経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の教え

異次元緩和Ⅱの結果が出た今

2016年02月14日 | 経済
 株安円高を嘆くことはあるまい。異次元緩和第2弾前に戻って、株価収益率や購買力平価から見て無理のないレベルになっただけである。思うべきは、消費増税のショックを補うべく、あるいは、再増税を促すがごとく、実施された異次元緩和Ⅱに、どれほどの効果があったかである。直後の1-3月期GDPこそ、在庫増で+1.1と急伸したが、その後は成長できなくなり、民間消費に至っては、食料価格の上昇もあって、むしろ、減退している。

 つまり、ミニバブルを作っただけで、実体経済には無効だったと評すべきであろう。結果を素直に眺めれば、今後、何をなすべきかは明らかだ。1/17に記したように、バーナンキは、米国の回復について、「財政政策がほかより制限が緩かったから」としている。経済政策の優劣は、既に決した。今後は、欧州と日本が早く学び取り、舵を切り替えられるかで、世界経済の行方は左右されよう。

………
 その欧州だが、田中素香先生の『ユーロ危機とギリシャ反乱』は、なかなか濃い内容の新書だった。これからユーロを考える際の基本になるのではないか。特に、終章「ユーロの行方」は楽しませてもらった。傍からは崩壊すると言われるユーロへの域内での高い支持、機軸通貨のドルが圧倒的な中でのユーロと元の支え合いの始まり、そして、南北欧州の分断を克服するために資金移転をどうするのかなど、興味は尽きない。

 ギリシャの運命は、日本の沖縄経験と重なるように思える。米国は、利用価値の減った沖縄を、復帰という形で放り出し、基地の大量失業を押し付けた。受け取った日本は、公共事業で開発を進めるが、所得格差を埋めるのに苦労することになる。30年かけて、墓参の地からリゾートへと変貌を遂げ、いまや、コールセンターに加え、インバウンドや国際物流を取り入れ、最下位グループの県に追いつけるところまできた。

 東欧と違ってドイツ製造業の後背地とはなり難いギリシャが、基盤整備を進め、再び観光地として輝けるかは、田中先生が指摘されるように、ユーロ圏が債権者の論理を捨て、連帯へと変われるかによる。それは、支援の枠組を作るだけでも容易ではなかろうし、できたにしても、時間を要しよう。また、沖縄経験からして、歓迎されるだけではない複雑な感情も伴うように思われる。

………
 田中先生の今回の著書では、緊縮財政に対する憂慮の念が強まったように感じる。ドイツの好調さも、しょせんはユーロ安の下での輸出需要に頼ったものであり、表立って言うことのない黒田日銀の狙いとするものと軌を一にする。緊縮財政を手控えた米国に対し、日欧が自国通貨安をしかけ、需要を獲得しようと躍起になっている。

 米国とすれば、ようやく、ゼロ金利から脱し、ある程度の資産価格の低下も覚悟しつつ正常化を図り、財政も赤字を拡大しているのに、妙なドル高で成長の足を引っ張られては、全体戦略が破綻しかねない。それで米国の景気が揺らぐと、元々弱まっていた資産価格は、更に下落し、今度は、体力をすり減らしている欧州の金融システムにストレスをかけることになる。

 要は、日欧の緊縮財政に、節度が求められるのだ。欧州については、シリアなどからの難民の急増を契機として、財政拡大への機運が見受けられる。問題は、日本であり、先進国で唯一、長期金利がゼロやマイナスに突っ込むほどのマネーの緩みぶりなのに、緊縮財政を更に強める路線を頑なに貫こうとしている。これでは、国際協調で円高を止めるのは難しい。

 日本では、補正予算が景気を浮揚させることになっているが、表面上、前回補正並みに整えてあるだけで、実際に需要に結びつくものは、4000億円ほど小さくされている。日銀への4500億円もの財源の溜め込み、地方財政へ移すだけの3000億円増のカウントといったテクニックが駆使されており、悟られぬ形でアベノミクスの命脈を絶とうとする財政当局の執念には恐ろしさを覚える。

………
 一昨日、すなわち、GDPが公表される1営業日前に、12月の消費総合指数が出され、10-12月期は105.9と前期比-0.7となった。この具合では、週明けのGDPは相当厳しいだろう。2015年の消費総合指数は、上昇しては、それ以上に落ち込むことを繰り返しでおり、10-12月期は、消費増税直後とさして変わらない水準になっている。

(図)



 消費が伸びなければ、物価上昇が加速しないのも当然だ。異次元緩和Ⅱの成果は、週明け、数字となって明らかとなる。しかし、国会では、野党も大勢は財政規律を求めているようであり、慣行上、政府は、本予算が成立する3月末まで、緊縮財政の変更を口にできない。本当は、円株がオーバーシュートしないうちに対応策を打ち出して、国益のため、民心を安んじられたら良いのであるが。

