2022.3.5
●石井よしあき氏のFBポスト
3月5日 12:25 ·
202203051148投稿
ひとひとよんはち
メモ
ロシア・ウクライナ侵略戦争
①ロシアがウクライナ南部の原発を攻撃したとの報道。チェルノブイリ原発と同様に事後処理を考えると原子炉を破壊したりはしない。→ロシアは無差別攻撃しているのではないか？→軍事目標の選定には合理性が必要だ→プーチン大統領はウクライナに親露政権を樹立する事を目的としている。→人の住めないような土地を求めていない。
②ドイツがウクライナに2700発の対空ミサイルを供与するらしい。→旧東ドイツが保有していたソ連製の携行式対空ミサイル・ストレラだな。→米国のスティンガーと同性能なのか→熱源感知誘導方式は同じ。スティンガーには敵味方識別装置が付いている。ストレラに敵味方識別装置が付いているのか知らない。ソ連型の敵味方識別装置が付いていたとしてもロシアもウクライナも使用している可能性があり、誤射、友軍相撃の危険性が伴う。
③日本政府はヘルメットや防弾チョッキ、医療品をウクライナに送ることを決めた。→政府の判断は正しい。→政府専用機で輸送する予定らしいが飛行ルートの選定には注意が必要だ。→政府専用機は航空自衛隊が運用しており国際社会では軍用機として扱われる。ロシアから見れば敵国のウクライナに支援物資を送る軍用機。本来ならばAWACS, 空中給油機、戦闘機によるパッケージ護衛が必要。→遠回りして西側からドイツ、ポーランドに送り込むに留めるべき。
④ゴルバチョフ書記長と米国・NATOとの間でNATO東方拡大はしないとの口約束があったのか無かったのかを議論の前提にする向きがあるが、今となってはどうでも良い。→ロシア・モスクワを死守したいプーチン大統領にとってはベラルーシ、ウクライナが緩衝地帯として機能することが死活的問題となっている。
⑤キエフ侵攻は近いのか→近いと判断する→兵站が追い付かず戦車軍団の動きが止まっているように見える。→そのために大規模演習を行って来た。→今は態勢を整えている最中と見た方が良い。
●産経新聞
「飛行禁止区域か軍用機を」ウクライナの要求 ＮＡＴＯいずれも拒否
3/5(土) 10:12配信
【パリ＝三井美奈】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は４日、ブリュッセルでＮＡＴＯ外相会合後に記者会見し、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設ける計画はないと表明した。ウクライナ政府は飛行禁止区域の設定、あるいは軍用機の提供をＮＡＴＯに求めてきたが、いずれも拒否する構えだ。 ストルテンベルグ氏は、飛行禁止区域でＮＡＴＯ軍機が監視飛行を行えば、「ロシア軍機を攻撃することになりかねない。そんなことになれば、欧州で本格的な戦争になる」と述べた。ブリンケン米国務長官もブリュッセルで行った記者会見で、「バイデン大統領は、ロシアと戦争はしないと明確に言っている」と述べ、ストルテンベルグ氏に同調した。
飛行禁止区域は、ウクライナ上空でロシア軍機の進入を禁止し、ＮＡＴＯ軍機が監視にあたるもの。ＮＡＴＯは１９９０年代、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争時に実施した前例がある。 ロシア軍は戦闘長期化に従い、ウクライナ東部ハリコフなど都市部への空襲を本格化させている。ウクライナ政府は制空権を奪われないよう、ＮＡＴＯに軍用機の提供も求めていたが、ストルテンベルグ氏は１日、視察先のポーランドで「ＮＡＴＯは、部隊も航空機もウクライナには送らない」と拒否していた。 ４日のＮＡＴＯ外相会合では、ウクライナのクレバ外相がオンラインで参加。「あなた方の多くから『対戦車兵器、弾薬、機関銃などの武器提供を決めた』というメッセージをもらった。対応が遅すぎることにならなければよいが」と述べ、要望が拒否されたことへのいらだちを示した。 ブリンケン氏は４日、ブリュッセルでＮＡＴＯ外相会合に続いて、欧州連合（ＥＵ）外相会合に出席。ウクライナで、戦闘地から民間人を避難させるための「人道回廊」設置の必要性を確認した。
●読売新聞
ロシア、ウクライナ「核開発」へ疑念も…全面降伏狙い原発制圧
3/5(土) 6:59配信
【モスクワ＝工藤武人、ロンドン＝池田慶太】ロシア軍がウクライナ南東部ザポリージャ原子力発電所を４日に制圧したのは、国内最大の発電施設を掌握して社会不安を増幅させ、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を全面降伏させるためだ。原発を巡って戦闘が激化すれば、周辺国を巻き込む大惨事につながる恐れがある。
