入管法改正案(出入国管理・難民認定法)は衆院を通過し、審議の舞台は参院に移りました。
多くの論点が置き去りのまま、法改正がなされようとしています。毎日新聞は11月28日号で、外国人労働者受け入れを巡る主な論点を表にして掲げています。
来年4月の制度開始:来年4月開始になぜこだわる? 諸対策は間に合うのか?
受け入れ業種・分野:なぜ14業種が検討対象に? 各業種・分野の技能水準は?
受け入れ見込み人数:算定の根拠が曖昧では? 最終的な見込み人数は?
日本人雇用への影響:日本人と仕事の奪い合いになる恐れはないか?
技能実習生の失踪:失踪した実習生の動機などを記載した「聴取票」を野党が調べたところ「最低賃金以下」が8割超
労働環境:賃金支払いや雇用契約などは適正に行われるか?
「移民政策」か否か:条件が整えば永住への道も開ける。「移民政策」なのでは?
社会保障:医療、健康保険などのコストは? 年金制度はどうなる?
受け入れ環境整備:日本語教育の体制は? 行政サービスの窓口になる地方自治体への支援は?
地方への効果:大都市部に集中して、地方の人手不足は解消されないのでは?
治安:不法滞在・不法就労、犯罪、トラブルが増加するのでは?
https://mainichi.jp/graphs/20181128/hpj/00m/010/001000g/4
どの項目も重要な論点であり、長期的に見て「受け入れ見込み人数」「日本人雇用への影響」「『移民政策』か否か」「社会保障」「治安」は、日本の国家のあり方と国民生活に大きな影響をもたらすことは、明らかです。とりわけ重大なのは、このままの法改正は、移民拡大につながることです。
11月27日東京都文京区の文京シビックセンターで『移民に繋がる入管法改正に反対しよう!"緊急”反対集会』が行われました。主催は、英霊の名誉を守り顕彰する会です。その集会の登壇者が賛同採択し、自民党本部に提出した意見書を紹介します。
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平成30年11月27日
日本国内閣総理大臣
安倍 晋三 殿
事実上の移民政策を意味する入管法改正案に反対する意見書
日夜、日本国の内政・外交に尽力しておられるお姿に敬意を表します。
しかし、現在の日本国政府の諸政策のうち、今国会で審議されている入管法改正案に対し、私たちは異議を表明し、現時点での法案成立に反対する意見書を提出いたします。
安倍総理は常々、現内閣は移民政策を取らないことを表明してこられました。しかし、現在の入管法改正案を見る限り、この法律は実質的には移民政策と判断せざるを得ません。 本改正法案の骨子は「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に、就労可能な「特定技能1号」を与え(在留期間は通算5年、家族の帯同は認めない)さらに高度な技能を持つ外国人には「特定技能2号」の資格を与え、将来的には永住権付与の可能性も開けることになっています。さらに、政府は農業や介護、建設、造船、宿泊など、労働力が不足する14業種において外国人労働者を受け入れることを表明しています。
移民の定義とは「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人」(国連事務総長報告、1997年)であり、この「外国人労働者」は完全に「移民」です。 このような労働現場での移民の受け入れは、労働現場において、現在報じられる外国人実習生の取り扱いにみられるような、日本企業のモラルの低下をもたらし、日本国民、移民いずれもが低い賃金に抑えられる結果を招きかねません。
それはアベノミクスの現在の成果を後退させるデフレ状況を生み、更なる日本国の少子化につながります。 また、上記の業種の労働力不足を移民によって埋めようとすれば、当然のことながらその後も継続的にその業種は外国人労働者を必要とすることになり、継続的な移民受け入れが生じます。 また、期限付きの雇用では、5年間でやっと仕事を覚えた労働者を雇用者側は失うことになり、おそらく在留資格の更新や再入国の方法を模索し、結局、永住への道を自動的に開くことになるでしょう。また、技能実習生は「特定技能1号」に無試験で移行できることになっていますが、現状の技能実習制度においても、年間数千人以上が職場から逃亡し、行方不明になっています。入国管理局は失踪者の行方を把握しておらず、警察も事件が発生するまで動きません。その結果、失踪者は野放しで、毎日不法移民が増大し、その数は累計で数万人に達しています。この問題が解決されないまま、看板の掛け替えだけで受け入れ人数の拡大が行われようとしているわけですから、不法移民を激増させることは自明の理です。入国管理庁が稼働し、本格的な対策が講じられるまで法案の審議は延期されるべきです。
