東日本大震災からの復興において、絶対やってはならぬものの一つが、TPPへの参加。もう一つが復興増税である。両方やったら、日本は大震災の幾倍もの打撃を受ける。
復興増税については、国会で反対意見の議員が増えつつある。超党派議員連盟の「増税によらない復興財源を求める会」は、東日本大震災の復興財源に関し、増税ではなく復興債や埋蔵金を活用すべきだとする声明を発表した。民主、自民両党などの衆参両院議員211人が署名しているという。公職選挙法第4条に定められている議員数は、衆議院が480人、参議院は242人。両院を合わせると、722人。先の署名者は210人ゆえ、その29.2%。増税を阻止するには、まだ厳しい。
関連報道記事とともに、同会による声明文を転載する。
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●ロイター 平成23年6月16日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00000397-reu-bus_all
超党派議連、日銀に復興国債の全額買入求める
ロイター 6月16日(木)16時58分配信
[東京 16日 ロイター] 超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は16日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。
同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員211人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。
政府部内では、震災復興のための資金調達手段として新たに復興国債を発行するとともに、日本国債の信認を維持するため、その償還財源を一定期間後の増税で確保することが検討されている。こうした動きに対し、声明文では「大増税になる可能性があり、デフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れない」と指摘。デフレ脱却、経済の安定成長まで増税すべきでないとし、「国債や埋蔵金などに復興財源を見出すべき」と主張している。その「第一歩」として「政府と日銀の間で政策協定(アコード)を締結し、必要な財源調達として、政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペする」ことを求めている。日銀の全額買い切りオペによる貨幣供給増で、「デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇が期待でき、財政再建に資する」とも主張している。
日銀では、こうした国債買い入れオペの増額議論などに対して、財政支援とみなされれば、日本の財政に対する信認が低下し、国債の円滑な発行に支障が生じかねないなどの観点から慎重姿勢を崩していない。
会合には、民主党デフレ脱却議連の松原仁会長や自民党の安倍晋三元首相、中川秀直元幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表らが出席。安倍元首相は「増税は明らかに経済成長にマイナスだ。デフレから脱却し、しっかり成長することこそが、復興、財政再建の道と信じている」とし、渡辺代表は「復興、社会保障、財政再建の増税3段跳びが菅政権の戦略。法人税を中心に減税しなければ日本の空洞化が進む」と懸念を示した。
●「日本経済復活の会」(小野盛司会長)のサイトより転載
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-001f.html
増税によらない復興財源を求める声明文
3月11日の東日本大震災で被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。被災された方々の救済とともに、復興に全力を挙げるのが我々国会議員に課せられた責務であることは言うまでもありません。大震災から3ヶ月を過ぎ、復興財源の在り方が問われ始めています。増税で財源を賄おうという案もありますが、その場合国民1人当たり数十万円にも上る大増税になる可能性があり、これでは十年以上もデフレが続いている日本経済へのダメージははかり知れません。経済を破壊しては、復興も財政再建もあり得ません。被災者にとってもその負担は大きすぎます。震災復興にメドが立ち、デフレを脱却、経済が安定成長軌道に乗るまでは増税などすべきでなく、今は、国債や埋蔵金など増税によらない復興財源を見出すべきです。
よって、以下の理由から我々は、まず第一歩として、政府と日銀の間で政策協定(アコード)を締結し、必要な財源調達として政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペするよう求めます。
1.国債の買いオペはすでに行われており、米国FRBが量的緩和策(QE2)で大量の国債買いオペを実行し成功した例を見ても、有効であることは明らかです。
