【石川幸一・亜細亜大学アジア研究所所長が基調講演】
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉の閣僚会合が大筋合意し、巨大な自由貿易圏の誕生に向けて動き出した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国による「ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）」もいよいよ今年の年末に発足する。そんな中、追手門学院大阪城スクエア（大阪市）で６日「ＡＳＥＡＮ経済共同体と日本～統合深化を分析する」と題するシンポジウムが開かれた。追手門学院大学創立50周年記念事業の一環で、同大学オーストラリア・アジア研究所の主催。
まず亜細亜大学アジア研究所所長の石川幸一教授が「ＡＳＥＡＮ経済共同体の現状・課題・展望」と題して基調講演した。ＡＳＥＡＮ10カ国の人口は約6.3億人で中国、インドに次ぐ。ＧＤＰ（国内総生産）は2.4兆ドルで日本のほぼ半分だが、「（15年後の）2030年頃には日本の経済規模を抜くのではないか」。加盟国の経済格差は大きい。ミャンマーの一人当たりＧＤＰはシンガポールの僅か60分の１。だが「その格差と民族・宗教・文化などの違いが市場および生産基地としての多様性につながる。若い人が多く、大半の国で（生産年齢人口の比率が上昇していく）人口ボーナス期が続くのも大きな魅力」。
ＡＳＥＡＮは２年後の2017年に創設50周年を迎える。では、なぜ今ＡＥＣを創るのか。「21世紀に入り中国に加えインドが台頭し、中印間で埋没しかねないという危機感が背景にある」とし、「特に外国投資の減少を懸念しており、2002年に実現したＡＦＴＡ（ＡＳＥＡＮ自由貿易地域）に続き一層の市場統合を目指していることを内外にアピールし、外資を誘致するのが大きな狙い」と分析する。ＡＥＣは物品の貿易に加えサービス、投資、熟練労働者の自由な移動を目指す。ただし、ＥＵ（欧州連合）のような共通通貨や第三国に対する域外共通関税などは目標として掲げていない。
基調講演に続き「ＡＳＥＡＮ統合を分析する」をテーマにパネルディスカッションが行われた。パネリストは石川氏に加え日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員の鈴木早苗氏、毎日新聞論説副委員長の藤田悟氏（元マニラ支局長、アジア総局長）の３人。追手門学院大学経済学部の近藤伸二教授がコーディネーターを務めた。
鈴木氏がまず触れたのは中国とＡＳＥＡＮ加盟国の一部が鋭く対立する南シナ海での領有権問題。ＡＳＥＡＮは中国との間で法的拘束力を持つ「南シナ海行動規範」の策定について協議中だが、交渉の進展ははかばかしくない。その大きな理由として「中国が南シナ海での実効支配を強めていることがある」。加盟国の足並みもそろっていない。中国に対して強硬なフィリピンやベトナム、中国との経済関係が密接なタイやカンボジア、穏健派のマレーシアやインドネシアと、３つのグループで対応が分かれているという。またベトナムとフィリピン、フィリピンとマレーシアの間ではそれぞれが主張する領有権も重なり合っており、領有権問題はＡＳＥＡＮ内部で解決すべき課題の１つにもなっている。
ＡＳＥＡＮが最終的に目指すのは経済共同体と政治安全保障共同体、社会文化共同体の３つで構成される「ＡＳＥＡＮ共同体」。藤田氏はその基本精神が「多様性の中の統一」というキーワードで支えられていると指摘する。「ＡＳＥＡＮの一番の大きな特徴は対立より協調を重視し、一致できるところから着実に合意を重ねていくこと。それがベトナム戦争やカンボジア紛争など長い紛争の歴史から生まれた教訓でもある」。険悪な日中・日韓関係を引き合いに出しながら「なんと巧みな外交戦略だろうか。非常にうらやましくも感じられる」とも話していた。そして鈴木、藤田両氏は中国などを念頭に「決してＡＳＥＡＮの分断を図ろうとすべきではない」と口をそろえた。
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