 今世紀の世界経済の問題は、需要という成長の鍵になる大切な「公共財」を、バブルという形でしか供給できなかったところにある。米国のバブルが需要を生み、中国の設備投資を起動させ、その需要がドイツや新興国を成長させた。今は、その逆回転が起こっている。少なくとも、それぞれが内需を用意すべきであって、自国の財政だけはキレイにしようと、他国の需要ばかり狙うのは論外なのだ。


(今日の日経)
 株下落は日中で鮮明、日本株の4割が異次元緩和前水準に。FT・新興国危機は米バブルから。
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バブルの定義について (実川将太)
2016-02-14 09:13:01
今回も大変勉強になりました。

本コラムを拝読して考えたのですが、本コラムがご指摘のバブルとはどういうものなのでしょうか。

また、本当に日本はバブルなのでしょうか。

そして、金融政策が実体経済に影響が無いのならほっとけばいいと考えられますが、誤りでしょうか。
Unknown (投資家)
2016-02-14 10:19:47
>悟られぬ形でアベノミクスの命脈を絶とうとする財政当局の執念には恐ろしさを覚える。

彼らはなぜ、なんの益があってそのようなことをするのでしょうか?
ブログ主様のような見識はなぜ官僚や為政者に伝わらないのでしょうか?
あるいは、彼らは百も承知で黙殺しているのですか?
みてるフェーズがちがうんじゃない? (K)
2016-02-14 15:05:29
>彼らは百も承知で黙殺しているのですか?

家計(財政)が火の車だから。よく日本には資産があるというが(たしかにそうだが)、それらを現実的にそうすれば財政負担を軽くすることができるのか、実が誰も具体的に言わない。

中には、未だに埋蔵金云々を語る無責任な輩がいるが、それでどうにかなるものではないことは自明だ。対外純資産が多いからと、それを容易く売却することもできないのだ。売りたいと意思表示した途端、外交問題に発展するだろう。

要するに、国には金がない、金がないから、大胆な財政出動もできない。しかも、90年代100兆とも400兆とも評価されるような景気対策を打ったにもかかわらず、奏功無かったのだ。

偏に需要不足を指摘するのも芸がない。なぜ簡単に人手不足になるのか。結局「天井」がじりじりと低下し続けていることが、本質的な問題なのだ。
Unknown (K)
2016-02-14 15:17:40
>本当に日本はバブルなのでしょうか。

バブルは弾けてバブルだとわかり、バブルは弾けれて崩壊したとわかる・・・Alan Greenspan

>金融政策が実体経済に影響が無いのならほっとけばいいと考えられます

だから、始めのアンジェンダ設定(デフレ脱却)を間違えたたんですよ。要は、退治すべき敵を見間違い、そもそもデフレと称する現象は退治すべきほどのものでもなかったということです。

始めから金融政策の出る幕ではなかったんだと思います。
Unknown (asd)
2016-02-14 17:25:40
>Kさん
> 90年代100兆とも400兆とも評価されるような景気対策を打った
打ちましたか? 90年代の日本の政府支出伸び率は諸国並です。89年から消費税導入もありました。
参考↓
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/image-11418190043-11610052971.html

> 人手不足
本当に人手不足なら、もっと売り手市場になってますね。
現在起こっているのは人手不足ではなく奴隷不足ですね。
変に視線を背けないでッ! (K)
2016-02-14 18:21:22
asdさん

>打ちましたか? 90年代の日本の政府支出伸び率は諸国並です。89年から消費税導入もありました。
参考↓
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/image-11418190043-11610052971.html

国際比較とか言って論点ずらされても・・・まあ単純に、90年代(1990年~1999年)の国の公共事業関係費だけ見ても、112.5兆円なんすよ。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/images/p41a.gif

>現在起こっているのは人手不足ではなく奴隷不足

「不足」してることはお認めのようで・・・ヒトデでもドレエでもドグウでも何でもよいのですが、労働力不足に陥っていることは、自明でしょ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H12_Z10C15A5AM1000/

労働力人口が減少傾向にあるのは、そもそも人口動態上明らかですし・・・「もっともっと」は、ヤク切れの証とも申しますっ。
Kさんへ (KitaAlps)
2016-02-14 22:20:16
 大規模な財政出動というのが常識になっていますが、早稲田大学の貞廣先生の『戦後日本のマクロ経済分析』では、次のように評価されています。‥拙著(『日本国債のパラドックスと財政出動の経済学』新評論、2013))P.77の紹介をそのまま載せれば・・・

「貞廣[2005]は、90年代の景気対策を分析し、その中で『1992年8月から99年11月までの合計9回にわたる景気対策に盛り込まれた公共投資の合計は約56兆円に上るが、GDP統計における政府固定資本形成の92年度から99年度までの増加分はわずか5.9兆円であり、両者の乖離はきわめて大きい。景気が一時的に回復した96年と97年の前半を除くと、2000年度までは切れ目のない景気対策が発動されたにもかかわらず、実績としての公共投資の前年比は92年度、93年度、95年度の3年しかプラスになっておらず、現実の公共投資の前年からの増分は90年代後半ではマイナスになっているのである』と整理している(197頁)。」
 貞廣彰[2005]『戦後日本のマクロ経済分析』東洋経済新報社

