8/22の日経

　地方に焦点を当てた良記事だったね。「消費は物価と賃金で決まる」という当たり前の事実だ。外したエコノミストは基本に立ち帰りたい。グラフで注意すべきは、関東や都市部でも5月の戻しの水準が高かっただけで、その後の推移は、あまり違いがないことだ。経済水準の高い地域は増税に対応しやすかったのだろう。その後の推移は「全国的」に弱いね。

　センター予測だが、米国に反動減はないのかな。中国は危ういし、海外は余禄と思った方が良い。公需の予算は前年並み、施工高で実質減か。賃金と雇用は、在庫増の中で伸び続けられるのかが鍵だ。したがって、ポイントは、消費者マインドより、鉱工業生産の在庫、所定外労働時間になる。これらが早く出る。悲惨な1997年も雇用悪化は晩秋からだったよ。

　前回増税は、翌年10月になっても、まだ底入れしていなかった。そんな中で再増税になる可能性もあるということだよ。「増税しないと将来の不確実性から消費抑制の要因になる」らしいが、それなら、安心感で一杯の足元の消費は良いはず。要因の軽重が大事だ。これから起こることは、先達の鈴木淑夫先生に学ぶべし。17年の時を越え、HPに残してくれているのだから。

(今日の日経)
　イオンが商業施設に保育所。20代が産む希望。増税後の消費は地方苦戦、賃金弱く、ガソリン高圧迫。年金納付に地域差大きく。駅ナカにセルフレジ。大機・中国バブル・山河。経済教室・7-9月から回復は崩れず・日経センター予測・竹内淳。