2022.3.1（続き）
●ロイター
永世中立国スイス、ロシア資産凍結する公算大＝大統領
［ジュネーブ ２７日 ロイター］ - 永世中立国スイスのカシス大統領は２７日、欧州連合（ＥＵ）と歩調を合わせて対ロシア制裁を発動し、国内にあるロシア資産を凍結する「可能性が非常に高い」と述べた。（略）
●共同津信
ルーブル急落、過去最安値 決済網からの排除で
2022/2/28 13:10
米欧によるロシアへの経済制裁の強化を受け、日本時間２８日の外国為替市場でロシアの通貨ルーブルが対ドルで急落し、一時１ドル＝１１０ルーブル前後をつけた。ロイター通信によると過去最安値。先週末は８３ルーブル近辺だった。（略）
●産経新聞
露の核威嚇、米「エスカレートの危険」と非難
2/28(月) 20:43配信
【ワシントン＝渡辺浩生】ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が「核抑止力部隊」に厳戒態勢へ移行するよう命じたことについて、米国防総省高官は２７日、「不必要な措置であるだけではなく、エスカレートする可能性があるものだ」と批判した。米国や同盟諸国の介入を「核の脅し」で拒否する狙いとみられる。バイデン政権はロシアの核態勢の変化に警戒を強める考えだ。 高官は記者団に対して、プーチン氏の命令について「判断ミスが起きれば、事態を一段と危険にしかねない」と強い懸念を示し、同時に「米国が自らと同盟国とパートナーを守る能力」は、核拡大抑止力も含めて自信があると強調した。 （略）
ウクライナ側の強固な抵抗によって、ロシア軍の侵攻のペースは遅くなっており、主要都市の制圧には至っていない。一部の部隊に燃料不足や兵士の士気低下がみられるという。 そうした中、核担当部隊への厳戒命令は、侵攻が予想以上に難航する一方、米国の同盟諸国がウクライナへの軍事支援や対露経済制裁を拡大する中、「核の脅し」を使って西側の介入を阻止したいプーチン氏の思惑があるとみられる。（略）
●産経新聞
中立スウェーデン タブー破りウクライナに兵器供与
2/28(月) 18:40配信
【パリ＝三井美奈】スウェーデンは２７日、ウクライナに対戦車兵器５０００基を供与すると発表した。スウェーデンは非同盟国で武力紛争で中立政策をとってきたが、欧州連合（ＥＵ）の動きに同調した。交戦国に対する殺傷兵器供与は、第二次大戦終結後、初めてという。 供与するのは、スウェーデン製の携行対戦車弾ＡＴ４。このほか、ヘルメットや防護服などを軍事支援として送る。地元メディアによると、アンデション首相は、交戦国への兵器供与は１９３９年のソ連（当時）によるフィンランド侵攻時以来だと述べた。 ＥＵは２７日、ウクライナに対し、自衛用の殺傷武器購入を支援する計画を決めた。２６日にはドイツもウクライナへの対戦車兵器供与を発表し、「戦闘地に武器を送らない」という戦後のタブーを破った。
2022.3.2
●JBPress
SWIFT排除の劇薬で追い込まれるロシアが選択しかねない悪夢のシナリオ
土田 陽介（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
2022/03/02 13:30
（略）SWIFTからの排除は、ロシアの貿易と資本の取引を制限することにつながる。国際決済ができなければ、貿易と資本の取引が成立しないためである。言い換えれば、SWIFTから遮断することで、ロシアの国際収支危機を意図的に演出することができる。国際社会はロシアに対して、いわば「兵糧攻め」を仕掛けたと整理していいだろう。
同時に、外貨準備の利用を実質的に遮断したことで、ロシアは為替介入の原資を失うことになった。一部報道によれば、ロシアが持つ73兆円相当の外貨準備のうち、その8割強に当たる60兆円の利用が制限されたことになる。SWIFT遮断で生まれた通貨に対する下落圧力に抗うことができず、ロシアのルーブルは暴落することになった。
ロシアは対抗措置として、各種の資本規制を導入するとともに、固定相場制度を導入してルーブルの交換を国内だけに制限する戦術に打って出た。国際金融のトリレンマの概念で整理すれば、ロシア経済の成長の源泉であった資本移動の自由を失う代わりに、為替レートの安定と金融政策の自立性を確保する道をロシアは選択したことになる。
ロシア内外で始まった取り付け騒ぎ
一連の欧米による対応でルーブルが大暴落したことを受けて、ロシアでは外貨預金の引き出しが急増。銀行で取り付け騒ぎが生じている。（略）
SWIFT排除の効果は欧米の想定通りなのか
（略）ウクライナに対する本格的な武力行使に伴う軍事費の急増と、欧米を中心とする国際社会による経済制裁の強化を受けて、そもそもロシアの景気及び財政は急速に悪化しているはずだ。加えて、SWIFTからの排除やそれに伴うルーブルの暴落を受けてロシアの金融も加速度的に不安定化した。ロシア経済が受けた打撃は極めて深刻と評価される。
さらに懸念されることは、経済への打撃を軽減すべく、ロシア当局が資本取引を大幅に制限したことだ。これはロシアを実質的な閉鎖経済に導く決意であり、短期的には経済への直接的な打撃を和らげることができるが、同時にロシアが将来的に対外開放に路線を転じた場合、調整圧力が一気に噴き出すことにもつながる危険な決断でもある。（略）