 なお、貞廣先生の分析対象外の時期=2000年以降については、次の拙ページの中段のグラフ図3を見て下さい。これはGDPに占める「公的固定資本形成」の割合の推移を示したもので、1995、96年前後を境に、急速に減少して、10年ほどで半減していることがわかります。2000年代は、さらに財政出動は縮小しているのです。
http://kitaalps-turedurekeizai.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html

 実際、世間やマスコミあるいは学者さんたちは、政府の予算を見て、大規模な財政出動が行われたと思っていますが、歳出「予算」とは歳出の「上限」を規定するにすぎないものであって、限度額どおりに支出されるわけではないのです。また、景気対策が必要になると、年に1,2回予算が補正されることが多いのですが、補正予算は年度内に執行が終わらないものが多く、翌年度予算や他の時期の補正予算とダブルカウントされることが多いのです。(ちなみに、年度末には、ほぼ必ず減額補正が行われ、執行見込みに合わせて予算が減額されます。年度末の現計予算とはこの減額補正後の予算のことです。『決算』と比較される『予算』とはこの減額補正後の予算です。予算と決算の差が小さく見えるのはこのためです。)
 また、平年度に毎年20兆円程度の公共投資を行っていたのに対して、景気対策としてそれを5兆円増額したとしたら、『財政出動』とは5兆円分のはずです。ところが、25兆円の財政出動だと理解されることが多いのです。政治家や財務省は、数字を大きく説明したいので、25兆円という数字を強調することが多いわけです。・・・政治家は、景気対策をしっかりやったことを宣伝したいし、財務省はこれ以上カネは出せないことを示すために、両者とも、常に予算が大きく見えるような(大きいと誤解を招くような)発表を行うインセンティブがあるのです。

 また、予算を大きくするために、あらかじめ執行(支出)できないことがわかっているものや、執行が難しいと予想されるものが計上されることも少なくありません(まあカラ積みです)。たとえば、大都市圏などで大きな公共事業予算が計上されても、用地買収が進まなければ執行はできません(実際、「進まないのです」。用地買収には、短くても数年単位の時間がかかります。特に大都市圏は補償対象物件の密度が高く(つまり権利者が多く)、金額も高額であり、進みません。数十年かかることも多いです)。
 だから、財政出動の規模は、(予算ではなく)「決算」や、国民経済計算・GDP統計の政府消費と公的固定資本形成をみなければなりません・・・それをみると、言われているほど、日本では財政出動は行われていなかったのが事実です。

 
「投資家」さんへ (KitaAlps)
2016-02-14 23:04:04
> 彼らはなぜ、なんの益があってそのようなことをするのでしょうか?
>ブログ主様のような見識はなぜ官僚や為政者に伝わらないのでしょうか?
> あるいは、彼らは百も承知で黙殺しているのですか?

 判断の基準となっている経済学(体系)が異なるのです。今の財務官僚の主流が信奉する経済学あるいは経済思想がどういうものかは、八田達夫東大教授の次の証言でわかります。

「八田 ・・・1996年秋・・・その日の午後には、主計局調査課長の『ご説明』を受けました。・・・その課長は、『最新の経済学の理論では、ケインズ経済学は死んだということになっております。財政と景気はまったく関係がないのでございます』というんですね。」

出典:岩田規久男・八田達夫[2003]『日本再生に「痛み」はいらない』東洋経済新報社(2003年)132-133ページ
 もう少し詳しくは、つぎの拙頁の中段で取り上げています(・・・「八田」や「調査課長」などで検索すれば)。
http://kitaalps-turedurekeizai.blogspot.jp/2012_09_01_archive.html

 つまり、財政政策は景気にまったく無関係だと考えているわけです。したがって、消費税を増税しようが減税しようが景気には無関係で、景気が悪くなっても、それは何か他の要因だと考えるわけです。

 これは、20年前の話ですが、この調査課長さんの世代が、今の財務省の中枢にいるのです。一度、思考の基礎に入りこんだ思想、判断基準は容易には変化しません。こうした人たちにとっては、自分たちの思想に反する主張は、自らの組織の影響力や威信を破壊する思想なわけです。
向井先生、コメント有難うございます。 (K)
2016-02-15 03:53:19
>財政出動の規模は、(予算ではなく)「決算」や、国民経済計算・GDP統計の政府消費と公的固定資本形成をみなければなりません・・・それをみると、言われているほど、日本では財政出動は行われていなかったのが事実です。

ということで、90年代における対GDP比公的固定資本形成につき国際比較を以下のサイトでみてみましたが・・・
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5165.html

このサイトの文章をそのまま引用させていただくと・・・
「日本の1980年代後半は4%台であったが、1990年代前半、1991年から93年にかけて一気に6%を超える高い値を占めるようになった。こうした急激な公共事業の拡大は韓国を除くと他の先進国では類例のないものである。」
ということですね。

