米大統領選挙・続１５～パウエル弁護士がジョージア州当局を告発

　１１月２４日から２７日の掲示のまとめです。

20201124
　トランプ大統領が「政権移行を認めた」と報じられる件。敗北を認めて、政権移行を行なうという意味ではありません。本人が「戦いを続ける。そして圧勝すると信じている」、しかし「国の利益のために政権移行は始める」とツィートしています。
　また、これまで連邦政府の一般調達局は、大統領選挙の勝者は決まっていないとして移行に伴う作業を行って来ませんでしたが、ここへ来て同局の長官が行った判断と発表を尊重したものと言えます。
　訴訟で必ず勝つことが出来るという信念と、下院の投票になれば共和党代議員団が過半数ゆえ勝てるという自信が感じられます。勝機を掴んだところで、仮の移行作業を進めることにして、バイデンと主要メディア、そして共和党内の一部からの批判を交わすものかも知れません。
　一般投票の結果を認めないのは、私利私欲のためではなく、国家国民の利益のためであるという姿勢をアピールするものでもありそうです。
　ハフポスト日本語版は、次のように伝えています。

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　アメリカ連邦政府・一般調達局（GSA）のエミリー・マーフィー長官は11月23日、大統領選挙の勝利が報じられたジョー・バイデン氏に書簡を送り、政権移行のプロセスを始めると伝えたことを明らかにした。
　マーフィー長官は書簡の中で「これは法律と明らかになった事実に基づく、私自身の独立した決定であることをご理解ください。私の決定の内容やタイミングについて、ホワイトハウスやGSAを含めた行政機関の幹部から、直接的もしくは間接的な圧力を受けたことは決してありません」と説明している。
　書簡が発表された後、トランプ氏はマーフィー氏に感謝を伝えるツイートを投稿。
　「選挙結果をめぐる訴訟を続ける予定だが、国の利益のために政権移行は始める」と述べた。
　トランプ氏のツイート「GSAのエミリー・マーフィー氏の国への献身と忠誠に感謝したい。彼女はハラスメントや脅迫や嫌がらせを受けてきた。私は彼女や彼女の家族、またGSAの職員がそのようなことは起きて欲しくない。我々の訴訟は今後もしっかりと続いていく」
　「我々は戦いを続ける。そして圧勝すると信じている。しかしそれでも、我々の国の利益を最善に考えて、エミリーと彼女のチームに、必要な手続きをすることを勧めた。そして、私のチームにも同じことを伝えた」（略）
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　気になるのは、トランプがＧSA長官がハラスメントや脅迫や嫌がらせを受けてきたと書いていること。家族が他のGSA職員にもハラスメントや脅迫や嫌がらせがあるか、起こり得ることを示唆しています。こういうことが、各州の選管関係者や州裁判所の判事、共和党議員等にも行われる可能性がありますね。もし本人や家族に対するハラスメントや脅迫や嫌がらせがあるとすれば、民主主義に反する行為であり、実力（暴力・暴言）によって自分たちの意思を通そうとするものであり、左翼の常とう手段です。
　トランプにとって、油断は禁物です。裁判で判決を下すのは独立性を持つ判事であり、また下院の共和党代議員に裏切り者が出ないとは限りません。

20201126
　ペンシルベニア州議会の公聴会で、不正行為の目撃者が証言。ＵＳＢカードを使って５万票がバイデンに加えられたとのこと。証言したのは、グレゴリー・ストレンストローム。元海軍将校で、データや科学捜査のコンピューター科学者、セキュリティと不正行為の専門家と自己紹介。
　証言の概要を書いた mei@mei98862477さんのツイートを紹介します（一部ほそかわが編集しました）。

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　水曜日にペンシルベニア州議会で2020年の選挙問題と不正行為に関する公聴会が開催され、元海軍司令官がペンシルバニアでUSBカードをバイデンサイドが投票機に接続してバイデンに50000票を入れたと証言。手口はUSBにバイデン票のデータを入れて投票所に持ち込み、アップロード。
　彼は投票機にアップロードされた数十のUSBカードを観察し短期間でバイデンに50000票を投じたと説明。

　「管理過程は壊れており、投票用紙、ドロップボックス投票用紙、選挙日のUSBカードフラッシュドライブの郵便物は壊れていた
　常に州選挙管理委員会の適切な手順にも従いませんでした。
　私は投票機倉庫の監督者によってUSBカードが投票機にアップロードされているのを何度も観察しました。この人は監視されておらずUSBを持って歩いていた。
　彼はこれらのUSBをマシンに貼り付けていて、私はそれが24回以上起こるのを目撃。民主党の世論調査ウォッチャーを含む他の目撃者もそれを見ました。
　人々はいつも私に『人々はどのように犯罪を犯すのか』と尋ねます。私はいつも最も単純なもの、つまりUSBを差し込んだり、投票用紙を入れたり、非常に単純なものを探します。手口は非常にシンプル」

　しかもこのおっちゃん、民主党と選挙委員会が証拠隠滅したって言ってますわ笑笑
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　最後にある証拠隠滅とは、使われたＵＳＢカード４７枚が紛失していること。
　この証言を同州の議員と有権者は、どう受け止めるか。特に民主主義を守るために立ち上がって活動していると言って来た民主党支持の若者たちが、どういう反応をするか。ペンシルベニア州に、大統領選挙の結末と米国の民主主義の将来がかかってますね。
　なお、ABC　news によると、ペンシルベニア州での得票数はバイデン 3,459,923、トランプ 3,378,263。その差は、81,660。仮に上記の５万票をバイデンからトランプに移すと、トランプが 3,428,263、バイデンが3,409,923 と変わり、トランプが 18,340 上回って、勝者になります。ただバイデン票から５万票を減らすだけなら、バイデンの勝利は変わりません。

20201126
　パウエル弁護士が遂にジョージア州当局を訴えたとのことです。
　闇のクマさんという方が youtube で本件の解説をしています。その要点をメモします。米国情報機関の元職員による情報に基づきつつも、かなり想像が入っているとのことですので、要検証です。

・ジョージア州当局を訴えたのは、ドミニオン社の投票集計機による不正には外国からの侵入があったことによる。
・訴えられた対象は、ブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官（註　選挙管理の責任者）とブライアン・ケンプ州知事だろう。国家反逆罪（最高は死刑）で訴えるのだろう。
・パウエルはトランプ陣営を離れて、軍事弁護士 Military Attorney （註　独立法務官）になった。軍事弁護士は、政治家や公務員を訴えることができる。
・ラッフェンスパーガー州務長官とケンプ州知事の二人は、共和党。二人は、トランプの票を盗んでバイデンを勝たせるために、中国共産党からカネを受け取った。ＦＢＩはその証拠を持っているようである。
・二人は、ジョージア州の選挙結果を承認した。トランプとパウエルは、二人が選挙結果を承認するまで泳がしていた。
・賄賂を受け取ったうえで選挙結果を承認すると、国家反逆罪となる。承認を実行したことで、国家反逆罪が確定した。
・ドミニオン社のサーバは、中国のデータセンターに直結していたことが分かっている。中国は選挙のデータを見ることができ、データを動かすこともできただろう。
・パウエルは、「クラーケン（註　伝説の巨大海洋生物）を解き放つ」「ジョージア州を爆破する」と言った。クラーケンの中に、これらの証拠が含まれているのだろう。泳がしておいて犯罪を犯させた。その証拠もつかんでいる。外国からの侵入の証拠もあるのだろう。
・国家反逆罪で軍事裁判が行われる。
・ここからトランプ陣営の大逆転が始まる。

　上記の訴えは、共和党の政治家・公務員を対象とするものと見られるわけですが、まず共和党内の反逆者を告発することから始めるということであって、これに留まるものではないでしょう。ドミニオン社の投票集計機による不正と、共産中国の介入の証拠を提出することで、民主党による大規模で組織的な不正行為を告発していくための第一弾が、この訴えだろうと思います。
　大ダコのようなクラーケンが襲うのは、共和党員が乗った小船ではなく、バイデン船長の海賊船。選挙を盗んで逃げようと急ぐ海賊の船です。甲板には、中国人や中南米人等の姿も見える。
　クラーケンは、国防総省が運営するサイバー戦争プログラム。伝説の化け物の名を取ったもの。米軍がドイツでドミニオン社のサーバーを押収したのは、最初から外国による介入の動きを摑んで、極秘に軍が動いたのでしょう。必ず起こると想定していたことが実際に起こったということです。

20201127
　別掲で、パウエル弁護士がジョージア州の州務長官と知事を国家反逆罪（treason）で訴え、軍事裁判が行われるのではないかという見方を紹介しました。軍人が対象ではないので軍法会議ではないでしょう。一般市民（国民のこと）の刑事事件であれば、検察が起訴して普通の裁判所が取り扱います。国家反逆罪の場合は、どうなのでしょうか。
　戦後のわが国は、刑法の通牒利敵条項が削除されたままであり、スパイ防止法がなく、軍事裁判所もありません。このような国の人間である私は、米国の国家反逆罪についてほとんど知識がありませんでした。そこで少し調べてみました。
　アメリカ合衆国憲法は、第３章［司法部］第３条［反逆罪］に、国家反逆罪について定めています。

――――――――――
第１項　合衆国に対する反逆罪は、合衆国に対して戦争を起こす場合、または合衆国の敵に援助と便宜を与えてこれに加担する場合にのみ、成立するものとする。何人も、同一の外的行為についての２人の証人の証言、または公開の法廷での自白によるのでなければ、反逆罪で有罪とされない。
第２項　連邦議会は、反逆罪の処罰を宣言する権限を有する。ただし、反逆罪を理由とした私権剥奪の効力は、血統汚損または、私権を剥奪された者の生涯の間を除き、財産没収に及んではならない。
―――――――――

　第１項は、国家反逆罪は、合衆国に対して戦争を起こす場合、または合衆国の敵に援助と便宜を与えてこれに加担する場合にのみ成立すると規定されています。第２項は、普通の裁判所や軍事裁判所（軍法会議）が判決を下すのではなく、連邦議会が処罰を宣告することが規定されています。同項の後半は、国家反逆罪の刑罰は容疑者の死刑・処罰以後、血縁者にまでは及ばない、更に財産の没収などの懲罰も行ってはならないと解釈できます。
　次に、反逆罪条項の前提となる条項がありますので、それを見たいと思います。
　第２章[執行部]第４条[弾劾]は、「大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪につき 弾劾の訴追を受け、有罪の判決を受けたときは、その職を解かれる」と規定しています。文官は、武官すなわち軍人ではない公務員。ジョージア州の州務長官および州知事は文官ですから、軍法会議（軍事裁判所）ではなく、議会の弾劾訴追の対象となりますね。この条文は、刑罰として免職のみ定めていますが、後に書くように最高刑は死刑です。
　第１章[立法部]第２条[下院]の第５項は、「弾劾の訴追権限は下院に専属する」と規定しています。下院が弾劾の罪状について大陪審の役割を果たし、調査･起訴します。また、第１章[立法部]第３条[上院]の第６項は、「すべての弾劾を裁判する権限は、上院に専属する」と規定しています。
　また、修正第５条は、「何人も、大陪審による告発または正式起訴によるのでなければ、死刑を科しうる罪その他の破廉恥罪につき公訴を提起されることは無い。但し、陸海軍内で発生した事件、または、戦争もしくは公共の危機に 際し現に軍務に従事する民兵団の中で発生した事件については、この限りでない」と規定しています。弾劾裁判の場合、下院が大陪審の役割を果たすわけです。
https://americancenterjapan.com/aboutusa/laws/2566/

