ほそかわ・かずひこの BLOG

＜オピニオン・サイト＞を主催している、細川一彦です。
この日本をどのように立て直すか、ともに考えて参りましょう。

モザンビークのガス田、埋蔵量世界最大規模

2012-05-25 09:24:23 | 経済
　５月６日、北海道電力の泊原子力発電所３号機が定期検査に入り、わが国の原発はすべて運転を停止した。電力の３割を占めてきた原発の稼働がゼロという事態となった。福井県にある関西電力の大飯原子力発電所３、４号機は定期検査を終えているが、復帰の見通しは立っていない。政府が明確な安全基準を示し、地元・周辺の自治体や住民の理解を得られなければ、再稼働は実現し得ないだろう。
　福島原発事故以後、わが国は火力発電への依存度を強めている。特に液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を増やして、電力の供給量を維持してきた。その総費用は３兆円。電力会社はその分の費用を自社負担でやってきたが、電力料金を値上げしないと経営が厳しくなってきている。値上げされれば、一般企業も家計も苦しくなる。工場の海外移転による雇用の悪化も深刻化するだろう。
　こうしたなか、昨年１１月２８日、三井物産が権益を持つアフリカ南東部モザンビーク沖の大規模ガス田の天然ガスの確認埋蔵量が、最大で「サハリン２」の１．８倍にのぼることが分かった。単一鉱区では世界最大級とされる豪州のゴーゴンプロジェクトに匹敵する規模となる可能性があると報じられた。
　去る５月１５日、このモザンビーク沖ガス田の埋蔵量が、さらに単一鉱区として世界最大規模になることが明らかになった。確認埋蔵量はゴーゴンプロジェクトを抜く見通しで、初めに想定していた量の３倍にあたる計３０ＴＣＦ（約８５００億立方メートル）の埋蔵量があるという。実にうれしいニュースである。
　同ガス田では平成２５年（２０１３）に開発を決定し、平成３０年（２０１８）をめどに陸上にＬＮＧ基地を建設する。今回確認された埋蔵量から計算すると、昨年１年間の全輸入量の約６割に当たる年５千万トン規模が生産できる可能性があるという。なんとかモザンビークからＬＮＧの大量安定供給が実現できるまで、わが国が電力危機をしのげることを願う。
　以下は関連する報道記事。

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●産経新聞　平成２４年５月１６日

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120516/biz12051607050021-n1.htm
三井物産探査、モザンビークのガス田　埋蔵量世界最大級　ＬＮＧ安定調達に道
2012.5.16 07:04

　三井物産が米資源大手のアナダルコなどと共同で探査しているアフリカ南東部モザンビーク沖の大規模ガス田の埋蔵量が、単一鉱区として世界最大規模になることが１５日、分かった。確認埋蔵量は５０兆立方フィートにのぼり、これまで最大だった東京ガスなどが参画する豪ゴーゴンＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクト（４０兆立方フィート）を抜く見通しだ。
　平成２５年の開発決定後、３０年をめどに陸上にＬＮＧ基地を建設。当初は年１千万トンを生産し、半分以上を日本に輸入する。今回確認された埋蔵量から計算すると、昨年１年間の全輸入量の約６割に当たる年５千万トン規模が生産できる可能性がある。
　三井物産は、２０年にモザンビーク北部沖合「ロブマ１鉱区」の探鉱権益の２０％を取得し、日本企業で初めてモザンビークのガス田開発の足がかりを築いた。
　原発の再稼働が見込めない中でＬＮＧ火力への依存度を強める日本にとって、今回の世界最大規模の埋蔵量確認は、ＬＮＧの安定調達につながる。日本は２３年度に、マレーシアや豪州、インドネシア、カタールなどから、前年度比１７・９％増の８３２０万トンのＬＮＧを輸入したが、今後はさらに上積みされる見通し。
　モザンビークの未開拓ガス田は、需要が拡大するアジア市場向けのＬＮＧ基地として、世界の資源メジャーが争奪戦を展開。同鉱区の８・５％の探査権を保有する英コープ・エナジーの身売りをめぐっては、英ロイヤル・ダッチ・シェルが４月末、タイや中国、インドの国営石油に競り勝ち、買収を決めた経緯がある。
　日本政府も、調達量３位のインドネシアからの輸入が先細る中でロシアや豪州と並び、モザンビークを重要国に位置づけ、インフラ整備などの金融支援や産業振興協力を検討している。
　◇
【用語解説】液化天然ガス（ＬＮＧ）
　マイナス１６２度まで冷却することで液化した天然ガス。体積が気体の場合に比べて約６００分の１になり、船による輸送が可能になる。日本はもともと世界最大のＬＮＧ輸入国だが、原発稼働率の低下で、火力発電用燃料向けの輸入が急増している。
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藤井提言を受け、自民党が国土強靭化案を出版

2012-04-10 10:04:10 | 経済
　３月２２日、藤井聡教授が参院予算委で行った公述は、大きな反響を呼んでいる。公述人に推薦したのは、自民党だった。
　その自民党が「国土強靭化　日本を強くしなやかに」を出版。 第一部は二階俊博元経産相執筆の「国土強靱化宣言」、第二部は調査会有識者の提言。提言第一項目は「強靱な国土の建設は、今日の最も緊急な政治の最重要課題である」とのこと。藤井氏の真摯な提言が政策案に反映される。

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●産経新聞　平成２４年４月８日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/stt12040618380014-n1.htm
自民・国土強靱化総合調査会が提言集出版
2012.4.6 18:38

「日本を強くしなやかに」
　自民党の国土強靱（きょうじん）化総合調査会（会長・二階俊博元経済産業相）は６日、東日本大震災発生を受けて災害に強い国土や社会を目指す「国土強靱化」に向けた提言をまとめ、書籍を出版した。提言は、自民党のマニフェスト（政権公約）にも盛り込まれる。
　題名は「国土強靱化　日本を強くしなやかに」で、「国土強靱化基本法」（仮称）の制定を明記。平成２４年から１０年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を発行してインフラ整備に２００兆円規模の集中投資を実施する、とした内容。提言のほか、調査会で講演した各会の有識者の講演も収録されている。
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　次に、藤井教授の公述録を転載する。歴史に残る演説になるだろう。
　文中に資料への言及があるが、その資料は、京都大学のサイト、都市社会工学専攻・藤井研究室のページに、ＰＤＦデータとして掲載されている。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/
　目次から一番上の「【参議院　予算委員会公聴会】平成２４年３月２２日　（藤井聡公述資料）」へ

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●参議院予算委員会　公聴会　藤井聡公述人　公述記禄（ママ）
（平成24年3月22日）

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/150-councillors.html

注）〜〜を記載した部分は、事後的に適宜付与した見出しである

　本日は斯様な機会、頂戴いたしまして誠にありがとうございます。京都大学大学院、ならびに京都大学レジリエンス研究ユニット長を勤めさせて頂いてございます、藤井でございます。よろしくお願いいたします。
　本日、皆様におかれましてはお手元の資料…私の名前も記載させていただいております、こちらの資料をご覧頂ければと思います。なお、この資料は京都大学の藤井聡のホームページでも公表いたしている物でございます。

〜〜世の中、虚そら事ばかりなり〜〜

　本日は、我が国日本の　国家予算のあり方を考えるにあたりまして、極めて重大なお話をいたしたいと考えております。
　それは、経済の専門家の皆さんのご主張の中には、少なくともその一部ではございますが、もちろん全てではございませんが、極めて重大な虚そら言が含まれていることがある、ということであります。
　多くの先生方、国民の皆様方は、そんな馬鹿なという風にお感じかもしれません。
　しかし、世の中、ウソ話がまかり通るということは、何も珍しいことではございません。
　例えば、資料の２頁目をご覧ください。
　今から７００年も前の鎌倉時代、吉田兼好の徒然草の一節でございます。

　世に語り伝ふること　まことはあいなきにや　多くは皆　虚事なり。

　これはつまり、世間で言われていることは、ほとんど嘘話だ、ということでございます。さらに、

　いいたきままに語り為して 筆にも書きとどめぬれば やがてまた定まりぬ

　つまり、学会やテレビや審議会で好き勝手なことを言って、その内、筆にも書きとどめぬれば、即ち教科書やペーパーになってしまえば、どんなウソ話でも、正しいものとされ、挙げ句に、政策や法律として定まってしまう、という恐ろしいお話でございます。
　これは、今より日本人がずっとずっと立派であったであろう、大昔の話でございますから、今はそうであっても何も不思議ではない、という事はご理解いただけるかと思います。
　では、本当に、経済の専門家の皆様方の中に、本当に間違った事を口にしておられる方が　いるのかどうか、という事について本日は、中でも特に、予算編成上、極めて重要な、３つの虚そら言ではないか、という疑いのあるお話を告発申し上げたいと思います。

