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みなさま、よき新年をお迎えください。弥栄
「人間の幸福は、肉体的な健康だけでなく、心の健康抜きには実現し得ない。」
まさに、正鵠です。日本でも早く普及するといいですね。
AmazonやFitbitが目指す「心の健康DX」
2020/12/12 日本経済新聞 電子版
スマートウオッチの利用を通じ、ここ数年でユーザーの活動量や睡眠状態などを可視化して改善をアドバイスするサービスが一般化してきた。スマートウオッチなどの活動量計が狙う次の領域が「心（メンタル）」だ。
センサーがメンタル可視化
人間の幸福は、肉体的な健康だけでなく、心の健康抜きには実現し得ない。心の状態もスマートウオッチなどが内蔵するセンサーのデータによって可視化し、改善を促す。いわば、心の健康のデジタルトランスフォーメーション（DX）である。
米アマゾン・ドット・コムは健康管理サービス「Halo（ヘイロー）」を2020年8月に発表した。スマートフォンと連携する腕輪型端末「Halo Band（ヘイローバンド）」を利用し、活動量や睡眠状態などのモニタリングができるほか、声のトーンでメンタル状況を推定する「Tone（トーン）」と呼ばれる機能を搭載する。ユーザーの声から「ポジティブ」の度合いなどを分析できるという。
10月2日には、世界最大規模の睡眠データを持つ米フィットビットが、スマートウオッチの新モデル「Sense（センス）」を発売した。注目の機能が、人間の精神状態を推定できる皮膚電気活動（EDA）センサーなどを利用した「ストレス管理」である。同社によれば、Senseは「世界初のEDAセンサーを搭載したスマートウオッチ」だという。
米国ではメンタルヘルスを改善するためのアプリの市場も大きく伸びている。メンタルヘルスと瞑想（めいそう）に特化した、米カームが代表例だ。ユーザーはスマホアプリを利用して呼吸法などを実践することで心身の健康を維持できるという。同社は新型コロナウイルスの感染拡大前から注目を浴びており、ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）の仲間入りを果たしている。
フィットビットのインターナショナルヘルスソリューション担当副社長兼アジア太平洋地域ゼネラルマネージャーのスティーブ・モーリー氏は、「心身の健康を守る支援を通して人間の幸せを目指す」と話す。
もともと同社は睡眠データ、歩数などの活動量などを収集・可視化することで、ユーザーの生活を支援してきた。「ストレス管理」によって、ユーザーにさらに寄り添ったサービスを提供できるようにするという。
「反応性」で自律神経系を評価
では、フィットビットのSenseが搭載するストレス管理機能をみてみよう。具体的には、自律神経の働きなどを示す「反応性」、日々の運動量などを示す「活動のバランス」、睡眠時間・睡眠の質などを示す「睡眠パターン」といった指標によって、ユーザーのストレス耐性を推定する。ストレス管理に表示されるスコアはこれら3つの総合点（1～100）で、スコアが高いとユーザーのストレス耐性が高いことになる。
3つの指標の中でユニークなのが「反応性」だ。皮膚電気活動、心拍数の変化などから推定する。EDAセンサーは発汗などによって変化する皮膚の抵抗値を計測する。ユーザーが同製品の画面部に手を置き、金属製フレームに触れるように覆うと測定できる。
人間は緊張やストレスなどによって自律神経の交感神経系が活発化すると、発汗や心拍数など身体的な変化が起きる。そこでEDAや心拍などのデータを組み合わせ、ユーザーの自律神経系の状態を推定できるようにした。同製品は数日間分のデータを収集した上で、ストレス指標「反応性」を数値化する。
同社はストレス管理でユーザーのスコアを出すだけでなく、それを高める提案もする。その1つが瞑想だ。心身のデータを示すスマホアプリの中に6～12分の瞑想音声があり、ナレーション付きで深呼吸の指示を受けられるようになっている。
瞑想音声を搭載している理由として「欧米で瞑想や呼吸法などを通じて心の健康を増進する『マインドフルネス』の人気が高まっている。日本でも関心が高まっている。社会人の40%が十分な睡眠時間を確保できず、60%が不安に駆られているというデータがあるからだ」（モーリー氏）とした。
同社はプライバシーを保護しつつ、ユーザーに価値を提供できるアプリを模索している。その1つとして企業の健康経営への参画がある。「日本の大企業と長期にわたって調査も実施した」（同氏）。ユーザー個人だけでなく、企業・組織の経営にもマインドフルネスの知見が広がっていきそうだ。（日経クロステック/日経エレクトロニクス 野々村洸）
