異次元緩和Ⅱの結果が出た今

　株安円高を嘆くことはあるまい。異次元緩和第2弾前に戻って、株価収益率や購買力平価から見て無理のないレベルになっただけである。思うべきは、消費増税のショックを補うべく、あるいは、再増税を促すがごとく、実施された異次元緩和Ⅱに、どれほどの効果があったかである。直後の1-3月期GDPこそ、在庫増で+1.1と急伸したが、その後は成長できなくなり、民間消費に至っては、食料価格の上昇もあって、むしろ、減退している。

　つまり、ミニバブルを作っただけで、実体経済には無効だったと評すべきであろう。結果を素直に眺めれば、今後、何をなすべきかは明らかだ。1/17に記したように、バーナンキは、米国の回復について、「財政政策がほかより制限が緩かったから」としている。経済政策の優劣は、既に決した。今後は、欧州と日本が早く学び取り、舵を切り替えられるかで、世界経済の行方は左右されよう。

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　その欧州だが、田中素香先生の『ユーロ危機とギリシャ反乱』は、なかなか濃い内容の新書だった。これからユーロを考える際の基本になるのではないか。特に、終章「ユーロの行方」は楽しませてもらった。傍からは崩壊すると言われるユーロへの域内での高い支持、機軸通貨のドルが圧倒的な中でのユーロと元の支え合いの始まり、そして、南北欧州の分断を克服するために資金移転をどうするのかなど、興味は尽きない。

　ギリシャの運命は、日本の沖縄経験と重なるように思える。米国は、利用価値の減った沖縄を、復帰という形で放り出し、基地の大量失業を押し付けた。受け取った日本は、公共事業で開発を進めるが、所得格差を埋めるのに苦労することになる。30年かけて、墓参の地からリゾートへと変貌を遂げ、いまや、コールセンターに加え、インバウンドや国際物流を取り入れ、最下位グループの県に追いつけるところまできた。

　東欧と違ってドイツ製造業の後背地とはなり難いギリシャが、基盤整備を進め、再び観光地として輝けるかは、田中先生が指摘されるように、ユーロ圏が債権者の論理を捨て、連帯へと変われるかによる。それは、支援の枠組を作るだけでも容易ではなかろうし、できたにしても、時間を要しよう。また、沖縄経験からして、歓迎されるだけではない複雑な感情も伴うように思われる。

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　田中先生の今回の著書では、緊縮財政に対する憂慮の念が強まったように感じる。ドイツの好調さも、しょせんはユーロ安の下での輸出需要に頼ったものであり、表立って言うことのない黒田日銀の狙いとするものと軌を一にする。緊縮財政を手控えた米国に対し、日欧が自国通貨安をしかけ、需要を獲得しようと躍起になっている。

　米国とすれば、ようやく、ゼロ金利から脱し、ある程度の資産価格の低下も覚悟しつつ正常化を図り、財政も赤字を拡大しているのに、妙なドル高で成長の足を引っ張られては、全体戦略が破綻しかねない。それで米国の景気が揺らぐと、元々弱まっていた資産価格は、更に下落し、今度は、体力をすり減らしている欧州の金融システムにストレスをかけることになる。

　要は、日欧の緊縮財政に、節度が求められるのだ。欧州については、シリアなどからの難民の急増を契機として、財政拡大への機運が見受けられる。問題は、日本であり、先進国で唯一、長期金利がゼロやマイナスに突っ込むほどのマネーの緩みぶりなのに、緊縮財政を更に強める路線を頑なに貫こうとしている。これでは、国際協調で円高を止めるのは難しい。

　日本では、補正予算が景気を浮揚させることになっているが、表面上、前回補正並みに整えてあるだけで、実際に需要に結びつくものは、4000億円ほど小さくされている。日銀への4500億円もの財源の溜め込み、地方財政へ移すだけの3000億円増のカウントといったテクニックが駆使されており、悟られぬ形でアベノミクスの命脈を絶とうとする財政当局の執念には恐ろしさを覚える。

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　一昨日、すなわち、GDPが公表される1営業日前に、12月の消費総合指数が出され、10-12月期は105.9と前期比-0.7となった。この具合では、週明けのGDPは相当厳しいだろう。2015年の消費総合指数は、上昇しては、それ以上に落ち込むことを繰り返しでおり、10-12月期は、消費増税直後とさして変わらない水準になっている。

(図)



　消費が伸びなければ、物価上昇が加速しないのも当然だ。異次元緩和Ⅱの成果は、週明け、数字となって明らかとなる。しかし、国会では、野党も大勢は財政規律を求めているようであり、慣行上、政府は、本予算が成立する3月末まで、緊縮財政の変更を口にできない。本当は、円株がオーバーシュートしないうちに対応策を打ち出して、国益のため、民心を安んじられたら良いのであるが。

　今世紀の世界経済の問題は、需要という成長の鍵になる大切な「公共財」を、バブルという形でしか供給できなかったところにある。米国のバブルが需要を生み、中国の設備投資を起動させ、その需要がドイツや新興国を成長させた。今は、その逆回転が起こっている。少なくとも、それぞれが内需を用意すべきであって、自国の財政だけはキレイにしようと、他国の需要ばかり狙うのは論外なのだ。


(今日の日経)
　株下落は日中で鮮明、日本株の4割が異次元緩和前水準に。FT・新興国危機は米バブルから。