〜〜「消費税増税のインパクトは、限定的」（虚そら事一）〜〜

　一つめのお話、それは3頁目をご覧ください。
　「消費税増税のインパクトは、限定的だ」というお話でございます。
　４頁をご覧下さい。
　これは、まず、異なった理論的見地からのグラフでございますが、宍戸駿太郎先生のマクロモデルＤＥＭＩＯＳに基づいて、消費税増税のインパクトをいくつかのケースで計算したものでございます。
　ご覧のように、増税後すぐには影響は出ませんが、どのケースでも、３年目あたりから、景気が大きく減速します。
　これは、ある年次の消費税増税のインパクトは、数年間―単年度ではございません―続くこと、そして、３年ほど経てば、その前年、前々年の増税インパクトが累積して、大きく景気が減速していくこと、これが原因でございます。
いわば、消費税増税は、幻の格闘技の技の三年殺しの様な効果を持つわけでございます。
　もちろん、これは、特定のたった一つのモデルの計算結果ではございますが、真っ当なモデルであれば、それらはいずれも同様の効果を算定している事が知られております。
　５頁をご覧下さい。
　ご覧の様に、一つの例外を除いて、たった一つの例外を除いて、どのモデルも、５年も経てば―１年ではないです―5年も経てば、消費税増税によって４〜６％、ＧＤＰが棄損することが示されています。
　なお、その挙動不審のモデルとは、なんと政府の内閣府のモデルでございます。驚くべき事に、このモデルは、消費税増税の破壊的インパクトは、年々なくなっていくという、私ごときには、理論的には全く理解できない挙動をとってございます。
　このような重大な疑義を孕んだモデルを未だ使い、これによって、消費税増税を正当化しているのだとすれば、それは、政府の、国民に対する「詐欺・詐称」であるという重大な疑義が―断定はしておりません―疑義が浮かび上がります。
　是非、本モデルの抜本的見直しを、政府に、強くお申し入れいただきますよう、国会の先生方には、平に、御願い申し上げたいと思います。
　さて、以上は、理論的な指摘でありましたが、経験的にはどうか、という点について、６頁をご覧下さい。
　これは、いくつかの事例があるのですが、最も分かりやすい事例を今日は持って参りました。
　１９２９年のアメリカの大恐慌の時の「政府の借金」の対ＧＤＰ比率のグラフでございます。
　ご覧の様に、消費税の導入をはじめとした緊縮財政をしいたフーバー大統領期、財政は明確に悪化し続けております。
　借金は増え続けております。
　増税をしたのに借金は増え続けている。
　ちなみに、積極財政を敷いてからそれが減っていくという構造でございます。
　この時の消費税の導入後、ＧＤＰはなんと、約半分にまで失速しております。この歴史的事実を踏まえれば、「消費税増税の影響は限定的だ」という話が、単なるウソ話であるという疑義が―当然またこれ疑義でありますが―疑義が濃厚であることが分かります。

〜〜「社会保障費増に対応するために増税は不可避」（虚そら事二）〜〜

　では、次のお話に参りたいと思います。
　７頁をご覧下さい。
　それは、「社会保障費の自然増に対応するには、増税するしかない」というものでございます。
　これは、学者の先生方のみならず、多くの政治家、メディアが繰り返し喧伝するもので、国民も、「それはそうだ」と信じ、「だから、増税も仕方がない」、と考えている風潮があるように思います。
　しかしこれは極めて悪質な、真っ赤なウソである疑義が濃厚であります。
　８頁をご覧下さい。
　この図の棒グラフはＧＤＰを、赤の折れ線グラフは税収なのですが、ご覧のように、全くもって両者は、ぴたりと一致してございます。
　これは当たり前のことでございますが、ＧＤＰが増えれば税収は増える、という当然の結果を意味しています。
　こうした関係は一般に先程もお話したのですが、「税収弾性値」という数値で表現されるのですが、先程ご紹介のあった昨年末の財政制度等審議会がとりまとめたペーパーを精読しますと、このグラフに示されている「名目ＧＤＰと税収がよく一致している」という事実をあえて「科学的でない」と切り捨て、あえて、「経済成長による税収増分は低い」と結論付けています。
　しかし学者として断定しますが、その部分の議論は、極めて“非科学的”であり、統計学的には、“出鱈目”とすら言いうる様な議論が掲載されています。
　したがって、「経済成長による税収増分は低い」という結論は、極めて重大な誤謬が潜んでいる―これも疑義でありますが―疑義が、濃厚であり、そのペーパーに書かれているよりも、ずっと高い、税収弾性値が、実態である可能性が、極めて濃厚であると、申し上げたいと思います。
　さらに言いますと、消費税率には、常識的な上限があり、ずっと上げ続けていくという事は、これは不可能であります。
　しかし、社会保障費は、当面の間、増え続ける見込みだという事は皆さんご案内の通りでございます。
　ですから、増税で高齢化社会に対応を、という論理そのものが、端から破綻している疑義すらも考えられるわけであります。
　一方で、国民と政府の努力さえあれば、経済成長に制限がありません。
ですから、高齢化社会に対応するために今目指すべきは、増税ではなく、経済成長しか、考えられないという事を断定的に申し上げておきたいと思います。
では、経済成長は、可能なのでしょうか？
　もちろん、それは可能であります。
　しかし、多くの専門家の皆様も、経済成長なんてできない、という論調を、いつも、いつも口にされます。
　しかし、もちろんそれも、まっかなウソである、疑義が濃厚であります。

〜〜「積極財政では、経済は成長しない」（虚そら事三）〜〜

　９頁をご覧下さい。
　これは、本日最後の、３つめの、ウソである疑義があるのではないかというお話の紹介でございますが、それは、「積極財政では、経済は成長しない」というお話でございます。
　彼等は、積極財政は、民業を圧迫したり、円高を誘発したりして、結局、積極財政の効果は、相殺されると主張します。
　そうした論理の全ての根底にあるのが、「国債を発行すると、長期金利が上がる」という論理なのですが、これが、そもそも、事実と乖離しているという事をお話したいと思います。
　１０頁をご覧下さい。
　ご覧のように、国債発行が年々増え続けています。
　しかしながら、この理論に反して、長期金利は年々低下し続けているという理論的には訳の分からない行動を取っています。
　したがって、このグラフ一枚で「積極財政では経済成長しない」という論理そのものが、現状の日本においては、破綻している、適用できないということが分かります。
　そのことは、１１頁のグラフから、より明確に示されております。
このグラフは色々な情報を掲載していますが、一番下の、緑色の財政収支の折れ線だけに　ご着目ください。
　これは、政府の収入、つまり、税収と、出費との差額、財政収支を示しています。
　ご覧のように、バブル期、右肩上がりで、財政収支は改善していきます。しかし、９１年のバブル崩壊で、一気に右肩下がりに悪化します。赤の矢印で描いている通りです。
　しかしこの時、積極的な、徹底的な積極財政を行った結果、９３年頃から、財政は改善し、財政収支の悪化　は和らいでいきます。
ところが、９７年に増税をする緊縮財政を採用した途端、財政は再び、右肩下がりに悪化します。
　ただし、それを見かねた小渕先生が、９９年に徹底的な積極財政を果たします。
　そうすると、右肩下がりだった財政収支は一気にＶ時回復をし、右肩上がりに、改善していきます。
　しかし、その翌年には残念ながら小渕先生は他界されます。
　そして残念ながら、その後、小泉内閣による徹底的な緊縮財政が再び始められ、ご覧のように、２０００年頃、折角、財政収支が改善していたのに、その改善がピタリと　とまってしまったのです。
　つまり、この経緯を素直に、虚心坦懐にご覧頂きますと、積極財政は、確実に財政を健全化させていることは明白でございます。
　一方、緊縮財政をはじめた　橋本内閣・小泉内閣は、財政を悪化させてしまったということが、過去の日本の実際の経験なのであり、これは先に紹介した、アメリカの大恐慌の経験と、ピタリと符号しているのです。
この事はつまり、財政出動は無効だ、という話が完全なるウソ話である疑義を、明確に示しています。
　その点をより具体的に分析したのが、１２頁です。
　この赤い線は名目ＧＤＰ、青い線は公共事業費で、灰色の線が、輸出です。
ご覧のように、赤い線のＧＤＰは、公共事業が多い時には伸び、あるいは、輸出が伸びる時にも、伸びているのです。
　そして、どちらも小さくなれば、ＧＤＰは縮小します。
　これは定義上、自明なのですが、統計分析からは、公共事業のＧＤＰ上昇効果が、輸出のそれの実に４倍程度であることが示されています。
　この手の分析はいやり方によって、いろいろ変わってくる事はあるのですが、いずれにしてもこの結果は、「積極財政では、経済は拡大しない」という説が、明らかにウソであるという重大な疑義を―これもまた疑義でありますけど―明白に示しているのであります。

〜〜デフレとインフレで経済政策を完全に入れ替えるべき〜〜

　このように、消費税増税のインパクトは限定的だとか、高齢化社会では増税は不可避だとか、積極財政では景気拡大は無理だとか言う話は、全て、理論的に、実証的に簡単に論駁される、完全なウソ話である疑義が、極めて、極めて濃厚であるのでございます。
　では、真実の、正しい「経済政策」とはどういうものなのでしょうか。
　１４頁をご覧下さい。
　この表は、インフレ期と、デフレ期で、なすべき経済政策を完全に入れ替えるべきである、インフレの時はインフレ対策、デフレの時はデフレ対策をすべきであるという事を主張するものであります。
　インフレとは、そもそも経済が過熱しすぎている状況ですから、その熱を冷ますために、緊縮財政、増税等が当然必要になって参ります。
　一方、デフレの時には、経済が冷たくなっている状況ですから、経済を、温める対策が必要であります。
　だから、デフレの時は、消費税増税、例えばあるいは公務員人件費削減等の対策などは論外中の論外であるという事を強く申し上げたいと思います。
それとは逆に、投資減税などの積極財政などが必要なのであります。
　つまり、インフレかデフレかの状況を見ながら、適切なタイミングで、適切な経済政策を図ることこそが、「正しい」やり方なのであります。
　しかしながらこれは、言われてみれば、本当に簡単な話で、中学生でも分かるような話やと思うんですが、専門家の方はこの簡単なお話を口にされません。
　なぜか。　その答えを、１５頁に書かせていただいております。

〜〜なぜ、多くの経済専門家は正しい政策提言ができないのか？〜〜

　実は、大恐慌以降、ケインズ先生の理論のお陰で、日本という唯一の愚かな例外を除いて、デフレは、世界中で、生じなくなりました。
　その結果、皮肉にも、ケインズ先生はケインズ自らの力のおかげでケインズは死んだと言われてしまったわけであります。
　そしてインフレを前提とした理論だけが発展し、それが、学会や定説の教科書として「定まって」しまったのです。
　だから、今、多くの経済の専門家が、デフレに対する処方箋を知らないという事態を迎えることとなったのであります。
　ただし、リーマンショックを経験したアメリかでは、既に、ここで申し上げた「正しい経済対策」の議論が、始められております。
　是非、我が国日本でも、そんな当たり前の、理論的、思想的な大転換を、全ての学者の先生方、そして全ての政治家の皆様方が　はたさねばならぬのではないか、と、一人の学者として、強く強く強く強く申し上げたいと思います。