露国防省は４日の発表で、ザポリージャ原発の火災について、ウクライナの「破壊工作集団」が放火したと強調し、ロシア軍の関与を否定した。露軍は２月２８日から同原発を「管理下」に置いており、４日未明にウクライナ側から襲撃を受け交戦したとも主張した。
ザポリージャ原発は国内の電力の約４分の１を供給しているとされ、ロシア軍に奪われたことはゼレンスキー政権にとって大きな打撃だ。ウクライナの電源構成は原子力が総発電量の約５割を占める。ハンガリーなどに電力を輸出しており経済面でも痛手となる。
露軍が制圧地域を拡大している南部には南ウクライナ原発もある。
英国のジョンソン首相は４日、ゼレンスキー氏と電話会談し、ザポリージャ原発の状況について話し合った。ジョンソン氏は「プーチン露大統領の無謀な行動は欧州全体の安全を直接脅かしている」と非難した。そして国連安全保障理事会に緊急会合を早期に開くよう求め、ロシア軍による原発攻撃の問題を提起する意向を伝えた。
ウクライナの原発を制圧するロシア軍にはもう一つの意図があるとの見方も出ている。
ロシアはウクライナが核兵器を秘密裏に開発しているとの疑念を一方的に強めている。セルゲイ・ラブロフ外相は今月、「ウクライナに核兵器の保有を許してはならない」と述べた。
露軍は侵攻の開始直後、キエフ北方にあるチェルノブイリ原発を制圧した。ソ連時代の１９８６年に史上最悪の放射能汚染事故を起こした同原発は閉鎖されているが、職員は制圧後も解放されていない。ロシアがウクライナによる核兵器開発の「証拠」を作りだし、侵攻を正当化しようとしているとの見方も出ている。
●読売新聞
周辺国のロシア離れ加速…モルドバとジョージアもＥＵ加盟を申請
3/5(土) 22:14配信
【ブリュッセル＝畠山朋子】旧ソ連構成国のモルドバとジョージアが３日、欧州連合（ＥＵ）への加盟申請書に署名した。２月末に署名したウクライナに続く動きだ。ロシアのプーチン大統領は、「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国の欧米への接近を阻止しようとしてきたが、ウクライナ侵攻で関係国の警戒感が高まり、かえってロシア離れを加速させている。
モルドバ大統領府の発表によると、マイア・サンドゥ大統領は３日、国内で首相らと行った署名式で、「モルドバは欧州の支えが頼りだ。（ＥＵ加盟のため）あらゆることをする」と表明した。ジョージアのイラクリ・ガリバシビリ首相も３日、「欧州への統合に向け、努力を続けていく」とコメントした。
モルドバとジョージアは、ウクライナ東部の親露派支配地域と同じように、一方的に「独立」を宣言された地域を国内に抱えており、ロシアと軍事衝突した経緯もある。ロシアは現在も、これらの地域に軍部隊を駐留させている。
ウクライナとモルドバ、ジョージアはＥＵとの経済関係などを強化する「連合協定」をそれぞれ結んでおり、以前から加盟を目指してきた。３か国の首脳は昨年７月には、欧州への統合を改めて明記した「バツミ首脳宣言」も採択した。
ただ、ＥＵに加盟するには全加盟国の承認が必要なうえ、法の支配や汚職の撤廃、経済の安定といった条件も満たさなければならず、実現には困難も伴う。
2022.3.6
●AFPBB
飛行禁止区域設定なら「参戦」と見なす プーチン大統領
2022年3月6日 14:49
【3月6日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は5日、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定する動きがあれば「武力紛争への参加と見なす」と警告した。（略）
プーチン氏はアエロフロート・ロシア航空（Aeroflot Russian Airlines）の客室乗務員らとの懇談で、飛行禁止区域が設定されれば「欧州のみならず世界全体に甚大かつ破滅的な結果」をもたらすと警告。設定に向けて動く国があれば「武力紛争に参加したと見なす」と語った。（略）
●AFPBB
【解説】ロシアのウクライナ侵攻、五つのシナリオ
2022年3月6日 14:14
【3月6日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻について、西側政府筋やシンクタンクが想定している、今後数週間から数か月間の五つのシナリオをまとめた。
1. こう着
先月24日の侵攻以来、ウクライナ軍は首都キエフを防衛、ハリコフ（Kharkiv）など主要都市もなお統制下にある。
西側の情報提供や軍事支援を受けて首都を死守し、一種のこう着状態に持ち込める可能性がある。
西側による対ロシア制裁が強化されれば、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は計画を変更せざるを得なくなるかもしれない。
