している。今度は、それらが与那国島周辺に接近すれば探知できるようになる。
　監視隊は実戦部隊ではない。だが、有事の際、拠点となる駐屯地があれば、部隊や装備を即座に緊急展開させることが可能となる。
　政府は南西地域の離島で防衛力強化を図るため、沖縄県の宮古、石垣両島や鹿児島県の奄美大島でも陸自の実戦部隊を配備することも計画している。
　産経新聞３月２８日付の半沢尚久記者の記事によると、陸自は宮古・石垣両島に有事で初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイルを配備する方針である。奄美大島にも同様の部隊を置く。これらがそろえば当面の南西シフトは完了する。
　ただし、課題もあると半沢氏は指摘する。与那国島の港は水深が浅く大型艦艇は接岸できない。実戦部隊を送り込むにはホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）での輸送も必要で、訓練により上陸方法を確認しておくことが欠かせない。また、南西諸島全体で本土からの増援を含めた部隊をだれがどのように指揮するかも定まっていない。陸自の洋上目標捕捉システムでは地対艦ミサイルの射程を生かし切れない。より遠方にいる敵艦艇の位置を把握できる海自・空自との情報共有も不可欠であり、訓練と検証を重ね、実効的な態勢を整えていくことが求められる、と。

●今年から来年にかけて憲法の改正を

　安保関連法の施行は、わが国の安保政策の大きな前進となった。だが、本来の課題である憲法改正を早期に実現しなければ、日本の平和と安全は守れない。
　日本の主権と独立、国民の生命と財産を守るため、国益を第一とした判断がされねばならない。また、集団的自衛権の行使も、自衛隊の海外活動も、国会の承認を必要とする。国会の承認ということは、最終的には国民の意思によるということである。
　国際環境は、ますます厳しくなっている。ただ平和を祈っていれば、中国も北朝鮮も攻めて来ず、イスラーム過激派も日本人にテロを起こさないのではない。国民が自ら国を守るという意思、そのために必要な取り組みをするという努力が必要である。その意思を欠き、取り組みもしない国民は、日本の富や技術を狙う勢力によって攻めこまれ、他国に支配・略奪され、滅びの道をたどるだろう。
　日本人は滅びの道へ進みたくなければ、自ら自国を守るという意思を持ち、国を守るための努力をしなければならない。そのために、為すべき課題が憲法の改正である。
　当面できることとして安保法制を整備して国防を強化し、戦争抑止力を高め、いざという時には適切な対処ができるように一歩前進はできた。そのうえで、できるだけ早く憲法を改正し、国家を再建して、日本の平和と繁栄を守る体制を確立しなければならない。
　現行憲法のもとでは、国防を米国に大きく依存しているので、米国に協力しないと、中国・北朝鮮が侵攻したときに助けない、と言われると協力せざるを得ないことになる可能性がある。米国追従ではなく、主体性が大切である。またその主体性を発揮できるように、憲法を改正し、いざとなったら米国に頼らずに国を守ることのできる国になる必要がある。
　本年（平成２８年）夏の参院選で改憲勢力が多数を占めれば、秋の国会に憲法改正案が提出される。各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国民に発議される。発議後、６か月以内に国民投票が行われる。平成２９年の早期までに国民投票を実施することが、改憲派の目標となっている。これがいま最も順調に行った場合の最速のスケジュールである。
　厳しい国際環境で、日本の平和と安全を守るには、政治家のレベルアップとともに、国民のレベルアップが必要である。その努力を怠ったならば、混迷と衰亡の方向に進んでしまう。日本人は日本精神を取り戻し、憲法を改正して、日本の再建を力強く進めよう。(了）

人権３１１～サンデルの連帯の義務

●連帯の義務

　サンデルは、カントやロールズの「負荷なき自己」ではなく、マッキンタイアの「物語る存在」という概念を支持する。その理由は、道徳的責任には三つのカテゴリーがあるが、「負荷なき自己」の概念ではそのうちの一つをまったく説明できないためだとする。
　サンデルのいう道徳的責任のカテゴリーとは、次の三つである。