〜〜民を済すくう「デフレ脱却」「国土強靱化」のための積極財政を〜〜

　では、結論でございます。
　１６頁をご覧下さい。
　論理的、実証的、理性的に考えれば、デフレの今、消費税増税などによる　緊縮財政は、デフレを悪化させ、財政を悪化させ、倒産と失業者を増やし、そして、自殺者を増やし、挙げ句に、被災地復興の大きな妨げになるということは、些細なもので恐縮では御座いますが、私の、学者生命の全てを賭して断言致しますが、明々白々なのであります。
　景気対策、被災地復興、円高対策、そして、財政健全化のために―財政再建も含まれて御座います―財政再建化のために、今求められているのは積極財政をおいて、他に何もございません。
　折りしも、東日本の被災地に必要なのは、積極財政であることは　万人が認めるところであります。
　さらには、我が国は今、首都を壊滅させ得る、直下地震が１０年以内に十中八九の可能性で起こるであろうことが、そして、東日本大震災の１０倍以上もの被害をもたらし得る西日本大震災も、２０年以内に同じく７、８割の可能性で生ずることが予期されております。
　それに対する備え、つまり、国土強靱化には、例えば年間で10兆円や20兆円といった規模の予算が求められています。
　しかし今回の予算ではたった4800億円しか計上されておりません。
　これは本当に必要な数字のたった数%、消費税よりも低いぐらいの水準のことしか計上されておりません。
　この程度の予算であれば、我が国は何百兆円もの経済被害を受け、何万人、何十万人もの民が―無辜の民が―殺められることとなるでしょう。
　逆に、10年累計で例えれば、100兆円、200兆円の財政出動があれば、日本のデフレは終わり、力強く経済が成長し、国土が強靭化され、多くの日本国民が救われることとなるでしょう。
　この当然の理性的議論の全てを忘れ去り、万が一にも、財政を出動せず、財政規律を過渡に慮りつつ消費税を増税するような愚策が、まかり通ったとするなら、
　その方針は、経世済民、つまり、民をすくうどころか、ただただ、何百万、何千万という民を苦しめ続けることとなることは必定なのであります。
　そうである以上、政府、そして国会の先生方には、もうこれ以上、腐儒の虚そら事に惑溺されて、国民を殺め続けるような蛮行を、今すぐに、今すぐにおやめいただく勇気をこそ、今、まさに、持たれませんことを、私が賭けることができる全てのものを賭しまして、心から、強く強く、祈念いたしまして、私の公述とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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関連掲示
・拙稿「予算案に虚事の疑義１〜藤井聡氏」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/4a1f793c4a74386f2755c28a0bc978be
　公述の録画を紹介。
・拙稿「予算案に虚事の疑義２〜藤井聡氏」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/12d85190327dcea8ce47331bebb2412e
　藤井氏が公述で提出した資料をテキスト化してほそかわが編集。　
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成長恐怖症の官僚は不要〜田村氏

2012-03-31 08:44:49 | 経済
　たびたびになるが産経新聞編集委員の田村秀男氏の記事を紹介する。田村氏は、財務省と日銀の官僚は「成長恐怖症」にかかっているという。これはうまい表現である。
　田村氏は、３月２０日の記事で、ある財務官僚がＯＥＣＤ事務局首脳に「名目成長率が上がれば、国債金利が上がって財政破綻の恐れがある」と打ち明けたところ、首脳は「そんなバカな、経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と仰天したというエピソードを紹介する。そして、財務官僚は「名目成長率が上がれば上がるほど、金利負担増以上に税収が増え、財政収支がバランスするという経済学上の定理に目を向けない」と批判する。
　また日銀官僚にも「デフレ容認の遺伝子がつきまとう」とし、「日銀が改正日銀法（９８年施行）で『政府からの独立』を果たして以来、ことし１月までの間、消費者物価が前年比でマイナスになった月数は７２％に及ぶ」と指摘する。この間、物価上昇率ゼロ以下政策にことごとく関与してきたのが、白川方明日銀総裁である。
　田村氏は、「脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、国内の余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。金融機関、企業、年金、家計などの保有株式資産価値はグンと上がる」と持論を述べ、「政治が、経済成長恐怖症の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能なのだ」と主張している。
　深刻なデフレにあえぐわが国にあって、財務省と日銀を批判しないエコノミストは、経済学の重要部分が分かっていないか、保身のために財務省・日銀に同調しているかのどちらかだと思う。また、財務官僚・日銀幹部の欺瞞を見破ることのできない政治家には、官僚に操られている愚に気付いてもらいたいものである。
　以下は田村氏の関係記事。

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●産経新聞　平成２４年３月２０日

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120320/fnc12032003220000-n1.htm
【経済が告げる】
編集委員・田村秀男　成長恐怖症の官僚は不要
2012.3.20 03:22

　１２年前、日産自動車の社長となって経営再建目標数値を「コミットメント」（通常の邦訳は「約束」）したカルロス・ゴーン氏は、日本人スタッフに対して「コミットメントを日本語で『必達目標』と表記しろ」と命じた。
　国家の経営はどうか。「２０年デフレ」の日本にとって、最も優先すべきなのは経済成長軌道への復帰で、それこそが必達目標のはずだ。過去２０年間で経済規模を２１倍膨らませた中国が楽々と１８倍以上も軍備を拡張しているのに、日本の防衛予算は経済の萎縮と共に減る一方だ。ゼロ以下の成長は国家の自殺なのだ。
　民主党政権は一応「脱デフレ」を口にする。菅直人前政権は「新成長戦略」で名目経済成長率３％、実質成長率２％の目標を掲げ、野田佳彦政権も「日本再生の基本戦略」で踏襲した。ところが、野田政権と民主党執行部にとってはこれらの目標は「約束」ですらないようだ。
　党内の消費増税慎重派は上記の成長率達成を増税の条件にせよと迫るが、政府・党執行部は「それでは増税できなくなる」と恐れる。
　国内総生産（ＧＤＰ）は名目と実質値に分かれるが、ナマの経済活動は名目値に反映される。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）統計を見ても、名目成長率３％は先進国ではやすやすと達成できる最低ラインである。
　興味深いエピソードを高橋洋一嘉悦大学教授から聞いた。氏の財務省在籍時、同僚がＯＥＣＤ事務局首脳との会合を持った。この官僚は名目成長率が上がれば、国債金利が上がって財政破綻の恐れがあると真顔で打ち明けた。すると首脳は「そんなバカな、経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と仰天した。
　財務官僚の論理は今でも変わらない。名目成長率が上がれば上がるほど、金利負担増以上に税収が増え、財政収支がバランスするという経済学上の定理に目を向けない。１９９５年１月の阪神大震災後、復興需要でデフレから脱却し、成長率も回復すると見るや、９７年に橋本龍太郎内閣に消費増税など緊縮財政を仕掛けて実行させた。翌年から再びデフレの泥沼に日本列島がはまった。
　日銀官僚にもまた、デフレ容認の遺伝子がつきまとう。日銀が改正日銀法（９８年施行）で「政府からの独立」を果たして以来、ことし１月までの間、消費者物価が前年比でマイナスになった月数は７２％に及ぶ。日銀生え抜きの白川方明総裁は、この間の物価上昇率ゼロ以下政策にことごとく関与してきた。その白川総裁は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２％のインフレ目標をこの１月に決めるや、あわてて「１％インフレの目安」を発表した。
　かの日銀の政策転換だと、市場は驚き、相場は円安、株高に反転した。ここで白川総裁は「国債など債券の金利が１％上がると、国内の銀行がもつ債券が６兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがある」と言い出した。物価が上がりそうだと市場が予想すると名目金利が上がる。すると、預金の大半を国債で運用している銀行が困るという論法だ。
　しかし、市場経済はダイナミックだ。脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、国内の余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。金融機関、企業、年金、家計などの保有株式資産価値はグンと上がる。
　政治が、経済成長恐怖症の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能なのだ。
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復興・再生のため成長政策を〜田村氏

2012-03-29 08:47:04 | 経済
　２月中旬、日銀が「１％のインフレ目標」を打ち出すと、円高に歯止めがかかり、円投機に向かっていた資金が株式市場に流れ、株価が上昇した。わずか１％という目標であり、消費増税後は打ち消される偽計の数字に過ぎない。だが、それでも市場は敏感に反応した。このことは、いかにこれまでの日銀の金融政策が日本経済に大きな悪影響をもたらしているか、また逆に日銀が政策を改めれば、日本経済は活力を発揮し得ることを、はっきりと示している。
　経済事情に関し、私は田村秀男氏の記事をしばしば紹介している。氏は３月１１日の産経新聞「日曜経済講座」では、復興・再生の近道は適度なインフレとして、分かりやすいグラフを挙げて、持論を展開している。
　グラフは、わが国の１９６０年代からの名目ＧＤＰ伸び率とＧＤＰデフレーター前年比を対照したもの。名目ＧＤＰ伸び率が低下すると、ＧＤＰデフレーター前年比が悪化する。グラフから、わが国は１９９０年代からデフレ傾向になり、平成１０年（１９９８）からデフレの泥沼に陥っていることが分かる。