米シンクタンク、ランド研究所（RAND Corporation）のサミュエル・チャラップ（Samuel Charap）氏は「西側の制裁がてことなり、ウクライナの現政権を排除し、親ロシアのかいらい政権を樹立するという、この戦争における核心的な目的をプーチン（大統領）が放棄することもあり得る」と述べた。
そのためには習近平（Xi Jinping）国家主席の下でロシアとの同盟関係を深めている中国の圧力が必要になるかもしれない。
2. ロシア国内が変化
プーチン大統領は、ロシア国内の反対意見に目を光らせている。
独立系メディアや外国メディアに対する取り締まりは、侵攻に関する多様な情報を排除し、自身に忠実な国営メディアを通じた統制を強固なものにしようとするものだ。
しかし、首都モスクワやサンクトペテルブルク（St. Petersburg）など各都市では、小規模ながら反戦デモが行われている。地元人権団体によると、少なくとも6000人が逮捕された。
エリート層にも亀裂の兆しは見られる。一部の新興財閥（オリガルヒ）や国会議員だけでなく、石油大手ルクオイル（Lukoil）も公然と停戦や休戦を求めている。
国内世論の反発やクーデターでプーチン政権が倒れる可能性も排除はできない。ただし、現時点でその可能性は低い。
3. ロシアの軍事的勝利
西側の軍事アナリストは、ロシア軍の装備の優位性や空軍力、火砲の威力などを考えると、進撃は今後も続くと予想している。
プーチン氏と3日朝に電話会談したフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の側近は、プーチン氏は「ウクライナ全土を掌握したい」と考えていると語った。
ただ、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領を退陣に追い込み、各地の抵抗を制圧したとしても、4000万人超の人口を擁する国を占領下に置くという難題がプーチン氏を待ち構える。
英ロンドン大学キングスカレッジ（King's College London）の戦史専門家ローレンス・フリードマン（Lawrence Freedman）教授は「侵攻と占領は別物だ」と述べている。
4. 戦火拡大
ウクライナは、北大西洋条約機構（NATO）に加盟している旧ソ連の衛星国だった4か国（ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ブルガリア）と国境を接している。NATOは、加盟国が攻撃されれば集団で防衛する義務を伴う軍事同盟だ。
プーチン氏はかつてのソ連に郷愁を抱いており、バルト3国に住む少数派のロシア系住民の保護を打ち出している。さらなる領土的野心の存在を疑わせるものだ。ウクライナの次は、モルドバが眼中にあるのではないかとの見方もある。
NATO加盟国に直接的な攻撃を加えれば核戦争につながるリスクがあり、プーチン氏もさすがに控えるだろうとみられている。ただ、それ以外の挑発行動はあり得る。
ランド研究所のチャラップ氏は、誤爆やサイバー攻撃などをきっかけとした「事故、事件、誤算によってNATO、ロシア間の戦争に発展するリスク」を警告する。
5. NATOとの衝突は
互いに核兵器を保有するロシアとNATOの衝突は、あり得ないと考えられていた。
だが、プーチン氏は先月末、核戦力を「特別態勢」に移すよう指示した。
欧州外交評議会（ECFR）のミサイル防衛専門家グスタフ・グレッセル（Gustav Gressel）氏は「こうした発言は主に西側に向けたものだ。われわれをおびえさせ、社会を不安に陥れることを狙っている」と指摘。「核抑止力を情報戦の一環として使っているだけで、実際に使う気はない」と分析した。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT and Didier LAURAS
●産経新聞
ウクライナからの避難民１５０万人に ＵＮＨＣＲ 最速で拡大した難民危機
2022/3/6 22:00
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグランディ難民高等弁務官は６日、ウクライナから近隣諸国への避難民がこの１０日間で１５０万人以上になったと明らかにした。自身の会員制交流サイト（ＳＮＳ）で明らかにした。
グランディ氏は「欧州では第二次大戦以降、最速で拡大した難民危機だ」と訴えた。ウクライナから避難した人々は隣国のポーランドやモルドバなどに逃れている。（ロンドン支局）
次回に続く。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●石井よしあき氏のFBポスト
3月5日 12:25 ·
202203051148投稿
ひとひとよんはち