（１） 自然的義務：理性的存在者として他者に対して負う責任。敬意を以て人に接すること、正義を行い、残虐行為を避けること等。普遍的な義務であり、合意を必要としない。
（２） 自発的義務：他者との間で自らが負うと同意した責任。自分が約束したことを守ること。個別的な義務であり、合意を必要とする。
（３） 連帯の義務：家族や一定の歴史を共有する人々に対する責任。個別的な義務であるが、合意を必要としない。

　カントやロールズが道徳的な責任として認めるのは、これらのうち、（１）と（２）のみである。しかし、サンデルは（３）の連帯の義務が存在するという。サンデルは、「公的な謝罪と補償、歴史的不正に対する共同責任、家族や同胞が互いに負う特別な責任、兄弟や子としての忠誠、村やコミュニティにみられる連帯の要求は、われわれの道徳的、政治的体験によく見られる特色」であり、連帯の義務の存在は否定できないと主張する。カントやロールズの正義論では、こうした種類の道徳的責任を認めることができない。それは、「負荷なき自己」という自己認識によるためだ、とサンデルは考える。これに対し、「物語る存在」または「位置づけられた自己」という認識に立てば、（１）の「自然的義務」、（２）の「自発的義務」とは異なる（３）の「連帯の義務」を自己は負っているという意識が働く。
　連帯の義務として、サンデルがまず挙げるのは、家族が互いに負う特別な責任である。母親の介護等がこれに当たる。次に、サンデルは、コミュニティの成員の責任を挙げる。フランスのレジスタンスのパイロットが、自分の住んでいた村を破壊する爆弾を拒否した例やイスラエルによるエチオピアのユダヤ人救出の例を述べる。後者の例は、とりわけ興味深いものである。
　サンデルは、１９８０年代前半、エチオピアで飢饉が起こった時、イスラエルがエチオピアのユダヤ人を救出してイスラエルに搬送した行動は適切だったか、と問う。「連帯と帰属の責務を受け入れるならば答えは明らかだ」とサンデルは言う。「イスラエルはエチオピアのユダヤ人の救出に特別の責任を負っており、その責任は難民全般を助ける義務（それはほかのすべての国家の義務でもある）よりも大きい。あらゆる国家には人権を尊重する義務があり、どこであろうと飢餓や迫害や強制退去に苦しむ人がいれば、それぞれの力量に応じた援助が求められる。これはカント流の論拠によって正当化され得る普遍的義務であり、われわれが人として、同じ人類として他者に対して負う義務である。いま答えを出そうとしている問いは、国家には国民の面倒を見る特別な責任がさらにあるかどうかである」と述べ、国家には、無差別的に人権を尊重する普遍的な義務とは別に、自国の国民の面倒を見る特別な責任がある、と主張している。
　そして、「愛国心に道徳的根拠があると考え、同胞の福祉に特別の責任があると考えるなら、第三のカテゴリーの責務を受け入れなければならない。すなわち、合意という行為に帰することのできない連帯あるいは成員の責務である」と説いている。
　私見を述べると、カントや前期ロールズの思想は個人主義的で世界市民的傾向が強く、普遍的な人権の尊重を強調する一方で、家族的生命的なつながりによる共同体の一員としての特殊的な責任を基礎づけられない。だが、自己は家族や地域社会や国家社会から様々なものを負っており、それゆえに自己は家族や地域の人々や自国の国民に対し、特別の責任を負っている。親や先祖に感謝し、その恩に報いようとすること。民族や国民の一員として、民族の繁栄や国家の存続のために尽力しようとすること。これらは、「物語る存在」または「位置づけられた自己」として、果たすべき義務である。
　カントやロールズの正義論とサンデルの正義論の違いは、移民問題を考える時、さらに重要な違いとなって現れる。サンデルは移民政策について、次のように書いている。
　「最も恵まれない人々を助けるという観点からすれば、移民に門戸を開くという政策にも一理ある。とはいえ、平等主義に共鳴する人々も、それを支持するのは躊躇する。この躊躇には道徳的根拠があるだろうか？　そう、確かにある。だがそれは、共同生活と共有する歴史ゆえにわれわれが同胞の福祉に対して特別の責務を負うと認める場合に限る。そして、そう認めるかどうかは、人格をめぐる物語的な考え方を受け入れるかどうかによる。この考え方によれば、道徳的行為者としてのわれわれのアイデンティティは、われわれが暮らすコミュニティと不可分である」と。
　「負荷なき自己」と「物語る存在」または「位置づけられた自己」という自己認識の違いは、一国の政策の違いとなって現れる。前者の個人主義的自由主義を信奉すれば、移民の大量受け入れと多文化主義の政策が正当となり、後者の共同体主義を支持すれば、移民より国民の権利を優先し、移民を制限し移民を文化的に同化する政策が正当となる。移民問題は人権論と正義論の接点に存在する問題であり、近代西洋文明による自己認識に固執するならば、あらゆる国家は流入する移民に対して国民の権利を守ることができず、その結果、国民を統合している正義の仕組みをも失うことになる。
　私は、サンデルの「連帯の義務」という考え方は、共同体の道徳的意義を認め、ローカリズム（地域主義）、エスニシズム（民族主義）、ナショナリズム（国民主義）を評価するものとなると考える。ローカル、エスニックまたはナショナルな連帯の義務は、道徳的責任として集団を構成する諸個人が果たすべき義務とされるだろう。この時、自然的義務と連帯の義務、普遍的義務と個別的義務の二者択一を迫られる状況が考えられる。西方キリスト教はすべての人への無差別的な愛を説くが、人間の家族を単位とした集団生活を行うという特徴を踏まえると、家族から段階的に広がる差別的な愛が、人間の本質に適っている。道徳的義務については、家族的・部族的・民族的・国民的等の義務を優先し、そのうえで他の集団への支援を行う援助義務を担うとすべきである。それぞれの家族・部族・民族・国民等の集団において、集団内の連帯の義務を果たしつつ、集団間で相互に可能な支援をし合うことによって、より広い範囲での共同性を実現するという自助自立と相互援助の道徳が基本となるべきである。