　田村氏は言う。わが国のデフレの「元凶は政府の経済政策にある」と。「官僚がデフレ、ゼロ成長をよしとする政策を主導し、メディア多数と御用学者が唱和する。総じて政治家に危機感が乏しい。それが『失われた２０年』の真相だ」と氏は断言する。
　田村氏によると、デフレ不況は家計や企業のせいではない。「少子高齢化」のせいでもない。平成２２年（２０１０）に高齢化人口比率がその数年前の日本並みに高まったドイツなど欧州も金融危機のもとでデフレ不況になっていない。グラフが示すように、「デフレから脱し、インフレ率をプラスに持っていくことが、経済活力を回復させる近道だ」と田村氏は主張する。
　私は、日銀が適切なインフレ目標を掲げて、積極的に量的緩和を行えば、わが国はデフレ脱却の方向に大きく動くと思う。世界で唯一のひどいデフレを脱するため、当初はインフレ目標４％以上、適度なインフレに転じた段階では、インフレ目標２．５〜３．５％を掲げるとよいと思う。ただし、単に貨幣の流通量を増やし、インフレ目標を掲げても、効果は限られる。なにより国家指導者が財務省主導の増税路線を止め、成長を最優先とする経済政策に転換すること、そして日銀に過度の独立性を与えた日銀法を改正し、政府と日銀が一体となって財政金融政策を行うことが必要である。
　現状のまま消費増税を行うことは、デフレを悪化し、成長力を損ない、国家財政を一層深刻化する。だが、政界の大勢は消費増税に向かっている。民主党、自民党の議員多数がそうである。さらに政界再編の推進力を秘めた動きを見せる石原慎太郎氏と「大阪維新の会」の橋下徹氏も、消費増税では一致している。多数の政治家が内閣府モデルのデータを疑わず、財務官僚迎合の学者の説を摂取している。私は２３〜２４日の日記で、参院予算委で公述した藤井聡氏の録画・資料を紹介したが、官僚作成の資料や通説にとらわれずに、自ら客観的なデータを読み込み、国家経済を把握することを、政治家諸氏に強く要望する。
　以下、田村氏の記事。

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●産経新聞　平成２４年３月１１日

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120311/biz12031109030001-n1.htm

【日曜経済講座】
復興・再生の近道は適度なインフレ　「成長」最優先へ回帰が必要（編集委員・田村秀男）
2012.3.11 09:02

■適度なインフレは経済成長をもたらす
　東日本大震災からまる１年たった。通常、世界のどこでも歴史的規模の大災害のあとは投資主導で景気が上向くのだが、その気配に乏しい。伝わってくるのは、「復興」を名目にした予算ばらまきによる、限られた受益層による限られた地域でのいびつな高額消費ブームだけである。その風景は、政府がまともに「成長」を考えなくなった日本の縮図である。
　復興・再生を果たすために必要なのは増税ではない。成長を最優先に据えた政策への回帰である。

■９０年代後半からデフレ
　グラフは、失われた成長の記憶を呼び起こすために作成した。「デフレーター」とは国内生産全体にかかわる物価水準を表す指数でプラス値はインフレ、マイナス値はデフレを意味する。１９７０年代半ばまでは高インフレ時代、７０年代後半は中インフレ状態で、８０年代から９０年代前半までは低インフレ時代、９０年代後半から現在まではデフレ時代と区分けできる。デフレーター前年比増加率（インフレ率）が名目成長率を上回れば、経済の実質成長率がマイナスになるのだが、それは１９７４年の１回だけである。このときは石油危機のために物価が高騰し、石油供給減のために生産も打撃を受けた。
　デフレが続く中では、われわれの所得を支える生産の回復が困難であるばかりか、強力な縮小圧力にさらされる。デフレの速度を上回る幅で名目成長率が落ち込む。９８年から１３年間で名目成長率がマイナスだったのは８回で、プラスだった年でもゼロ・コンマ台の成長率にとどまっている。２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）実額規模（名目ＧＤＰ）は９１年にも満たない。１１年の名目ＧＤＰは９７年よりも約１割強、５５兆円以上も縮小した。
　デフレと並行して自殺者は毎年３万人の大台を超える。新聞社会面では連日のように親殺し、子殺しの悲惨なニュースが出る。
　デフレ不況は家計や企業のせいではない。大多数の日本人は相変わらず勤勉でまじめだし、多くの企業は新しい技術や製品の開発に明け暮れている。もっともらしく聞こえる「少子高齢化」のせいでもない。
　働ける年齢層（１５〜６４歳）の人口比率はデフレが始まった９０年代後半でも７割近く、当時の中国を上回っていた。１０年に高齢化人口比率がその数年前の日本並みに高まったドイツなど欧州も金融危機のもとでデフレ不況になっていない。
　元凶は政府の経済政策にある。官僚がデフレ、ゼロ成長をよしとする政策を主導し、メディア多数と御用学者が唱和する。総じて政治家に危機感が乏しい。それが「失われた２０年」の真相だ。
　ＧＤＰが増えないと税収は増えない。財政収支が悪化する。そこで財務官僚は「日本はギリシャみたいになる」と喧伝（けんでん）しては政治家をたきつけ、増税だけが日本のサバイバルの道だと信じ込ませている。政府が増税により返済を保証する国債は海外の投資ファンドから好んで買われる。増税という強烈なにおいが円投機の「オオカミ」たちを呼び寄せるのだ。予定通り増税しないと、オオカミたちが日本国債を投げ売りし、日本をギリシャみたいな財政破綻国家にしてしまうと首相らがおびえる。
　超円高と増税で、大企業は日本国内への投資を断念し、中国、米国など対外投資に走る。銀行も国内向けの融資を減らして、海外向け融資に血道を挙げる。国内産業はさらに疲弊し、雇用の場がますます細る。復興・再生の道はますます遠のく。

■政治で最優先は経済
　怒りを覚えるのは、野田佳彦首相と谷垣禎一自民党総裁の「密談」である。目的は消費増税関連法案の国会成立と衆院の「話し合い解散」だという。いやしくも、世界のどの国であっても、政治の最優先課題は経済の成長でなければならない。成長なくして、税収は増えず、社会保障制度も維持できない。若い世代は子供をつくる気になれない。中国の軍拡に対抗できる装備もまかなえない。未曽有の災厄とデフレ不況のさなかにあるというのに、与野党とも指導者が成長政策を棚に上げ、官僚シナリオに従って増税を駆け引きの道具にすることしか考えない国が世界のどこにあろうか。
　グラフからも読み取れるように、デフレから脱し、インフレ率をプラスに持っていくことが、経済活力を回復させる近道だ。
　現に、日銀がおぼつかない言い方であっても、たった「１％のインフレ目標」を２月中旬に打ち出しただけでも、円高に歯止めがかかり、円投機に向かっていた資金が株式市場に流れ、景気回復の期待を抱かせたではないか。
　政府も政治家も国を成長させる本来の役割に立ち返るときだ。
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■追記
20120405
　橋下徹氏が率いる「大阪維新の会」は消費増税を政策としていたが、最近になって橋下氏は政策の内容を変えた。消費税は地方自治体に移譲する、国から地方への地方交付税を止める、消費税率は地方自治体が決める、国は地方交付税１４兆円廃止と消費税１０兆円移譲の差額４兆円分を国家財政に生かす、といった政策である。さらに、消費増税に反対を述べるようになった。こうして現在のデフレ下での消費増税に反対する政治家が増えることは喜ばしい。
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予算案に虚事の疑義２〜藤井聡氏

2012-03-24 08:41:48 | 経済
　３月２２日、参院予算委公聴会で藤井聡氏が公述した際、「税制・財政についての虚と実」という資料が配布された。
　資料は、京都大学のサイト、都市社会工学専攻・藤井研究室のページに、ＰＤＦデータとして掲載されている。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/
　目次から一番上の「【参議院　予算委員会公聴会】平成２４年３月２２日　（藤井聡公述資料）」へ

　藤井氏の訴えの録画とともに、この資料は大変説得力のあるものである。閲読を強くお勧めする。また、国会で配布された公共性の高いものゆえ、勝手ながらテキスト化し、若干の編集を加えたものをここに掲載して、資料の理解と活用に供したい。

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●藤井聡著「税制・財政についての虚と実」（ほそかわ編集）　

１．「財政」に関わる専門家への疑義１（虚事〔そらごと〕１）

（１）消費税増税のインパクトは、限定的？
　「駆け込み需要効果」も勘案すると、段階的な処置をさえすれば、そのインパクトは限定的な水準に押さえることができる？

（２）「消費税増税の影響は限定的」への疑義

�〕�論編
　「名目ＧＤＰ」の推移の予測〜消費税増税から３〜５年後に景気は減速していく可能性がある。
　理由：ある年次の消費税増税の影響は数ヶ年続く。したがって、消費税増税を続ければ、年々「累積」されていき、３年程度経ってから、その効果が目に見えて見えてくるようになる。（いわば、「三年殺し！」）
　数値シミュレーション（註　ＰＤＦ　Ｐ４参照）には，日米共同開発の大型計量モデルＤＥＭＩＯＳを活用（宍戸駿太郎筑波大学名誉教授計算）。挙動不審（？？）の内閣府モデルを除き、平均的モデル（日経ＮＥＥＤ、ＤＥＭＩＯＳ、電力経済研究所）はいずれも、１０％への消費税増税でＧＤＰが４〜６％程度棄損することを予測 （註　ＰＤＦ　Ｐ５参照）

�⇔鮖吠�
　アメリカ政府債務の対ＧＤＰ比率〜フーバー大統領の緊縮財政（デフレ政策）でアメリカ政府債務の対ＧＤＰ比率は上昇。１９３１年消費税を導入後、さらに上昇。
　ルーズベルト大統領の積極財政（デフレ脱却政策）で、政府支出を、ＧＤＰの「６％」も増額！　→その結果、財政は改善！