>財政政策は景気にまったく無関係

・・・というのは、長期的に財政政策は景気に中立だという意だと解釈します。要は、各論者の観察し分析、評価するフェーズが、専ら需要側なのかそれとも供給側なのかの違いに集約されるように思います。

そういう意味では、相互に確証バイアスから解き放たれることから始める必要があるように思います。
Kさん、ありがとうございます (KitaAlps)
2016-02-15 10:01:47
>「日本の1980年代後半は4%台であったが、1990年代前半、1991年から93年にかけて一気に6%を超える高い値を占・・・

 貞廣先生の本でも、この時期に明確な財政出動があったことは当然に折り込まれていますね。しかし、短期間でした。この時期に、財政出動にそれほどの効果がないように見えたことが、日本の経済学者たちが、(なだれをうって?)ケインズ政策の否定に転換していった原因だったと思います。
 でも、これは、リーマンショック後の先進各国の経験で、リーズナブルな原因があったことが認識されるようになっています・・財政出動が効かないように見えた理由は、よく認識され、これを説明するメカニズムも、すでにわかっています。I.フィッシャーの「負債デフレ」論、リチャード・クーの「バランスシート不況」論です。

 リーマンショックを経験した今の時点で見れば、日本のバブル崩壊後の宮沢政権は、きわめて有効な対策をとったと言えると思います(これはリチャード・クーの評価ですが)。90年代前半の日本経済をみると、(リーマンショック時と比較すると)バブル崩壊の影響は極めて軽微なものでした。
 それが変質し、日本が長期停滞いわゆるデフレ経済に転落したのは、97年以降、日本が「財政改革」から「構造改革」に取り組むようになってからのことです。短期のケインズ的財政出動に効果がなかったと理解されるようになった(それは誤りだったと私は思うわけですが)ことなどから、日本経済には長期の(つまり供給側に)構造的な問題があるとされ、構造改革が行われるようになったわけです。それが、悪循環を生むようになったと考えています。

>>財政政策は景気にまったく無関係
>・・・というのは、長期的に財政政策は景気に中立だという意だと解釈します。

 大蔵省(当時)の課長さんの言われる趣旨自体は「短期でも中立」だというものです。実際、当時、そうした学派が米国で勢力を得て主流の地位を占めつつあったのです。新古典派の系譜を引く「新しい古典派」のさらにその中でも主流派の位置を占めつつあったプレスコットらのRBC理論です。この理論は、一時的にすら不況や需要不足が発生することを否定します(もちろん、この学派は、その後のリーマンショックで大打撃を受けました)。ちなみに、ご存じかもしれませんが、ニューケインジアンのDSGEは、このRBCの枠組みに、価格や賃金などの硬直性を導入することで不況や需要不足が発生するという観点を導入したものです(このニューケインジアンも、リーマンショックで打撃を受けました)。ちなみに、こうした点については、拙著『日本国債のパラドックスと財政出動の経済学』や、次の拙ページなどで、ふれています。
http://kitaalps-turedurekeizai.blogspot.jp/2014/09/new-economic-thinking.html

>要は、各論者の観察し分析、評価するフェーズが、専ら需要側なのかそれとも供給側なのかの違いに集約されるように思います。

>そういう意味では、相互に確証バイアスから解き放たれることから始める必要があるように思います。

 ご指摘のとおりだと思います。
実川将太さんへ (KitaAlps)
2016-02-15 11:01:10
>本コラムがご指摘のバブルとはどういうものなのでしょうか。

 「バブル」とは、簡単にいえば「『資産』価格の上昇」が「実体経済の需要動向から離れて」「持続的に」上昇することだと言えます。こうした定義は、本コラムでも変わらないと思います。

 重要な点は、バブルは、基本的には、通常の「財・サービス」では発生しないことです。
   注)価値の保存性が比較的高い財・サービスでは、バブルが発生することがあ
    ります。たとえば、原油とか穀物です。
 これに対して「資産」(ストック)とは、土地や金融資産などで、これは財・サービスの生産のために使用されるほかに、もう一つ、財産価値を保蔵する目的で所有するという需要があります。後者では、実体経済の活動にかかわりなく、蓄積されたり、売却されたりされます。たとえば、そうした資産に対する実体経済の需要が減少しても、大多数の所有者が価値を保蔵する目的で売らずに持っていれば値下がりは小さく価値は維持されていきます。
 これに対して、財・サービスは、日常的に消費されるか使用されるものです。こうしたものは、売れないと古くなって陳腐化して価値が低下するものが大部分なので、需要が減って売れなくなると、価格を下げて投げ売りするしかありません。つまり、財・サービスは、おおむね実体経済の需要に応じて価格形成されるのです。したがって、そうした実体的な需要を離れて価格が上昇し続けることはありません。つまり、(通常の)財・サービスにはバブルは生じません。

