9/20の日経

　企業減税は5兆円補正の内数のようだ。減税は財政支出よりも需要創出の効果が劣るから、補正による需要追加は、昨年の規模を下回ることになる。つまり、消費増税のデフレ・インパクトはそのままに、支出の面でも縮小になる。今の官邸は経産省が牛耳っているのだろうが、企業減税さえできれば十分で、マクロ経済を心配する人はいないのかね。

　小竹さんは「法人減税は個人にも恩恵」と言うが、上場企業の外国法人等の比率は約3割なので、海外に流出する恩恵に何の意味がある。投資促進効果の可否については、「法人企業景気予測調査」の数字を引いて説明している西野武彦さんの「法人減税の虚実・景気株価押し上げは期待薄」(9/19日経電子版)の方が説得力があるよ。

(今日の日経)
　企業減税まず1.4兆円、首相譲らず。法人税率下げで約9000億円減収。法人減税は個人にも恩恵・小竹洋之。3大都市圏の地価5年ぶり上昇。企業の現預金220兆円、投資に向かわず。FRBの出口は不透明に。日銀国債残高150兆円。長期金利0.670%。経済教室・超短期予測・熊坂侑三・稲田義久。

※超短期予測は興味深いね。速報と言っても月次統計によるわけだけど。