メモ
ロシア・ウクライナ侵略戦争
①ロシアがウクライナ南部の原発を攻撃したとの報道。チェルノブイリ原発と同様に事後処理を考えると原子炉を破壊したりはしない。→ロシアは無差別攻撃しているのではないか？→軍事目標の選定には合理性が必要だ→プーチン大統領はウクライナに親露政権を樹立する事を目的としている。→人の住めないような土地を求めていない。
②ドイツがウクライナに2700発の対空ミサイルを供与するらしい。→旧東ドイツが保有していたソ連製の携行式対空ミサイル・ストレラだな。→米国のスティンガーと同性能なのか→熱源感知誘導方式は同じ。スティンガーには敵味方識別装置が付いている。ストレラに敵味方識別装置が付いているのか知らない。ソ連型の敵味方識別装置が付いていたとしてもロシアもウクライナも使用している可能性があり、誤射、友軍相撃の危険性が伴う。
③日本政府はヘルメットや防弾チョッキ、医療品をウクライナに送ることを決めた。→政府の判断は正しい。→政府専用機で輸送する予定らしいが飛行ルートの選定には注意が必要だ。→政府専用機は航空自衛隊が運用しており国際社会では軍用機として扱われる。ロシアから見れば敵国のウクライナに支援物資を送る軍用機。本来ならばAWACS, 空中給油機、戦闘機によるパッケージ護衛が必要。→遠回りして西側からドイツ、ポーランドに送り込むに留めるべき。
④ゴルバチョフ書記長と米国・NATOとの間でNATO東方拡大はしないとの口約束があったのか無かったのかを議論の前提にする向きがあるが、今となってはどうでも良い。→ロシア・モスクワを死守したいプーチン大統領にとってはベラルーシ、ウクライナが緩衝地帯として機能することが死活的問題となっている。
⑤キエフ侵攻は近いのか→近いと判断する→兵站が追い付かず戦車軍団の動きが止まっているように見える。→そのために大規模演習を行って来た。→今は態勢を整えている最中と見た方が良い。
●産経新聞
「飛行禁止区域か軍用機を」ウクライナの要求 ＮＡＴＯいずれも拒否
3/5(土) 10:12配信
【パリ＝三井美奈】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は４日、ブリュッセルでＮＡＴＯ外相会合後に記者会見し、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設ける計画はないと表明した。ウクライナ政府は飛行禁止区域の設定、あるいは軍用機の提供をＮＡＴＯに求めてきたが、いずれも拒否する構えだ。 ストルテンベルグ氏は、飛行禁止区域でＮＡＴＯ軍機が監視飛行を行えば、「ロシア軍機を攻撃することになりかねない。そんなことになれば、欧州で本格的な戦争になる」と述べた。ブリンケン米国務長官もブリュッセルで行った記者会見で、「バイデン大統領は、ロシアと戦争はしないと明確に言っている」と述べ、ストルテンベルグ氏に同調した。
飛行禁止区域は、ウクライナ上空でロシア軍機の進入を禁止し、ＮＡＴＯ軍機が監視にあたるもの。ＮＡＴＯは１９９０年代、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争時に実施した前例がある。 ロシア軍は戦闘長期化に従い、ウクライナ東部ハリコフなど都市部への空襲を本格化させている。ウクライナ政府は制空権を奪われないよう、ＮＡＴＯに軍用機の提供も求めていたが、ストルテンベルグ氏は１日、視察先のポーランドで「ＮＡＴＯは、部隊も航空機もウクライナには送らない」と拒否していた。 ４日のＮＡＴＯ外相会合では、ウクライナのクレバ外相がオンラインで参加。「あなた方の多くから『対戦車兵器、弾薬、機関銃などの武器提供を決めた』というメッセージをもらった。対応が遅すぎることにならなければよいが」と述べ、要望が拒否されたことへのいらだちを示した。 ブリンケン氏は４日、ブリュッセルでＮＡＴＯ外相会合に続いて、欧州連合（ＥＵ）外相会合に出席。ウクライナで、戦闘地から民間人を避難させるための「人道回廊」設置の必要性を確認した。
●読売新聞
ロシア、ウクライナ「核開発」へ疑念も…全面降伏狙い原発制圧
3/5(土) 6:59配信
【モスクワ＝工藤武人、ロンドン＝池田慶太】ロシア軍がウクライナ南東部ザポリージャ原子力発電所を４日に制圧したのは、国内最大の発電施設を掌握して社会不安を増幅させ、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を全面降伏させるためだ。原発を巡って戦闘が激化すれば、周辺国を巻き込む大惨事につながる恐れがある。
露国防省は４日の発表で、ザポリージャ原発の火災について、ウクライナの「破壊工作集団」が放火したと強調し、ロシア軍の関与を否定した。露軍は２月２８日から同原発を「管理下」に置いており、４日未明にウクライナ側から襲撃を受け交戦したとも主張した。