懸念されるのは「窮鼠猫を噛む」展開
（略）核兵器の利用をチラつかせるなど、プーチン政権が冷静さを失っている印象は否定できない。マルコ・ルビオ上院議員など米国の有力政治家が公然とその可能性に言及したことも、ロシアの意思決定の複雑性を物語る。にもかかわらず、欧米を中心とする国際社会がロシアを追い詰めすぎると、それこそ「窮鼠猫を噛む」ような展開になりかねない。
今回の欧米社会によるロシアのSWIFT排除の決断が、そうした悲劇的なシナリオの序曲とならないことを切に望みたい。
●産経新聞
露経済、制裁で大混乱 底つくＡＴＭ、一部富豪も「反戦」
3/2(水) 20:12配信
【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナ侵攻をめぐる米欧の対ロシア制裁を受け、ロシア経済が早くも大混乱の様相を呈している。露通貨のルーブルは暴落し、国民は銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）に長蛇の列をつくった。プーチン政権を支えてきた富豪のオリガルヒ（新興寡占資本家）からも今回の軍事行動に否定的な声が出始めた。（略）
露中央銀行は２８日、政策金利を９・５％から２０％に引き上げると発表。通貨安に伴うインフレを抑えるのが目的だが、同時に景気を冷え込ませるのは必至だ。（略）
●産経新聞
中国、ウクライナ侵攻で苦しい「あいまい戦略」
3/2(水) 18:02配信
【北京＝三塚聖平】ロシアのウクライナ侵攻について、中国は支持も非難も表明しない曖昧戦略を続けている。対米共闘で連携を深めるロシアに配慮する一方、中国はウクライナとも友好関係にあり、ロシアに巻き込まれて世界で孤立したくないとの本音が垣間見える。（略）
世界で対露批判が強まっており、中国は対応に苦慮しているようだ。（略）王氏（王毅国務委員兼外相）は、２月２５日、「ウクライナ問題に関する中国の５つの立場」を発表。①主権と領土保全を尊重②ロシアの安全保障面の正当な訴えを重視③自制を保ち、大規模な人道危機を防ぐ④外交努力を支持⑤国連の軍事措置と制裁に反対－という基本方針を示した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に反対するロシアに同調しつつ、ウクライナの領土保全を尊重する姿勢だ。（略）
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、米国は約３カ月前から侵攻準備の情報を中国に伝達。ロシアが侵攻を踏みとどまるよう中国に何度も説得を依頼したが、米情報に疑念を持ち続けた中国は対応しなかった。（略）
2022.3.3
●読売新聞
プーチン氏に重なった「誤算」とは…「失敗国家」と見下し、４８時間での政権崩壊を計画か
3/3(木) 9:46配信
【モスクワ＝工藤武人】ロシアのウクライナ侵攻では、プーチン大統領の誤算が重なったと指摘されている。ウクライナ軍の想定を超える抵抗などで、作戦シナリオに狂いが生じた可能性が高い。２０００年からロシアの実権を握るプーチン氏には、露軍の戦力などに過信があったようだ。
２日間で決着？
プーチン氏がウクライナ侵攻の開始を宣言してから２日後の２月２６日、国営のロシア通信は、「ロシアと新たな世界の到来」と題した論説記事を配信した。「ウクライナはロシアに戻ってきた」「反ロシアのウクライナは存在しない」などと、まるで戦勝を祝うような内容だった。記事はすぐに削除されてしまった。
これは、プーチン政権には侵攻開始から４８時間で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いる親米欧政権を崩壊させる計画があったことを示唆している。プーチン氏は侵攻前の演説でも、ウクライナを「失敗国家」と見下していた。軍事大国ロシアの部隊が攻め込めば、首都キエフなどの「無血開城」も可能だと踏んでいたフシがある。
露軍の不振
実際は侵攻７日目の２日も、ゼレンスキー政権が全面降伏に応じる兆しはない。軍事専門家らは、侵攻初日に制空権を掌握できなかったことが尾を引いているとの見解でほぼ一致する。
都市攻撃も空挺（くうてい）部隊の展開が不十分で効果を上げず、露軍の地上部隊がウクライナ軍の激しい抵抗に遭う悪循環に陥っている。
キエフ攻略のため、約８０００キロ・メートル離れた極東地域から投入した東部軍管区の装備は近代化率が低く、ソ連時代の戦車もある。
米国防総省高官は１日、露軍の大多数が志願兵でなく徴兵された若い兵士で、「戦闘に参加することを知らされていなかった兵士もいる」と分析し、士気の低さを指摘した。
「ウソの帝国」
米欧が侵攻開始３日目で、国際的な決済網である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からのロシア排除を決めたのも、プーチン氏には計算違いだったようだ。
プーチン氏は侵攻開始前、独仏首脳と経済協力は維持する方針を確認していた。侵攻しても、独仏などが金融制裁の最終手段ともいえるＳＷＩＦＴ関連の措置には同意しないとみていた可能性も指摘されている。プーチン氏は２月末の経済閣僚らとの会合で、米欧を「ウソの帝国」と罵倒し、いらだちを隠さなかった。