　下院議長は、下院から検事役の議員団を選任し、それらの下院議員が弾劾管理人として、上院で弾劾の起訴事実を弁論します。上院は、判事および陪審員として審理を行ない、最終判決をします。
　国家反逆罪の申し立ては、米国の歴史では３０件未満とごく少なく、現代史ではまれです。また死刑になったのは、過去に１例のみ。１８６２年の事件で、国旗に関する軍法違反で絞首刑。
　連邦議会での有罪判決には、出席議員の３分の２以上の賛成が必要です。現在の連邦議会の構成は上下両院とも共和党と民主党がほぼ半々ゆえ、例えば共和党の議員が全員賛成し、さらに民主党の議員の３分の１以上が賛成しないと、３分の２以上になりません。弾劾制度は、立法部・執行部から独立した裁判官による裁判ではなく、議員が調査・起訴・審理するものなので、政治的な利害が絡みやすいでしょう。正義の実現ではなく、党利や私利が優先され、政治的な判断が下されがちだろうと思います。
　米国では、連邦法・州法の両方で国家・政府への反逆を禁じています。国家反逆罪の刑罰は、合衆国法典（連邦の刑法典）の第１８編［犯罪及び刑事手続き］（US Code Title 18）に、死刑または５年以上の懲役もしくは仮釈放の可能性のない終身刑以下などと定められています。今回問題になっているジョージア州では、州刑法に、死刑または無期もしくは１５年以上の懲役と定められています。
　素人のにわか調べですが、このように見てくると、大統領選挙の不正行為を国家反逆罪で告発しても、連邦議会で有罪になる可能性は低いですね。それにしても、今回の大統領選挙の不正行為で、もし連邦議会の議員の中に、何人もの国家反逆罪の容疑者が出るという事態になったら、どういうことになるのでしょうね。
　まずはジョージア州当局を訴えた訴訟がどのように進むのか、注目したいと思います。

20201127
　パウエル弁護士がジョージア州当局を訴えた訴訟は、国家反逆罪ではなく、外国情報監視法（ＦＩＳＡ）違反として告発するものとのことです。
　パウエル弁護士の動向について、平野路子さんのFBポストを紹介します。

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～パウエル弁護士はMILITARY LAWYER(軍事弁護士)としてTREASON(国家反逆罪)をTRIBUNAL(提訴)できる唯一の弁護士となりました～

　パウエル氏は私選弁護士ではなく、「統一軍事裁判法」（1951年）による戦時弁護士の資格を持ち、公務員が職権濫用、宣誓偽証、贈収賄、陵辱、そして反逆罪と抗命罪で起訴する権限を持ちます。
　米国の大規模投票不正事件は、外国勢力が絡んで、米国政権の転覆（クーデター）を企図したものである場合、一般の司法ルートではなく、FISA裁判に委ねられる事になります。
　◆FISAとは、スパイ活動、テロ活動、国家反逆活動など外国勢力と関わりのある人物を対象に監視を含む諜報活動を行う権限です。
　政府機関がFISA裁判所にFISA令状を申し出、令状が許可されれば、監視を含む諜報活動を行う事が出来ます。（略）
https://themarshallreport.wordpress.com/.../sidne.../amp/...
（略）
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　FISA 裁判所については、経営コンサルタントでジャーナリストの立花聡さんがブログに書いています。平野さんの記事の情報源の一つのようです。

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　（略）FISA裁判所は、1978年に設立され、その判事は、連邦裁判所判事により任命される。FISA裁判所は秘密法廷であり、関連情報は公開されない（ネットで調べても情報が出てこない）。FISA裁判所の審理は、国家安全情報に関わるため、陪審団も証人も存在せず、情報に依存するのみで、情報源とその信憑性、複数チャンネルの情報による立証における整合性が重視される。
　FISA裁判所の権力は米国最高裁判所と並行し、判事による判決は最終判決として確定し、上告はない。法廷審理は非公開であり、場合によっては一部抜粋された情報を公開することもあるが、すべての情報を公開することはまずない。訴訟の秘密性により、米国政府が許可した特別免許を保有する弁護士の出廷のみが認められている。
　国家安全を脅かす情報が一旦確定すれば、実質的抗弁すらできない状況であるため、FISA裁判所の被告にさえなれば、ほぼ有罪確定となる。（略）
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　wikipediaによると、FISA は Foreign Intelligence Surveillance Act の略。外国情報監視法。外国勢力とそのエージェント（協力者）による外国の情報活動に対する物理的な捜索および電子機器を使用した監視による情報の収集の手続きについて定めた法律。同法に基づいて、FISA 裁判所（外国情報活動監視裁判所）が設置される。
　連邦政府の警察機関（第一義的には連邦捜査局 FBI）は、FISA 裁判所に米国内において外国のために諜報活動を行っていると思われる者に対する監視のための令状を要求する。裁判所は司法省が入居している建物のなかにある。判事は１１人。
　外国情報監視法に違反した場合、１万ドル以下の罰金、５年以下の懲役またはその双方が科せられるとのことです。
　別掲に書いたように、大統領選挙の不正行為を国家反逆罪で告発しても、連邦議会で有罪になる可能性は低いと思います。それゆえ、別掲の外国情報監視法（ＦＩＳＡ）違反で告発することは、国内の不正を正すためにも、また外国の介入から国家の安全を確保するためにも、非常に良い方法なのだろうと思います。

　次回に続く。

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仏教８５～日本仏教史の概要（江戸時代から令和時代まで）

（７）江戸時代

　徳川家康は、仏教勢力を抑え込むため、寺院諸法度を制定し、寺社奉行を設けて、統制下に置いた。その一方で、キリスト教の伝道によるヨーロッパ諸国の侵入を防ぐため、「排吉支丹文」を布達し、全国的にキリスト教を禁止した。さらに幕府は１６３９年（寛永１６年）から鎖国政策を取った。以後、鎖国体制のもと、日本文明は爛熟期を迎えた。
　幕府は、キリシタンの取り締まりと人民の支配に、仏教を利用した。本末制度によって、各寺院を本寺と末寺の上下関係に系列化し、本寺に人事権等の大きな権限を与えて、末寺を支配させた。また、寺檀制度によって、寺院と檀家の関係を固定し、キリシタンの禁制を徹底した。さらに、宗門人別改帳を設けて戸籍の代わりに利用し、寺院を通じて人民を管理した。
　仏教は、幕府の政治権力の保護を受けるとともに、檀家の布施・葬儀等による収入によって経済的な保証された。だが、幕府の統治機構に完全に組み込まれため、宗教としての自発的な活力を失った。
　そうした中で、仏教と神道・儒教の融合が進み、神・儒・仏の三教を総合した思想が現れた。仏教界では、鈴木正三が、農業は仏行であり、一心不乱に行なえばそれは自らを成仏させるだけでなく、社会を浄化し得るとした。非仏教界では、石田梅岩が神・儒・仏の三教を融合した道徳を説く心学を始めた。また、二宮尊徳は、神・儒・仏のうちから長所だけを取り出して一つにまとめた報徳思想を説いた。彼らの思想は、近代の日本人の常識の一部を形成することになった。
　一方、仏教への批判は、江戸時代を通じて繰り返し現れた、儒教の側からは、林羅山等が、神儒融合の立場から仏教を批判した。国学が発達すると、仏教・儒教等の外来思想からの脱却を図る動きが起こった。古学神道・平田神道は、中世以来、神仏習合によって神道と融合していた仏教を排撃した。それらの思想が幕末の動乱期に社会的に大きな影響を与えることになった。

（８）明治・大正時代・昭和戦前期

　幕末の日本は、欧米列強の外圧を受け、尊皇攘夷運動から討幕に進み、将軍から天皇に大政が奉還され、明治維新が行われた。以後、日本文明は、発展期に入った。
　幕末の危機の中で、神道は民族意識・国家意識を高揚させた。そのため、明治新政府では、当初、神道が影響力を振った。神仏習合によって、神社と寺院の境界が不明瞭になっていたが、明治政府は神仏分離令を出して神社と寺院を区別し、神道を国家の中心とする政策を進めた。すると、民間で廃仏毀釈運動が起こり、多数の寺院が襲撃・破壊された。徳川幕府のもとで民衆を支配してきた寺院への反発が現れたものである。
　明治政府は、一時神道の国教化を目指したが、浄土真宗を中心として仏教界が反対し、神道と仏教が協力して国民を教化する方向に転換した。また、明治政府は、神社は非宗教として政府の管理下に置くようになった。この政府管理下に置かれた神社神道を国家神道と呼ぶ。仏教を準国教化した徳川幕府と異なり、明治政府は神道を特別化した。
　それに加えて、文明開化によって、欧米の思想やキリスト教が流入した。こうした状況において、仏教界では浄土真宗等で改革運動が起こり、仏教を近代化する取り組みが始まった。欧米との交流が活発になると、欧米の仏教研究とその方法論を学ぶために、僧侶が欧米に留学した。彼らは、インド仏教の原典を読む研究方法を日本にもたらした。原典資料も伝えられた。それによって、仏教に対する新たな理解の道が開かれ、大乗非仏説が現れた。また、維新後、仏教を海外に布教する活動が開始された。ハワイ、北米や朝鮮・台湾等へ日本の仏教が伝道されるようになった。
　近代化の進展の中で、西洋哲学を学んだ西田幾多郎、和辻哲郎等が、仏教や儒教の思想を背景とした哲学的思索を行い、独創的な哲学を創造するようになった。近代化によって個人としての自我の意識が発達すると、近代的自我の苦悩からの救いを仏教に求める者が現れた。大正時代には、倉田百三が親鸞を主題とする文学作品を書き、若い世代に強い影響を与え、宗教文学ブームが起こった。そこにおける仏教の学びは、近代人の精神生活の支えを求めるという傾向を現した。
　日本は明治時代後半から帝国主義時代の世界に参入した。その時代環境で国家的な危機が募ると、日蓮の思想に基づいて行動する者たちが現れた。田中智学は、国柱会を設立して超国家主義的な活動を行い、北一輝は国家改造理論を構築して、青年将校等に思想的な影響を与えた。
　明治・大正の時代の政府管理の神社神道は、狭義の国家神道だったが、大正末期、浄土真宗を信仰する加藤玄智が広義の国家神道論を唱え、誤った主張をして、海外に誤解を広げることになった。
　昭和戦前期にシナ大陸に進出したわが国は、シナ事変と大東亜戦争を戦った。国家的・民族的な危機において、政府は国家神道による国民の団結を図った。仏教界も戦争に協力し、国民の精神的な支えとなった。