ザポリージャ原発は国内の電力の約４分の１を供給しているとされ、ロシア軍に奪われたことはゼレンスキー政権にとって大きな打撃だ。ウクライナの電源構成は原子力が総発電量の約５割を占める。ハンガリーなどに電力を輸出しており経済面でも痛手となる。
露軍が制圧地域を拡大している南部には南ウクライナ原発もある。
英国のジョンソン首相は４日、ゼレンスキー氏と電話会談し、ザポリージャ原発の状況について話し合った。ジョンソン氏は「プーチン露大統領の無謀な行動は欧州全体の安全を直接脅かしている」と非難した。そして国連安全保障理事会に緊急会合を早期に開くよう求め、ロシア軍による原発攻撃の問題を提起する意向を伝えた。
ウクライナの原発を制圧するロシア軍にはもう一つの意図があるとの見方も出ている。
ロシアはウクライナが核兵器を秘密裏に開発しているとの疑念を一方的に強めている。セルゲイ・ラブロフ外相は今月、「ウクライナに核兵器の保有を許してはならない」と述べた。
露軍は侵攻の開始直後、キエフ北方にあるチェルノブイリ原発を制圧した。ソ連時代の１９８６年に史上最悪の放射能汚染事故を起こした同原発は閉鎖されているが、職員は制圧後も解放されていない。ロシアがウクライナによる核兵器開発の「証拠」を作りだし、侵攻を正当化しようとしているとの見方も出ている。
●読売新聞
周辺国のロシア離れ加速…モルドバとジョージアもＥＵ加盟を申請
3/5(土) 22:14配信
【ブリュッセル＝畠山朋子】旧ソ連構成国のモルドバとジョージアが３日、欧州連合（ＥＵ）への加盟申請書に署名した。２月末に署名したウクライナに続く動きだ。ロシアのプーチン大統領は、「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国の欧米への接近を阻止しようとしてきたが、ウクライナ侵攻で関係国の警戒感が高まり、かえってロシア離れを加速させている。
モルドバ大統領府の発表によると、マイア・サンドゥ大統領は３日、国内で首相らと行った署名式で、「モルドバは欧州の支えが頼りだ。（ＥＵ加盟のため）あらゆることをする」と表明した。ジョージアのイラクリ・ガリバシビリ首相も３日、「欧州への統合に向け、努力を続けていく」とコメントした。
モルドバとジョージアは、ウクライナ東部の親露派支配地域と同じように、一方的に「独立」を宣言された地域を国内に抱えており、ロシアと軍事衝突した経緯もある。ロシアは現在も、これらの地域に軍部隊を駐留させている。
ウクライナとモルドバ、ジョージアはＥＵとの経済関係などを強化する「連合協定」をそれぞれ結んでおり、以前から加盟を目指してきた。３か国の首脳は昨年７月には、欧州への統合を改めて明記した「バツミ首脳宣言」も採択した。
ただ、ＥＵに加盟するには全加盟国の承認が必要なうえ、法の支配や汚職の撤廃、経済の安定といった条件も満たさなければならず、実現には困難も伴う。
2022.3.6
●AFPBB
飛行禁止区域設定なら「参戦」と見なす プーチン大統領
2022年3月6日 14:49
【3月6日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は5日、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定する動きがあれば「武力紛争への参加と見なす」と警告した。（略）
プーチン氏はアエロフロート・ロシア航空（Aeroflot Russian Airlines）の客室乗務員らとの懇談で、飛行禁止区域が設定されれば「欧州のみならず世界全体に甚大かつ破滅的な結果」をもたらすと警告。設定に向けて動く国があれば「武力紛争に参加したと見なす」と語った。（略）
●AFPBB
【解説】ロシアのウクライナ侵攻、五つのシナリオ
2022年3月6日 14:14
【3月6日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻について、西側政府筋やシンクタンクが想定している、今後数週間から数か月間の五つのシナリオをまとめた。
1. こう着
先月24日の侵攻以来、ウクライナ軍は首都キエフを防衛、ハリコフ（Kharkiv）など主要都市もなお統制下にある。
西側の情報提供や軍事支援を受けて首都を死守し、一種のこう着状態に持ち込める可能性がある。
西側による対ロシア制裁が強化されれば、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は計画を変更せざるを得なくなるかもしれない。