プーチン氏は、ソ連崩壊後の国内の大混乱を収束させたのが自慢だが、自身の判断が社会を不安に陥れる結果になった。（略）
●渡部悦和氏（元陸将）のFBポスト
プーチンの失敗は甘い見積もりに基づく攻撃にある。
ウクライナの抵抗力や欧米諸国の厳しい経済制裁を過小評価しすぎだ。
軍事的常識では、ロシア軍の兵力でウクライナ全土を占領統治することは困難。無理に力で統治しようとすると、市民への弾圧・虐殺をせざるを得ず、プーチンへの非難はますます燃え上がることになろう。
●ロイター
ウクライナ侵攻時期をロシアと調整との報道、中国は虚偽と否定
3/3(木) 18:27配信
［北京 ３日 ロイター］ - 中国外務省は３日、ウクライナ侵攻の開始時期について中国とロシアが事前に調整していたとする一部報道について、「フェイクニュース」だとして否定した。外務省報道官が定例記者会見で述べた。 米紙ニューヨーク・タイムズは、中国の政府当局者がロシア政府高官に対し、北京冬季五輪が終了するまでウクライナを侵攻しないよう、２月初旬に要請していたと報じている。 報道官は、注意をそらし責任を転嫁しようとするものだとして、「卑劣」と語気を強めた。
●ロイター
「お粗末な侵攻」始めたロシア軍、より残忍な戦術に変更か＝専門家
3/3(木) 14:19配信
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI） エド・アーノルド氏（欧州安全保障担当）
「ロシアの戦争マシンは誤作動を起こした。これは非常に計画がお粗末な作戦であり、とくにその第1段階において非常に稚拙に実行された。 だが1日以降みられるのは再編成や戦術の変化だ。かなり残忍な戦術を取っており、それこそがロシアの戦い方が本当はどんなものかを示している。
作戦や戦術面で、現場の部隊が最近まで実際の目標を知らされていなかった可能性がかなり高いようだ。これは重大だ。兵士たちは準備ができなかったことを意味するからだ。
ロシア軍には依然大規模な部隊が残っている。国境に駐留していた部隊の80％がすでにウクライナ国内に投入されたので、まだロシアの思い通りになる可能性はあるが非常に困難な状況に陥っている。
ウクライナ側にとって現時点で作戦の重要な部分は弾薬の補給だが、欧州諸国が約束したすべての武力を得るには、非常に困難が伴うだろう。それは現在ポーランドから最前線に向かっているが、ウクライナ側の抵抗が成功するか失敗するかは、ほぼそこにかかっている。
ウクライナ軍とロシア軍の決定的な違いは、士気の高さだ。ウクライナ人は善戦しており、士気が非常に高く、それが周りに伝播している。 士気の高さは兵士だけでなく、ウクライナの社会全体にも言える。国家の存亡がかかっていると考えているからだ。 一方ロシア側の士気は低く、数日内に重要な目標を達成できなければ、さらに低下する一方だろう」
●ロイター
アングル：「ロシア排除」しない暗号資産取引所、抜け道化に懸念
3/3(木) 18:33配信
［ロンドン ２日 ロイター］（略）西側諸国による制裁は、ロシア経済を圧迫してグローバル金融システムから切り離す狙いがあり、西側諸国の企業や金融機関はロシアでの事業を停止せざるをえなくなっている。 だが、バイナンスや米国を拠点とするクラーケン、コインベースをはじめ、世界最大手の暗号資産取引所の多くは、ウクライナ政府の要請にもかかわらず、ロシア系ユーザーの包括的な締め出しには踏み切っていない。各取引所は、ユーザーを精査し、制裁対象となるユーザーはすべてブロックするとしている。
暗号通貨取引所のこうした冷淡さは、伝統的な金融セクターと暗号資産の世界の間に横たわる思想的な隔たりを如実に示している。暗号資産の根底には、リバタリアン（自由至上主義者）的理想、そして国家政府に対する不信感があるからだ。 暗号資産取引所は、１つの国全体を排除することは、政府に監視されない決済手段へのアクセスを提供するというビットコインの精神に反すると主張している。 だが、一部のマネーロンダリング（資金洗浄）対策（ＡＭＬ）専門家は、暗号資産取引所によって、ロシア人や業が資金を海外に移転させるルートが開いたままとなり、ロシアに圧力をかけて戦争を終わらせようとする西側諸国の努力を台無しにする恐れがあると警告する。（略）
●産経新聞
ウクライナ情勢 憲法改正論議の活発化にも影響
3/3(木) 19:11配信
３日の衆院憲法審査会では、憲法９条や非核三原則などに関する意見表明も相次いだ。新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が現行憲法の課題を改めて浮き彫りにした形だ。
日本維新の会の三木圭恵氏はウクライナ侵攻をめぐり「今の憲法で本当に国民の生命と領土と財産を守れるのか、国会は平和ボケしていないか、今一度考えることが重要ではないか」と訴えた。 抑止力に歯止めをかける９条の理念で国を守れるのかとの危機感があり、「『自国は自分で守る』という当たり前の議論を敗戦から今日まで避けてきた。９条を含む憲法改正の議論を憲法審で行うことが真に求められている」と強調した。
