当該企業ほどの大企業であれば、相当数の顧問弁護士や、勤務の社労士が複数いるはずです。
ですから、専門家からの的確な提言・助言はあったはずです。
安衛法違反などは、その気になれば簡単にできることばかりです。
しかし、安衛法は、直接の営業には何ら関係ありませんから、軽視していたのでしょう。
法令順守の精神がない、提言・助言を聞き入れる土壌がない、のでしょうね、多分。
小職が知る限り、優秀な社員ぞろいで、業界のトップ企業なのに、残念です。
電通、有罪後も違法残業 ずさんな労務管理に是正勧告
19.12.5 朝日
広告大手、電通の東京本社（東京都港区）が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして
三田労働基準監督署（東京）から今年９月に是正勧告を受けていたことが分かった。
社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定（３６〈サブロク〉協定）の違法な延長などを指摘された。
法人としての電通は、違法残業を防ぐ措置を怠った労基法違反の罪で２０１７年に有罪判決が確定したが、
その後もずさんな労務管理が続いていたことになる。
関係者によると、是正勧告は９月４日付。労基法違反が２件、安衛法違反が１件で、いずれも、
残業時間に罰則付きの上限規制を初めて設けた改正労基法が施行される前の１８年中の法令違反が対象だった。
電通は１８年、残業時間の上限を原則として月４５時間、事前申請すれば月７５時間に延長できる
３６協定を労働組合と結んだが、上限を超す違法残業を社員にさせたケースが４回あった。
いずれも営業関連の部署で、最長で上限の２倍以上にあたる月１５６時間５４分の残業をさせていた。
上限を月７５時間に延長するために必要な事前申請をせずに、違法に延長したケースも６回認められた。
さらに、社員の安全や健康を確保するために社内に設ける安全衛生委員会の運営に際し、
最低１人を委員とすることが義務づけられている産業医をメンバーに入れていなかった。
委員のメンバーの半数を労働側委員にしなければならない規定にも違反していた。
経営側委員が半数以上を占め、経営側の意見が通りやすい状況になっていた。
電通は朝日新聞の取材に対し、「是正勧告を受けたことは事実。事務手続き上の問題は、
システム対応により速やかに解決を図った。
（安全衛生委員会は）法令にのっとった形式での委員選任を再度実施した。
１９年度は現時点までに３６協定違反は発生していない」（広報）などと回答した。
電通、また違法残業 有罪確定後も ９月に是正勧告
19.12.5 東京
広告大手電通の東京本社（東京都港区）で、社員の違法残業などの労働基準法違反と労働安全衛生法違反が
あったとして、三田労働基準監督署が九月に是正勧告していたことが、同社への取材で分かった。
法人としての電通は二〇一七年、違法残業を防ぐ措置が不十分だったとして労基法違反の罪で有罪判決を受け、
確定した。その後も適正な労務管理を行っていなかった実態が指摘された。
電通によると、一八年に労基法違反二件、安衛法違反一件があったとして是正勧告を受けた。いずれも九月四日付。
同社の労使協定では残業時間の上限を原則月四十五時間、事前申請すれば月七十五時間に延長できると定めていた。
営業関連の部署で上限を超す違法残業が四回あり、最長は上限の二倍以上の月百五十六時間五十四分だった。
月七十五時間に延長するための事前申請をしなかったケースも六回あった。
また、労使で職場の健康や安全の確保を話し合う安全衛生委員会で、
委員選任の手続きが不適切だったとする指摘も受けた。従業員代表が推薦した委員候補の選出に不備があったという。
電通の広報部は「いずれも速やかに解決を図った。引き続き労働環境改革に注力していく」としている。
電通では、社員に違法残業させていたとして、一〇年以降に各地の労基署が繰り返し是正勧告していた。
一五年十二月には新入社員だった高橋まつりさん＝当時（２４）＝が自殺したのは、
長時間労働が原因として一六年九月に労災認定。
検察当局は法人としての電通を労基法違反罪で略式起訴し、一七年十月に罰金五十万円の判決が確定した。
電通は同七月、労働時間削減を柱とした労働環境改革基本計画を発表した。