米シンクタンク、ランド研究所（RAND Corporation）のサミュエル・チャラップ（Samuel Charap）氏は「西側の制裁がてことなり、ウクライナの現政権を排除し、親ロシアのかいらい政権を樹立するという、この戦争における核心的な目的をプーチン（大統領）が放棄することもあり得る」と述べた。
そのためには習近平（Xi Jinping）国家主席の下でロシアとの同盟関係を深めている中国の圧力が必要になるかもしれない。
2. ロシア国内が変化
プーチン大統領は、ロシア国内の反対意見に目を光らせている。
独立系メディアや外国メディアに対する取り締まりは、侵攻に関する多様な情報を排除し、自身に忠実な国営メディアを通じた統制を強固なものにしようとするものだ。
しかし、首都モスクワやサンクトペテルブルク（St. Petersburg）など各都市では、小規模ながら反戦デモが行われている。地元人権団体によると、少なくとも6000人が逮捕された。
エリート層にも亀裂の兆しは見られる。一部の新興財閥（オリガルヒ）や国会議員だけでなく、石油大手ルクオイル（Lukoil）も公然と停戦や休戦を求めている。
国内世論の反発やクーデターでプーチン政権が倒れる可能性も排除はできない。ただし、現時点でその可能性は低い。
3. ロシアの軍事的勝利
西側の軍事アナリストは、ロシア軍の装備の優位性や空軍力、火砲の威力などを考えると、進撃は今後も続くと予想している。
プーチン氏と3日朝に電話会談したフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の側近は、プーチン氏は「ウクライナ全土を掌握したい」と考えていると語った。
ただ、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領を退陣に追い込み、各地の抵抗を制圧したとしても、4000万人超の人口を擁する国を占領下に置くという難題がプーチン氏を待ち構える。
英ロンドン大学キングスカレッジ（King's College London）の戦史専門家ローレンス・フリードマン（Lawrence Freedman）教授は「侵攻と占領は別物だ」と述べている。
4. 戦火拡大
ウクライナは、北大西洋条約機構（NATO）に加盟している旧ソ連の衛星国だった4か国（ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ブルガリア）と国境を接している。NATOは、加盟国が攻撃されれば集団で防衛する義務を伴う軍事同盟だ。
プーチン氏はかつてのソ連に郷愁を抱いており、バルト3国に住む少数派のロシア系住民の保護を打ち出している。さらなる領土的野心の存在を疑わせるものだ。ウクライナの次は、モルドバが眼中にあるのではないかとの見方もある。
NATO加盟国に直接的な攻撃を加えれば核戦争につながるリスクがあり、プーチン氏もさすがに控えるだろうとみられている。ただ、それ以外の挑発行動はあり得る。
ランド研究所のチャラップ氏は、誤爆やサイバー攻撃などをきっかけとした「事故、事件、誤算によってNATO、ロシア間の戦争に発展するリスク」を警告する。
5. NATOとの衝突は
互いに核兵器を保有するロシアとNATOの衝突は、あり得ないと考えられていた。
だが、プーチン氏は先月末、核戦力を「特別態勢」に移すよう指示した。
欧州外交評議会（ECFR）のミサイル防衛専門家グスタフ・グレッセル（Gustav Gressel）氏は「こうした発言は主に西側に向けたものだ。われわれをおびえさせ、社会を不安に陥れることを狙っている」と指摘。「核抑止力を情報戦の一環として使っているだけで、実際に使う気はない」と分析した。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT and Didier LAURAS
●産経新聞
ウクライナからの避難民１５０万人に ＵＮＨＣＲ 最速で拡大した難民危機
2022/3/6 22:00
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグランディ難民高等弁務官は６日、ウクライナから近隣諸国への避難民がこの１０日間で１５０万人以上になったと明らかにした。自身の会員制交流サイト（ＳＮＳ）で明らかにした。
グランディ氏は「欧州では第二次大戦以降、最速で拡大した難民危機だ」と訴えた。ウクライナから避難した人々は隣国のポーランドやモルドバなどに逃れている。（ロンドン支局）
次回に続く。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 著書のご案内 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1
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