　次回に続く。

■追記

　本項を含む拙著「人権――その起源と目標　第４部」は、下記に掲載しています。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion03i-4.htm

人権３１０～サンデルは公共善を説く

●サンデルは公共善を説く

　アメリカの政治哲学者マイケル・サンデルは、ハーバード大学の歴史で最も多くの聴講者を集めている教授として知られる。サンデルは、コミュニタリアン（共同体主義者）の一人に数えられるが、サンデル自身は、自分に対するコミュニタリアンというレッテルは、「多くの点で誤解を招く」と言う。自分は「常にコミュニタリアン側が正しいと考えているわけではない」「コミュニタリアニズムが多数決主義の別名、あるいは正義とはある時代のあるコミュニティで主流をなす価値観に依存すべきものだという考え方の別名である限り、私はそれを擁護しない」と述べている。その点に留意しつつ、本稿の分類ではコミュニタリアンに含める。
　ロールズ、ノージック、ドゥオーキンらの自由主義の正義論は、近代的自己を前提とするものゆえ、基本的に権利基底的理論である。公共善や道徳的義務よりも、権利を優先する。一方、彼らを批判するコミュニタリアンは、共同体において歴史的・社会的・文化的に形成され、受け継がれてきた共通の価値を重視する。サンデルは、さらに積極的に公共善の必要性を説き、また、正義を認定する論拠はそれが促進する目的や目標の道徳的重要性にあるという目的論的な考えを支持し、権利基底的な理論から目的基底的な理論への転換の方向を指し示している。