２．「財政」に関わる専門家への疑義２（虚事２）

（１）社会保障費の自然増に対応するには、増税するしかない？

（２）「社会保障のために増税は不可避」論に対する疑義
　当然ながら、ＧＤＰが増えれば、税収は増える。
　財政制度審議会「財政の健全化に向けた考え方について」（H23.12.9）における“科学的”と言われる税収弾性値についての議論が、下記のグラフ（註　ＰＤＦ　Ｐ８参照）に示されているような、「ＧＤＰと税収の高い一致傾向」を“科学的”に反映できているとは到底考え難い。この点については、徹底的な検証が不可欠。

３．「財政」に関わる専門家への疑義３（虚事３）

（１）積極財政では、経済は成長しない？
　財政出動→クラウディングアウト（民業圧迫）→金利上昇→民間投資縮減＝乗数効果低い…で経済拡大しない？
　財政出動→クラウディングアウト（民業圧迫）→金利上昇→海外資本流入→円高→経常収支（輸出）が減る＝経常収支悪化で経済拡大しない？

（２）国債を発行しても金利は上がらない
　だから、「財出で経済成長は無理」という理論的帰結は、今の日本には、妥当していない。
　（註　ＰＤＦ　Ｐ１０参照。１９８０年から２０１０年まで、新規国債発行額が増えているのに、長期金利は下がっている）

（３）日本の一般政府資本形成と財政収支
　積極財政で財政健全化（小渕内閣時・バブル崩壊時）
　緊縮財政で財政悪化（橋本内閣・小泉内閣時）

　１９８０年から２００８年の税収・歳出・財政収支・一般政府総固定資本形成の展開〜＜バブル突入→公共投資拡大による景気の異常加熱→バブル崩壊→株・土地損失額１５００兆円、公共投資で景気下支え→橋本内閣　公共事業削減・増税→公共投資削減で一気に財政悪化→小渕内閣　財政出動で財政改善→速水総裁　ゼロ金利政策解除および小泉内閣　公共事業削減　構造改革→米バブルによる輸出主導の景気回復→米バブル崩壊＞

（４）「積極財政では、経済は拡大しない」は、統計的に“真”とは考え難い（それは輸出増の４倍以上の効果）

　名目ＧＤＰ＝５．９×公共事業＋１．３×総輸出＋誤差項

　※１　回帰係数（上記参照）に基づくと、公共事業１兆円でＧＤＰは５．９兆円伸びている。これは輸出（１．３兆円）の４倍以上の値。（各係数は０．１％有意。ただし有意なのは、定義上ほぼ自明）
　※２　なおこの両者で、名目ＧＤＰの８２％が説明できる！（回帰分析のR2より）

（５）では、「正しい経済政策」の真実とは？
　インフレ期とデフレ期とでは、求められる経済対策は真逆になる。

■インフレ
【原因】需要＞供給
【対策】需要減・供給増〜経済を冷ます諸対策！
�ー�要減
　緊縮再建
　政府支出削減、公務員数削減
　増税
��供給増
　規制緩和
　市場競争重視
　生産性の向上促進
　外国人労働者の受け入れ
【事例】70〜 80年代の英米　サッチャーリズム　レーガノミクス

■デフレ
【原因】需要＜供給
【対策】需要増・供給減〜経済を暖める諸対策！
�ー�要増
　積極財政
　政府支出拡大、公的雇用拡大
　投資減税
��供給減
　雇用保護
　経済秩序重視
　産業保護
　労働時間の短縮
【事例】高橋是清の積極財政　ニューディール政策　2008年以降の各国の政策

（６）正しいデフレ対策はこれほど単純なのに、それを主張する専門家が、なぜ、限られているのか？

・ケインズ以降、政府が常にデフレ対策（大規模公共投資による経済対策）を行う様になったので、深刻なデフレは、起こらなかった。
・したがって、「経済理論」は「インフレ」を前提として構築・発展されていった（「ケインズは死んだ」と言われ、完全雇用、クラウディングアウト等を前提とする理論が発展した）。
・だから「デフレ」になった今、多くの経済の専門家が多くの経済の専門家が、適切な処方箋を提供する論理を持っていない、という事態となってしまった。

　ただし、リーマンショックを経験した一流の米国経済学者達（クルーグマン、スティグリッツら）は、正しいデフレ対策を主張し始めている。（日本に於いても“一流”を目指すならかつてケーベル博士（註　本稿の「結びに」）が心から軽蔑した悪しき権威主義を捨て、真のプラグマティズムの作法を学ぶ必要がある）

（７）論理的・実証的・理性的結論
　デフレの今、緊縮財政のための消費税増税は、デフレを悪化させ財政を悪化させる（その上、円高を導く）。
　景気対策は言うにおよばず財政健全化（＋円高対策）のために、今求められているのは投資を中心とした積極財政である。
　この一点を無視する政府予算は経世済民どころか、ただただ民を苦しめ、殺（あや）めるだけに終わろう。
　国会の先生方には、もうこれ以上虚事に惑溺されたままに、国民を殺め続けるような蛮行をやめる勇気をこそ、持たれん事を、心から祈念いたしたい。

（８）補足資料から抜粋によるまとめ

・無策のままでは何十万人という犠牲者と、数百兆円もの経済被害が危惧されている。平成関東大震災、西日本大震災が、近い将来（１０年〜２０年以内）に、ほぼ間違いなく発生する。
　この超巨大地震に立ち向かう国土強靱化に、１００兆円、２００兆円規模の財政を出動するのは、一般的な大人の国家なら至極当然の応であると共に、その経済被害を最小化するという点でも、極めて合理的な経済財政政策であることは明白である。
　……にも関わらず、多くの国民は、日本でだけ公共投資が過激に削減されてきた現実を知らない（註　ＰＤＦ　Ｐ２４参照）

４．「財政」に関わる専門家への疑義４（虚事４）

（１）緊縮財政をすれば、円安になる？
　※緊縮財政→民間貯蓄増加→純資本流出増加（＝資本収支赤）→経常収支（輸出）が増える（＝経常収支黒になる）様に為替レートが変わる＝円安？

（２）円のレートは、「実質的」な円の供給量で決定されている
　「実質的なマネタリーベース」のドル/円比率と、ドル／円レートはほぼ一致する！（安達誠司『円高の正体』より）→金融政策＋財政出動があってはじめて、円安になるのはデータから明白！
　※実質的なマネタリーベースとは、日銀にただ単に積み立られている分（超過準備）を差し引いた、実質的に市中に実際に供給されている金額。これは、デフレ下ではいくら金融を緩和しても、「財政出動」がなければ大きくは増加しない。

　だから・・・・デフレ下の今の円高の直接因は、（緊縮財政による内需不活性のために！）日銀が大量の円を供給できないことが問題。
　欧米はリーマンショック後、大規模に資金供給オペを行っている（＝お札をたくさん刷って、市中に回している。米国では倍以上に！）
　ただし、デフレの今、日銀が円を大量に供給できないのは、政府の「財政出動」が不在だからである！

　つまり、少なくともデフレの今は、「緊縮財政」を図れば、（実質的マネタリーベースが低下し）「円高」になる。
　日銀の金融政策が一定進められている今、円高対策のために求められているのは、「積極財政」である。
　※「緊縮財政→円安」のロジックは、「緊縮財政→資本流出」の因果プロセスが、（クラウディングアウトが生じないような、また、国債を発行しても国内で消化できてしまい必ずしも資本収支が「黒」になるとは限らないような）デフレ下では成立していないために、成立しない。
　なお、デフレ放置による経済損失額は、２０００兆円〜４０００兆円の規模(註　ＰＤＦ　Ｐ２９)

　それでも残念ながら、現状のメディア環境では、国民は「新自由主義」路線を支持するだろう…
　なぜなら…読売・朝日・毎日・日経・産経の大手５紙の過去１年間（2010年9月から2011年9月11日）の全ての経済社説８５１本を分析すると、大半が「新自由主義」の論調！

　ちなみに、なぜ今、金利が低いのかと…デフレのために膨らみ続けている預金超過額１６６兆円。この運用先は今、国債しかない。（だから、国債を発行しても金利は上がらない。実際、預金超過の8割が国債で運用されている。）（註　ＰＤＦ　Ｐ３１参照）

５．結びに

（１）マリナー・エクルズの言葉〜デフレとの戦いについて
　（１８９０年〜１９７７年；ルーズベルト大統領にニューディール策を進言し、後のＦＲＢ議長となった経済実業家、（真の）エコノミスト）
　「敵国との戦争から人命を守るために使われるのと同じ政府債務が、平時においては、失意と絶望から人命を守るためにも使われるのである。戦争を戦うための政府の能力には制限がないのと同様に、恐慌と戦う政府の能力にも制限はない。両方とも、人的資源と物質的資源、頭脳そして勇気のみにかかっている」

（２）ケーベル博士の言葉（日本の学者のレベルの低さについての証言）
　「虚栄心と、自己認識の欠乏と、および批評的能力の更にそれ以上に欠如せること。これらの悪性の精神的ならびに道義的欠点は、西洋の学術や芸術の杯から少しばかり啜（すす）ったような日本人においてとくに目立ってまた滑稽な風に現れる。従って主として、『学者』と言われ、『指導者』と呼ばれる人たちにおいて認められるのである」（『ケーベル博士随筆集』久保勉訳編、岩波文庫、p.94.）

　※ケーベル博士＝明治期の１８９３年より、明治政府によって償還（？　ママ）され、東京大学にて哲学、西洋古典を教えたロシア出身の哲学者。和辻哲郎、九鬼周造、深田康算、波多野精一など数々の日本の人文学の巨匠達を教えた人物。
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予算案に虚事の疑義１〜藤井聡氏