（９）昭和戦後期と平成・令和時代

　大東亜戦争の敗戦後、日本を占領したＧＨＱは、神道指令によっていわゆる国家神道を禁止した。また、占領下に制定された日本国憲法は、信教の自由を保障しており、仏教は神道・キリスト教等と同じく自由な宗教活動を行えるようになった。
　敗戦後、「神々のラッシュアワー」と呼ばれるほど多数の新宗教団体が誕生したが、仏教系の団体では日蓮系・法華経信仰の教団が多く現れ、急速に多数の信者を獲得した。創価学会、霊友会、立正佼成会等である。とりわけ創価学会は、新宗教最大の教団となり、政治に進出し、社会的に大きな影響を与える団体となった。その他、真言宗系、天台宗系の団体や、仏教の影響を受けた諸宗教混交系の団体も出現した。
　大戦後、欧米諸国を中心に東洋宗教への関心が高まり、仏教は知識人の教養の一部となった。とりわけ禅は欧米でブームを生み出した。その流行に乗じて、仏教系新宗教団体の中には、海外に積極的な布教活動を行い、多くの信徒を獲得しているものもある。
　１９６０年代から仏教に関する研究が一段と進み、インドにおける仏教の発生期から展開や各地への伝道の過程等が、新たな資料をもとに詳細に明らかにされてきている。それによって、仏教に対する理解が是正されつつある。だが、既成の宗派や仏教系新宗教団体は、自らの教義に固執し、宗派・団体間の対立・不和が続いている。
　既成の仏教教団は、総じて信仰の慣習化・形骸化が進み、葬式・法事・墓苑による寺院経営が中心となり、葬式仏教と呼ばれる傾向を強めている。また、有名寺院では、建物や仏像等を観光資源とする観光業としての側面が目立っている。また、仏教の教えが解脱や救済に導くものというより、多少宗教色のある人生哲学や日常的な生き方の指針として説かれることが多くなっている。座禅や写経が解脱や救済を目指す修行の手段ではなく、自己開発やリラクゼーションの方法として行われている傾向もある。
　２０世紀末から、世界的に先進国では、近代化に伴う世俗化が勢いを増し、人々の宗教離れが進んでいる。日本では、法華経系を含む新宗教の衰退が目立つが、既成の仏教や神道も衰退を見せている。既成の仏教宗派では、家族葬・直葬など簡略な葬儀を求める人が増え、寺院は収入が減少し、経営の危機が生じている。
　２１世紀において、人類は核戦争と地球環境破壊によって、存亡の危機にある。同時にまた人類が新しい文明へと飛躍すべき時にあり、人類は精神的な向上を求められている。そうした重要な時期にあって、仏教は人類に確かな指針と実証の裏付けのある救済の道を示すことができていない。それは、仏教の法と力の限界によるものである。

　次回に続く。

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秋篠宮眞子内親王殿下のご結婚問題をアップ

　１１月２６日から２８日にかけてブログIに連載した拙稿「秋篠宮眞子内親王殿下の破滅的なご結婚に反対する」を編集し、マイサイトに掲載しました。通してお読みになりたい方は、下記へどうぞ。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion05d.htm

秋篠宮眞子内親王殿下の破滅的なご結婚に反対する３

●圭氏は一時金を担保に借金１億円以上

　次に、皇室ニュースの木下聡氏の記事は、小室圭氏が、眞子様に支給される一時金を担保に多額の借金（闇金？）をし、２０代の無職の身で１億円以上の借財を抱えていることを伝えています。なぜこのような無謀なことが出来るか。皇室に近づき、その財産を食い物にし、権威を利用しようとするものでしょう。

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●皇室ニュース　2020.11.21 文：木下聡

小室圭さん“一時金”を担保に「多額の借金」が発覚　新たな１億円借入れに眞子さま号泣

（略）

一時金を獲得しなければ“生きていけない”小室圭さん
　（略）恋人の小室圭さんにとって現在、眞子さまとの結婚と一時金1億5000万円の獲得は、まさに“死活問題”となっているようだ。
　眞子さまと小室圭さんのご結婚問題について詳しいあるジャーナリストは、現在の小室圭さんの窮状について次のように述べる。
　「現在、フォーダム大学に留学している小室圭さんですが、収入はないため、大学の学費とニューヨークでの生活費は全て借入金で賄っている状態です。
　留学1年目こそ、首尾よく奨学金を獲得し、学費の問題をクリアできたものの、2年目は、奨学金の獲得を逃しており、膨大な借金を抱えながら収入のないまま勉学に励んでいるのが現状です」（全国紙社会部記者）
　小室圭さんの学費や生活費に関して、「返すアテもなしに、なぜこれほど多額のお金を借りることができるのか？」と疑問に思う国民も多いだろう。実は、小室さんは、眞子さまと結婚した際に手に入る1億円の結婚一時金を担保に借金をしているのだという。
　「留学1年目には、皇族の一員である眞子さまと婚約関係にあることをアピールしてフォーダム大学の特別奨学金を獲得した小室圭さんですが、その後の学費や生活費は、眞子さまと結婚した際に入ってくる1億5000万円を担保に借金を繰り返しているようです。
　とはいえ、すでにまともな金融機関からはあらかた借り尽くしてしまったために、現在ではほとんど闇金まがいの金融機関から借金を繰り返しているとも噂されております。
　事実、大学時代に同級生だったという小室圭さんの友人の一人から話を伺ったところ、かなり深刻な様子で、“眞子と結婚できなければお金を返せない”などとメールが送られてくることもあるようで、時には、ほとんどパニック状態で“もしかしたら東京湾に沈められるかもしれない”となど連絡が入ってくることもあるようです」（前出の社会部記者）

新たな1億円借金問題に眞子さま号泣
　この小室圭さんの抱える新たな借金問題に誰よりも心を傷められたのが、他ならぬ恋人の眞子さまである。
　「どうやら、闇金まがいの金融から借り続けた小室圭さんの借金は、法外な利率で借りていることもあり、すでに1億円近い金額にまで膨れ上がっているようです。
　眞子さまは、このことを知られた際に、大変なショックを受けられたようです。そして、涙を流しながら“何が何でも私が助けてあげるから”“国民が何と言おうと、私たちはこんなに愛し合い、お互いを必要としているのですから”と仰られたそうです。
　通常であれば、1億円近い借金を抱えた20代後半の無職男など、見放す他ないように思えますが、眞子さまは逆に“こんなにダメな人なんだから、私が助けてあげなくちゃやっていけない”とお考えになられているのかもしれません」（前出の宮内庁関係者）
　現在、「小室圭さんに洗脳されているのではないか？」などとも噂され、その精神状態について心配されてもいる眞子さまだが、同時に、恋人の小室圭さんも、多額の借金を背負いながら、遠い異国の地で孤独に過ごす日々を、大変苦しい気持ちを抱えながら耐え忍んでいるのかもしれない。
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　裕福で社会的な地位の高い家の令嬢には、世間知らずでわがままで、周囲の忠告を聞かずに不幸に遭い、その不幸を乗り超える力も持たず、破滅に陥るという例がしばしばあります。皇族女子は、究極のお嬢様です。これまではしっかりした方々ばかりでしたが、眞子様は人を疑うことを知らず、簡単に騙されやすく、一度思い込むと、なかなか自分の過ちに気づくことができないのでしょう。しかし、このままではいけません。破滅が待っています。眞子様、悪夢から目覚めなさいませ。

●国民は小室圭氏が「天皇の義兄」となることを認めない

　秋篠宮家の眞子内親王殿下のご結婚問題。皇室ニュースのジャーナリスト・木下聡氏の記事より２件。
　まず小室圭氏が、眞子様への一時金を担保に１億円もの借金をしていると見られる件について。

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　（略）「通常、女性皇族が結婚して皇籍を離脱される際には、納采の儀を行うなど皇室のしきたりに則った正式の手続きを行う必要があります。しかし、今回、眞子さまが婚約をせずに結婚される場合、こうした正式の手続きを経ずに臣籍降下することとなります。
　通常、女性皇族が臣籍降下される際には、1億円程度の結婚一時金が支給されることとなりますが、このようにイレギュラーなかたちでの皇籍離脱となれば、一時金の減額は避けられないでしょう。
　おそらく、秋篠宮ご夫妻は、眞子さまの臣籍降下に伴う一時金の支払い額を可能な限り減額することで、国民からの批判を最小限に抑えようと考えられているのではないでしょうか。場合によっては、一時金の支給無しでの結婚となる可能性もあるでしょう」（宮内庁関係者）
（略）
　こうした一時金の支払い減額に関して、小室家側は強く抗議しているという。特に小室圭さんの母親の佳代さんは「これでは約束が違う」として法的措置の検討も行っているようだ。
　「今回、秋篠宮殿下が“結婚は許可したが、婚約は許していない”という主旨の発言をされたことが報じられた後、小室圭さんの母親の佳代さんは、すぐさま宮内庁に電話を入れてきました。
　その際、佳代さんは、“納采の儀を経ずに結婚しても、一時金は1億5000万円全額支給されるのでしょうか？”と職員を問い詰めたそうです。
　また、対応した職員が“全額支給されるかは分からない”と答えたところ、“聞いていた話と違います！約束を守って満額支給するというのが、皇室の立派な伝統です！”と絶叫に近い調子で騒いでいたとか。
　さらに電話を切る直前には、“担当の上芝直史弁護士に相談させてもらいます。民事訴訟も検討します”と言い、法的装置（註　措置）を検討までチラつかせてきたようです。とはいえ一時金が支給されるのは眞子さまであって、小室母子ではないのですが」（同前）
　小室母子にとってみれば、眞子さまに支給される一時金は「自分たちのモノ」という意識が強いのだろう。（略）
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　本件は想像に難くありません。眞子様が皇族の身分を離れてまで結婚されようと望む小室圭氏とその母親が、自分たちに支払われるものではない一時金の支払い額が減額されることに不満を持って、法的措置を検討する。そういう母子であるだろうことは、これまでの展開から十分理解できます。恐るべき事態です。
　次に、秋篠宮皇嗣殿下、同妃殿下が眞子様のご結婚を事実上、認めたと受けとられる発言をされていることに関する件。

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　（略）ここにきて、秋篠宮ご夫妻がご結婚を認められたことには、３つの大きな理由が存在するようだ。
　一つは、眞子さまと小室圭さんが互いを深く愛し合い、共に幸福な道を歩むことを心から望んでいるということ。（略）二つ目の理由は、眞子さまと小室圭さんの結婚に関して、天皇皇后両陛下が理解を示されたこと。（略）そして、秋篠宮ご夫妻が結婚を認めることとなった最後の3つ目の理由は、小室圭さんから両殿下へ1通のショートメールが送られたためであるという。
　「実は、今回の秋篠宮殿下のお誕生日会見が行われる数日前に、秋篠宮殿下と紀子さまが使用されているスマートフォンに小室圭さんから1通のショートメールが届いたのです。
　そのメールには、たった一言“結婚を認めろ！さもなくば悠仁の秘密をバラすぞ”とだけ書かれていたそうです。
　小室圭さんの知る、この悠仁さまの秘密というものがいかなるものであるかは、私には分かりません。ですが、このメールを見た瞬間に紀子さまは大いに取り乱され、ほとんど発狂せんばかりの調子で“この男は皇室をメチャクチャにするつもりなの！？”と叫ばれました。
　どうやら、その後、秋篠宮殿下を呼び出して、話し合いをされ、会見にてお二人の結婚を認める発言をするよう決められたそうです」（同前）
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　宮中のことゆえ真偽のほどは分かりませんが、もしこれが事実だとすると、小室圭氏の行為は、将来の天皇になられるべき皇族の少年に関する卑劣極まりない脅迫です。秋篠宮皇嗣殿下は警察に相談されるべきです。また、そのことを国民に発表されるべきです。
　どのような形であれ、このような人物が眞子様と結婚し、将来、「天皇の義兄」となることを国民は決して認めません。