●位置づけられた自己

　サンデルは、カントやロールズの自由に選択できる独立した自己の概念を「負荷なき自己（unencumbered self）」と呼んで批判する。「負荷なき自己」とは、いかなる歴史的・社会的・文化的な制約からも自由な選択の主体である。「主意主義的自己（voluntarist self）」とも呼ぶ。
　実際には、諸個人は、何の負荷も受けずに存在しているのではない。生まれた社会、家族の関係、置かれた状況等において、さまざまな重荷を負っている。そこでサンデルは、マッキンタイアの「物語る存在」という概念を支持する。「人間は物語る存在だ。われわれは物語の探求としての人生を生きる。『私はどうすればよいか？』という問いに答えられるのは、それに先立つ『私はどの物語の中に自分の役を見つけられるか？』という問いに答えられる場合だけだ」とサンデルは言う。物語を語るということは、「自分の家族や、自分の都市や、自分の部族や、自分の国家の過去のさまざまな負債、正当な期待、責務を受け継ぐ」ということである。「マッキンタイアによる人格の物語的な考え方は、自由に選択できる負荷なき自己としての人格を見る主意主義的な考え方とは好対照をなす」とサンデルは指摘する。
　サンデルは「人間の義務と責務はすべて意志や選択に帰することができるか。できない。われわれは、選択とは無関係な理由で連帯や成員の責務を負うことがある。その理由は、物語と結びついており、その物語を通じてわれわれは、自分の人生と自分が暮らすコミュニティについて解釈するのである」と述べている。
　サンデルは、「負荷なき自己」に対して、共同体との繋がりを自覚したコミュニタリアン的な「位置づけられた自我（situated self）」を対置する。situated は「～に位置すること」「特定の場所にいること」を意味する。「位置づけられた自己」とは、「自ら選んだのではない道徳的絆に縛られ、道徳的行為者としてのアイデンティティを形づくる物語に関わりを持つ自己」である。
　サンデルの自己論は、単なる自己認識ではなく、道徳意識や政治的関心に裏付けられているところに特徴がある。サンデルは、「自分自身をまったく負荷なき自己として構想することは、われわれが通常認めている、広範囲な道徳的で政治的な責務の意味を理解できなくなることである。その責務によってわれわれは、特定のコミュニティ、生活史、伝統による成員であることと結びついているからである」という。また、「家族や同胞の行動に誇りや恥を感じる能力は、集団の責任を感じる能力と関連がある。どちらも、自らを位置づけられた自己として見ることを必要とする」と述べている。
　私は、自己認識について、この見方を妥当と考える。ただし、訳語の問題として「位置づけられた自己」は、日本語として練れていない。situated は、特定の場所や地位にあることを言う。社会関係の中で特定の立場や地位にある自己という意味であり、「特定の立場にある自己」という説明的な表現の方が良いと思う。

　次回に続く。

新安保法制の課題取り組みの加速を２

●平時と有事の中間的事態の対応（続き）

　平時と有事の中間的事態には、重要影響事態もある。重要影響事態とは、従来朝鮮半島有事や台湾海峡有事などを想定していた周辺事態の概念を改めたものである。放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある事態を意味する。
　新法制は、重要影響事態における自衛隊の他国軍への後方支援には、地理的制約がないことを明確にした。また、他国軍への弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油などの後方支援が可能である。日本のシーレーン（海上交通路）に位置する南シナ海やインド洋、中東でも重要影響事態が認定される可能性がある。
　これもかかる事態が発生したとき、実際にどう対処するのかの具体化が必要である。特に北朝鮮の核実験の強行、弾道ミサイルの発射実験が続き、米国・韓国と北朝鮮の緊張関係が高まっている現在の状況において、朝鮮半島有事にどのように対処するか、速やかに具体化されなけれなければならない。防衛当局や自衛隊は、そのための研究・準備を進めてきているだろうが、政治のレベルで適切な装備、人員、予算、訓練等がかのうにしなければならない。また、わが国はあくまで後方支援であるので、米軍支援を充実させる日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改正も必要である。

●平時の対応

　次に、平時における対応として、まず海外の邦人救出がある。現在の世界では、いつどこでテロリストが日本人を拘束する事態が生じても不思議ではない状況になっている。それに対し、速やかに有効な対処ができるようにすることが課題である。
　平成２５年（２０１３）１月のアルジェリア人質事件を機に、政府は自衛隊による在外邦人の輸送について従来の航空機や艦艇だけでなく、陸上輸送を可能にした。新法制では、これに救出任務を追加した。ただし、救出任務の実行には、当該国の同意のほか、当該国の権限がその地域に及んでいることなど３つの要件を満たさなければならない。また、要件を満たした時に、自衛隊が邦人を救出できるようにするには、自衛隊の対処に法的な根拠を定め、必要な武器使用権限を与えることが不可欠である。
　また、平時における別の対応として、自衛隊の国際平和支援活動がある。自衛隊による国際貢献については、他国軍の後方支援のための自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法が施行された。新法施行によって、自衛隊は事前の訓練や検討ができ、任務を安全に遂行できる。ただし、支援実施には国会の例外なき事前承認を必要とする。事前承認を要件とすることは無制限に支援を広げることのないようにするために欠かせないが、逆に急ぎ実行すべきものに対して、国会休会中などに速やかな承認が可能なのか疑問が残る。
　新法制では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が武装勢力に襲われた非政府組織（ＮＧＯ）を救助する「駆け付け警護」や、平時から米艦を守る「武器等防護」なども実施できる。ただし、政府は夏の参院選への影響をにらみ、当面はこうした任務を見送る方針だと報じられる。
　だが、その間にも、駆け付け警護や武器等防護を求められる事態が発生する可能性がある。政局的な判断で、検討すべき課題を棚上げするのではなく、議論と準備の積み重ねが必要だろう。