2012-03-23 08:45:13 | 経済
　必見の訴え。参院予算委の公述で、京都大学大学院教授の藤井聡氏が曰く、「予算案には虚言（そらごと）の疑義がある！」。
　疑義�　崗暖饒�税のインパクトは限定的」。ＮＯ、宍戸駿太郎氏等のシミュレーションは３年目から悪影響と示す。大恐慌の時、増税で米国の借金増えた。
　疑義�◆崋匆駟歉稟颪亮�然増に対応するには増税しかない」。ＮＯ、ＧＤＰと税収はほぼ一致する。成長なくして税収増えない。
　疑義��「積極財政では経済は成長しない」。ＮＯ，１９９７年緊縮財政で右肩下がり、小渕政権の積極財政でＶ字回復、やめるとデフレに。
　よって、予算案には極めて重大な疑義がある。

　論理明瞭、気迫熱烈の訴えをぜひお聴きください。

H24/03/22 参院予算委公聴会・藤井聡（公述人意見）【予算案は虚事の疑義】
http://www.youtube.com/watch?v=paIZTCzlLzM&feature=share
京都大学大学院教授・同大学　レジリエンス研究ユニット長　藤井聡 公述資料
→http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/images/stories/PDF/Fujii/201201-201203/presentation/20120322councillors.pdf

　巨大地震に耐える災害に強い日本を作るには、年間１０〜２０兆円の予算が必要である。今の政府予算はその数％しか取っていない。このままでは何十万、何百万の人が犠牲になり、数百兆円の国富が失われる。この危機を突破するには、積極財政によってデフレを脱却し、ＧＤＰを伸ばし税収を増やす以外に、断じて道は無い。各種シミュレーションでも、日本・米国の歴史的事例でも明らかである。
　デフレ下に増税を行おうとする政策は、大災害で国民が死ぬのに任せ、国富を潰し、国を滅ぼす自滅政策である。自滅への無自覚的衝動から目覚め、正気に返らないと、日本は大惨事に至る。

関連資料
・拙稿「東日本大震災からの日本復興構想」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13l.htm
　第２章　藤井聡氏の提言
・拙稿「日本経済復活のシナリオ〜宍戸駿太郎氏」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13h.htm
・拙稿「経世済民のエコノミスト〜菊池英博氏」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13i-2.htm

■追記
20120410
　公述録を下記に掲載。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/950f07b73b93a1fabd6f2a254a303b02
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日銀インフレ目標１％の偽計

2012-03-05 09:27:06 | 経済
　日銀は１４日、事実上「インフレ目標」を採用し、当面消費者物価上昇率（ＣＰＩ）１％を目指す方針を決めるとともに、資産買い入れ基金を１０兆円拡大し６５兆円程度とする追加緩和を決めた。白川総裁は「デフレからの脱却」に強い決意を示しており、ようやく日銀が積極的な政策に転じたかのように思う人があるだろう。
　だが、この新たな方針は、ほとんど意味がないだろうと私は思う。まず日銀は、デフレ脱却のために最も必要な大規模な量的緩和策を採ろうとしていない。リーマン・ショック後、アメリカはドルを大量に印刷することで、株価を回復し、民間設備投資が回復している。一方、日銀はリーマン・ショック後、小規模な通貨供給しか行っていない。紙幣を多く刷った国の通貨が刷らない国の通貨に比べて安くなるのは、需給関係から当然である。今回の日銀の方針は、この根本的なところが変わっていない。
　次に、消費者物価上昇率（ＣＰＩ）１％を目標にすることは、一見積極策のように見えてそうではない。この点、産経新聞の田村秀男氏が、１９日の日曜経済講座にわかりやすく書いている。「５％の消費税率が１０％に引き上げられただけで、ＣＰＩは１％以上確実に上昇する計算になる。日銀が中長期的に１％のＣＰＩ上昇率をゴールにすると言っても、２０１５年までの政府の消費税引き上げ案で自動的に達成される。ならば『１％目標』とは事実上『０％目標』であり、『物価上昇率ゼロ』という日銀の金科玉条を堅持しているにすぎないではないか」と。ポイントを突いた指摘だと思う。
　以下は関連する報道記事。

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●毎日新聞　平成２４年２月１４日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000092-mai-bus_all
＜日銀＞インフレ目標１％　デフレ脱却へ強い決意
毎日新聞 2月14日(火)21時52分配信

　日銀は１４日の金融政策決定会合で、金融政策で目指す物価水準となる「中長期的な物価安定のめど（Ｐｒｉｃｅ　Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ　Ｇｏａｌ）」を新設、当面は消費者物価上昇率１％を目指す方針を全会一致で決めた。従来は消極的だった「インフレ目標」を事実上採用、資産買い入れ基金を１０兆円拡大し６５兆円程度とする追加緩和も決め、物価下落の継続が経済を圧迫するデフレからの脱却に強い決意を示した。白川方明総裁は会合後の記者会見で「どうすれば、中央銀行の責任を果たせるかを考えた」と説明した。
　日銀は従来、デフレ脱却を展望する物価水準について、各政策委員が考える望ましい物価上昇率を集計した「物価安定の理解」を公表。「２％以下のプラス領域で、中心は１％程度」と説明してきたが、市場では「数値は目標か、単なる目安か。分かりにくい」と批判があり、政府・与党内では「インフレ目標」の採用を求める声も根強かったが、日銀は消極的だった。
　インフレ目標は元来、物価高騰が国民生活を苦しめる状況で、中央銀行が金融引き締めなどで物価を抑えるための手段として使われてきた。実質ゼロ金利状況もあり、日銀は「インフレ目標を採用しても物価上昇効果は期待できない」（幹部）と主張。白川総裁は講演で「物価上昇率を過度に重視した金融政策は逆に経済の安定を損なう」としてきた。
　しかし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月２５日、長期的な物価上昇率の目標を２％とする「インフレ目標」導入を決定。実質ゼロ金利を「少なくとも１４年終盤」まで続ける方針を示すと、状況は一変した。
　政府・与党内では「日銀がＦＲＢより金融緩和に慎重とのイメージが円高を助長している」との批判が噴出。民主党の前原誠司政調会長は政府と日銀が政策協定を結び、デフレ脱却の目標を共有する可能性に言及した。今月１３日には、１１年１０〜１２月期に２期ぶりのマイナス成長に転落したことが判明。次の一手を迫られた日銀はインフレ目標の封印を解いた。
　「物価安定のめど」は金融政策が目指す物価上昇率を「２％以下のプラス。当面は１％」と明示。「それ（１％上昇）が見通せるまで実質ゼロ金利政策と資産買い入れなど強力な金融緩和を推進する」と宣言した。政策委員の物価上昇率予想は１２年度０．１％、１３年度０．５％で、市場ではゼロ金利を含む緩和策の長期化観測が広がる。
　これがより期間の長い金利の低下につながれば、企業や個人は資金が借りやすくなり、投資や消費を活発化させる可能性がある。その結果、モノがもっと売れ、賃金や物価も上昇し、デフレから脱却するのが期待される道筋だ。ただ、雇用不安もくすぶる中、インフレ目標の効果は見通せない。【谷川貴史】

●産経新聞　平成２４年２月１９日

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120219/fnc12021909560000-n1.htm
【日曜経済講座】
物価目標１％の欺瞞　（編集委員・田村秀男）
2012.2.19 09:51



２％以上で、超円高是正を
　日銀総裁の白川方明さんはよもや忘れてはいまい。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が１月２５日、２％のインフレの目標（ゴール）を打ち出したとき、氏は「ＦＲＢが現在日銀が行っている政策に近づいてきたという認識を持っている」と国会で答弁した。ところが、２月１４日、日銀は消費者物価上昇率（ＣＰＩ）１％を「メド」とすると決め、白川氏は「ＦＲＢのそれに近い」とのたまう。バーナンキ氏から何周回も遅れて走っている白川氏が「日銀が前を走っているんだ」と喧伝（けんでん）した揚げ句後ろに付き、「われわれはＦＲＢに近いのだ」と声を張り上げるわけである。

税率込み…効力「？」
　弁解をあげつらうわけではない。問うのは「ＣＰＩ１％のメド」が日本経済再生にどれだけ効力があるかである。
　考えても見よ。ＣＰＩというのは、消費税率込みである。昨年６月に与謝野馨経済財政担当相が消費税率引き上げ案をまとめたとき、筆者は「デフレをどうするのか」と聞いた。すると、傍らの官僚某氏が「いや、消費税がアップすれば物価も上がりますよ」と、言い放った。経済とは「経世済民」、その思想のひとかけらもない。
　物価の下落幅以上に可処分所得が下がり続けるのが日本のデフレ病だ。消費税率引き上げでＣＰＩがかさ上げて家計の手元に残る所得は減る。すると需要減退で物価は再び下がり、生産が落ち、所得が下がる。１９９７年の消費税率引き上げ後のデフレがまさにそれである。
　５％の消費税率が１０％に引き上げられただけで、ＣＰＩは１％以上確実に上昇する計算になる。日銀が中長期的に１％のＣＰＩ上昇率をゴールにすると言っても、２０１５年までの政府の消費税引き上げ案で自動的に達成される。ならば「１％目標」とは事実上「０％目標」であり、「物価上昇率ゼロ」という日銀の金科玉条を堅持しているにすぎないではないか。

ドルもユーロも発行量増加
　物価はお札の発行量と密接に関連する。新たにインフレ目標を打ち出した米ＦＲＢは２００８年９月のリーマン・ショック以降、３倍以上ドル資金を発行し、高水準を維持している。明確なインフレ達成目標（ターゲット）を持つイングランド銀行（英国の中央銀行）は昨年秋以降、再びポンド資金発行を急増させている。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は昨年前半まで欧州共通通貨「ユーロ」の追加発行に慎重だったが、昨年後半に方向転換した。ユーロ危機の元凶であるギリシャやポルトガルの暴落国債を大量に買い上げるために、量的緩和政策に踏み切ったのだ。
　お札を刷る量的緩和路線の米欧の中央銀行に比べて、日銀は相変わらず「包括緩和」と言い続け、小出しの緩和路線を走る。東日本大震災直後には大幅に円資金を供給したが、その後は供給残高を上げ下げしている。今月１４日には長期国債の買い入れ額を１０兆円積み増すと決めたが、量的緩和では米欧のスピードにははるかに追いつかない。
お札をたくさん刷った国の通貨が刷らない国の通貨に比べて安くなる。市場の需給原理からすれば当然の帰結である。通貨発行政策の差が超円高を生む。超円高と内需不足で企業は手元資金を国内投資に回さず、海外で工場を新増設する。なのに野田政権は国内が犠牲になる対外投資を称揚する能天気ぶりだ。
　大震災後、政府は４次の補正予算を組み総額１８兆円以上もの復旧・復興資金を投じているが、大半はバラマキであり、財源は増税である。降って湧いたようなおカネを手にした一部の業者が仙台などの夜の繁華街をにぎわしても、また、特定の階層の高額消費を呼び込んでも、しょせん一過性であり、雇用を永続的に増やす設備投資は減る一方だ。