以上から、今回の入管法改正は、日本を後戻りできない移民社会に導くことになります。 日本が少子化や労働力不足に直面していることは事実です。しかし、現状でも国内に失業者は存在し、望まぬ非正規労働や低賃金に悩んでいる国民も多数存在します。日本政府がまず行うべきことは景気回復のためのさらなる努力であり、日本国民の雇用安定と生活向上ではないでしょうか。
さらに、この移民政策はさらに深刻な危険性があります。 移民は機械や部品ではなく、日本人とは異なる文化、伝統、風習を持つ個々人です。西欧諸国における移民受け入れは、国民と移民との間に生じた様々な文化摩擦を生んでいます。結果として、国民の側には外国人に対する不信感が生じ、移民の側にも、疎外感や文化的孤立感から犯罪に走るものや、「ホームグロウン・テロリスト」と呼ばれる社会破壊分子を生むことにもつながっています。
このような文化摩擦を防ぐためには、日本語教育、社会教育、職業訓練を含む充実した教育体制、犯罪者への徹底的な捜査、逮捕、再入国禁止などを可能とする管理体制と捜査体制の確立などが絶対に必要なのですが、その準備はできていません。
また、日本にはいまだに、スパイ防止法に相当する、国外からの工作活動を処罰する法制度が確立されておらず、移民として工作員が潜入することが十分可能です。 一例をあげれば、北京オリンピックが開催された年、長野の町を一夜にして中国国旗を持った中国人が埋め尽くしました。彼らは中国人留学生たちであり、在日本中国大使館により「動員」されたのでした。中国からの移民にこのような指令が再び行われる危険性も、私たちは危惧しております。 そして、この長野の事例で観られるように、日本に敵対的な発想を抱きそのような教育を青少年に行っている国家からは、移民のみならず、留学生の受け入れも極めて危険であることを日本政府は認識すべきでしょう。そのような国家からの国費留学制度は中止すべきです。同じ意味で、先般の日中首脳会談で合意された日中青少年3万人交換計画は、わざわざ日本国内でのあらゆる工作活動を許しながら、無防備な日本人青少年を反日洗脳教育に晒す行為であり、絶対に実施すべきではありません。
私たちは、外国人への差別や偏見を扇動する意思は全くありません。むしろ、移民を不幸にし、また、日本社会に不可逆的なダメージを与えることを何よりも畏れるからこそ、安易な移民政策に反対しているのです。日本は古来から、外国の文化を積極的に受け入れることによって、わが国の発展を成し遂げてきました。そして同時に、一定の文化的均一性、他民族との適切な距離感を保つことによって、文化的成熟度に基づく平和な秩序と伝統を保ってきたのです。安倍総理の「美しい国」とは、まさにそのような国家を指すのではないでしょうか 現在の入管法改正は、事実上の「規律なき移民受け入れ法案」として、わが国の将来に大きな禍根を残す危険性を抱いています。安倍首相におかれましては、直ちにこの法案の廃案、もしくは根本からの見直しを、日本国の主権と伝統、そして未来を担う内閣総理大臣として決断してくださることを求めます(終)
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多くの論点が置き去りのまま、法改正がなされようとしています。毎日新聞は11月28日号で、外国人労働者受け入れを巡る主な論点を表にして掲げています。
来年4月の制度開始:来年4月開始になぜこだわる? 諸対策は間に合うのか?
受け入れ業種・分野:なぜ14業種が検討対象に? 各業種・分野の技能水準は?
受け入れ見込み人数:算定の根拠が曖昧では? 最終的な見込み人数は?
日本人雇用への影響:日本人と仕事の奪い合いになる恐れはないか?
技能実習生の失踪:失踪した実習生の動機などを記載した「聴取票」を野党が調べたところ「最低賃金以下」が8割超
労働環境:賃金支払いや雇用契約などは適正に行われるか?
「移民政策」か否か:条件が整えば永住への道も開ける。「移民政策」なのでは?
社会保障:医療、健康保険などのコストは? 年金制度はどうなる?
受け入れ環境整備:日本語教育の体制は? 行政サービスの窓口になる地方自治体への支援は?
地方への効果:大都市部に集中して、地方の人手不足は解消されないのでは?
治安:不法滞在・不法就労、犯罪、トラブルが増加するのでは?