　次回に続く。

人権３０９～コミュニタリアニズムによる自由主義批判

●コミュニタリアニズムによる自由主義批判

　コミュニタリアニズムは、１９８０年代に、ロールズ、ノージック、ドゥオーキンらを批判する思想として出現した。コニュニタリアニズムは、コミュニティ（共同体）を重視する思想である。コミュニタリアン（共同体主義者）は、近代西洋文明で主流となった自由主義に、根本的な疑問を呈する。私的な善を公的な善より優先し、政府に価値中立であることを求める思想の問題点を抉り出し、共同体の復権と自律的・自覚的な主体による共同社会の建設を説く。アラスデア・マッキンタイア、チャールズ・テイラー、マイケル・ウォルツァー、マイケル・サンデルらがその代表的な論者である。
　コミュニタリアニズムは、現代のさまざまな社会的病理現象が、自由主義に起因するとする。社会的病理現象とは、共同体の崩壊であり、それに伴って人間関係が希薄となり、人間の主体性が失われていることである。自由主義は、個人単位の考え方によって、家庭や社会に深刻な事態を招いている。例えば、個人の幸福追求の結果として離婚が増加し、社会福祉への依存によって家族ヘの責任感が弱まっている。それによって、夫婦・親子の関係が不安定になり、家庭の崩壊が進んでいる。また個人の自由や福祉が重視されるあまり、社会のさまざまな集団で人々の結びつきが弱くなり、道徳意識の低下や政治的な無力感が社会全体に広がっている。
　コミュニタリアンは、自由主義がこうした社会病理を生み出したのは、個人主義的な自己観念にあると指摘する。自由主義は、個人は社会関係から離れて、それ自身として自分自身の所有者であり、自分自身の意志にしたがって善を選択し生きていくものと考える。それゆえ、個人は他者との関係や相互の承認とは無関係に、社会になんら責任や義務を負うことなく、権利を持つものとした。こうした近代的自己を、テイラーは「遊離せる自己（the disengaged self）」、サンデルは「負荷なき自己（unencumbered self）」と呼ぶ。彼らによれば、近代的自己は、社会関係から切り離され、自己の意思決定だけを拠り所とする「内容を欠いた空虚な自己」である。これに対し、コミュニタリアンは、「共同体の中にある自己」という別の自己認識を対置する。
　マッキンタイアは、著書『美徳なき時代』（１９８１年）で次のように述べる。「われわれはみな、特定の社会的アイデンティティの担い手として自分の置かれた状況に対処する。私は、ある人の息子や娘であり、別の人の従兄弟や叔父である。私はこの都市、あるいはあの都市の市民であり、ある同業組合や業界の一員である。私は、この部族、あの民族、その国民に属する。したがって、私にとって善いことはそうした役割を生きる人々にとっての善であるはずである。そのようなものとして、私は、自分の家族や、自分の都市や、自分の部族や、自分の国家の過去からさまざまな負債、遺産、正当な期待、責務を受け継いでいる。それらは私の人生に与えられたものであり、私の道徳的出発点となる。それが私自身の人生に道徳的特性を与えている部分もある」と。
　そして、マッキンタイアは、人間を「物語る存在」ととらえる。マッキンタイアによると、人間は本来的に自己解釈的で物語的（narrative）な存在である。人間は自らの意識の中で、過去、現在、未来を統一する。人間は言語共同体の中で他者と会話しながら、「何をなすべきであり何をなすべきでないか」を判断して行動する。善は単に主観の問題であるにとどまらず、一定の客観性を帯びるに至る。共同体における共通の善との関わりにおいて、初めて自己の生に意味が与えられ、アイデンティティも保障される。