繰り返しになりますが、小職は、パワハラは「常習性」があると考えています。
しかも、周囲は、自分に影響がない限り、見て見ぬふりをしています。
事案発生の都度、当事者を処分すれば「終わり」という考え方は、改めるべきでしょう。
組織として、抜本的な対策を講じないと、組織が組織でなくなってしまいます。
以下の事例はいずれも公的組織ですが、組織の底流に流れているものは、
共通点があるように窺えます。
「何も聞いてない」叱責、机たたき10分 県部長級処分
2020年12月18日 朝日
部下にパワハラ行為をしたとして、滋賀県は18日、部長級の男性職員を減給10分の1
（2カ月）の懲戒処分にしたと発表した。江島宏治・総務部長が会見し、謝罪した。
県によると、部長級の男性は6月、職場で部下の男性に対し、
机をたたきながら10分ほど「何をしているのか分からない」「全部やめてしまえ」
「何も聞いていない」などと大声で感情的に怒鳴りつけた。
4月にも2回、周囲が威圧を感じるほどの大声で同じ部下を叱責（しっせき）した。
県は6月の行為をパワハラ、4月の2回の行為を「不適切な指導」と認定。
部長級の男性は「活を入れるためだった」と説明しているという。
部長級の男性は2019年度にも、別の部下に対する指導の仕方が厳しいとして、
上司から注意を受けていた。
部下の男性は心身に不調をきたし、9月から4カ月間、病気休暇をとっているという。
今年度、県がパワハラと認定し、職員を懲戒処分にするのは2人目。
県人事委員会事務局は、8月31日から9月18日にかけて非常勤を含む県職員4540人を
対象に、パワハラなどについてアンケートを実施した。
回答者2109人のうち、過去3年以内に職場でパワハラを受けたと答えた職員は
414人だったという。
校長パワハラ、中学校の40代職員自殺 公務災害に認定
2020年12月17日 朝日
昨年7月に秋田県仙北市立生保内中学校の男性職員が自殺した問題で、仙北市は16日、
遺族が請求していた公務災害（労災）が認定されたと発表した。
申請内容などの詳細は、遺族の意向を踏まえて非公表としている。
同校に勤務していた40代の男性職員は、昨年7月22日に校舎3階の屋上から
飛び降りたとみられ、遺族が同9月、地方公務員災害補償基金県支部に
公務災害の認定を請求していた。
今月11日付で認定通知があり、市によると、遺族は
「公務災害が認定されたことに安堵（あんど）している」などと話しているという。
この問題を巡っては、同校の男性校長（当時）が、亡くなった職員を含め
複数の教職員に対して大声で感情的に怒鳴るなどしていたとして、
県教委が校長のパワーハラスメントを認めている。
今年1月、校長を停職6カ月相当の懲戒処分とした。
パワハラと自殺の因果関係については「（自殺に）影響を与えたことは否めない。
命が失われたことの重要性に鑑みて、今回の処分に至った」などと説明していた。
明るい情報です。早く、実用化されるといいですね。
うつ病の脳の特徴、AIで見分ける 診断の補助に
2020年12月8日 朝日
うつ病の脳活動の特徴を、国際電気通信基礎技術研究所（ATR、京都府精華町）などの
研究チームが人工知能（AI）技術を使って見つけた。
脳活動を数値化してうつ病の診断を補助する指標として使えるようにした。
米科学誌プロス・バイオロジーに8日、発表した。
うつ病の診断は、医師が患者を問診したうえで、診断基準を使って判断される。
ただ、診察する医師によって、診断結果にばらつきがあることが課題で、
診断の補助となる指標が求められている。
グループは、広島大や京都大病院など4施設で健康な564人と、
うつ病患者149人の安静状態の脳活動を調べた。
脳活動は、脳の血流変化をとらえる「機能的磁気共鳴画像（fMRI）」と
呼ばれる手法で調べた。
まず、脳を379の領域に細かく分け、任意の2領域の活動がどれだけ似ているかを調べた。
さらに、2領域の活動が似ている、一方が高いと他方が低い、関連がないといった関係を
数値で表した。
このデータをAIに読み込ませ、健康な人とうつ病の人の脳を見分ける「うつ病度」として
数値で表せるようにした。健康な人285人、うつ病患者236人に対して「うつ病度」を
計算したところ、約70%の精度で健康な人とうつ病の脳を判別できた。
fMRIは、多くの病院で使われているMRIの装置で調べることができる。
研究チームによれば将来、病院で10分程度のfMRIのデータをとり、
解析結果を医師が診断時の参考情報として使えるようにしたいという。
うつ病、脳画像から判別 、精度7割 ATRなど技術開発
2020/12/8付日本経済新聞
国際電気通信基礎技術研究所（ATR、京都府精華町）などは、
うつ病患者を脳の画像から見分ける技術を開発した。