https://mainichi.jp/graphs/20181128/hpj/00m/010/001000g/4
どの項目も重要な論点であり、長期的に見て「受け入れ見込み人数」「日本人雇用への影響」「『移民政策』か否か」「社会保障」「治安」は、日本の国家のあり方と国民生活に大きな影響をもたらすことは、明らかです。とりわけ重大なのは、このままの法改正は、移民拡大につながることです。
11月27日東京都文京区の文京シビックセンターで『移民に繋がる入管法改正に反対しよう!"緊急”反対集会』が行われました。主催は、英霊の名誉を守り顕彰する会です。その集会の登壇者が賛同採択し、自民党本部に提出した意見書を紹介します。
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平成30年11月27日
日本国内閣総理大臣
安倍 晋三 殿
事実上の移民政策を意味する入管法改正案に反対する意見書
日夜、日本国の内政・外交に尽力しておられるお姿に敬意を表します。
しかし、現在の日本国政府の諸政策のうち、今国会で審議されている入管法改正案に対し、私たちは異議を表明し、現時点での法案成立に反対する意見書を提出いたします。
安倍総理は常々、現内閣は移民政策を取らないことを表明してこられました。しかし、現在の入管法改正案を見る限り、この法律は実質的には移民政策と判断せざるを得ません。 本改正法案の骨子は「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に、就労可能な「特定技能1号」を与え(在留期間は通算5年、家族の帯同は認めない)さらに高度な技能を持つ外国人には「特定技能2号」の資格を与え、将来的には永住権付与の可能性も開けることになっています。さらに、政府は農業や介護、建設、造船、宿泊など、労働力が不足する14業種において外国人労働者を受け入れることを表明しています。
移民の定義とは「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12ヶ月間当該国に居住する人」(国連事務総長報告、1997年)であり、この「外国人労働者」は完全に「移民」です。 このような労働現場での移民の受け入れは、労働現場において、現在報じられる外国人実習生の取り扱いにみられるような、日本企業のモラルの低下をもたらし、日本国民、移民いずれもが低い賃金に抑えられる結果を招きかねません。
それはアベノミクスの現在の成果を後退させるデフレ状況を生み、更なる日本国の少子化につながります。 また、上記の業種の労働力不足を移民によって埋めようとすれば、当然のことながらその後も継続的にその業種は外国人労働者を必要とすることになり、継続的な移民受け入れが生じます。 また、期限付きの雇用では、5年間でやっと仕事を覚えた労働者を雇用者側は失うことになり、おそらく在留資格の更新や再入国の方法を模索し、結局、永住への道を自動的に開くことになるでしょう。また、技能実習生は「特定技能1号」に無試験で移行できることになっていますが、現状の技能実習制度においても、年間数千人以上が職場から逃亡し、行方不明になっています。入国管理局は失踪者の行方を把握しておらず、警察も事件が発生するまで動きません。その結果、失踪者は野放しで、毎日不法移民が増大し、その数は累計で数万人に達しています。この問題が解決されないまま、看板の掛け替えだけで受け入れ人数の拡大が行われようとしているわけですから、不法移民を激増させることは自明の理です。入国管理庁が稼働し、本格的な対策が講じられるまで法案の審議は延期されるべきです。
以上から、今回の入管法改正は、日本を後戻りできない移民社会に導くことになります。 日本が少子化や労働力不足に直面していることは事実です。しかし、現状でも国内に失業者は存在し、望まぬ非正規労働や低賃金に悩んでいる国民も多数存在します。日本政府がまず行うべきことは景気回復のためのさらなる努力であり、日本国民の雇用安定と生活向上ではないでしょうか。
さらに、この移民政策はさらに深刻な危険性があります。 移民は機械や部品ではなく、日本人とは異なる文化、伝統、風習を持つ個々人です。西欧諸国における移民受け入れは、国民と移民との間に生じた様々な文化摩擦を生んでいます。結果として、国民の側には外国人に対する不信感が生じ、移民の側にも、疎外感や文化的孤立感から犯罪に走るものや、「ホームグロウン・テロリスト」と呼ばれる社会破壊分子を生むことにもつながっています。
このような文化摩擦を防ぐためには、日本語教育、社会教育、職業訓練を含む充実した教育体制、犯罪者への徹底的な捜査、逮捕、再入国禁止などを可能とする管理体制と捜査体制の確立などが絶対に必要なのですが、その準備はできていません。
また、日本にはいまだに、スパイ防止法に相当する、国外からの工作活動を処罰する法制度が確立されておらず、移民として工作員が潜入することが十分可能です。 一例をあげれば、北京オリンピックが開催された年、長野の町を一夜にして中国国旗を持った中国人が埋め尽くしました。彼らは中国人留学生たちであり、在日本中国大使館により「動員」されたのでした。中国からの移民にこのような指令が再び行われる危険性も、私たちは危惧しております。 そして、この長野の事例で観られるように、日本に敵対的な発想を抱きそのような教育を青少年に行っている国家からは、移民のみならず、留学生の受け入れも極めて危険であることを日本政府は認識すべきでしょう。そのような国家からの国費留学制度は中止すべきです。同じ意味で、先般の日中首脳会談で合意された日中青少年3万人交換計画は、わざわざ日本国内でのあらゆる工作活動を許しながら、無防備な日本人青少年を反日洗脳教育に晒す行為であり、絶対に実施すべきではありません。
私たちは、外国人への差別や偏見を扇動する意思は全くありません。むしろ、移民を不幸にし、また、日本社会に不可逆的なダメージを与えることを何よりも畏れるからこそ、安易な移民政策に反対しているのです。日本は古来から、外国の文化を積極的に受け入れることによって、わが国の発展を成し遂げてきました。そして同時に、一定の文化的均一性、他民族との適切な距離感を保つことによって、文化的成熟度に基づく平和な秩序と伝統を保ってきたのです。安倍総理の「美しい国」とは、まさにそのような国家を指すのではないでしょうか 現在の入管法改正は、事実上の「規律なき移民受け入れ法案」として、わが国の将来に大きな禍根を残す危険性を抱いています。安倍首相におかれましては、直ちにこの法案の廃案、もしくは根本からの見直しを、日本国の主権と伝統、そして未来を担う内閣総理大臣として決断してくださることを求めます(終)
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