維新の足立康史氏は、ウクライナが核保有国のロシアから一方的に攻め込まれている現実を踏まえ、日本国内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策、それに伴う非核三原則に関する議論も排除しない構えを示した。「議論を入り口から封じることは極めて非民主的で有害だ。タブーなき議論をしていくことを誓う」と語った。
維新を含む多くの党が必要性に言及したのが、憲法４５条と４６条に明記されている衆参両院議員の任期を緊急時に限って延長させるための議論だ。官房長官を務めた自民党の加藤勝信氏は、任期満了後に行われた昨年秋の衆院選を振り返り「感染の急拡大、ウイルスの重篤化した形での変異が起きたときにどうなっていたかという思いは拭えない」と指摘。公明党の北側一雄氏は「大震災が起きたときに国政選挙の実施は不可能だ」と述べた上で「任期は明確に憲法に規定されている」と語り、憲法改正が必要だとの認識を重ねて示した。国民民主党の玉木雄一郎氏も議論を急ぐべきだと強調。「憲法は飾っておくのではなく、魂を入れて生かすことが必要だ。息吹を吹き込む役割を憲法審が果たすべきだ」と述べており、国民を守るための憲法論議が国会で活発化する可能性がある。（内藤慎二）
●読売新聞
ロシア、短期決着は失敗…キエフで包囲作戦を準備か
3/3(木) 22:03配信
【モスクワ＝工藤武人、ワシントン＝田島大志】（略）短期で決着はつかなかったが、露軍はウクライナ東部と南部を制圧し、同国を「内陸国」とする狙いのようだ。（略）
東部と南部の部隊は、ロシアが２０１４年に併合した南部クリミア半島と東部の親露派支配地域をつなぐ「回廊」の確保を目指す。
露軍の動向に関し、米国防総省高官は「マリウポリとハリコフを線でつなぎたいという願望が見える」と指摘し、ロシアの軍事作戦がウクライナ東南部の広範囲な制圧を目標にしている可能性に言及した。
一帯は、プーチン露大統領が「歴史的なロシア」と呼ぶ地域とも重なる。
露軍は南部で、黒海に面した海上輸送の拠点であるオデッサの攻略に乗り出す可能性もある。オデッサと周辺を奪われれば、ウクライナは黒海への出口を失う。（略）
2022.3.4
●フォーブス
一触即発 プーチン仕掛ける「核の恫喝」に立ち向かう国際社会の手札を見る
牧野 愛博
2022/03/03 19:30
ウクライナ危機をきっかけに、ロシアによる核の恫喝が世界を震撼させている。ロシアのプーチン大統領が2月27日、戦略核を運用する部隊を特別態勢に置くよう、ショイグ国防相らに命じた。北大西洋条約機構（NATO）主要国による、ロシアに攻撃的な発言が増えていることが理由だという。
ロシアが核の恫喝を持ち出したのは、「NATOはウクライナ危機に絶対に介入してこない」というプーチン氏の読みが外れかかっているからだ。（略）
防衛省関係者は「ロシアは通常兵力でNATOに歯が立たない。経済規模も違いすぎるため、継戦能力でも、ロシアはNATOの相手にならない」と語る。ウクライナ危機が長期化して人道問題などが極度に悪化すれば、有志連合方式でNATOが介入してこないとも限らない。プーチン大統領が核の恫喝を始めたのは、NATOの介入を抑止するためには、虎の子の核兵器を出すしかないという判断がある。（略）
渡邊剛次郎・元海上自衛隊横須賀地方総監（元海将）によれば、ロシアは、NATOに対する通常兵器の劣勢を補うため、そのドクトリンに従って戦術核を抑止力として使用する場合は、まず、移動式発射台や爆撃機など運搬手段を見せるなどしたデモンストレーションから入る。渡邊氏は「むしろ、使用するかどうかの『曖昧さ』により、人類が核兵器に対して持つ特別な恐怖感を利用して目標を達成するのが狙いだ」と語る。相手がひるまない場合は、被害が起きない場所を選んで小規模な核攻撃を行うかもしれない」と語る。（略）
伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授（元海将）は「核に対しては核の報復で回答する以外、抑止はできない。ロシアの核兵器に対しては、中距離核ミサイルを欧州に配備するしかない」と語る。
核を持たない日本の場合、「目には目を、歯には歯を」はできないから、同盟国の米国に頼ることになる。いわゆる核の傘、拡大抑止力の維持だ。ただ、米国は今回、ロシアによるウクライナ侵攻を止められなかった。世界で孤立したロシアは中国への依存度が高まり、アジアで中国、ロシア、北朝鮮のブロック化が進むことは間違いない。そして、現在の日本にとって脅威となりうるこの3カ国は全て核兵器を保有している。
安倍晋三元首相や自衛隊の元幹部らが相次ぎ、米国とNATOの一部が行っている核の共同保有についての議論を提案しているのは、こうした脅威への懸念があるからだろう。同時に、日本は唯一の被爆国だ。こうした動きへのアレルギーはおそらく世界で最も強いと言える。国会などでも早速、「核の共同保有」を巡る質問や批判が相次いだ。（略）
以下、随時掲載。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●ロイター