結びに～皇室においても日本精神の積極的な継承を

　わが国は古来、皇室を中心とする国柄であり、皇室の中心は天皇です。天皇は、初代・神武天皇以来、第１２６代の今上陛下まで男系による血統を保ってきました。また、天皇は三種の神器を皇位の象徴として代々継承してきました。血統と神器の保有とともに天皇に求められてきたのは、君主としての徳です。神武天皇は国民を「大御宝（おおみたから）」と呼び、その後の天皇の多くは国民に仁愛を注いできました。それが天皇の君徳です。これら血統・神器・君徳の三つが、天皇には欠かせないものです。
　天皇の一族である皇族には、皇族としての徳が求められます。皇族に高貴な人柄と品性を感じるところに、国民は自ずと敬愛の念を抱くのです。
　昭和天皇は、昭和４７年（１９７２年）に、次のように語っておられます。
　「もっとも大切なことは、天皇と国民の結びつきであり、それは社会が変わっていってもいきいきと保っていかなければならない」
　「昔から国民の信頼によって万世一系を保ってきたのであり、皇室もまた国民を我が子と考えられてきました。それが皇室の伝統であります」（ニューヨーク・タイムス、ザルツバーガー記者との単独会見）
　ここに見られる天皇と国民の間の親子のような結びつきこそ、わが国の国柄の基礎にあるものであり、日本の伝統・文化はそうした国柄の上に花開いたものです。
　そして、昭和天皇の御心は上皇陛下に受け継がれ、またその次の代へと受け継がれてきていると思います。しかしながら、今日の皇族の一部には、戦後日本に広がった西洋の個人主義的な価値観やキリスト教的な宗教思想が入り込んで、皇室の伝統的な精神から離れている傾向が見られます。この度の秋篠宮家の長女・眞子内親王殿下のご結婚問題は、こうした傾向が生んだ大きな隙を、稀代の悪辣強欲の徒が突いた不祥事と思います。
　日本人は、戦後日本の危機に際し、日本の再建のために、日本精神を取り戻すことが必要です。この課題は、皇室においても認識され、進んで実践されるべきものと思います。その取り組みがなされないと、皇室は自ら衰退の道をたどることになるでしょう。皇族方には、皇室に伝わる伝統的な精神を今一度、確認していただきたいと思います。特に若い皇族方に、わが国の国柄、そして天皇と国民がともにしてきた歴史を、より深く学んでいただくことが急務です。政府や宮内庁幹部、皇族に関わる有識者の真摯な助力が望まれます。（了）

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米大統領選挙・続１４～下院での投票になればトランプが勝利する

　１１月２３日から２４日の掲示のまとめです。

20201123
　トランプ陣営の訴えは、各州の裁判所で請求が棄却されたか、自ら取り下げたものが多く、計３０件になるとのことです。勝訴したのは、ペンシルベニア州での投開票作業の手続きに関して争った２件のみ。同州の連邦地裁は２１日にトランプ陣営の訴えを「証拠がない」として棄却。これに対し、トランプ陣営は地裁の判断を不服として連邦高裁に上訴したとのことです。
　ミシガン州では、共和党全国委員会と同党州支部が、一部開票所の票を再点検する必要があるとして、最終結果の承認を１４日間延期するよう州政府に要請。州政府は、最終結果の確定前の票の点検は州法で認められていないとして要請を拒否する方針。トランプ陣営は２３日の結果承認を阻止しようと試みているとのことです。
　さて、ＮＥＷＳＷＥＥＫ１１月２０日付の記事は、元ハーバート大学教授のアラン・ダーショウィッツの見解を伝えています。ダーショウィッツは、トランプ弁護団が行っている激戦州での訴訟に対して、「私は馬鹿げているとは考えていない。彼らの法的主張は概ね健全であると考えている」と述べ、法廷での挑戦のいくつかは、連邦最高裁で「法的な立脚性を持つ可能性がある」と語っています。合衆国憲法は「各州選挙法を決定できるのは、州議会であって、州裁判官や役人ではない」と規定しており、ペンシルベニアのように、州裁判所が独自に「投票日から３日後まで集計できる」「消印日が無くても集計を認める」等の判断を最高裁は認めない、ともダーショウィッツは語っています。
　ところで、ＮＥＷＳＷＥＥＫの記事は、選挙人投票で両候補が過半数を取れない事態になった場合について、重要なことを書いています。この場合は、下院の投票で決めることになります。今回の選挙の結果、下院は民主党が議員数を減らしたものの過半数を維持しました。しかし、「共和党が代議員団数では５０州のうち２６州を維持している」とのことです。これは重要な情報です。投票は各州１票です。ということは、過半数を占める共和党の代議員団がトランプを大統領に選出すれば、トランプの逆転勝利が実現するわけです。下院の選挙結果を踏まえて、トランプ陣営は下院での投票を決戦場とし、州及び最高裁での法廷闘争、選挙人団の選任等を進めていると見られます。目標は大統領選挙の勝利。その目標実現のための戦略を策定し、各種の戦術を組み合わせて、決戦場へ向かっているところと思います。
　もし１月２０日の時点で、下院の投票が確定せず暗礁に乗り上げていた場合について、記事は次のように書いています。「上院が『大統領代行』の副大統領を選出し、その副大統領が１月２０日の宣誓式に宣誓することになる。その場合は、マイク・ペンス副大統領が大統領宣誓をすることになると見られる」。この場合、「上院は民主党副大統領候補のカマラ・ハリスをペンスの副大統領として承認するしかない。なぜならば、彼女は合衆国憲法修正第１２条によって選挙人を獲得していると見られるからだ」と。この記事の内容は、１月２０日に大統領が未定の場合は、下院議長が大統領になるという広く知られた説とは異なった見解を伝えるものです。

20201123
　ドミニオン社の集票システムのサーバーを押収したのは米軍だが、作戦は事前にＣＩＡ長官に知らせずに実行されたと伝えられます。本件に関して、朝香豊さんは、「所轄のＣＩＡ長官に事前に知らせなかったのは、情報漏えいを恐れての対応だろう。そしてこのことは、疑惑の投票集計機のドミニオン社とＣＩＡと民主党が闇のコネクションを持っているということも表しているはずだ」と書いています。
　パウエル弁護士は、ドミニオン社のシステムで処理された情報が開票中に外国に流れていた証拠をつかんでいる、それらの国々は開票データが入力され、それが改変される状況を見ることができたはずで、アメリカの選挙に世界最悪の共産主義国家群（ベネズエラ、キューバ、中国と思われる）の干渉があったという重大な証拠もある旨を述べています。そのことを伝える朝香さんは、「ＣＩＡの少なくとも一部は、ドミニオン社だけでなく共産国家群とも闇のつながりを持っているということになる」と書いています。
　ドミニオン社とＣＩＡと民主党、またＣＩＡの少なくとも一部と共産主義国家群との間に「闇のつながり」があるのかどうか、これは容易に解明できないところでしょう。しかし、その存在の可能性は、十分考えられます。ーー民主党は政権を奪還したい。中国共産党は、トランプ政権を民主党政権に替えたい。そこに協力関係が生まれる。ＣＩＡは政府機関だが、その中にも民主党の支持者がおり、共和党の支持者だが反トランプという者もいる。外国勢力から潜入したスパイがいる。外国勢力に協力するようになったエージェントもいる。アメリカの国益よりもＣＩＡという組織の権益を優先する考えを持つ者もいる、等々。ある国の諜報機関が敵対的な関係にある国の諜報機関に入り込み、そこで機密情報を得たり、撹乱情報を流したりすることは、諜報活動の一部でしょう。
　民主党について言うと、かつて１９３０～４０年代のＦ・Ｄ・ルーズベルト政権には、左翼思想を持つ者や共産主義にシンパシーを持つ者が多くいました。ソ連の諜報機関は米国政府の高官やルーズベルトのブレインに働きかけ、スパイやエージェントにしていました。ハル・ノートを起草したハリー・デクスター・ホワイト財務次官補は、その一人として有名です。ソ連崩壊後は、共産中国が同じようなことをやってきているでしょう。
　トランプは、２０１６年の大統領選挙でヒラリー・クリントンと戦った際、ヒラリーは「政治的な支配層（political establishment）」の一員であり、不正な手段で財貨を得ている犯罪者だとして、米国を支配するエスタブリッメントから民主主義を取り戻すことを訴えました。この時の選挙で負けた米国の支配層は、今回の選挙でトランプを打倒し、政権を取り戻すために、過去４年間、周到に準備してきたことでしょう。その準備の一環として、集票システムで得票数を操作することを最後の手段とし、その開発や導入を進めて来たのだろうと思います。
　トランプ陣営が今、目指していることは、米国の政界・官界・財界の腐敗を正すこと、いわば腐敗闘争であり浄化運動であるという一面を持っていると思います。

20201123
　トランプ陣営は、シドニー・パウエル弁護士について「トランプ弁護団の一員ではない」と言明し、実質的に絶縁したとする声明を発表したとのことです。産経新聞の黒瀬悦成ワシントン支局長が伝えました。
　その記事は、絶縁の理由について、パウエルがキューバ、ベネズエラ、中国によるトランプの放逐を目指した「国際的な策謀」があったと主張したこと、ドミニオン社などの集計システムによる票の不正操作があったとし、一連のシステムが、ベネズエラのチャベス政権（当時）の不正選挙のために開発された技術を応用していると説明したことにあることを示唆する書き方となっています。
　本件について、ＡＦＰは「ジュリアーニ氏は、『シドニー・パウエル氏は独自に法律家として活動している。トランプ弁護団の一員ではない』『トランプ大統領の顧問弁護士でもない』と発表した」と伝えました。また、ワシントン・ポストは、トランプ陣営幹部の話として、トランプはパウエルについて「自身を助けるよりも、不利にしている」と判断したと報じました。この幹部は「さすがのトランプ氏にとっても、彼女はクレージー過ぎた」と語ったとのことです。
　パウエルの主張には根拠がなく単なる憶測を放言したものか、ディープな情報を受け入れられない支持者の離反を嫌うトランプの判断か、マスメディアがトランプ陣営批判の材料とするのをかわすための弁護団の戦術か、下院での投票に勝機ありと見て目標（大統領選挙の勝利）以上の戦果を得ようとする戦線の拡大を止めたのか、それとも事実の究明・拡散を防ごうとする側からの圧力が抗しがたいほど強力に働いているのかーーいろいろ考えられるでしょうが、数日内にどういうことかわかって来ると思います。

20201124
　シドニー・パウエル弁護士の動向。Fox News のルー・ドウブ・ショーで、パウエル弁護士のコメントが発表されたとのことです。
　「私はトランプ法務団が発表した私が法務団のメンバーではないということに同意する。私は一度も弁護士として長期契約をして法務団で働いたこともないし、経緯の計上もしたことはない」
　「私の目的は、不正を明らかにすることで、共和党または民主党に利するかを問わない。しかし、私の得た証拠はこのソフトウェアが大規模に数百万の投票をトランプ大統領からバイデン氏へ、また共和党候補者から民主党候補者へ変えたことを示している」
　今後さらに詳しいことが分かってくるだろうと思います。
　大統領選挙に関する訴訟は、民事と刑事の両方で行われるようです。
　民事訴訟は、原告が訴状を出す。不正選挙に関する訴えの原告は、トランプ大統領。担当は、トランプ大統領の個人弁護士であるジュリアーニ弁護士が中心となるべきもの。目的は、大統領選挙の勝利。
　刑事訴訟は、検察官が訴追する。元連邦検察官のパウエル弁護士がトランプ大統領の弁護団とは別に行うべきもの。パウエルの告発は、連邦政府高官、州知事、州法務長官など、政府職員を多数対象とする。共和党員・民主党員に関わらず、告訴の対象になる。目的は、公務員の不法行為を裁くこと。
　トランプ弁護団とパウエル弁護士に共通するのは、法と正義を守り、米国のあり方を正すこと。この点では一致しており、それぞれの立場と役割をはっきりさせたということかと思います。

　次回に続く。

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秋篠宮眞子内親王殿下の破滅的なご結婚に反対する２

●母親・小室佳代氏の悪女ぶりが明らかに

　次に皇室ジャーナリスト、佐藤公子氏が新しい重要な事実を伝えている記事を転載します。それによって、小室圭氏の母親、佳代氏の悪女ぶりが一層、明らかになりました。
　この母子は、二人で一体です。表の顔が、一見好青年風の息子・圭氏。裏の顔が、悪辣強欲の母親・佳代氏。圭氏の人格は母親の人格と分離しておらず、深く融合しています。圭氏は、母親の考えや行いを批判する道徳的な能力を欠き、母親の企みを実現するように、自らの意思で行動しているように見えます。