 ところが、上で見たように、「資産」は、実体経済の需要のほかに、価値を保蔵する目的の需要があるために、実体経済の需要を離れて価格が持続的に上昇する場合があるのです。それがバブルです。これが、「資産」と「財・サービス」の大きな違いです。

 資産価格が持続的に上昇するには原因が必要です。その中でもっとも強力なのが、「価格が上昇し続けることが確実なので今買っておいて一定期間後に売れば確実に儲かる」と多数の人達が確信する状況です。その確信に基づいて買う人が増えると、価格は上昇を続けますから、その確信が裏付けられ続けるという循環が生じます。

 しかし、資産価格が上昇を続けるには、資産を取引する市場に資金が持続的に流入する必要があります(つまり、買う金を持った人が市場に流入を続ける必要があります)。経済全体への貨幣供給が一定のときに、資産市場に資金が流入を続けると、実体経済の財・サービス売買のための貨幣が不足します。すると財・サービスの価格(=物価)も上昇します。ですから、通常は、貨幣の不足が原因となって、資産市場への資金の流入には限度が生じます。
 ところが、そうならない場合があります。中央銀行が、緩和的な金融政策をとっている場合です。バブルは、中央銀行の金融政策と密接不可分です。

 例えば、日本の90年代初頭のバブル崩壊の前や、リーマンショック前の米国の金融政策は超緩和的でした。前者は、日米貿易摩擦の解決策として、米国から日本に対して、内需を拡大するための方策として金融緩和や公共投資の拡大を要求する強い圧力があって、日銀は金融緩和を(また、政府は公共投資を)続けざるを得なかったのです。
 また、後者は、2000年代初頭の米国のITバブル崩壊を受けて、当時のグリーンスパンFRB議長が景気回復対策として金融緩和を続けたのです。リーマンショック前は「マエストロ」と賞賛されていたグリーンスパンは、リーマンショック後、(IT)バブル崩壊を新たなバブルで救済したことがリーマンショックの原因を作ったとして批判されました。

 金融緩和によってバブルが生じた場合、問題は、その崩壊です。バブルが崩壊すると、日本の90年代初頭のバブル崩壊や、米国の住宅バブル崩壊→リーマンショック後の影響の大きさをみればわかりますように、実体経済に極めて深刻な打撃を長期間にわたって与えます。
Unknown (asd)
2016-02-15 11:22:03
Kさん
> 90年代(1990年~1999年)の国の公共事業関係費だけ見ても、112.5兆円
だからなんでしょうか?
翌年の公共事業予算が1円になっても、1円の景気対策と言いたいのでしょうか?
それとも、公共事業費が一定額確保されていれば、他の予算がどれだけ削られ増税されようとも景気対策と言いたいのでしょうか?

> 労働力不足
遠回しに言っても伝わらないみたいなので、ハッキリ書きますね。こんなのは人手不足ではありません。
こんなのを人手不足と言ったら、総需要の高かった高度成長期の人手不足に失礼ですね。

> 長期的に財政政策は景気に中立
簡単に考えてみてください。政府が日本経済の所得・売上・資産全額を徴税し、貯め込むという財政政策を採ったらどうなるでしょうか。
仰るとおり、確証バイアスから解き放たれることは大事だと思います。
おたくが土建経済「学」だとわかっ(ry (K)
2016-02-15 11:48:14
asdさん

こちらも遠回しに言わず単刀直入にいうとね・・・

>だからなんでしょうか?

それだけ土建屋に補助金出したのに、ダメだったじゃんってこと

>こんなのを人手不足と言ったら、総需要の高かった高度成長期の人手不足に失礼ですね。

誰に対して失礼なのか知らんが・・・人手不足の定義は?その定義通りの現象が顕在してるから、現在人手不足。ただそれだけのこと。定義は自分で調べてね

>簡単に考えてみてください。

土建屋経済「学」の簡単さというか稚拙さを、いくらリフレ主導の幼稚な現行政権ですら採用することはないと思うよ・・・確証バイアス確証バイアス・・・

「長期的に財政政策が景気に中立」というのは、新古典派では自明なこと。それ以上でも以下でもない。あの京大土建学のセンセや2chネラーの顎ひげ君のような土建屋経済「学」とは見解が違うので、まあいくら話しても噛み合わんわね
Unknown (asd)
2016-02-16 11:58:35
財政政策=土建公共事業という確証バイアスですね
やれやれ・・・ (K)
2016-02-16 22:13:49
asdさん

>財政政策=土建公共事業という確証バイアスですね

違うと思うよ。

おたくの考える財政政策なり財政出動なりってのは、おたくの想定する需要不足を解消するほどの、そして持続可能な経済成長を誘引するほどの、大規模なもののはずで、それは、所詮一時的に土建屋を潤すだけだってことなんでね。90年代のように・・・。

要は、本当のこと、いっただけだから、確証バイアスではないわな。
Unknown (asd)
2016-02-19 12:09:24
Kさん
土建公共事業ナシで全然OKですよ。