永世中立国スイス、ロシア資産凍結する公算大＝大統領
［ジュネーブ ２７日 ロイター］ - 永世中立国スイスのカシス大統領は２７日、欧州連合（ＥＵ）と歩調を合わせて対ロシア制裁を発動し、国内にあるロシア資産を凍結する「可能性が非常に高い」と述べた。（略）
●共同津信
ルーブル急落、過去最安値 決済網からの排除で
2022/2/28 13:10
米欧によるロシアへの経済制裁の強化を受け、日本時間２８日の外国為替市場でロシアの通貨ルーブルが対ドルで急落し、一時１ドル＝１１０ルーブル前後をつけた。ロイター通信によると過去最安値。先週末は８３ルーブル近辺だった。（略）
●産経新聞
露の核威嚇、米「エスカレートの危険」と非難
2/28(月) 20:43配信
【ワシントン＝渡辺浩生】ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が「核抑止力部隊」に厳戒態勢へ移行するよう命じたことについて、米国防総省高官は２７日、「不必要な措置であるだけではなく、エスカレートする可能性があるものだ」と批判した。米国や同盟諸国の介入を「核の脅し」で拒否する狙いとみられる。バイデン政権はロシアの核態勢の変化に警戒を強める考えだ。 高官は記者団に対して、プーチン氏の命令について「判断ミスが起きれば、事態を一段と危険にしかねない」と強い懸念を示し、同時に「米国が自らと同盟国とパートナーを守る能力」は、核拡大抑止力も含めて自信があると強調した。 （略）
ウクライナ側の強固な抵抗によって、ロシア軍の侵攻のペースは遅くなっており、主要都市の制圧には至っていない。一部の部隊に燃料不足や兵士の士気低下がみられるという。 そうした中、核担当部隊への厳戒命令は、侵攻が予想以上に難航する一方、米国の同盟諸国がウクライナへの軍事支援や対露経済制裁を拡大する中、「核の脅し」を使って西側の介入を阻止したいプーチン氏の思惑があるとみられる。（略）
●産経新聞
中立スウェーデン タブー破りウクライナに兵器供与
2/28(月) 18:40配信
【パリ＝三井美奈】スウェーデンは２７日、ウクライナに対戦車兵器５０００基を供与すると発表した。スウェーデンは非同盟国で武力紛争で中立政策をとってきたが、欧州連合（ＥＵ）の動きに同調した。交戦国に対する殺傷兵器供与は、第二次大戦終結後、初めてという。 供与するのは、スウェーデン製の携行対戦車弾ＡＴ４。このほか、ヘルメットや防護服などを軍事支援として送る。地元メディアによると、アンデション首相は、交戦国への兵器供与は１９３９年のソ連（当時）によるフィンランド侵攻時以来だと述べた。 ＥＵは２７日、ウクライナに対し、自衛用の殺傷武器購入を支援する計画を決めた。２６日にはドイツもウクライナへの対戦車兵器供与を発表し、「戦闘地に武器を送らない」という戦後のタブーを破った。
2022.3.2
●JBPress
SWIFT排除の劇薬で追い込まれるロシアが選択しかねない悪夢のシナリオ
土田 陽介（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
2022/03/02 13:30
（略）SWIFTからの排除は、ロシアの貿易と資本の取引を制限することにつながる。国際決済ができなければ、貿易と資本の取引が成立しないためである。言い換えれば、SWIFTから遮断することで、ロシアの国際収支危機を意図的に演出することができる。国際社会はロシアに対して、いわば「兵糧攻め」を仕掛けたと整理していいだろう。
同時に、外貨準備の利用を実質的に遮断したことで、ロシアは為替介入の原資を失うことになった。一部報道によれば、ロシアが持つ73兆円相当の外貨準備のうち、その8割強に当たる60兆円の利用が制限されたことになる。SWIFT遮断で生まれた通貨に対する下落圧力に抗うことができず、ロシアのルーブルは暴落することになった。
ロシアは対抗措置として、各種の資本規制を導入するとともに、固定相場制度を導入してルーブルの交換を国内だけに制限する戦術に打って出た。国際金融のトリレンマの概念で整理すれば、ロシア経済の成長の源泉であった資本移動の自由を失う代わりに、為替レートの安定と金融政策の自立性を確保する道をロシアは選択したことになる。
ロシア内外で始まった取り付け騒ぎ
一連の欧米による対応でルーブルが大暴落したことを受けて、ロシアでは外貨預金の引き出しが急増。銀行で取り付け騒ぎが生じている。（略）
SWIFT排除の効果は欧米の想定通りなのか
（略）ウクライナに対する本格的な武力行使に伴う軍事費の急増と、欧米を中心とする国際社会による経済制裁の強化を受けて、そもそもロシアの景気及び財政は急速に悪化しているはずだ。加えて、SWIFTからの排除やそれに伴うルーブルの暴落を受けてロシアの金融も加速度的に不安定化した。ロシア経済が受けた打撃は極めて深刻と評価される。
さらに懸念されることは、経済への打撃を軽減すべく、ロシア当局が資本取引を大幅に制限したことだ。これはロシアを実質的な閉鎖経済に導く決意であり、短期的には経済への直接的な打撃を和らげることができるが、同時にロシアが将来的に対外開放に路線を転じた場合、調整圧力が一気に噴き出すことにもつながる危険な決断でもある。（略）