磁気共鳴画像装置（MRI）で撮った画像データを人工知能（AI）の一種である
機械学習で分析し、健康な人と患者を約70%の精度で判別できる。
2022年度の実用化をめざす。研究成果の詳細が8日、科学誌に掲載される。
うつ病の疑いがある患者は、医師が症状を尋ねたり心理テストをしたりして判断する。
見極めが難しいのが課題だった。
開発した技術はMRIの画像をもとに脳の領域ごとの活動の強さを調べる。
領域同士で活動の様子が似ているかを調べ、うつ病患者に特有のパターンを探る。
広島大学など国内4施設で健康な人と患者計約700人の画像データを集め、
機械学習で分析した。
山口大学などで取得した別の約500人のデータを使っても、約70%の精度で見分けた。
新技術を活用すれば、診断の際の判断指標が増え、うつ病の適切な治療につなげやすく
なるという。アルツハイマー型認知症では、既にMRIなどを用いた検査があった。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)のHPより
https://www.atr.jp/topics/press_201208.html
うつ病を脳回路から見分ける先端人工知能技術を開発
～撮像施設によらず有効な脳回路マーカー・臨床応用に向け前進～
12月7日 2pm（米国東部時間）・PLOS Biology誌に掲載
本研究成果のポイント
#生物学的な検査は精神医学の臨床現場での診断に利用されておらず、
神経科学が役立つ例は多くありませんでした。
#本研究グループが昨年開発したハーモナイゼーション(調和)法に基づき、
異なる複数施設で取得したfMRIデータを、施設間差を除去した均質な
大規模データ（総数1,584例）として統合しました。
#この調和された大規模データに対して、機械学習法を適用して、
個人の脳回路に基づき健常者と大うつ病患者を判別する脳回路マーカーを開発しました。
#この脳回路マーカーはどこの施設でも約70%の確率で判別できます。
#臨床応用に向けPMDAと医療機器開発前相談を行い、
うつ病脳回路マーカーの開発方針に関してコンセンサスを得ており、
スムーズな臨床開発に向け取り組んでいます。
#2021年度にはうつ病脳回路マーカーの承認申請を行い、2022年度中の承認取得、
最終的には保険適用され、精神疾患と発達障害の診断補助及び治療補助に貢献していくなど、
実臨床で広く利用されることを目指しています。
不動産 対面取引見直し…重要事項 ＴＶ電話で説明 政府規制改革案
2020/12/21 読売
政府の規制改革推進会議（議長＝小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長）は、デジタル社会の実現に向けた当面の取り組みをまとめた。建物の売買などの際に不動産業者が物件情報などを伝える「重要事項説明」をオンラインで可能にする。行政手続きのみならず、民間分野でも書面や対面の手続きを見直す。
産業医の常駐も緩和
２１日の会議で打ち出す方針だ。会議は例年、夏に規制改革案を政府に答申するが、今回夏を待たずに進められる項目をまとめた。異例の「中間取りまとめ」ともいえる。規制改革を看板政策に掲げる菅内閣の取り組みを後押しする。政府としても具体化を急いで成果を上げる狙いがある。
民間分野の書面、対面手続きの見直しでは、これまで対面が一般的だった不動産取引の重要事項説明について、来年３月までに指針を改定し、テレビ電話の説明も可能にする。消費者が買い物の後にスマートフォンなどで「電子レシート」を受け取れるように、来年の通常国会で民法の改正を検討するよう要請する。
従業員１０００人以上の大企業に産業医を専属で常駐させる規定を見直すことも政府に促す。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅での勤務が広がっている。産業医も常駐しない形で、社員の健康相談にはテレビ電話で対応できるようにするなど、新たな働き方に応じた緩和を求める。
市販薬を販売する店舗では、薬剤師が営業時間の２分の１以上店内にいる必要がある。これを見直して、テレビ電話での対応などを可能としたい考えだ。
行政機関の手続きに関しても、利便性を引き続き向上させる。工事やお祭りなどの際に警察に届け出る道路使用許可や、落とし物をした時の遺失届の提出について、これまで一部の地域にとどまっていたインターネットでの届け出を全国で実現するよう求める。
このほか、ＮＰＯ法人が都道府県などに提出する書類について、２０２２年度中にオンライン申請を可能にするよう要請する。
医師や看護師などの免許取得に伴う登録や住所変更などは現在、地元の保健所などの窓口か、郵送で申請する必要があるが、２４年度までにオンライン申請を実現させる方針だ。
