政治における平凡なる風景

　日米首脳会談において「聖域」が認められ、TPP参加表明への条件が整った。自民党が総選挙で「聖域なき関税化に反対」の公約を掲げてから、こうした手順になることは目に見えていた。これは、ウルグアイ・ラウンド交渉の「例外なき関税化に反対」の焼き直しであって、創造性があるわけではない。それが妙に大きな成果に見えるのは、平凡なことを行い得なかった3年間があったからだろう。

　自由貿易が日本経済にメリットをもたらすことは明らかでも、利害にバラつきがあるのだから、政治的な合意を取り付けることは容易ではない。「くさい芝居」と言われようと、手順を踏まえることは重要であり、着実にこなしていくには、それなりの力量が必要である。一昔前は、それが当たり前に思えたが、失ってみると、その有り難さが分かる。果たして、今回は、田勢康弘「総理執務室の空耳・コメマフィアたちのXデー」のようなドラマが見られるのであろうか。

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　今週の日経ビジネスの特集は「アベノミクス」。意外なのは、日経とは思えぬ消費増税への危惧感だ。脱デフレ=物価上昇であるから、消費増のための賃金増が欠かせない。大和総研の試算を引いて、消費増税があるために、毎年3%ずつ賃金が上がっていかないと、実質可処分所得が目減りするとする。所得を吸い上げていては、脱デフレが困難なことは、当然過ぎる話だが、素直に論理を転がして、行き着いたようだ。

　囲み記事で取り上げられた3氏、セブンの鈴木会長の消費増税への危惧は良く知られているが、マクドナルドの原田会長は「上げられるもので転嫁する」旨の発言をしているし、ニトリの似鳥社長は「黒字の限り値上げしない、雇用と賃金から消費拡大」とする。加えて、シェア50%以上のカルビーですら、松本会長は「月給が増えない限り、転嫁できない」とする。これほど消費の前線に在る者の実感は厳しいのだから、日経本紙の論説のように「財政再建が懸念される」とはならないのだろう。

　アベノミクスは「3本の矢」という触れ込みだが、実態は、金融緩和のみで、財政出動は補正を打って前年度並みになるだけであり、成長戦略はマクロ的には無視できる程度の効果しかない。TPPとて、すぐに実現して、年間3000億円の効果だ。実は、こうした金融緩和のみで脱デフレを試みるのは、第1次安倍政権当時の円安バブル下での輸出主導による経済政策の焼き直しである。それでも、世界経済の時宜を得て、円高是正には成功できたから、有り難いのである。

　日経ビジネスは、円安株高を予言したGS会長のジム・オニールの見方として、「市場はアベノミクスに興奮しているが、実はそれは3本の矢の中で金融緩和に対してのみだ」と伝えている。金融緩和をすれば、円安株高のプチバブルは作れる。ここまでは、過去にも経験したことである。金融業者には、ここまでで十分だが、むろん、国民経済の課題は、ここから先にあり、焼き直しでは済まない。

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　ウルグアイ・ラウンド交渉は妥結に至ったが、巨額の対策費を使ってもなお、コメを始めとする農業の生産性向上には成功しなかった。焼き直しから先の部分は、依然、課題として残っている。それは、アベノミクスも同様だ。少なくとも、前回、定率減税の廃止を既定方針として行い、所得や消費に配慮しなかったことを繰り返せば、結果もまた変わるまい。つまり、以前と同じことをして評価されるのは、ここまでだ。

　10-12月QEが出て、民間調査機関の経済見通しは上昇したが、消費増税後の2014年度の成長率は、いまだ0%台である。成長を急減速させることが分かっている経済運営を敢えてすることは、通常はあり得ない。GDP比では、かえって公的債務を大きくしかねないし、1年後には需要を落とすとしておきながら、設備投資を期待するのも幻想だろう。ようやく、脱デフレのカギが賃金への波及にあると認識されてきた。あとは無理な増税計画を改めることである。真価が試されるのは、参院選の「前」である。それが政治も経済も決める。

(今日の日経)
　TPP交渉参加6月にも決定。全量再処理を継続・通産省。第一生命が保険料下げ。米消費、中所得層が増税で支出抑制、楽観論が後退。目立たぬ電力規制も崩せ。ナゾかがく・地球温暖化に歯止め? 　読書・沖縄返還と日米安保体制・中島琢磨。

※やはり米国でも影響が出始めたようだ。