ていうか、話の流れから察するに、色々と誤解されてるんだと思います。
経済とは毎年数%成長(=膨張)するものであり、至極単純な話、政府支出も毎年数%膨張させなければ折角の日本経済の頑張りから足を引っ張ってしまうんですよ。
勿論、そんなもの関係なしに膨張できる総需要・総供給が民間経済にあるときは政府支出膨張させる必要はありません(むしろそのときは削減すべきでしょう)。しかし現在の日本経済は総需要不足ですから。
つまり、土建に使った総額がいくら、という話は申し訳ないけど二の次三の次なんです。折角の日本経済の膨張について行き、足を引っ張らないよう邪魔しないよう政府支出も膨張させないとね、という話なんです。ましてや増税なんてものもしてますから、その分の支出膨張もしなければ足を引っ張っちゃいますよ。
Unknown (asd)
2016-02-19 12:27:27
そしてもう一つ。
お金が無いんだからお金は使えない、との主旨を上の方で書かれてますが、そういったゼロサムの論理はミクロレベルの話であり、政府や国家といったマクロレベルには必ずしも該当しません。何故なら、お金はマクロではゼロサムではないからです(詳しくは信用創造という仕組みを調べてみて下さい)。
ましてや国債金利が低金利やマイナスなんてものになるご時世です。例えば0.1%の金利を嫌い緊縮財政を採る→日本経済の足を引っ張る、という態度は、政府が日本経済の0.1%成長すら否定している、という態度だと思いませんか?
一応お応えしとくけど・・・ (K)
2016-02-19 22:42:45
>経済とは毎年数%成長(=膨張)するものであり、至極単純な話、政府支出も毎年数%膨張させなければ折角の日本経済の頑張りから足を引っ張ってしまうんですよ。

むしろ民間投資を促すようにすべきでしょ。そういう意味での「第3の矢」だったんじゃないの(民間の需要喚起・・・っていってたんだからさ)。経済成長させるのに政府支出を膨張させる必然性ないよ。

>現在の日本経済は総需要不足ですから。

だから、これが土建屋経済学のドクマなのよ。繰り返すけど、なぜ人手不足なんですか。それは生産年齢人口が減り始めたし、そもそも人口減少してるからだよ。これって「供給」制約(不足)っていうんだよ。

あと、人口減少がおもっきり効いてるのが、潜在成長率の低下でしょ。いわゆる成長の「天井」っやつに。だから、おたくみたいに総需要喚起政策をいくら打っても、現在進行形で「天井」が低下し続けてるから、すぐにこの「天井」にぶち当たってしまうわけだ。この国は90年代から、知ってか知らずかその繰り返しなわけ。

>ましてや増税なんてものもしてますから、その分の支出膨張もしなければ足を引っ張っちゃいますよ。

増税はしないに越したことはないわな。ただ、いつまでこのやせ我慢が続けられるのか・・・。なぜ積極財政派の麻生さんがダンマリを決め込んで、ショボせんの補正しか打たないのか・・・いろいろ「浪人」中、学んだんじゃないのかい。

>何故なら、お金はマクロではゼロサムではないからです(詳しくは信用創造という仕組みを調べてみて下さい)。

信用創造ねぇ・・・ちょっとだけ真剣抜いて語らせてもらうけど・・・信用創造、当方の業界では信用成長とかともいうんだけど、銀行の貸出しって受動性なんですよ。信用成長ってあくまで借り手しかも与信可能なものがいて成立するんで。これって民間と銀行間の話ね。で、「お金がない」ってのは、政府筋のお話。ここでの信用成長の話を顎鬚クンとかわけのわからん国会議員とかのいわゆる土建屋経済学は「捏造」するんだが、日銀にはそもそも信用創造機能はないんでね。

要は、信用創造の用法ミスだと思うんだが、こういう超傍流学説(?)の理屈はよく分からない。そもそも信用創造機能とは預貯金取扱金融機関の機能なんで・・・。本気で日銀に信用創造機能があると「信じてる」なら、学会で発表した方がいい。顎鬚クンとか。みなさん、そして我が国の金融実務のためにも。

てことで、当方がいった国に「お金がない」話と信用創造とは基本的に関係ないわな。

で、国にお金ない理由は、(国のバランスシート上もそうだけど、)今回のマイナス金利で得したのは政府だけだし、その前からのいわゆる異次元緩和も(黒田さんとか否定するけど)事実上の財政ファイナンスなんで、これでわかるわな。

国に本当に潤沢な金があるなら、おたくの希望通り大胆な財政出動もするし、補正も今回のようにしょぼくもないでしょ。そもそも財政ファイナンスする必要ない。

>ましてや国債金利が低金利やマイナスなんてものになるご時世です。例えば0.1%の金利を嫌い緊縮財政を採る→日本経済の足を引っ張る、という態度は、政府が日本経済の0.1%成長すら否定している、という態度だと思いませんか?