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●皇室ニュース　2020.11.18 文：佐藤公子

眞子さま涙…小室佳代さん「財産乗っ取り」の新事実　自宅マンションは「角田家」に奪われていた！

眞子さまを思う国民の心
　眞子さまは13日、小室圭さんとの“今後の見通し”について文書を公表した。（略）紀子さまは9月11日の誕生日会見で、「長女の気持ちをできる限り尊重したい」と想いを語っており、今月30日に公開される秋篠宮殿下の誕生日会見の様子次第では、「コロナ収束後、速やかに結婚もありえる」（皇嗣職）という状況になっている。
　だが結婚の強行は、秋篠宮家の権威を失墜させかねない。日本国民の大多数は皇室を敬愛している。首相や政党の支持率など5割あれば万々歳だが、そんな中で皇室の支持率は9割を超えているという。
　これも昭和天皇以来、皇室が国民に寄り添い続けてきたからに他ならない。だからこそ皇室の醜聞に国民は敏感だ。昭和・平成の時代も、様々な皇室スキャンダルが世間を騒がせてきた。そのほとんどが単なるゴシップとして消化されてきたが、平成末期から勃発した「眞子さまと小室圭さんの結婚問題」は皇室の存続を揺るがしかねない大事件に発展している。
　事の発端は、小室圭さんの母・佳代さんに「金銭問題」があったと報じられたことだ。だが事の本質は「金銭問題」そのものにあるわけではない、これをきっかけに明らかになった小室母子の対応こそが本質だ。秋篠宮家はご夫妻や眞子さまが、それぞれ何らかの形でこの問題にコメントしているが、一方で小室家は2019年1月に「金銭問題は解決済み」との文書を一枚だしただけある。これに疑念を覚える国民は多い。
　元宮内庁職員の小内誠一さんは、「小室母子のこれまでの対応は、国民を裏切り続けてきた。どう転んでもお二人の結婚を祝福できるようになることはない」という旨を述べているが、その通りであろう。
　週刊誌やワイドショーを通じて明らかになる小室母子の“あり様”は、単刀直入に表現して「皇族のお相手として相応しいのか？」と思わずにはいられない。（略）

横浜の自宅マンションは誰のためのもの？
　「いえ、あの横浜のマンションは、佳代さんの自分の両親のために購入したと敏勝さんから聞いたんですけどね。今はお爺さんのみならず、佳代さんと圭くんも暮らしているんですか」
　眞子さまと小室圭さんの婚約が発表されたてのころ、小室本家筋の方からこんな証言を聞いたことがある。「あの横浜のマンション」とは、テレビで何度も映った小室圭さんと佳代さんの自宅のことだ。
　既に何度も報じられている通り、小室本家と佳代さんは折り合いが悪く絶縁状態が20年以上も続いている。（略）佳代さんが夫・敏勝さんの実家（および本家）と絶縁状態に陥った主原因こそが、佳代さんが自分の実家（角田家）を最優先させていたことにあるから、余計にこの本家筋の証言には生々しさを感じた。
　だが一方で、この本家筋の証言とは食い違う情報も色々出ている。圭さんの父・敏勝さんの同僚が「亡くなられる前、佳代さんのご両親のために自宅（二世帯住宅）を購入する資金に奔走していた」と取材に応じていたのだ。（略）
　この両説の齟齬は、どのように解消されるのか？

本家筋の証言も同僚の証言も共に正しい
　（略）はたして敏勝さんは「横浜のマンション」を一体だれのために購入したのであろうか？　この疑問については、小室本家筋の証言がおそらく正しい。つまり、敏勝さんは妻・佳代さんのご両親の老後のために、4000万の借金を抱えてまで、横浜のマンションを購入したのだ。
　この確信に至った第一歩は、 小室佳代さんの父・国光さんと親交があったマンション住民の次の証言から始まる。
　「ああ、小室さんところにいるお爺さん（圭さんの祖父）は、もともと河の向こうに住んでいたんですよ」（マンション住民）
といって鶴見川のほうを指さした。詳しい位置を聞いてさらに驚いたのは、昔、国光さんが住んでいたアパートは、現在、小室佳代さんと国光さんが住んでいる横浜のマンションから、直線距離で僅か1.5㎞、徒歩で30分、車で15分ほどしか離れていないことだ。
　言い換えれば1994年当時、夫・敏勝さんは、妻・佳代さんのご実家のすぐそばにマンションを買ったということである。

少なくともご両親は1999年にはお引越し
　このように驚きの事実が明らかになった。つまり、敏勝さんは、佳代さんのご両親の生活圏内にマンションを購入していたのだ。
　更に驚愕の事実が明らかになった。筆者は、横浜のマンション近くの図書館に所蔵されていた電話帳を悉皆的に調査したところ、佳代さんの父・国光さんは遅くとも1999年には、敏勝さん佳代さん圭さんの住まうマンションに引っ越していたことが解かった。電話帳の住所が一致するのだ。一方、小室敏勝の名前は1994年から2002年までの電話帳には確認されなかった。（略）
　以上の新情報をまとめれば次のようになろう。

①1994年に小室圭さん父・敏勝さんは、妻・佳代さんのご両親の住むアパートのすぐ近くにマンションAを購入。
②少なくとも1999年までに、佳代さんのご両親は、このマンションAに引っ越してくる。
③2002年に、敏勝さんは精神を病み藤沢の実家に療養していた。それを佳代さんが横浜のマンションAに連れ戻す。その10日後に敏勝さんは縊死した。

　（略）このような客観的な情報を踏まえたうえで、さらなる小室家の「闇」に迫っていきたい。
　はたして眞子さまは、小室家の「闇」を知っても、なおも結婚を固く決意されているのだろうか？　元宮内庁職員の小内誠一さんに話を伺った。
　「眞子さまは深窓の御令嬢で、世間知らずです。小室圭さんが『俺を信じろ』といえば、UFOやUMAの存在すら信じてしまわれるのではないでしょうか。長期戦に持ち込んで、眞子さまが冷静になられるのを待つしかないでしょう」（小内誠一さん）
https://imperialism.site/archives/16630?fbclid=IwAR3CL2vkJpyHXa4wruB8ISYu5P3faAFie5tJpk1ZP-nn5SJ6S437luZGmGY

●父親・祖父母の連続自殺の裏に借金地獄

　佐藤公子氏は、別の記事で、さらに重要なことを伝えています。小室圭氏の父、敏勝氏の自殺に続いて、敏勝氏の両親、即ち小室圭氏の祖父母が自殺。その裏には、借金地獄があったとのことです。その原因は、圭氏の母親である佳代氏にあります。
　こうした小室家の事情を知った国民は、このご結婚話を決して祝福できません。皇室を守るために、私は断固反対します。この母子が仕掛けているのは、史上かつてない、皇族女子を相手にした極めて悪質な結婚詐欺です。眞子様、騙されてはなりません。

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●皇室ニュース　2020.11.20 文：佐藤公子

眞子さま絶句…小室家「連続自殺」の裏に「借金地獄」の新事実！　親族「結婚してはいけない」の願い

結婚は決定的に
　13日の定例記者会見で加地皇嗣職大夫は、眞子さまの“お気持ち”が綴られた２枚の紙をメディア陣に配った。（略）秋篠宮殿下は2018年11月の誕生日会見で、“納采の儀”を執り行うためには「それ相応の対応」を通して「国民の祝福」が得られている必要があるという見解を出された。だが今回の文書中では、この「それ相応の対応」についてはは触れられず、「国民の祝福」について眞子さまは「様々な理由からこの結婚について否定的に考えている方がいらっしゃることも承知しております」と述べられている。
　元宮内庁職員の小内誠一さんは語る。
　「秋篠宮殿下が出された“宿題”は終わっていません。ですから宮家として“納采の儀”を執り行うことは難しいのではないでしょうか。かといって宮中儀式を経ないで結婚を強行するというのは前代未聞で、それこそ秋篠宮家の威信にかかわります。皇室は少女漫画ではありません。三十間近の男女が駆け落ちしても、世間がこれを称賛するとは考えにくいです」（小内誠一さん）

小室圭さん父の一件
　秋篠宮殿下が仰った「それ相応の対応」とは、小室圭さん母・佳代さんに起きた「金銭問題」を円満に解決することだ。だが、元婚約の代理人に話を伺うと「お話しできるような進展は今のところありません」という。（略）
小室家からは3名の自殺者が連続して出ている。一人は小室圭さんの父・敏勝さん、そして父方の祖父と祖母だ。（略）

敏勝さん自殺の理由は「借金」か
　（略）敏勝さんが自殺した原因は、精神的に病んでいたからであることはよく知られる。（略）佳代さんは教育熱心であり、３歳から圭さんにヴァイオリンを習わせたり、私立の小学校に通わせるなど、公務員の給料ではかなり厳しい家系事情だったろう。
敏勝さんが自ら命を絶ったのは2002年3月5日のことだ。この前後から、敏勝さんが金策に走っているという証言が得られた。
　小室敏勝さんの近縁者が次のように語る。
　「亡くなる前の年の秋のことです。敏勝さんから突然連絡があり、近くの喫茶店で会いました。すると『10万円貸して欲しい』と突然の土下座。さすがに驚きました。お盆にはアウディに乗って本家に帰ってくるし、子供は私立に通わせて、ずいぶん羽振りがいいと思っていたので驚きました。
　事情を聴くと『 妻（佳代）は使うばかりで、向こうの両親の生活費まで面倒を見ている。住宅ローンの返済も滞っている。借金地獄だ』と。ご両親や、本家の方に借りるように言ったのですが、両親からは『佳代と離婚しなければビタ一文渡せない』と言われていたようです。
　精神的に参っていたようで『どうすればいいのか』と何度も何度も。敏勝さんが自殺したのは借金苦で精神を病んだからでしょう。苦しい思い出です」（敏勝さんの近縁者）（略）

不動産登記簿から見る小室家の金銭状況に、眞子さま「絶句」
　（略）今回の取材で「住宅ローンの借金苦」があったことが明らかになったが、これが敏勝さんの心を病ませたのであろうか？
　これを確かめるべく不動産登記簿を入手し分析した結果、驚愕の事実が明らかとなった。小室一家が住まう横浜の分譲マンションは1994年に購入されたものであるが、多額のローンが組まれている。抵当権の欄から少なくとも三社から借りていたことが解る。

①富士銀行（住宅金融公庫）　2,450万円（利息：1250万円に年3.60%、1200万円の年3.75%）
②横浜市建築助成公社　1,180万円（利息：当初10年3.60%、11年目以降3.75%）
③日本ハウジングローン　200万円（利息：年5%）