懸念されるのは「窮鼠猫を噛む」展開
（略）核兵器の利用をチラつかせるなど、プーチン政権が冷静さを失っている印象は否定できない。マルコ・ルビオ上院議員など米国の有力政治家が公然とその可能性に言及したことも、ロシアの意思決定の複雑性を物語る。にもかかわらず、欧米を中心とする国際社会がロシアを追い詰めすぎると、それこそ「窮鼠猫を噛む」ような展開になりかねない。
今回の欧米社会によるロシアのSWIFT排除の決断が、そうした悲劇的なシナリオの序曲とならないことを切に望みたい。
●産経新聞
露経済、制裁で大混乱 底つくＡＴＭ、一部富豪も「反戦」
3/2(水) 20:12配信
【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナ侵攻をめぐる米欧の対ロシア制裁を受け、ロシア経済が早くも大混乱の様相を呈している。露通貨のルーブルは暴落し、国民は銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）に長蛇の列をつくった。プーチン政権を支えてきた富豪のオリガルヒ（新興寡占資本家）からも今回の軍事行動に否定的な声が出始めた。（略）
露中央銀行は２８日、政策金利を９・５％から２０％に引き上げると発表。通貨安に伴うインフレを抑えるのが目的だが、同時に景気を冷え込ませるのは必至だ。（略）
●産経新聞
中国、ウクライナ侵攻で苦しい「あいまい戦略」
3/2(水) 18:02配信
【北京＝三塚聖平】ロシアのウクライナ侵攻について、中国は支持も非難も表明しない曖昧戦略を続けている。対米共闘で連携を深めるロシアに配慮する一方、中国はウクライナとも友好関係にあり、ロシアに巻き込まれて世界で孤立したくないとの本音が垣間見える。（略）
世界で対露批判が強まっており、中国は対応に苦慮しているようだ。（略）王氏（王毅国務委員兼外相）は、２月２５日、「ウクライナ問題に関する中国の５つの立場」を発表。①主権と領土保全を尊重②ロシアの安全保障面の正当な訴えを重視③自制を保ち、大規模な人道危機を防ぐ④外交努力を支持⑤国連の軍事措置と制裁に反対－という基本方針を示した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大に反対するロシアに同調しつつ、ウクライナの領土保全を尊重する姿勢だ。（略）
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、米国は約３カ月前から侵攻準備の情報を中国に伝達。ロシアが侵攻を踏みとどまるよう中国に何度も説得を依頼したが、米情報に疑念を持ち続けた中国は対応しなかった。（略）
2022.3.3
●読売新聞
プーチン氏に重なった「誤算」とは…「失敗国家」と見下し、４８時間での政権崩壊を計画か
3/3(木) 9:46配信
【モスクワ＝工藤武人】ロシアのウクライナ侵攻では、プーチン大統領の誤算が重なったと指摘されている。ウクライナ軍の想定を超える抵抗などで、作戦シナリオに狂いが生じた可能性が高い。２０００年からロシアの実権を握るプーチン氏には、露軍の戦力などに過信があったようだ。
２日間で決着？
プーチン氏がウクライナ侵攻の開始を宣言してから２日後の２月２６日、国営のロシア通信は、「ロシアと新たな世界の到来」と題した論説記事を配信した。「ウクライナはロシアに戻ってきた」「反ロシアのウクライナは存在しない」などと、まるで戦勝を祝うような内容だった。記事はすぐに削除されてしまった。
これは、プーチン政権には侵攻開始から４８時間で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いる親米欧政権を崩壊させる計画があったことを示唆している。プーチン氏は侵攻前の演説でも、ウクライナを「失敗国家」と見下していた。軍事大国ロシアの部隊が攻め込めば、首都キエフなどの「無血開城」も可能だと踏んでいたフシがある。
露軍の不振
実際は侵攻７日目の２日も、ゼレンスキー政権が全面降伏に応じる兆しはない。軍事専門家らは、侵攻初日に制空権を掌握できなかったことが尾を引いているとの見解でほぼ一致する。
都市攻撃も空挺（くうてい）部隊の展開が不十分で効果を上げず、露軍の地上部隊がウクライナ軍の激しい抵抗に遭う悪循環に陥っている。
キエフ攻略のため、約８０００キロ・メートル離れた極東地域から投入した東部軍管区の装備は近代化率が低く、ソ連時代の戦車もある。
米国防総省高官は１日、露軍の大多数が志願兵でなく徴兵された若い兵士で、「戦闘に参加することを知らされていなかった兵士もいる」と分析し、士気の低さを指摘した。
「ウソの帝国」
米欧が侵攻開始３日目で、国際的な決済網である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からのロシア排除を決めたのも、プーチン氏には計算違いだったようだ。
プーチン氏は侵攻開始前、独仏首脳と経済協力は維持する方針を確認していた。侵攻しても、独仏などが金融制裁の最終手段ともいえるＳＷＩＦＴ関連の措置には同意しないとみていた可能性も指摘されている。プーチン氏は２月末の経済閣僚らとの会合で、米欧を「ウソの帝国」と罵倒し、いらだちを隠さなかった。