円安→株高、設備投資
　日銀が政策転換すれば超円高の是正は十分可能だ。円安に転じると、株価は反転、設備投資も増える。
　米国の場合、設備投資回復こそバーナンキ議長のドル増刷作戦の最大の成果である。株価の回復とともに民間設備投資が回復し、かつての住宅投資に代わって景気を牽引（けんいん）し始めた。金融市場に注入されたドル資金が金融機関を通じて株式市場に回る。企業は株式市場で資金調達し、シェールガスなど新エネルギー分野に投資する。大震災後の日本にほしいのはこの好循環だ。
　かの白川日銀総裁と「膝を突き合わせて話し合う」しか策がない野田首相は１％のＣＰＩ目標にご満足のようだ。これでは円高是正・脱デフレ、復興も再生も遠のく。せめて、２％以上にせよ、と詰め寄るのが首相の見識というものではないか。
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増税は自滅行為と試算は示す

2012-02-03 08:55:09 | 経済
　短期連載で「ユーロの危機」を書いたが、本年は早ければ前半に、欧州債務危機の拡大から世界経済に激震が走る可能性がある。そうしたなか、野田首相は増税とＴＰＰ参加を進めようとしている。私は両方とも反対である。本稿は、そのうち増税に関して書く。
　野田政権は増税路線を猛進している。だが、デフレ下で増税すればデフレは一段と進み、ＧＤＰはさらに縮小すると予想される。
　筑波大学名誉教授で国際レオンチェフ大賞受賞者の宍戸駿太郎氏は、経済統計シミュレーションの世界的な権威である。氏が開発したケインズ＝レオンチェフ型の経済モデルＤＥＭＩＯＳで試算すると、消費税率を５％から１０％に引き上げた場合、ＧＤＰが毎年１０兆円ずつ減少するという結果が出ている。消費税率を毎年１％ずつ上げていく場合と初年度に７％に引き上げる場合の双方とも、名目ＧＤＰは縮小し、７年後以降は４００兆円以下に落ち込む。税収は増えるどころか激減し、財政は破綻する。
　逆に宍戸氏がシミュレイトしたところ、菊池英博氏が提唱する”３年間で１００兆円の救国緊急補正予算”を投資項目に重点的に投資した場合、消費税率を引き上げることなく、わが国は経済成長できる。すなわち、３年後の名目ＧＤＰ５５０兆円、税収５５兆円を実現でき、４０兆円のデフレギャップもかなり解消できる。また、２〜３年後に純債務の名目ＧＤＰ比率が低下し始め、財政規律の確立に確実に役立つという結果が得られている。
　野田政権は１０年間で１１．２兆円の増税をもくろんでいるが、デフレ下の増税は、日本経済を破壊する自滅行為である。宍戸氏は平成２３年（２０１１）４〜６月期でＧＤＰデフレーターがマイナス２．５％（年間）となり、デフレが深刻化していることから、増税でＧＤＰの縮小が加速化すると予測する。増税後、３年目で名目ＧＤＰは「マイナス３〜１３兆円」、５年目以降は「マイナス１９兆円」になると算出する。平成２２年（２０１０）に４７０兆円だった名目ＧＤＰが、４５１兆円に減る。その結果、所得税は年平均１．５〜２兆円の減収。１０年間で１５〜２０兆円のマイナスになるという。宍戸氏のシミュレーションによると、政府が１０年間で１１．２兆円の増税を課した場合、逆に３．８兆円から８．８兆円の税収減になってしまう。
　財務官僚に吹き込まれて増税に猛進する野田首相は、断崖に向かって盲進しているのである。

参考記事
・日刊ゲンダイ平成２３年１０月５日「亡国の霞が関 その言いなりのボンクラ政権　１１兆円の大増税で税収は２０兆円減る」
関連掲示
・拙稿「日本経済復活のシナリオ〜宍戸駿太郎氏」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13h.htm
・拙稿「経世済民のエコノミスト〜菊池英博氏」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13i-2.htm
・拙稿「脱デフレ条項を〜田村秀男氏」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/d/20120120
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脱デフレ条項を〜田村秀男氏

2012-01-20 06:36:18 | 経済
　産経新聞の田村秀男氏は、デフレ脱却を最優先とし、財務省主導の増勢政策を真っ向から批判する数少ないエコノミストである。私は、下記の拙稿等で、田村氏の発言を紹介してきた。

拙稿「デフレ下の復興増税は日本を潰す」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/c1f57621cd0fba310d4b44bb925ad63c
拙稿「増税策を取り下げて量的緩和を」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/f806b3aed17c4309f9e544fa6db58292

　田村氏は、１月１５日の産経新聞に「名目成長４％の脱デフレ条項を　消費増税災厄を避けよ」という記事を書いた。そこで田村氏は、「野田氏は深刻化する超円高デフレにお構いなく、消費税引き上げ法案という爆弾を抱え、いわば『自爆』してまで増税を実現する覚悟だ」と述べ、増税を「増税爆弾」と呼ぶ。岩田規久男学習院大学教授の試算を紹介し、「名目成長率４％が１１年度以降継続すれば、１５年度の国税収入は１０年度（４１・５兆円）比で２３兆〜３７兆円も増える」という。名目成長１の伸びに対して、税収２．３％〜３．４％の増加とした場合の試算である。そして、田村氏は「野田首相が本気で『日本再生』を達成したいなら、消費増税の発動条件として、名目成長率４％以上を明記した脱デフレ条項を盛り込むべきだ」と提案している。
　名目成長率４％以上というのは、菊池英博氏も「日本復活５ヵ年計画」で、２００兆円の財政出動で名目ＧＤＰの成長率は４〜６％に達するという政策を提言している。詳細は、拙稿「経世済民のエコノミスト〜菊池英博氏」の「８．『日本復活５ヵ年計画』を提言」に書いた。
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13i-2.htm
　菊池氏の試算では、名目ＧＤＰ成長率平均４〜６％（実質３〜４％）で、名目ＧＤＰ金額が初年度で５３０兆〜５４０兆円、５年目で６５０兆〜６８０兆円。税収は初年度５２兆〜５４兆円、５年目には７０兆〜７５兆円とできる。純債務の国民負担率は初年度で５５〜５８％、５年目で４２〜４５％に改善しうる。景気上昇による税収増加分によって、いずれ消費税をゼロ％にできると主張している。
　岩田氏の試算は菊池氏の試算よりかなり低い予想だが、積極的な経済成長路線を取れば、景気上昇、税収増加、財務改善は可能である。
　以下、田村氏の提言記事。

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●産経新聞　平成２４年１月１５日

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120115/fnc12011509130000-n1.htm
【日曜経済講座】
名目成長４％の脱デフレ条項を　消費増税災厄を避けよ（編集委員・田村秀男）
2012.1.15 09:12

毎年名目成長率４％が続く場合の国税収入増
　野田佳彦首相は消費税率引き上げが不成立となれば衆院解散・総選挙で国民の信を問う構えのようだ。野田氏は深刻化する超円高デフレにお構いなく、消費税引き上げ法案という爆弾を抱え、いわば「自爆」してまで増税を実現する覚悟だというわけだが、国民が自爆の道連れにされてはかなわない。

可処分所得の減少
　増税爆弾はどのくらいの災厄を日本国民と経済にもたらすのだろうか。財務次官ＯＢで増税派と目される武藤敏郎理事長の大和総研が、消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」について大変参考になるリポートを出した。それによると、子供が２人いる年収５００万円の標準世帯では消費税分１６万円など負担増で可処分所得が約３１万円も目減りする。可処分所得とは、家計の収入から税、社会保険料などを差し引いた手取りのことだ。それが月額平均で２万５８３３円、勤労日ベースで１日約１千円も減るではないか。
　コンビニ弁当で昼食を済ませていたサラリーマン・ウーマンは、朝食や晩飯の残りを弁当に詰めて出勤しても、まだ６００円以上も足りない。月に１、２回にとどめていた居酒屋にもめったに行けなくなる。さらに復興増税も加わるので、家計負担はもっと増える。
　火の車の家計は家族が倹約に努めてなんとかやりくりできるかもしれないが、国全体としてはどうにもならない怖いことが起きる。すでに始まっている超円高・デフレ不況の深刻化である。
日本の慢性デフレの症状は、需要不足のために起きる物価の下落以上に可処分所得が下がることである。勤労者世帯の２０１０年のひと月当たり可処分所得は１３年前の１９９７年に比べ６万６７００円、１３・４％減ったが、前年比平均で１％、４７７０円ずつ下落してきた。日本型デフレ病は極めて緩やかで超長期にわたり所得が縮むのが特徴だった。
　そこで筆者はこのデフレを「茹（ゆ）で蛙」の寓話（ぐうわ）に例えた。蛙は常温の水を入れた鍋に入れられ、時間をかけて熱せられてもじっとしている。日本の勤労者は蛙と同じように、少しずつデフレ水の温度を上げられているために、何かおかしい、懐具合がどうも悪いな、と思いつつも、そんな日常に順応してしまっていたのだが、今度は一挙に火勢が強くなり、熱い、と叫ぶが、それまでの慢性デフレのために飛び出す気力も体力もうせている。