2.日本は今デフレで大幅な需給ギャップを抱えている上に東日本大震災という景気後退ショックが重なったのですから、これに増税をするのは自殺行為です。歴史的にも経済が縮小しているときに増税に成功した国はありません。財政再建のためにも、デフレを脱却、過度の円高を是正し、名目成長率を上げるようにするのが基本であり、一層の金融緩和がどうしても必要です。それと復興対策が同時に可能になるのですから、一石二鳥です。
3.上述したような日本経済の現状では、相当規模の買い切りオペを行ったとしても、物価の安定を目指した適切な金融政策運営で過度なインフレを防ぐことは十分可能です。米国のバーナンキFRB議長は、「自分達はインフレをコントロールできる能力を十分に有している。」と自信満々であり、日本でできないことはあり得ません。これによって、激しいインフレにならないようにすれば、「円の信認」が失われることはありません。
4.財政規律が失われ「国債が暴落」しかねないと心配する向きもありますが、財政破綻を防ぐには基礎的財政収支のGDP比をプラスにする必要があり、その要は名目成長率を引き上げることです。現時点で増税をすれば、名目成長率は下がってしまい税収も上がりません。他方、買いオペで貨幣供給が増えれば、デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇が期待でき、真の意味で財政再建に資するのです。経済が安定成長路線に回復したときに進めるべき「基礎的財政収支改善の工程表」を予め明確にしておくことも有用でしょう。
まず、政府・日銀間で政策協定(アコード)を締結し、震災国債の原則全額を日銀が買い切りオペをするように求めます。
以上、決議する。
平成23年6月16日
増税によらない復興財源を求める会
※別紙の賛同署名者の名簿から、ほそかわが個人的に注目する議員を抜粋
・民主党
衆議院議員:小林興起
参議院議員:長尾敬、松原仁、村井宗明、山田正彦、鷲尾英一郎
・自民党
衆議院議員:安倍晋三(会長)、井上信治、江藤拓、下村博文、新藤義孝、山谷えり子、棚橋泰文、古屋圭司、森喜朗、山本幸三(幹事長)
参議院議員:衛藤晟一、西田昌司
・みんなの党
衆議院議員:浅尾慶一郎、江田憲司、渡辺喜美(呼びかけ人)
・国民新党
衆議院議員:亀井静香
参議院議員:亀井亜紀子(呼びかけ人)
・無所属
参議院議員:西岡武夫
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関連掲示
・拙稿「経世済民のエコノミスト~菊池英博氏」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13i-2.htm
・拙稿「デフレ下の復興増税は日本を潰す」
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1720438081&owner_id=525191
復興増税については、国会で反対意見の議員が増えつつある。超党派議員連盟の「増税によらない復興財源を求める会」は、東日本大震災の復興財源に関し、増税ではなく復興債や埋蔵金を活用すべきだとする声明を発表した。民主、自民両党などの衆参両院議員211人が署名しているという。公職選挙法第4条に定められている議員数は、衆議院が480人、参議院は242人。両院を合わせると、722人。先の署名者は210人ゆえ、その29.2%。増税を阻止するには、まだ厳しい。
関連報道記事とともに、同会による声明文を転載する。
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●ロイター 平成23年6月16日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00000397-reu-bus_all
超党派議連、日銀に復興国債の全額買入求める
ロイター 6月16日(木)16時58分配信
[東京 16日 ロイター] 超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は16日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。
同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員211人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。
政府部内では、震災復興のための資金調達手段として新たに復興国債を発行するとともに、日本国債の信認を維持するため、その償還財源を一定期間後の増税で確保することが検討されている。こうした動きに対し、声明文では「大増税になる可能性があり、デフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れない」と指摘。デフレ脱却、経済の安定成長まで増税すべきでないとし、「国債や埋蔵金などに復興財源を見出すべき」と主張している。その「第一歩」として「政府と日銀の間で政策協定(アコード)を締結し、必要な財源調達として、政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペする」ことを求めている。日銀の全額買い切りオペによる貨幣供給増で、「デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇が期待でき、財政再建に資する」とも主張している。