　合計すれば3,830万円の借金だ。
　当初の分譲価格はおよそ4,000万円であったから、ほぼ全額を借金して購入したことになる。1994年の住宅ローンの平均利息は年4%程度なので、平均的な利息で借りている。固定金利で借りており、平成不況の入り口で借りてしまったことから、3,830万円の負担はかなり大きいものだったろう。
　一年目は利息だけで142万円。公務員であった敏勝さんの手取りは400万円ほどであったと推測されるから、返せない額ではない。だが、返済は滞っていた。
　それが解るのは借入③「200万円、利息：年5%」の仔細からだ。これを弁済し終えたのは、不動産登記簿によれば「2001年12月12日」であり、7年半（90か月）ほどかかっている（総額240万円弱ほどの返済）。
　ほかの①②の債務は③と同額弱（最も金利が高いものから優先して返済していたと考えられる）ほど弁済していたとするならば、7年半（90カ月）ほどかけて700万円程度しか、言い換えれば一月あたり8万円弱程度しか返せていなかったことになる。1年目の利息が142万円だったことを考えると、小室家の借入総額は7年半前からほとんど減っていなかったと推測される。
　以上の関係者の証言と、登記簿の記録から、小室圭さんの父・敏勝さんが借金苦に悩みぬいた末、自殺してしまったという仮説は俄然説得力を持つだろう。佳代さんの贅沢三昧の生活が、小室家の財政事情を悪化させていたことは容易に想像がつく。眞子さまも絶句されるに違いない。敏勝さんが亡くなられた時、小室家の本家筋から佳代さんは「あなたが殺したようなものだ」と言われたそうだが（週刊文春2018年5月3・10号）、その真相に光を照らす結果になったのではないだろうか。小室本家の親戚筋は次のように語る。
　「眞子さま、小室佳代さんに関わってはいけません。圭さんとだけは結婚してはいけません。皇室が乗っ取られます」
https://imperialism.site/archives/17396?fbclid=IwAR1Q6dqM9nYWwMUvDBUSlPMwzmBEFcUIT-eFoA8iHkHJr86gj2Fw-noi60M
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　最後の言葉。「眞子さま、小室佳代さんに関わってはいけません。圭さんとだけは結婚してはいけません。皇室が乗っ取られます」。この一言に尽きます。

　次回に続く。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
　『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

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秋篠宮眞子内親王殿下の破滅的なご結婚に反対する１

　秋篠宮家の長女・眞子内親王殿下のご結婚問題について、私は皇族のことゆえ出来るだけ発言を控えて参りましたが、事ここに至っては、黙しておられません。
　相手の小室圭氏にも小室家にも問題がありすぎます。それが分からないご本人に極めて大きな問題があります。また、それを分からせることの出来ない秋篠宮家のご両親や側近・周囲にも問題があると思います。
　眞子様ご本人は、世界に誇るべき伝統ある日本皇室の一員であることの自覚がなく、また国民に対する責任意識も欠けていると言わざるをえません。御両親である秋篠宮皇嗣殿下、同妃殿下も何をされているのか。誠に嘆かわしいことです。これは皇室の危機であり、日本国の危機です。皇族の方々には、自ら公に尽くし、仁に努める精神を取り戻していただきたいと願います。
　小室家の事情を知った国民は、このご結婚話を決して祝福できません。皇室を守るために、私は断固反対します。この母子が仕掛けているのは、史上かつてない、皇族女子を相手にした極めて悪質な結婚詐欺です。眞子様、騙されてはなりません。
　小室圭氏と佳代氏の母子は、二人で一体です。表の顔が、一見好青年風の息子・圭氏。裏の顔が、悪辣強欲の母親・佳代氏。圭氏の人格は母親の人格と分離しておらず、深く融合しています。圭氏は、母親の考えや行いを批判する道徳的な能力を欠き、母親の企みを実現するように、自らの意思で行動しているように見えます。
　裕福で社会的な地位の高い家の令嬢には、世間知らずでわがままで、周囲の忠告を聞かずに不幸に遭い、その不幸を乗り超える力も持たず、破滅に陥るという例がしばしばあります。皇族女子は、究極のお嬢様です。これまではしっかりした方々ばかりでしたが、眞子様は人を疑うことを知らず、簡単に騙されやすく、一度思い込むと、なかなか自分の過ちに気づくことができないのでしょう。しかし、このままではいけません。破滅が待っています。眞子様には、悪夢から目覚めていただきたいと思います。
　本件について短期連載します。

●小室圭氏とのご結婚は皇室及び日本の危機

　令和２年（２０２０年）１１月１３日、宮内庁は、延期状態となっている秋篠宮家の長女・眞子内親王殿下と小室圭氏とのご結婚について、二人の「お気持ち」を表わした文書を公表しました。

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　一昨年の2月7日に、私と小室圭さんの結婚とそれに関わる諸行事を、皇室にとって重要な一連のお儀式が滞りなく終了した後の本年に延期することをお知らせいたしました。
　新型コロナウイルスの影響が続くなかではありますが、11月8日に立皇嗣の礼が終わった今、両親の理解を得たうえで、改めて私たちの気持ちをお伝えいたしたく思います。
　前回は、行事や結婚後の生活について充分な準備を行う時間的余裕がないことが延期の理由である旨をお伝えいたしました。それから今日までの間、私たちは、自分たちの結婚およびその後の生活がどうあるべきかを今一度考えるとともに、様々なことを話し合いながら過ごしてまいりました。私たちの気持ちを思いやりあたたかく見守ってくださっている方々がいらっしゃいますことを、心よりありがたく思っております。
　一方で、私たち2人がこの結婚に関してどのように考えているのかが伝わらない状況が長く続き、心配されている方々もいらっしゃると思います。また、様々な理由からこの結婚について否定的に考えている方がいらっしゃることも承知しております。しかし、私たちにとっては、お互いこそが幸せな時も不幸せな時も寄り添い合えるかけがえのない存在であり、結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です。
　今後の予定等については、今の時点で具体的なものをお知らせすることは難しい状況ですが、結婚に向けて、私たちそれぞれが自身の家族とも相談をしながら進んでまいりたいと思っております。
　この度、私がこの文章を公表するに当たり、天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下にご報告を申し上げました。天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっていることに、深く感謝申し上げております。

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　この文書は、大きな波紋を起こしました。文書は、次のように書いています。
　「様々な理由からこの結婚について否定的に考えている方がいらっしゃることも承知しております。しかし、私たちにとっては、お互いこそが幸せな時も不幸せな時も寄り添い合えるかけがえのない存在であり、結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です」
　この文言から、たとえ国民の多くが反対しても、必ず結婚したいという強い思いが伝わってきます。日本国憲法第２４条第１項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と定めており、当事者の合意があれば結婚することが可能です。しかし、結婚は両親、家族、周囲の理解と祝福が得られる者であってこそ、幸福なものとなります。しかも皇族は国民の中で特別の立場であり、憲法および皇室典範にその地位を定められ、皇族の生活には税金が充てられています。それゆえ、皇族の結婚は国民の理解と祝福を受けられるものでなければ、なりません。国民の多くの信頼を損なうような結婚は、背信行為です。
　先の文書は、天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下について言及しており、このことも大きな波紋を広げています。

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　この度、私がこの文章を公表するに当たり、天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下にご報告を申し上げました。
天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっていることに、深く感謝申し上げております。

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　「天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっている」とのことですが、天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下は眞子内親王殿下のご結婚に関して、公にご見解を述べておられません。見守っておられるとしても、どういうお気持ち、いかなるお考えで見守っておられるか自ら明らかにされていない中で、一方的に文書に書くことは、天皇皇后両陛下と上皇上皇后両陛下の権威を勝手に利用することになりかねません。
　皇室ニュース１１月２１日付の皇室ジャーナリスト、木下聡氏による記事は、宮内庁職員の言葉として、次のように伝えています。
　「眞子さまとご結婚問題は、秋篠宮家の問題ですから、天皇皇后両陛下がそうした宮家の家庭内の問題に口を挟まれるなどという無粋なことを行うとは到底思えません。
　秋篠宮ご夫妻が反対されているご結婚に関して、親戚に過ぎない両陛下が許可を与えるなどということは、まずあり得ないと言って良いでしょう。
　また、仮に天皇陛下が結婚を許可されたというなら、正式にご結婚の裁可を下されるはずです。しかし、現実にはそのようにはされていないのですから、仮に眞子さまのお気持ちに理解を示されることはあっても、結婚を許可されてはいないということです」
　恐らくそうだろうと思います。
　眞子様のご結婚問題には大きな問題があり、そのために何度も延期になり、繰り返し新聞・雑誌・テレビ等が取り上げてきました。この度の文書の公表後、あらためて多くのメディアがこの問題について書きました。それらの記事の中の一つを転載します。小室圭氏の金銭問題と、ご結婚することになった場合の税金の支出について書いています。

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●女性セブン　２０２０年１２月３日号（抜粋）

　（略）小室さんが結婚によって得られるお金は、一時金に留まらない。小室さんは留学の際、授業料を全額免除する奨学金を受けた。授業料約660万円に加え、書籍代や寮費、日米の往復の航空券代までカバーするものだという。その額は年間約1000万円にものぼる。留学生200人の中で1人だけが選ばれる好待遇を小室さんが得られたのは、「自分はプリンセス・マコのフィアンセだ」と自己アピールしたことが考慮された面が大きいとみられる。
　さらに、続く博士課程でも、授業料が全額免除となる奨学金を獲得した。加えて、事務員として働いていた弁護士事務所からは年間300万円もの支援を受けているという。大学に在学する3年間で、のべ約3000万円もの金額になるだろう。
　「眞子さまとの婚約が内定し、小室さんの自宅マンションには、警察官が待機するためのポリスボックスや監視カメラが設置されました。さらに、婚約内定当初は、小室さんだけでなく佳代さんにもSPの護衛がついた。正式な婚約者でない人の、ましてや本人ではない親族を警備するというのは、皇室の歴史で前代未聞のことです。
　今回、結婚が再延期されたことで、そうした警備にかかる経費はかさみ続けるでしょう。もちろんそれも税金です。一時金と合わせると2億円近い額が、小室さんの結婚のために動くことになるのです」（別の皇室関係者）
　眞子さまは、結婚が引き延ばされることで、いったいどれだけの税金が動くのか、ご存じなのだろうか。

結婚のために一時金を辞退するしか
　眞子さまは当初、「12月中の結婚」を発表することを念頭に、文書づくりをされていたという。しかし、そうした文言は周囲への相談を重ねる中でなくなったようだ。
　「今回の文書では『12月の結婚』を示すことこそ避けましたが、また改めて“結婚します”と突然発表がある可能性は否めません。眞子さまが婚姻届をどこかの役所に出され、それが受理されれば、“もう結婚した”という発表もできなくはない。今回の発表は、そんな強硬策の“伏線”のようにも感じられました」（前出・皇室ジャーナリスト）
　そんな中、秋篠宮ご夫妻に残された手段はいったい何なのか。
　「ご夫妻は今後、結婚を認めない姿勢を見せ続けることでしか、秋篠宮家への逆風を抑える手段はないでしょう。仮に眞子さまと小室さんが強硬的に結婚されても、ふたりに皇室行事に参加させない、皇室とのつきあいをさせないなど、強い姿勢を示されることが必要です。そして、ふたりが“結婚のために、一時金を辞退します”と発表して初めて、世間の視線も変わるのではないでしょうか」（別の皇室ジャーナリスト）
　「女性皇族の結婚はプライベートなことであり、“お気持ち次第”といわれることが多いですが、実際は公的な側面も大きい。眞子さまがご結婚されて皇籍を離れる場合、税金を原資とした一時金が支払われます。多額の税金が動くのに、完全に“私的なこと”とは言えません」（皇室関係者）
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　眞子様ご本人は、世界に誇るべき伝統ある日本皇室の一員であることの自覚がなく、また国民に対する責任意識も欠けていると言わざるをえません。御両親である秋篠宮皇嗣殿下、同妃殿下も何をされているのか。誠に嘆かわしいことです。これは皇室の危機であり、日本国の危機です。天皇陛下を中心とする皇族の方々には、皇室の伝統である公に尽くし、仁を及ぼす精神を以って、この危機の解決に努めていただきたく、心よりお願い申し上げます。
　
　次回に続く。

■追記
　本項を含む拙稿「秋篠宮眞子内親王殿下の破滅的なご結婚に反対する」の全文を下記に掲示しています。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion05d.htm
　また、上記の続編「眞子様のご結婚強行は皇室への信頼を損なう」を下記に掲示しています。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion05e.htm

