小職は、インターバル勤務に加えて、朝方勤務を推奨しています。
以下、好事例の紹介です。
8時前に出社する社員は5割、“朝の伊藤忠”が目指す姿
11/15(金) 日刊工業新聞
「三方よし」の精神に
効率性の追求を狙いに原則として20時以降の残業を原則禁止、早朝勤務へシフトを促す「朝型勤務制度」を導入する伊藤忠商事。
意識改革に続き、ペーパレス化の推進や業務プロセスの改善など改革を進めてきた。
足元では人材活性化に向けた取り組みを通じ、付加価値の高い業務へのシフトを目指している。
「業務を効率化することで、お客さまへ効果的に対応することが狙いだった」―。
西川大輔人事・総務部企画統轄室長は、2013年に導入した朝型勤務制度を振り返る。
11年に発生した東日本大震災。震災対応で顧客が早朝から活動している中、
伊藤忠商事ではフレックス（時差勤務）制度を適用して出社し、朝一番に連絡が十分にとれなかったケースが生じた。
これを解消し、顧客対応を徹底することを目的に20時以降の残業を原則禁止し、朝にシフトする「朝型勤務制度」は導入された。
早朝勤務のインセンティブ（意欲刺激）として深夜勤務同様の割増賃金を支給し、8時前に始業する社員に軽食を無料で配布する。
制度導入前の12年度には20時以降に退社する社員が全体の約30％を占めていたが、
現状は約5％まで減少。8時前に出社する社員は、導入前の約2割から現在は約5割へ達しようとしている。
あわせて「健康経営も重要施策として向き合っている」（西川室長）。具体策の一つががんとの両立支援に向けた体制の構築だ。
17年、ある社員（故人）から岡藤正広社長（現会長）に宛てられたメールには、
自身ががんと闘病している中で周囲に支えられ、会社に対して感謝する内容だった。
同年8月、同社では、がんとの両立支援施策を構築。早期発見率を高めるため、40歳以上の社員にがん特化検診を義務付け、
予防や治療として民間企業では初めて国立がん研究センターと提携した。
がんと闘っている社員に対しては“がんとの共生”を評価指標に反映させた。
支えとなる支援体制を作っていくことで、組織力をさらに高めていく狙いがある。
働き方改革を推し進めるために、全社統合データシステムやRPA（ソフトウエアロボットによる業務自動化）などを導入。
定型業務を自動化し、人為的なミスの防止を図りつつ、創出した時間は営業などにシフトさせていく。
目下のテーマは人材活性化。
10月から東京本社の社員約2500人を対象に米ビアトランスポーテーション（ニューヨーク州）の技術を活用した
オンデマンド（注文対応）型乗り合いサービスの運用を開始。
勤務時間に活用し、社員の移動時間短縮による効率化やコストの削減を図る。
さらに21年に東京本社の仮移転を見据え、西川室長は「既存文書の電子化を一段と進めたい」と話す。
健康で効率よく働き、しっかり稼ぐ。
働き方改革は伊藤忠の企業理念である売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」の精神にもつながっているとも言えそうだ。
（参考）伊藤忠商事の取組
https://www.itochu.co.jp/ja/csr/employee/safety/working_style/index.html
（参考）日本マイクロソフト、週休3日で「生産性向上」 試験結果を発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-50297893-bbc-int
日本マイクロソフトはこのほど、週休3日制を試験的に導入したところ、労働生産性が40％上がったとの結果を発表した。