日銀では、こうした国債買い入れオペの増額議論などに対して、財政支援とみなされれば、日本の財政に対する信認が低下し、国債の円滑な発行に支障が生じかねないなどの観点から慎重姿勢を崩していない。
会合には、民主党デフレ脱却議連の松原仁会長や自民党の安倍晋三元首相、中川秀直元幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表らが出席。安倍元首相は「増税は明らかに経済成長にマイナスだ。デフレから脱却し、しっかり成長することこそが、復興、財政再建の道と信じている」とし、渡辺代表は「復興、社会保障、財政再建の増税3段跳びが菅政権の戦略。法人税を中心に減税しなければ日本の空洞化が進む」と懸念を示した。
●「日本経済復活の会」(小野盛司会長)のサイトより転載
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-001f.html
増税によらない復興財源を求める声明文
3月11日の東日本大震災で被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。被災された方々の救済とともに、復興に全力を挙げるのが我々国会議員に課せられた責務であることは言うまでもありません。大震災から3ヶ月を過ぎ、復興財源の在り方が問われ始めています。増税で財源を賄おうという案もありますが、その場合国民1人当たり数十万円にも上る大増税になる可能性があり、これでは十年以上もデフレが続いている日本経済へのダメージははかり知れません。経済を破壊しては、復興も財政再建もあり得ません。被災者にとってもその負担は大きすぎます。震災復興にメドが立ち、デフレを脱却、経済が安定成長軌道に乗るまでは増税などすべきでなく、今は、国債や埋蔵金など増税によらない復興財源を見出すべきです。
よって、以下の理由から我々は、まず第一歩として、政府と日銀の間で政策協定(アコード)を締結し、必要な財源調達として政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペするよう求めます。
1.国債の買いオペはすでに行われており、米国FRBが量的緩和策(QE2)で大量の国債買いオペを実行し成功した例を見ても、有効であることは明らかです。
2.日本は今デフレで大幅な需給ギャップを抱えている上に東日本大震災という景気後退ショックが重なったのですから、これに増税をするのは自殺行為です。歴史的にも経済が縮小しているときに増税に成功した国はありません。財政再建のためにも、デフレを脱却、過度の円高を是正し、名目成長率を上げるようにするのが基本であり、一層の金融緩和がどうしても必要です。それと復興対策が同時に可能になるのですから、一石二鳥です。
3.上述したような日本経済の現状では、相当規模の買い切りオペを行ったとしても、物価の安定を目指した適切な金融政策運営で過度なインフレを防ぐことは十分可能です。米国のバーナンキFRB議長は、「自分達はインフレをコントロールできる能力を十分に有している。」と自信満々であり、日本でできないことはあり得ません。これによって、激しいインフレにならないようにすれば、「円の信認」が失われることはありません。
4.財政規律が失われ「国債が暴落」しかねないと心配する向きもありますが、財政破綻を防ぐには基礎的財政収支のGDP比をプラスにする必要があり、その要は名目成長率を引き上げることです。現時点で増税をすれば、名目成長率は下がってしまい税収も上がりません。他方、買いオペで貨幣供給が増えれば、デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇が期待でき、真の意味で財政再建に資するのです。経済が安定成長路線に回復したときに進めるべき「基礎的財政収支改善の工程表」を予め明確にしておくことも有用でしょう。
まず、政府・日銀間で政策協定(アコード)を締結し、震災国債の原則全額を日銀が買い切りオペをするように求めます。
以上、決議する。
平成23年6月16日
増税によらない復興財源を求める会
※別紙の賛同署名者の名簿から、ほそかわが個人的に注目する議員を抜粋
・民主党
衆議院議員:小林興起
参議院議員:長尾敬、松原仁、村井宗明、山田正彦、鷲尾英一郎
・自民党
衆議院議員:安倍晋三(会長)、井上信治、江藤拓、下村博文、新藤義孝、山谷えり子、棚橋泰文、古屋圭司、森喜朗、山本幸三(幹事長)
参議院議員:衛藤晟一、西田昌司
・みんなの党
衆議院議員:浅尾慶一郎、江田憲司、渡辺喜美(呼びかけ人)
・国民新党
衆議院議員:亀井静香
参議院議員:亀井亜紀子(呼びかけ人)
・無所属
参議院議員:西岡武夫
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関連掲示
・拙稿「経世済民のエコノミスト~菊池英博氏」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13i-2.htm
・拙稿「デフレ下の復興増税は日本を潰す」
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1720438081&owner_id=525191