プーチン氏は、ソ連崩壊後の国内の大混乱を収束させたのが自慢だが、自身の判断が社会を不安に陥れる結果になった。（略）
●渡部悦和氏（元陸将）のFBポスト
プーチンの失敗は甘い見積もりに基づく攻撃にある。
ウクライナの抵抗力や欧米諸国の厳しい経済制裁を過小評価しすぎだ。
軍事的常識では、ロシア軍の兵力でウクライナ全土を占領統治することは困難。無理に力で統治しようとすると、市民への弾圧・虐殺をせざるを得ず、プーチンへの非難はますます燃え上がることになろう。
●ロイター
ウクライナ侵攻時期をロシアと調整との報道、中国は虚偽と否定
3/3(木) 18:27配信
［北京 ３日 ロイター］ - 中国外務省は３日、ウクライナ侵攻の開始時期について中国とロシアが事前に調整していたとする一部報道について、「フェイクニュース」だとして否定した。外務省報道官が定例記者会見で述べた。 米紙ニューヨーク・タイムズは、中国の政府当局者がロシア政府高官に対し、北京冬季五輪が終了するまでウクライナを侵攻しないよう、２月初旬に要請していたと報じている。 報道官は、注意をそらし責任を転嫁しようとするものだとして、「卑劣」と語気を強めた。
●ロイター
「お粗末な侵攻」始めたロシア軍、より残忍な戦術に変更か＝専門家
3/3(木) 14:19配信
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI） エド・アーノルド氏（欧州安全保障担当）
「ロシアの戦争マシンは誤作動を起こした。これは非常に計画がお粗末な作戦であり、とくにその第1段階において非常に稚拙に実行された。 だが1日以降みられるのは再編成や戦術の変化だ。かなり残忍な戦術を取っており、それこそがロシアの戦い方が本当はどんなものかを示している。
作戦や戦術面で、現場の部隊が最近まで実際の目標を知らされていなかった可能性がかなり高いようだ。これは重大だ。兵士たちは準備ができなかったことを意味するからだ。
ロシア軍には依然大規模な部隊が残っている。国境に駐留していた部隊の80％がすでにウクライナ国内に投入されたので、まだロシアの思い通りになる可能性はあるが非常に困難な状況に陥っている。
ウクライナ側にとって現時点で作戦の重要な部分は弾薬の補給だが、欧州諸国が約束したすべての武力を得るには、非常に困難が伴うだろう。それは現在ポーランドから最前線に向かっているが、ウクライナ側の抵抗が成功するか失敗するかは、ほぼそこにかかっている。
ウクライナ軍とロシア軍の決定的な違いは、士気の高さだ。ウクライナ人は善戦しており、士気が非常に高く、それが周りに伝播している。 士気の高さは兵士だけでなく、ウクライナの社会全体にも言える。国家の存亡がかかっていると考えているからだ。 一方ロシア側の士気は低く、数日内に重要な目標を達成できなければ、さらに低下する一方だろう」
●ロイター
アングル：「ロシア排除」しない暗号資産取引所、抜け道化に懸念
3/3(木) 18:33配信
［ロンドン ２日 ロイター］（略）西側諸国による制裁は、ロシア経済を圧迫してグローバル金融システムから切り離す狙いがあり、西側諸国の企業や金融機関はロシアでの事業を停止せざるをえなくなっている。 だが、バイナンスや米国を拠点とするクラーケン、コインベースをはじめ、世界最大手の暗号資産取引所の多くは、ウクライナ政府の要請にもかかわらず、ロシア系ユーザーの包括的な締め出しには踏み切っていない。各取引所は、ユーザーを精査し、制裁対象となるユーザーはすべてブロックするとしている。
暗号通貨取引所のこうした冷淡さは、伝統的な金融セクターと暗号資産の世界の間に横たわる思想的な隔たりを如実に示している。暗号資産の根底には、リバタリアン（自由至上主義者）的理想、そして国家政府に対する不信感があるからだ。 暗号資産取引所は、１つの国全体を排除することは、政府に監視されない決済手段へのアクセスを提供するというビットコインの精神に反すると主張している。 だが、一部のマネーロンダリング（資金洗浄）対策（ＡＭＬ）専門家は、暗号資産取引所によって、ロシア人や業が資金を海外に移転させるルートが開いたままとなり、ロシアに圧力をかけて戦争を終わらせようとする西側諸国の努力を台無しにする恐れがあると警告する。（略）
●産経新聞
ウクライナ情勢 憲法改正論議の活発化にも影響
3/3(木) 19:11配信
３日の衆院憲法審査会では、憲法９条や非核三原則などに関する意見表明も相次いだ。新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）に加え、ロシアによるウクライナ侵攻が現行憲法の課題を改めて浮き彫りにした形だ。
日本維新の会の三木圭恵氏はウクライナ侵攻をめぐり「今の憲法で本当に国民の生命と領土と財産を守れるのか、国会は平和ボケしていないか、今一度考えることが重要ではないか」と訴えた。 抑止力に歯止めをかける９条の理念で国を守れるのかとの危機感があり、「『自国は自分で守る』という当たり前の議論を敗戦から今日まで避けてきた。９条を含む憲法改正の議論を憲法審で行うことが真に求められている」と強調した。
