11/11の日経

　河野勝先生の論考は面白いね。筆者は古いものだから、日本の有権者は、派閥による権力の抑制や均衡があった、かつての自民党政治のようなものを求めているのかなと考えてしまう。また、一般には、小選挙区制は二大政党制を生むものとされるが、日本の併用制の場合は、野党間の結束や野党第一党の党内統制を難しくしているのかもしれない。いずれにせよ、単一のモデルだけが正しいとは思わないことだ。

　蛇足だが、河野先生は、安倍政権の信認度と経済指標は関連が薄いという見方なのだが、関連を見るなら、景気ウォッチャーなどの意識指標との比較検討が適切ではないか。それらは、比較的、信頼度に似た動きを見せる。消費増税後に停滞し、輸出の衰えを受けて2015年春頃から下り坂となり、輸出回復により2016年夏頃から上り坂となる。むろん、先生が指摘する論争性の高いイシューとは別のもので、背景となる動きである。

　おっと、専門外の政治談議は置いて、10月景気ウォッチャーの分析をしておくと、とても良好だったよ。台風の天候要因で家計関連は不調だったが、季節調整値で見て、雇用関連、企業関連は、消費増税後の最高を記録するに至った。ようやく、ここまで来た。人手不足と言われても、主観的な景気の実感は伴っていなかった。もはや増税後ではない、今後は生産性の向上を通じて成長すると言うところか。

(図)



(今日までの日経)
　上場4社に1社最高益、電機機械鮮明、商社資源高。