税収減少で財政悪化
　日本は海外に対して２６０兆円もの純債権を持つ世界最大の債権国なのに、大増税までして国民の所得を召し上げるのだから、海外の投資家は率先して日本国債を買い、円相場をつり上げている。超円高は止まらず、企業は国内投資、国内雇用をあきらめる。リーマン後４０兆円も縮小した国内総生産（ＧＤＰ）はもっと下がり、所得税、法人税の合計税収の減少額は消費税の増収分を上回るだろう。
　現に、１９９７年度の消費増税と社会保障負担引き上げ後にはデフレが再発し、全体の税収が大幅に減った。今回も財政は悪化し、２０１０年代半ばには消費税を１５％、２０％にせよと財務官僚が騒ぎ立てる姿が今から目に浮かぶ。
　経済のパイそのものであるＧＤＰの名目値が増加しない限り税収は増えない。少子高齢化が進み具合からみて、いずれ消費増税はやむをえないとしても、財政収支均衡化は脱デフレなくして達成できない。社会保障財源と財政健全化の同時達成のためには適正な物価の上昇と経済成長が欠かせないことを、政治家は再認識してほしい。
　野田首相が本気で「日本再生」を達成したいなら、消費増税の発動条件として、名目成長率４％以上を明記した脱デフレ条項を盛り込むべきだ。野田政権自体、国家戦略会議を通じて成長戦略を策定するようだが、作業は極めてのろい。名目成長率の押し上げに向け、それこそ「不退転の決意」で臨むのが政治責任というものなのに、増税実現しか頭にないようだ。



　岩田規久男学習院大学教授の試算によれば、名目成長率４％が１１年度以降継続すれば、１５年度の国税収入は１０年度（４１・５兆円）比で２３兆〜３７兆円も増える。もちろん、インフレ率がプラスに転じると、金利が上昇し、国債利払い費が増える可能性がある。財務官僚はそれを理由に、脱デフレに背を向ける。ならば消費増税の余地を残せばよい。金融機関や投資家は安心して日本国債を買い続けよう。
　野田首相が耳を貸さなければ、与党内の批判勢力も政権奪回をめざす自民党も、明確な脱デフレ条項条件付きの消費増税法案を逆提案すればよい。政局の道具にするだけではなんにもならない。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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日銀５０兆円基金構想に注目する

2011-12-17 08:37:27 | 経済
　１２月４日、産経新聞編集委員の田村秀男氏が、日曜経済講座に「日銀５０兆円基金構想に賛同」という記事を書いた。財務省・日銀の政策を打ち破る案として注目される。
　この案は、岩田一政日本経済研究センター理事長が政府の国家戦略会議で提案したもの。５０兆円規模の日銀資金による欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）債など外国公債の購入案という。
　田村氏によると、「岩田案は、日銀資金を新たに発行して外貨建て資産を購入するところに意義がある。欧州危機対策になるばかりではない。超円高是正や脱デフレにつなげられる。量的緩和効果が見込まれ、金融市場は日銀政策の大転換と受け止めるはずだ。５０兆円の多くは国際金融市場で売却され、日本の金融機関に還流し、一部は貸し出しに回る」という。
　岩田氏は、日本経済研究センターのサイトに、１１月２１日付けて「主要通貨のクラッシュと円高」という記事を掲載している。
　そこで岩田氏は、「国際金融通貨システムの安定化について、私は、１回目の国家戦略会議で３つの措置を提案した。３つの提案とは、円による外貨建て資産の購入を可能にする５０兆円規模の「金融危機予防基金」の設立、IMF融資規模の倍増、システミックリスクを予防するためのIMFにおける「金融危機予防会議」設置である。この３つの対応措置に即時に着手し、通貨クラッシュの発生、金融危機の波及を阻止すべきである」と書いている。
http://www.jcer.or.jp/column/iwata/index324.html
　「国際金融通貨システムの安定化」を目的とした案である。
　田村氏は、リーマン危機後、１００兆円の日銀資金発行による日本の再生案を唱え、東日本大震災直後に復興再生基金として再提案した。田村氏は、先の記事で、量的緩和による脱デフレ、円高是正を狙う点は岩田案と共通だが、政府が保有する米国債を日銀がそっくり買い取る点が異なるとし、「政府はこの資金を東日本大震災からの復興や新成長産業向け投資に振り向けられる。１００兆円あれば、欧州債購入など欧州危機対策にも対応できるだろう」と述べている。
　そして「岩田案、拙案の実現に大きく立ちはだかるのが財務省と日銀である」「官僚の壁を突破する政治家はいないのか」と書いている。日本経済をデフレと超円高から救い、世界経済の危機乗り越えに貢献できる政治家が待望される。野田首相、安住財務相は、この課題を担うのは到底無理である。
　以下は田村氏の記事。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●産経新聞　平成２３年１２月４日

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111204/fnc11120410440002-n1.htm
【日曜経済講座】
編集委員・田村秀男　欧州危機対策と超円高是正
2011.12.4 10:36

日銀５０兆円基金構想に賛同
　欧州共通通貨「ユーロ」は存続できるか−。今週の８、９日に開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議でユーロ危機対策はヤマ場を迎える。ギリシャ、イタリアなど問題国の債務救済と財政統合が話し合われるが、合意が不十分だと、欧州債の利回りは再上昇し、国際金融市場全体が揺らぎ、世界景気を二番底に突き落としかねない。欧州からの逃避資金のせいで超円高はさらに進み、日本経済は欧州以上の打撃を受ける羽目になるかもしれない。日本はどうすべきか。

岩田一政氏の提案
　筆者は、岩田一政日本経済研究センター理事長が政府の国家戦略会議で提案した、５０兆円規模の日銀資金による欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）債など外国公債の購入案に賛同する。岩田氏は旧経済企画庁出身で、日銀副総裁、内閣府経済社会総合研究所長を歴任した。財務官僚が仕切る政府の経済・財政政策と日銀金融政策の双方に通じるまれな官庁エコノミストである。財務省と日銀の官僚に迎合して学を曲げる御用学者がはびこる日本の中で、財務省・日銀に距離を置き、自説を唱える気概の持ち主のようだ。
　ＥＵ首脳会議は当面の危機対策としてＥＦＳＦの強化・拡充とユーロ圏の共同債発行計画を、中長期策として各国の財政統合を協議する。ＥＦＳＦは債券を発行して資金調達し、問題国の国債買い入れや問題国債を大量に抱える金融機関への資本注入を目指している。まず財政破綻同然のギリシャ国債の買い支えに踏み切ったが、規模が小さく支援先を額の大きいイタリア債などに広げられない。このため、基金規模を４４００億ユーロから１兆ユーロ（約１０４兆円）に広げる必要があるが、信用不安の中でユーロ加盟国の負担増は困難だ。このため、欧州では日本はもとより、中国など新興国にＥＦＳＦ債やユーロ共同債購入を期待する声がある。
　日本政府（財務省）はこれまで約３千億円のＥＦＳＦ債を購入してきたが、そのやり方は基本的に外国為替市場での外貨購入と同じで、政府短期証券（ＦＢ）を発行して円資金を調達して財源とする。ＦＢ発行は国債発行と同様、政府の総債務をさらに積み上げる。先の円売り・ドル買いでも９兆円総債務を増やしている。東日本大震災の復興費用も総債務を増やさないことを大義名分にして１０・５兆円もの増税を実施する政府は、欧州支援のためのＦＢ発行どころではないだろう。

資金の新発行に意義
　岩田案は、日銀資金を新たに発行して外貨建て資産を購入するところに意義がある。欧州危機対策になるばかりではない。超円高是正や脱デフレにつなげられる。量的緩和効果が見込まれ、金融市場は日銀政策の大転換と受け止めるはずだ。５０兆円の多くは国際金融市場で売却され、日本の金融機関に還流し、一部は貸し出しに回る。
　日銀はリーマン・ショック後、今年１１月までに資金発行残高の約３３％、約３０兆円のお札を増刷したが、同時期米国は３倍に増やした。あふれるドルに比べて円は過少、これが超円高の底流にある。これに５０兆円上乗せしても、リーマン前比で１・９倍にとどまる。１００兆円の場合でも２・４倍で、現在の国際通貨情勢の中では無理のない規模で、デフレ国日本にとってはまだ少なすぎるほどだ。日本ではこの１４年間、モノに比べてカネの価値が大幅に上がりすぎたために、消費、投資が萎縮し、米欧並みのインフレ率なら可能だった数百兆円分もの生産拡大機会が失われた。

実現はばむ官僚の壁
　筆者はもともと、リーマン危機を受けた２００９年１月、産経新聞紙上で１００兆円の日銀資金発行による日本の再生案を唱え、３月１１日の東日本大震災直後に復興再生基金として再提案した。量的緩和による脱デフレ、円高是正を狙う点では岩田案と共通している。違うのは、政府が保有する米国債を日銀がそっくり買い取る点だ。政府はこの資金を東日本大震災からの復興や新成長産業向け投資に振り向けられる。１００兆円あれば、欧州債購入など欧州危機対策にも対応できるだろう。
　岩田案、拙案の実現に大きく立ちはだかるのが財務省と日銀である。財務官僚の説明を聞いた安住淳財務相は岩田案について、「為替介入になってしまう」と警戒する。何しろ財務省はＦＢ発行を伴う外貨資産購入と外国為替の管理を自らの権益ととらえている。日銀が米国債や欧州債を大量購入するのはいわば縄張り荒らしだ。他方、日銀は量的緩和に反対だし、公債を大量に引き受けると「円の信認」を損なうと猛反対で、財務官僚と足並みをそろえる。
　官僚の壁を突破する政治家はいないのか。
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