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米大統領選挙・続１３～トランプ陣営は法廷闘争と選挙人指名獲得を推進

　１１月１９日から２２日の掲示のまとめです。

20201119
　ブログに拙稿「２０２０年世界コロナ禍と米大統領選挙に関する宗教的な社会現象」を掲示しました。
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/8f3317660383a27c36efff68818b59f6

20201120
　トランプ弁護団が１９日に、１時間半に渡る記者会見を行いました。米国および日本のマスメディアがどう報じるか、あるいは報じないのか、注目したいと思います。河添恵子さんが書いたFBポストを紹介します。

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　19日12時、ワシントンDCで、トランプ選挙団の法律弁護士Powell氏らが記者会見。
　「各州の投票と投票所で違法行為があった。選挙法を勝手に変更した集計の違法だけでなく、米国で正式に認可されていない外国製の計票ソフトと機械を使っていた」「2012年と2017年に民主党議員が『この違法ソフトで投票を簡単に変えることができる』と発表していたのに今回の選挙では民主党側の28の州が違法を承知でDominion　Voting Systemを導入」
　「証拠があるか？」と記者が質問。
　トランプ選挙陣営の法律顧問は「今回の記者会見は、我々の法廷闘争の開始を宣言するもの。証拠は法廷に提出するものでメディアの記者に見せる必要はない」「各州の票の集計の変更は容易であること他、これも証拠があることだが10万ドル払うと言ったら議員が当選することができる」とも述べた。
　ジュリアーニ元NY市長は「今回の選挙は世界史上で類を見ない、多国（註　他国？）と民主党上層部の合作で出来た大規模な違法選挙。これに関わった民主党議員、なかには共和党議員もいるが、大それたことが民主国家アメリカで起きたのだ。それを究明し、違法を糾すことが我われとアメリカ全国民の責任」と語った。
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　この記者会見では、パウエル弁護士も重要な発言をしています。その内容については、別掲で触れます。

20201120
　１１月１９日のロイターの記事は、トランプ陣営が行っている法廷闘争は不発に終わり、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつあると見ています。また、バイデンが勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、州議会で選挙人を指名させる戦略にシフトしていると伝えています。
　ジュリアーニ弁護士が１９日に行った記者会見については、同氏が追加提訴を予定していると明かしたと伝えながら、提訴する理由として列挙した重要な不正行為を記事に書いていません。また、同氏は票数を操作するための民主党による「全米レベルの陰謀」があったと主張したが、“証拠はない”と認めたと報じました。
　私は、この記事の論調に異論があります。州議会での選挙人指名へと戦略を切り替えつつあるという主旨と理解されますが、私は、トランプ陣営は単純に州議会での選挙人指名へシフトしつつあるのではないと思います。
　トランプ陣営としては、全米レベルで一般投票の結果を根本的に問う法廷闘争を一層、強力に進める。これが主たる戦術。ただし、これ一本鎗ではなく、並行して選挙人指名に関する戦術を実行しているのでしょう。選挙人投票が近い時期になったから当然の動きです。今回の法廷闘争は、歴史上かつてない重大事件ゆえ、短時日に判決は出ないでしょうから、１２月１４日の選挙人投票に向けて、各州での選挙人の選任を有利な仕方で進めようとしているのだと思います。
　戦術Ａ（法廷闘争）から戦術Ｂ（選挙人投票闘争）へのシフトではなく、第１段階のＡを展開しつつ、第２段階のＢを加えて、ＡＢを並行して進める戦略的な行動と見ることが出来ます。
　次に、記事がジュリアーニ弁護士は”証拠はない”と認めたと書いている点については、同じ記者会見でトランプ陣営の法律顧問が「証拠は法廷に提出するものでメディアの記者に見せる必要はない」と答えており、悪意のある書き方だと思います。証拠が出ると、ロイターを含む主要メディアにとっては困るのでしょう。そこで、トランプ弁護団は証拠の裏付けのない主張をしていると盛んに書いて、大衆の意識を誘導しているものと思います。

20201121
　トランプ陣営の弁護士団が１９日に行った記者会見では、シドニー・パウエル弁護士も重要な発言をしました。詳細を伝える朝香豊さんのＦＢポストによると、ドミニオンの投票集計機を使って、バイデンに１票が投じられた場合はそれを１．２５票として割り増し、トランプに１票が投じられた場合はそれを０．７５票として割り引いて集計するようにしていたというのです。これが事実であれば、トランプの票に対してバイデンの票は１．６７倍になるように操作されたということです。
　仮に試算すると、実際にはトランプが１５０万票、バイデンが１００万票という大差だったとしても、トランプの票には０．７５をかけて１１２万５千に修正し、バイデンの票には１．２５をかけて１２５万票に修正すれば、バイデンが１２万５千票上回って勝利したということになるわけです。
　トランプ陣営は、こうしたことなどに関する主張を以って、今後、どのように連邦最高裁判所で不正選挙が審理されるように訴訟を進めるのか。そこが私には分かりません。また、この点に関する報道や情報を目にしません。
　今後、全米で大規模な不正行為があったとして多数の逮捕者が出たとしても、それを以って一般投票の結果が無効とはならないでしょう。ジョージア州では再集計の結果、バイデンの勝利は変わらなかったという発表がされました。トランプ陣営は再々集計を求めることが出来るとのことですが、状況は厳しいようです。ウィスコンシン州でも再集計を求めていますが、州の選管は１２月１日までに結果を確定させる方針とのことです。法廷闘争を通じて激戦州で再集計によって勝敗を逆転させて過半数を獲得する作戦は、成果を上げていません。やはり連邦最高裁で争うことが出来ないと、法廷闘争による勝利は得られないようです。
　私は、米国の裁判制度についてほとんど知識がないのですが、連邦最高裁は大統領や議会、政府機関の行為が合衆国憲法に違反するかどうかを判断する違憲立法審査権を持つ、また連邦の下級裁判所、及び州の最高裁判所から上訴された訴訟を審査するとのことです。
　今回の大統領選挙の不正行為に関する提訴が連邦最高裁で審理され得るとすれば、どういう場合か。州の裁判所への提訴の多くが却下されていると伝えられます（いわゆる門前払いか、内容を審理した上での棄却かは不明）。これを不服として上訴し、最高裁で争うことが可能なのか。連邦最高裁は上訴管轄権だけでなく一審管轄権を有するとのことです。米国民は公正な選挙によって自分たちの大統領を選ぶ権利を侵害された、外国勢力の干渉があった等の理由で、連邦最高裁の判事の裁量で最高裁が審理の対象とすることがあり得るのか。トランプ陣営が、どのように進めるのかが注目されるところです。

20201122
　トランプ陣営のシドニー・パウエル弁護士は、１１月１９日に行われた記者会見で、「われわれ弁護団は間もなく、トランプ大統領が地滑り的勝利を収めたことを証明することになる」と語りました。元連邦検察官だったパウエルは米司法省に「刑事捜査を開始するよう」要請したとのことです。
その１０日前の１１月９日、ウィリアム・バー司法長官は、全米の連邦検察官に対し、大統領選で不正があったという訴えについて捜査を認めると指示したと伝えられます。司法省と連邦検察官は選挙結果に関わらないという長年の伝統を覆すものとのことです。
　連邦検察官は、各州に連邦地方検事を配しています。連邦地方検事の職務のうちには、連邦犯罪を対象として連邦裁判所に対して公訴権を実行することがあります。捜査を担う連邦捜査局（ＦＢＩ）も司法省に属し、警察機関として国内の治安維持を一手に担い、複数の州に渡る広域事件等の捜査を行います。
　また、パウエルは、１９日にＦＯＸニュースのインタビューに応え、トランプ弁護団は不正が行われたとみる主要州で選挙管理当局を訴え、大統領選の無効を求める姿勢を示したとのことです。「集計ソフト会社を訴える予定はないが、選挙管理当局者は提訴する。必要に応じて、立法府や選挙人団、議会に決議を求める」と述べたと伝えられます。
　パウエルは、これらの訴訟の法的根拠として、大統領選挙を規定する合衆国憲法の第１条、第２条および修正条項第１２条を上げているとのことです。当該条項の内容は概略次の通り。

　第１条：米国連邦政府の立法府である合衆国議会を定義。
　第２条：行政機関としての大統領府に言及し、大統領の選出方法、資格付け、確認されるべき宣誓及びその任務の権限と義務を定義。
　修正条項第１２条：第２条第１節第３項を置き換え、大統領と副大統領選挙における選挙人投票に関して規定。誰も過半数に達しない場合、下院が州ごとの投票により、また憲法第2条で要求される定足数で大統領を選出する。

　これらの条項を根拠として訴訟を起こすということは、大規模な不正行為が行われた一般投票の結果は無効だとして、下院における大統領の選出の実施を求めるという訴えをするものと思います。

　次回に続く。

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三島由紀夫の自決から５０年

　いわゆる７０年安保をめぐる騒乱の中で、昭和４５年（１９７０年）１１月２５日、作家・三島由紀夫は、自衛隊市谷駐屯地において、自衛隊員に憲法改正を目指す決起を呼びかけて失敗、割腹自殺しました。当時、私は高校２年生でした。大きな衝撃を受けたことを覚えています。
　その日から本日で５０年となります。未だにわが国は憲法の改正を実現できておらず、また皇室は皇族男子の減少や秋篠宮眞子内親王殿下のご結婚問題で深刻な危機にあります。そうしたわが国に、この５０年間に強大化した共産中国の触手が広く深く入り込んでいます。
　三島由紀夫の思想と行動について私が過去に書いたものをここにあらためて掲示して、彼の訴えを思い返し、日本再建の決意を新たにしたいと思います。

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■三島由紀夫の『文化防衛論』を評す
2002.4.18

　今日わが国は、大きな危機にあります。昭和４０年代にも、わが国は存亡の危機に直面していました。左翼の革命運動が高揚して国内が騒然とし、これに呼応して共産主義国が侵略してくる恐れがあったのです。当時、日本を守るために行動した人々の一人が、自決した作家・三島由紀夫です。
　日本のあり方が根本的に問われる今日、三島がかつて、日本の「文化」を守れと唱えたことを振り返ってみたいと思います。

●前置きとして

　三島由紀夫は、いわゆる７０年安保を目前にした昭和４４年、『文化防衛論』を発表し、日本の「文化」を守ることを提唱しました。その主張の内容に入る前に、ひとつ考えておきたいことがあります。
　それは日本の何かを「守る」というときに、私たちは、何を守るべきであるかということです。
　まず「国土」や「国民の生命と財産」、あるいは「主権と独立」を守ることが考えられます。しかし、日本が共産主義国となっても、国土は国土であり、国民の生命や主権等を守ることは、変わりがありません。また、「自由・平等・民主・人権」などの価値を守ることは、どの民主主義国でも言っており、わが国では共産党までが言っています。
　つまり、これらを守るというだけでは、日本を守ることにはならないのです。
　日本を守るとは、その中に、わが国に古来伝わる独自の国柄を守るということがあることに思い至ります。これを伝統的な言葉でいえば、「国体」を守るということです。「国体」とは、簡単に言えば、日本の歴史・文化・伝統に基く、天皇を中心とした国柄だと言えましょう。そこには、自ずと「日本の心」が表れています。
　三島が日本の「文化」を守ると言う時には、日本の国柄に表れた精神文化という意味がありますので、前置きとさせていただきます。