今回のマイナス金利は専ら民間金融機関いじめだわな。とはいえ、そもそも超過準備に付利つけたのは日銀のほうなんだけどね・・・いずれにしても、日銀は行き詰まってます。政府筋は絶対に認めませんが・・・だから、積極財政もないだろうし、もはや国債市場はパンパン状態なんで、もうどうにもこうにもなりません。。。
で、結局何させたいの? (K)
2016-02-19 22:51:58
asdさん

>土建公共事業ナシで全然OKですよ。

で、公共事業じゃなきゃ何に支出すんの?他に実質年率2%の持続的な経済成長を誘引ほどの財政出動ってあるの?あるなら、そのトランスミッションメカニズムもついでに説明してね。
財政政策について (実川将太)
2016-02-20 18:12:34
財政政策とは税率や政府支出にかかわることなのだから、財政政策=公共事業というのは偏見だ。

しかし、補正予算で景気対策を実施するためには臨時国会を召集して補正予算案を審議しなければならないのだから、予算委員会をやっている今、議論する事では無い。
Unknown (asd)
2016-02-24 10:42:00
Kさん
> 民間投資を促すようにすべき
その通りです。
しかしパイの拡大が無い経済では投資はできないですよね。企業は慈善事業ではないですから。
そして残念ながら、第三の矢というのはパイの大きさに関与する政策ではありません。
そのため、経済拡大の足を引っ張らぬよう、拡大財政をすることが不可欠です。

> 人手不足
そもそもKさんは、もっと人手不足になって給料や正社員が増える社会、労働環境が改善される社会になって欲しいとは思わないのですか?

> 潜在成長率
潜在成長率という数字はGDP実績から計算するため、必ずしも総供給力を示すわけではないんです。ていうか残念ながら示さないんです。
足を引っ張られてる人のジャンプ力を計測するようなものです。

> 信用成長ってあくまで借り手しかも与信可能なものがいて成立する
さすが真剣をお持ちなだけあります。その通りです。
信用成長するためには借り手が必要、借り手が借りたくなる&借りられるにはパイの拡大が必要、パイの拡大を緊縮財政で妨げてはいけない、とご理解頂けると思います。

> 国に「お金がない」話と信用創造とは基本的に関係ない
ありますよ。
信用に明るいKさんなら当然ご存知なことですが、借金を増やし続けることでお金を増やし続け、GDPを増やし続けるのが現資本主義・信用貨幣体制の基本設計じゃないですか。
ですので、民間が満足に借金を増やさない経済状況だと、政府に借金増加の圧力がかかるわけ(具体的にはデフレ圧力による税収減→財政赤字という形)です。
これを解決するには、民間が借金を増やせる経済状況になる必要がありますので、
借り手が借りたくなる&借りられるにはパイの拡大が必要、パイの拡大を緊縮財政で妨げてはいけない、という話をここでもご理解頂けたと思います。

> 財政ファイナンス
日銀の国債買いの意義は借金どうこうではなく、日銀が国債→政府支出というチャネルを通じて信用創造することにあります。
勿論厳密には仰るとおり日銀がマネーストックを創造するわけではないです。実質的な話です。

> 日銀は行き詰まってます
その通りですね。緊縮財政が経済の足を引っ張る、ということを理解していなかったために一人突っ走ってしまい行き詰まりましたね。

> 国債市場
歴史的低金利(勿論ご存知の通り黒田緩和以前からです)が示すように、市場も更なる国債発行を求めていますね。

> 公共事業じゃなきゃ何に支出すんの?
なんでもいいですよ。国・国民への投資なら。
パッと思いつくだけで教育、出産子育て、研究開発、スポーツ、、、予算をつけた方が良い・減税した方が良い分野・事業は山ほどありますでしょう?

> 実質年率2%の持続的な経済成長を誘引ほどの財政出動
まだ誤解されてますかね?
持続的な経済成長できる力というのは、財政政策にあるのではなく日本経済にあるんです。
財政政策のトランスミッションメカニズムは、何度も繰り返し書きましたよ。
Unknown (asd)
2016-02-24 10:42:32
長々としたやり取りを許して下さっているblog主さんに感謝します。
ありがとうございます。
やれやれ・・・vol.2 (K)
2016-02-24 23:05:49
asdさん

>パイの拡大が無い経済
・既存の産業構造、ではね。だから、参入規制を緩和したり価格設定が固定化された分野の自由化などで新規市場の拡大が必要・・・経済成長論の基本でしょ。

>経済拡大の足を引っ張らぬよう、拡大財政をすることが不可欠
・生産構造を変えないで財政出動すれば、民間を締め出すだけなの。で、予算執行不可で無駄骨で終了・・・。

>そもそもKさんは、もっと人手不足になって給料や正社員が増える社会、労働環境が改善される社会になって欲しいとは思わないのですか?
・増えるのは一過性で、財政投入された分野だけ。国全体では給与増えません。そして、長期的には元の木阿弥・・・。これがこれまでのこの国の負のアノマリー。ゾンビ分野や企業を温存して生産構造を変えないからだよ。