維新の足立康史氏は、ウクライナが核保有国のロシアから一方的に攻め込まれている現実を踏まえ、日本国内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策、それに伴う非核三原則に関する議論も排除しない構えを示した。「議論を入り口から封じることは極めて非民主的で有害だ。タブーなき議論をしていくことを誓う」と語った。
維新を含む多くの党が必要性に言及したのが、憲法４５条と４６条に明記されている衆参両院議員の任期を緊急時に限って延長させるための議論だ。官房長官を務めた自民党の加藤勝信氏は、任期満了後に行われた昨年秋の衆院選を振り返り「感染の急拡大、ウイルスの重篤化した形での変異が起きたときにどうなっていたかという思いは拭えない」と指摘。公明党の北側一雄氏は「大震災が起きたときに国政選挙の実施は不可能だ」と述べた上で「任期は明確に憲法に規定されている」と語り、憲法改正が必要だとの認識を重ねて示した。国民民主党の玉木雄一郎氏も議論を急ぐべきだと強調。「憲法は飾っておくのではなく、魂を入れて生かすことが必要だ。息吹を吹き込む役割を憲法審が果たすべきだ」と述べており、国民を守るための憲法論議が国会で活発化する可能性がある。（内藤慎二）
●読売新聞
ロシア、短期決着は失敗…キエフで包囲作戦を準備か
3/3(木) 22:03配信
【モスクワ＝工藤武人、ワシントン＝田島大志】（略）短期で決着はつかなかったが、露軍はウクライナ東部と南部を制圧し、同国を「内陸国」とする狙いのようだ。（略）
東部と南部の部隊は、ロシアが２０１４年に併合した南部クリミア半島と東部の親露派支配地域をつなぐ「回廊」の確保を目指す。
露軍の動向に関し、米国防総省高官は「マリウポリとハリコフを線でつなぎたいという願望が見える」と指摘し、ロシアの軍事作戦がウクライナ東南部の広範囲な制圧を目標にしている可能性に言及した。
一帯は、プーチン露大統領が「歴史的なロシア」と呼ぶ地域とも重なる。
露軍は南部で、黒海に面した海上輸送の拠点であるオデッサの攻略に乗り出す可能性もある。オデッサと周辺を奪われれば、ウクライナは黒海への出口を失う。（略）
2022.3.4
●フォーブス
一触即発 プーチン仕掛ける「核の恫喝」に立ち向かう国際社会の手札を見る
牧野 愛博
2022/03/03 19:30
ウクライナ危機をきっかけに、ロシアによる核の恫喝が世界を震撼させている。ロシアのプーチン大統領が2月27日、戦略核を運用する部隊を特別態勢に置くよう、ショイグ国防相らに命じた。北大西洋条約機構（NATO）主要国による、ロシアに攻撃的な発言が増えていることが理由だという。
ロシアが核の恫喝を持ち出したのは、「NATOはウクライナ危機に絶対に介入してこない」というプーチン氏の読みが外れかかっているからだ。（略）
防衛省関係者は「ロシアは通常兵力でNATOに歯が立たない。経済規模も違いすぎるため、継戦能力でも、ロシアはNATOの相手にならない」と語る。ウクライナ危機が長期化して人道問題などが極度に悪化すれば、有志連合方式でNATOが介入してこないとも限らない。プーチン大統領が核の恫喝を始めたのは、NATOの介入を抑止するためには、虎の子の核兵器を出すしかないという判断がある。（略）
渡邊剛次郎・元海上自衛隊横須賀地方総監（元海将）によれば、ロシアは、NATOに対する通常兵器の劣勢を補うため、そのドクトリンに従って戦術核を抑止力として使用する場合は、まず、移動式発射台や爆撃機など運搬手段を見せるなどしたデモンストレーションから入る。渡邊氏は「むしろ、使用するかどうかの『曖昧さ』により、人類が核兵器に対して持つ特別な恐怖感を利用して目標を達成するのが狙いだ」と語る。相手がひるまない場合は、被害が起きない場所を選んで小規模な核攻撃を行うかもしれない」と語る。（略）
伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授（元海将）は「核に対しては核の報復で回答する以外、抑止はできない。ロシアの核兵器に対しては、中距離核ミサイルを欧州に配備するしかない」と語る。
核を持たない日本の場合、「目には目を、歯には歯を」はできないから、同盟国の米国に頼ることになる。いわゆる核の傘、拡大抑止力の維持だ。ただ、米国は今回、ロシアによるウクライナ侵攻を止められなかった。世界で孤立したロシアは中国への依存度が高まり、アジアで中国、ロシア、北朝鮮のブロック化が進むことは間違いない。そして、現在の日本にとって脅威となりうるこの3カ国は全て核兵器を保有している。
安倍晋三元首相や自衛隊の元幹部らが相次ぎ、米国とNATOの一部が行っている核の共同保有についての議論を提案しているのは、こうした脅威への懸念があるからだろう。同時に、日本は唯一の被爆国だ。こうした動きへのアレルギーはおそらく世界で最も強いと言える。国会などでも早速、「核の共同保有」を巡る質問や批判が相次いだ。（略）
以下、随時掲載。
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