　マッキンタイアは、近代的自己と「自己についての物語的見解との対照ははっきりしている」という。「私の人生の物語はつねに、私のアイデンティティの源である共同体の物語のなかに埋め込まれているからである。私は過去を持って生まれる。だから、個人主義の流儀で自己をその過去から切り離そうとするのは、自分の現在の関係を歪めることである」と述べる。
　マッキンタイアらのコミュニタリアンによれば、近代西洋哲学は感情主義か主観主義に陥っている。善を直接的に問うことを避け、価値の選択を個人の感情や主観に委ねている。これは人間の存在と道徳的な行為についての根本的な誤解によるものである。価値相対主義が支配的な現代社会では、道徳も政治も個人の選好の問題へと矮小化されてしまう。こうした社会において、コミュニタリアンは、個人の主体性の確立が重要だと主張する。自分が生まれ、育ち、あるいは参加する共同体の中で自己のアイデンティティは形成され、個人は真に道徳的・政治的主体性を確立することができる、と説く。
　私見を述べると、コミュニタリアニズムの自由主義批判は、自由主義の個人主義的形態を批判するものであって、コミュニタリアニズムは近代西洋文明の自由の価値を否定しているのではない。コミュニタリアニズムは、集団主義的自由主義の立場から、個人主義的自由主義を批判するものである。
　コミュニタリアニズムによる個人主義的自由主義への批判は、わが国における近代的自己の乗り越えに通じるものがある。１９世紀後半から近代化・西洋化の大波を受けてきたわが国では、近代的な個人意識が発達する一方、共同体や国柄への回帰を説く思想が登場した。国粋主義や日本主義がそれである。その哲学における最良の成果は、人間を間柄的存在ととらえた和辻哲郎の倫理学である。欧米では、１９８０年代に入ってようやく日本での議論に１００年近く遅れて、個人主義的自由主義を根本的に批判する動きが現れたと見ることができる。そこでもわが国の場合と同じように、アイデンンティティや主体性の拠り所は、伝統や文化に求められている。
　コミュニタリアニンはコミュニティ一般を重視し、地域的（ローカル）、民族的（エスニック）、国民的（ナショナル）な共同体の問題に強く関心を向ける。そのことによって、近代市民社会で失われつつある共同性の回復を志向する。
　こうしたコミュニタリアニズムによる個人主義的自由主義への批判は、近代西欧合理主義的な人間観の見直しにつながるものでもある。ロールズが原初状態で想定した市民は、正義感覚への能力と善の構想への能力を持つ人間だった。これらの二つの能力は、理性的な能力である。だが、人間が集団において共通の意識を持つには、同胞意識や連帯感、共通の記憶が必要である。言い換えれば、基本的な信頼関係であり、生命的な一体感である。その根底にあるのは、他者と喜怒哀楽を共にする感情的な能力である。そうした感情的な能力は、家族において親子・夫婦・兄弟姉妹・祖孫等の間で家族愛を通じて培われ、家族的生命的なつながりに基づく共同体で発達するものである。ロールズは、近代西欧合理主義的な人間観に立つことによって、理性的能力に偏った発想をし、感情的能力が軽視されている。近代西欧合理主義の隘路を抜け出すには、理性と感情のバランスを求める発想が必要である。コミュニタリアンの自己像は、理性中心ではなく、理性と感情のバランスを持った人間観に向かうものとなるだろう。私は、理性と感情の共通の根に関わる能力として、共感に注目すべきだと考えている。共感については、第４部のまとめとなる第１２章の人権の基礎づけに関する項目に書く。
　さて、ロールズらの個人主義的自由主義を根本的に批判するコミュニタリアンのうち、最大の存在はサンデルである。次に、サンデルの主張を詳しく見てみよう。

　次回に続く。

■追記

本項を含む拙稿「人権ーーその起源と目標」第４部は、下記に掲示しています。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion03i-4.htm