>潜在成長率という数字はGDP実績から計算するため、必ずしも総供給力を示すわけではないんです。ていうか残念ながら示さないんです。
・これはおたくとか一部の輩がいってるだけで、政府筋も学会もこれを定量化して動いてんの。「前提」崩しても説得力ないよ。だから、土建屋経済学って揶揄されるんだ。

>信用成長するためには借り手が必要、借り手が借りたくなる&借りられるにはパイの拡大が必要、パイの拡大を緊縮財政で妨げてはいけない
・財政出動に信用創造機能はありましぇん!とりあえず金融論勉強してきて。

>> 国に「お金がない」話と信用創造とは基本的に関係ない
ありますよ。
・ない。信用創造は金融論のテクニカルタームであって、おたくのような金融論のど素人(失礼。まあ本当のことだから・・・)に弄ばれるような戯言ではない。ちゃんと用法学んで使ってよ。せっかく長々と付き合ってやってんだからさ・・・。

>日銀が国債→政府支出というチャネルを通じて信用創造・・・
・だからさ、間違ってんの。日銀に信用創造機能はないの。これ学部レベルの基本中の基本。こんなこというからあのヒゲくんとか上●くんとかまともなものに相手にされないんだよ。

>緊縮財政が経済の足を引っ張る、ということを理解していなかった
・日銀に信用創造機能があるなんて荒唐無稽なこというおたくに比べれば、ずっと日銀スタッフも政府筋もいろいろよく理解してると思うよ。どうでもいいけど、財政学上は、ここ数年にドイツ以外の主要先進国の財政構造は、非緊縮だとの評価なんで・・・。内外の言いたい放題の輩もそうだが、ここでも基本的なテクニカルタームの理解がない。居酒屋談義レベルなんだよ、おたくは。そろそろ根本的に間違えていること、気づいて。

>歴史的低金利(勿論ご存知の通り黒田緩和以前からです)が示すように、市場も更なる国債発行を求めていますね。
・これも一概には言えない。日本国債市場の場合は日銀による人為的な金融抑圧政策がかかってるんで。一方、経済同友会の代表幹事なんかは、もおいらん!といってる。まあ、現状なら日銀がどんなに高値でも買ってくれるんで、市場プレーヤーは「歓迎」だろうけど・・・。

>パッと思いつくだけで教育、出産子育て、研究開発、スポーツ、、、予算をつけた方が良い・減税した方が良い分野・事業は山ほどありますでしょう?
・こういうの、講学上は「オールド・ケインジアン」っていうんだけどね。穴掘って金埋めるっていう・・・。本当にこれで政府目標の年率実質2%の持続的な経済成長のブースターになるのかどうか、計算してみて。こんなのとっくに当局は計算してて不可能だからやらないの。ていうか、そもそも「死んだ」議論なんで・・・。なんかおたく、やっぱ土建屋経済学なんだね。

>持続的な経済成長できる力というのは、財政政策にあるのではなく日本経済にあるんです。
短期的に需要喚起するってのは、長期的な経済成長ブースターのためってのは、基本中の基本なの。負の遺産よりも正の効果が大きければやるでしょ。アドホックで終わそうならやらない。で、その是非はともかくとして、今、やってんじゃん。金融政策主導で。で、90年代までは財政政策主導で。で、一旦盛り上がるも何も変わらず累積政府債務だけが遺ったと・・・。もう麻生さんとか学習済みなんだよ。で、クーとか顎鬚くんとは断絶と。

>財政政策のトランスミッションメカニズムは、何度も繰り返し書きましたよ。
例えば・・・異次元緩和のトランスミッションメカニズムは・・・「MB↑⇒予想インフレ率(BEI)↑⇒一般物価↑⇒設備投資↑、個人消費↑⇒経常↑」ってな感じ。おたく、定量的に検証可能なトランスミッションメカニズム、書いてないよ。

まだやるの?やるなら付き合うけど・・・ご苦労さん

asdさん、これ↓って正しいのかい? (K)
2016-02-25 14:04:59
asdさん

おたくがご執心と思しき方のエントリーに、以下のような記述を見つけたんだけど・・・
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11586005926.html

~引用開始~
①「マネタリーベースが、銀行と企業、家計との間で貸し借りされ、預金額が全体的に増えていくことになります。これが「信用創造」です。」
②「マネーストックをマネタリーベースで割り、信用創造の強さを見る指標が貨幣乗数になります。」
~引用終了~

これって、おたくと同じセオリーだね。

でも、世界中のいかなる金融学学会の標準的な通説や金融実務からは酷く乖離した言説なんで、全く意味不明なわけ。

とりあえず、これって正しいのかい?これが正しいというならば、そのトランスミッションメカニズムを含めて根拠を示してね。じゃないと、これまでの当方とのやり取りを含めてお話にならないんで。

よろしくね

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