●文化を守ることを提唱

　昭和４０年代、世界は共産主義の嵐に見舞われていました。わが国もまた、共産主義の革命運動が高揚し、大きく揺れ動きました。三島由紀夫は、この危機において、共産主義に反対し、日本の国柄を守ることを提唱したのです。『文化防衛論』で彼は、次のように述べます。
　「なぜわれわれは共産主義に反対するのか？　第一にそれは、われわれの国体、すなわち文化・伝統と絶対に相容れず、論理的に天皇の御存在と相容れないからであり、しかも天皇はわれわれの歴史的連続性・文化的統一性・民族的同一性の、他にかけがえのない唯一の象徴だからである。…」(註 1)
　三島は、さらに独自の考察を進めます。同じ時期に出された書物から彼の言葉を引用します。
　「…どうしても最終的に守るものは何かというと、天皇の問題。それでもまだあぶない。カンボジアみたいに王制でだね、共産主義という国もあるんだからね。いまの共産党は『天皇制打倒』を引っ込めて十年経つが、ひょっとすると天皇制下の共産主義を考えているんじゃないかと思う。これでもまだまだだめだ。天皇を守ってもまだあぶない。そうすると何を守ればいいんだと。ぼくはね、結局文化だと思うんだ、本質的な問題は」(註 2)
　このような考察に基いて、三島は、わが国独自の国柄、つまり国体を守るために、日本の「文化」を守ることを提唱しました。私は、重要な着眼だと思います。
　国体とは、単に国家の通時的な構造をいうのではなく、文化の社会組織的な表現でもあります。文化とは心の表れですから、日本の文化とは、日本人の精神の表れです。それゆえ、「文化」を守るとは、日本の精神を守ることです。それは個々人にとっては自分の精神を、自分自身を守ることでもあります。つまり、これは日本人のアイデンティティに関わる根本課題です。
　三島は、こうした課題を自己の問題として取り組むことを、同時代、そして将来の日本人に呼びかけたものと、私は思います。

●「文化概念としての天皇」を希求

　「文化」を守れ、という三島の提唱は、一般的な伝統文化・民族文化の保存を説くものではなく、国体を守り、天皇を守ることを訴えるものです。これは、彼の個性的な天皇論・文化論による主張です。
　三島は著書『文化防衛論』で、「政治概念としての天皇」に対する「文化概念としての天皇」という天皇像を提起しました。彼は、天皇の本質とは、政治的な権力者ではなく、「文化共同体の象徴」「文化の全体性の統括者」であると考えました。そして三島は、明治国家が創り出した天皇像を、西欧近代の国家原理の影響を受けて政治権力と結びつけられたものとして、拒否します。そして、「歴史的な古い文化概念としての天皇」の復活を希求しました。
　「われわれの考える天皇とは、いかなる政治権力の象徴でもなく、それは一つの鏡のように、日本の文化の全体性と、連続性を映し出すものであり、このような全体性と連続性を映し出す天皇制を、終局的には破壊するような勢力に対しては、われわれの日本の文化伝統を賭けて闘わなければならないと信じている…」(註 3)
　こうした主張は、彼独自の文化論に則ったものです。彼は皇室を中心とした古代の王朝文化に、日本文化の最も重要な源を見ます。
　「日本の民衆文化は概ね『みやびのまねび』に発している。そして、時代時代の日本文化は、みやびを中心とした衛星的な美的原理、『幽玄』『花』『わび』『さび』などを成立せしめたが、この独創的な新生の文化を生む母胎こそ、高度で月並みな、みやびの文化であり、文化の反独創性の極、古典主義の極致の秘庫が天皇なのであった。…
　文化上のいかなる反逆もいかなる卑俗も、ついに『みやび』の中に包括され、そこに文化の全体性がのこりなく示現し、文化概念としての天皇が成立する、というのが、日本の文化史の大綱である」(註 4)
　そして、彼は次のように述べます。
　「天皇を否定すれば、我々の文化の全体性を映す鏡がなくなるだろう。天皇は最終的に破壊されれば、我々の文化のアイデンティティはなくなるだろう」(註 5)
　さわり程度の紹介ではありますが、三島はこのような天皇論・文化論を展開して、「文化」の防衛を訴えました。「文化」を守ることなくしては、国体、そして天皇を守ることはできず、日本を守ることはできないと考えたわけです。それは、昭和４０年代、日本共産化の危機が迫る状況の中で、突き詰められていった考察でした。

●日本の将来を洞察

　いわゆる７０年安保をめぐる騒乱の中で、昭和４５年１１月２５日、三島は、自衛隊市谷駐屯地において、自衛隊員に憲法改正を目指す決起を呼びかけて失敗、割腹自殺しました。当時、私は高校２年生でした。
　自決事件の４ヶ月ほど前、三島は、次のような感懐を記しました。
　「私はこれからの日本に対して希望をつなぐことが出来ない。このまま行ったら日本はなくなってしまうのではないかという感を日増しに強くする。日本はなくなって、そのかわりに、無機的な、空っぽな、ニュートラルな、中間色な、富裕な、抜け目がない、ある経済的大国が極東の一角に残るであろう…」(註 6)
　また、前年１０月の講演で、次のように語りました。
　「この安保問題が一応片がついたあとに初めて、日本とは何だ、君は日本を選ぶのか、選ばないのかという鋭い問いかけが出てくると思うんです。そのときはいわゆる国家超克という思想も出てくるでありましょうし、アナーキストも出てくるでありましょうし、われわれは日本人じゃないんだという人も出てくるでありましょう。……そのときに向かって私は自分の文学を用意し、あるいは行動を用意する。そういうことしか自分に出来ないんだ。これを覚悟にしたい、そう思っているわけであります」(註 7)
　これらの発言は、その後の日本について、予言的な響きがするほどに、深い洞察を示したものだと思います。

●どのように評価するか

　三島由紀夫の行動と死に対する評価は、さまざまです。私は、彼が昭和４０年代の日本の危機において、いかにして日本を守るかを考え、発言・行動したことを評価します。しかし、彼が自衛隊にクーデターを呼びかけたこと、また自決したことは評価できません。(8)
　私は、もし彼が自らの美学へのとらわれを捨て、死への衝動に打ち克ち、国家社会のために生き抜き、尽くす道を選んだならば、もっと有意義な行動をなし得たに違いないと思います。その点は残念ですが、彼が「文化」を守ることを提唱した言葉の中には、日本人が避けることのできない重要な問題が多く語られていると思います。

註
(1)三島由紀夫著『文化防衛論』（新潮社、初版は昭和４４年）
(2)同上『若きサムライのために』（文春文庫、初版は昭和４４年）
(3)-(6)　 (1)と同じ
(7)産経新聞　昭和４５年７月７日号
(8)わが生涯の師にして神とも仰ぐ大塚寛一先生は、三島の自決事件の直後、次のような趣旨のことを語っておられる。「日本精神は、松の木のように岩をも貫く、生きる力だ。自殺は間違いである。死んでしまってはいけない。日本精神は死ぬことではなく、生きることだ。生きて、生きて、生き抜いて、国に尽くすのが日本精神だ」。

参考資料
・猪瀬直樹著『ペルソナ　三島由紀夫伝』（文春文庫）
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仏教８４～日本仏教史の概要（鎌倉時代から安土桃山時代まで）

（５）鎌倉時代

　日本文明は、鎌倉時代に確立期に入った。この時代に、武士が政治を担うようになり、源頼朝によって鎌倉に幕府が置かれた。こうした社会の変動に応じて、仏教には新たな動きが起こった。６人の新しい仏教の開祖が、約７０年のあいだに相次いで新しい宗教を開いた。
　法然は、シナの浄土宗に学んで日本の浄土宗を始めた。『選択本願念仏集』を著し、民衆が簡単に唱えられる称名念仏を説いた。それによって、難解な教義や困難な修行のできない民衆にも、救いの希望が与えられた。その弟子の親鸞は浄土真宗を起こし、『教行信証（きょうぎょうしんしょう)』を著した。「善人なをもて往生を遂ぐ、いはんや悪人をや」という悪人正機の教えによって、絶対他力の信仰を確立した。浄土信仰は、幕府の弾圧を受けながらも、武士や農民の間に信徒を拡大した。後に一遍が時宗を開いて、踊りながら念仏を唱える「踊り念仏」を広めた。
　栄西は、宋に渡って臨済禅を学び、臨済宗を開いた。当初幕府から弾圧を受けると、幕府に接近し、その加護を受けるようになった。『興禅護国論』を著して、公案を用いる禅を広めた。道元も宋に渡り、曹洞禅を伝えた。禅宗の開祖・達磨への復帰を志し、『正法眼蔵』を著わして、ひたすら坐禅する只管打坐（しかんたざ）を唱えた。厳しい修行を求める禅宗は、武士の気風に合い、武士を中心に信徒を増やした。
　鎌倉時代後期には、飢饉や疫病が流行し、シナ・朝鮮による元寇の危機も生じた。そうした時代に、日蓮は、『法華経』だけを正法とし、「南無妙法蓮華経」の題目を唱えることを説く『立正安国論』を著し、仏法の興隆による世直しや現世での救済を主張した。
　鎌倉時代以前には、仏教は豪族や貴族の信仰だったが、鎌倉時代には、こうした新しい宗派の登場により、仏教の民衆化が進み、仏教が民衆の願望に応じるものになった。
　鎌倉時代初期に、本地垂迹説を根幹として、仏教の中から仏教をもとにした神道として、真言宗に両部神道、天台宗に山王神道が現れた。後期には浄土真宗から真宗神道、日蓮宗から法華神道が現れた。これに対し、鎌倉時代末期には、神道の側から、本地垂迹思想を逆転させた神主仏従の反本地垂迹思想が登場し、それを基づく渡会氏の伊勢神道が発達した。また、元寇を機に、神国思想が高揚した。

（６）室町時代・戦国時代・安土桃山時代

　鎌倉幕府が滅亡した後、後醍醐天皇による建武の新政は短時日に潰えて、足利尊氏が京都の室町に幕府を開いた。
　室町時代前期は、幕府が支配力を持って社会が安定し、仏教の各宗派が勢力を伸ばした。宋からその時代の禅の思想が伝えられて発展を見せた。禅寺が多く建立され、シナの制度を模倣した五山の制度が作られた。幕府の保護を受けた臨済宗では、夢窓疎石が、シナから明の新しい文化を積極的に取り入れ、庭園、書道、文学、水墨画等、禅文化の興隆に寄与した。
　室町時代後期に、神道を主とし儒教・仏教・道教等の思想が混在した吉田兼倶の吉田神道が現れた。応仁の乱の後、社会的に大きな影響力を持つようになった。
　応仁の乱によって戦国時代に移る頃、浄土真宗に蓮如が現れ、北陸一帯に真宗の信仰を広めた。真宗の石山本願寺は、大名家のような強固な組織を作って、権勢を誇った。門徒による一向一揆は、加賀の守護大名の冨樫氏を滅ぼし、国を支配するほどになった。また、京都の町衆に広がった日蓮宗徒は、法華一揆を起こし、比叡山延暦寺と争って多くの寺が焼き討ちにあった。守護大名及び戦国大名は、こうした宗教勢力への対応に迫られ、妥協策を取ることが多かった。
　しかし、天下統一を目指す織田信長は、延暦寺の焼き討ち、長島一向一揆の鎮定、石山本願寺との合戦等を通じて、宗教勢力を制圧した。続いて、豊臣秀吉は、刀狩、私戦禁止の惣無事令によって寺院の武装解除を行うなどして、寺社への統制を強めた。
　戦国時代の末期、イエズス会のフランシスコ・ザビエルがキリスト教を伝えた。キリスト教の伝来とともに、日本文明は近代西洋文明と遭遇した。キリスト教の宣教師は活発な布教を行い、大名や庶民の間に信徒を獲得していった。しかし、豊臣秀吉はスペインが日本征服を計画していると見抜き、伴天連 (ばてれん) 追放令を発し、キリスト教への本格的な禁圧を開始した。

　次回に続く。

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