21日、規制改革推進会議 デジタル化徹底へ指針
2020/12/20付日本経済新聞 朝刊
政府は21日、規制改革推進会議（議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長）を開く。9月の菅政権発足からの3カ月で道筋をつけた改革の進捗を確かめ、行政手続きのデジタル化の徹底など2021年に向けた当面の取り組みの指針も打ち出す。
「できるものから早期に改革する」との考えに基づき、対面での応対がなくならない一因である押印の廃止や、新型コロナ対策で時限的に認めたオンライン診療を恒久措置とする方針を確認する。デジタル技術をいかにうまく活用するかが課題となる。
菅義偉首相は就任時の記者会見で規制改革を「政権のど真ん中に置く」と表明した。新型コロナウイルスの感染拡大防止や新たな生活様式につなげる狙いがある。21年9月のデジタル庁創設に向けた準備と並行し、すべての行政手続きで書面対応や押印といった原則の抜本見直しを指示した。
規制改革会議は10月の会合でデジタルトランスフォーメーション（DX）を妨げる規制を改善し、経済活性化に結びつけるよう提起した。テーマごとに作業部会を開いて議論を積み上げてきた。
司令塔は河野太郎規制改革相が担う。(1)押印廃止(2)書面・対面の撤廃(3)常駐・専任義務の廃止(4)支払いのデジタル化――を進め、民間にも取り組みを促した。
押印廃止は政権発足から2カ月弱でメドをつけた。河野氏は11月、行政手続きで必要な認め印の全廃をめざすと発表した。押印が必要なおよそ1万5000種類のうち、実印などを求める83の手続きを除いてハンコを不要とした。
住民票の写しの交付請求や婚姻・離婚届、給与所得者の扶養控除（年末調整）などで押印が要らなくなる。政省令を順次改正し、法改正が必要なものは21年の通常国会に一括法案として提出する。
「押印を廃止できれば書面・対面対応の必要はなくなる。いよいよ本丸の行政オンライン化に取り組める」。河野氏が次に狙いを定めたのが行政手続きそのものだ。全府省に検討を求め、今後5年間でオンライン化できないものはその理由を示すよう迫る。
民間にも対面規制の撤廃を呼びかけた。なかでも医療や不動産分野などで進展がみられる。
首相はコロナ禍への備えで特例として認めたオンライン診療を恒久的な措置にするよう指示した。規制改革会議も首相を支持したものの、日本医師会などは医療は対面が原則だとの考えから即時の全面解禁には慎重だった。
河野氏は田村憲久厚生労働相や平井卓也デジタル改革相と協議を続け、普段かかっている「かかりつけ医」なら初診からオンライン診療を認めると確認した。この方針に沿って具体案を詰める。
不動産取引は登記状況や契約条件などを入居者に伝える際、宅地建物取引士が書面を交わして説明すると法律に定める。法改正で重要事項の説明書を電子データにしてメールなどで送付できるようにする。21年度にはテレビ電話による非対面での重要事項説明も本格運用される見通しとなった。
規制改革会議の作業部会で具体的な議論が進まなかった運送や介護を巡る規制は21年に持ち越す。
再生可能エネルギー分野の規制も本格的な議論を始める。首相が温暖化ガス排出量を50年までに実質ゼロにする方針を掲げたのを踏まえ対応する。
再生エネを巡っては農地転用を原則認めない法制度や送電網の容量制約が導入拡大の壁になっているとの指摘が多い。こうしたものが妥当なのかを点検する。
風力発電施設への国の環境影響評価（アセスメント）の基準を緩めて設置のハードルを下げるほか、農地を太陽光発電などの用地に転用しやすくする案がある。電源構成比率を決めるエネルギー基本計画の21年度の改定に向け、再生エネの導入拡大につなげる。
初診からオンライン診療容認、規制改革推進会議が意見書決定
2020/04/07 読売
政府の規制改革推進会議（議長＝小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長）は７日、新型コロナウイルスの院内感染予防のため、初診からオンライン診療を認めるべきだとする意見書を決定した。これに基づき、厚生労働省は近く、感染収束までの期間限定で実現させる方針だ。
オンライン診療は、スマートフォンやタブレットの画像通話機能を使い、医師が診察するものだ。初診については「患者の様子を十分に観察する必要がある」との理由で、対面による診療が原則となっている。
しかし、対面診療時に新型コロナウイルスの感染が広がるおそれがあるとして、安倍首相が見直しを指示していた。
意見書では、受診歴のある患者に新たな症状が生じた場合や、受診歴がない場合にも、新たにオンライン診察を認める考えを打ち出した。オンライン診療が受けられる医療機関をホームページ上などで公表することも求めた。
