中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間、情報に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

(プラス情報)復職に向けてどんな準備が必要か

2023年07月29日 | 情報
双極性障害で働けなかった39歳男性 休養中に感じた自身の「成長」…復職に向けてどんな準備が必要か
23.7.21 読売

心を病んで長期間、仕事を休んでしまい、復職したけど、すぐに続けられなくなる――。そうした悩みを持つ人は少なくありません。専門家は、休養中の取り組み次第では、病気になる前よりも仕事で高い能力を発揮することが期待できると指摘します。どんな取り組みが必要なのでしょうか。双極性障害(そううつ病)を患う39歳の男性に話を聞きました。

社会人になり数か月で休業
大学卒業後、テレビ番組を制作する仕事に就きました。昼夜問わず不規則な生活が続き、社会人1年目の夏頃から抑うつ状態になりました。メンタルクリニックでうつ病と診断され、1~2か月休養。一度は復職しましたが、激務には耐えられないと考え、翌年、退職しました。その後、別の会社に就職しました。
今度は土日がきっちり休みで、急に呼び出されることもありません。残業で帰りが遅くなる日もありましたが、大学時代の同級生はバリバリ働いていて、後れを取り戻したいという気持ちもあり、頑張りました。
しかし、入社して2か月後、再び抑うつ状態になり仕事を休みました。前の職場で体調を崩したのは、勤務時間が不規則だったためなので、自分で仕方ないと思える部分もありました。しかし今回はそういった理由はなく、絶望的な気持ちになりました。2~3か月間休養して仕事に戻りましたが、数年後、再び気持ちが沈み、また休むことになりました。

復職支援プログラムに参加
2回目の休業の時、会社の産業医から、心の病を患う人の復職・再就職を支援する会社「リヴァ」を紹介されました。ここでは、公認心理師や臨床心理士、精神保健福祉士といった専門家のサポートを受けながら、ストレスへの対処法を身につけたり、自分がどういった状況になると調子が悪くなるのか考えたりしていきます。5~6人でグループワークをしながら、コミュニケーション能力も磨きます。
リヴァには週5回通い、復職に向けた準備をしました。「集団認知行動療法」というプログラムでは、嫌なことがあった時、自分は何を考えたか、どういった感情が起こったか、ほかの考え方はできなかったか、といったことを思い返しました。
例えば、予定を詰め込んだ時、周囲から「予定を入れすぎ」と言われることがありました。自分が働けない時期があることにコンプレックスを感じていただけに、「やっと働けるようになったのに何でそんなことを言うの?」とイライラしていました。
しかし、プログラムに参加して、自分は「そう状態」になることがあると気づきました。「無理をするな」と言われていた時は、そう状態の時で、周囲の人は気遣って止めてくれていたんだと理解できるようになりました。

診断名も変わり…
主治医にはそう状態の時があることを伝えました。すると、診断名は、当初のうつ病から双極性障害になり、処方される治療薬も変わりました。双極性障害と診断されるまでに約5年かかりました。
そう状態の時に、仕事や遊びの予定をたくさん入れて、その数か月後には気持ちが落ちてしまい、キャンセルする――。これを繰り返せば、周囲の信頼を失うことにつながるなと反省しました。その後も転職を繰り返しましたが、就職活動をしている時も「そう状態」になっていたということに後で気がつきました。
今も、予定をたくさん入れてしまいそうになることがありますが、周りの人たちが忠告してくれた時は、気をつけるようにしています。指摘してもらえることはありがたいです。自分の「成長」も感じています。

自分をよく知り、コントロールする力
心の病を患う人の復職に詳しい「三菱ケミカル」の産業医、野崎卓朗さんは「メンタルの病気の発症要因は複合的ですが、事柄に対する自身の捉え方や考え方の問題もあります。休業中は、適切な療養と薬物治療を行うとともに、自分とよく向き合うことが必要です」と指摘します。
例えば、仕事で失敗して落ち込んだ時のことを振り返ります。失敗は誰にでもあり、珍しいことではありませんが、それをどう捉えたかということが重要だといいます。なぜ気持ちが沈んでしまったのか、その経験を次に生かそうと前向きに考えられたかどうか。当時のことを思い返し、自分の特性や性格について理解するよう努めます。
野崎さんは「復職に向けて大切なのは、『自分自身をよく知り、コントロールする力』を身につけることです。自分の状態や特性も分からずに焦って復帰しても、同じような状況になった時にうまく対処できなければ、すぐにまた仕事を休まざるを得なくなります。周囲からの信頼も失ってしまいます」と話します。

復職支援プログラムの意義
自分を知る作業は、1人で行うよりも、集団で実施される復職支援のプログラムに参加する方が良いといいます。ほかの人と意見を交わしたり共同で作業したりすることで、どんな言葉を使って、どんな振る舞いをしたのか、それがどんな感情につながったのか、支援者とともに振り返ることができます。
この作業を1人で行おうとすると、「見たくない自分」や「意図せず避けている自分」と向き合うことは難しくなります。

心身の変化に気づくサインは?
自身の心身の変化に気づけるかどうかも、自らをコントロールする力です。野崎さんは「メンタルが不調な時は、自分の状態を冷静に評価することが難しくなっています。『日課としている日記を書けない』『朝、コーヒーをいれられない』など、日頃の行動の変化から、気分が落ちているかどうかに気づけるようになることは重要です。こうしたことができれば早期に異変に気づき、休業することなく、仕事を安定的に続けられます。以前よりも高い能力を発揮することも期待できます」と強調します。(読売新聞メディア局 利根川昌紀)

のざき・たくろう
 2008年産業医科大医学部卒。湘南鎌倉総合病院、産業医科大生態科学研究所などを経て、13年4月から三菱化学(現三菱ケミカル)産業医。専門は労働衛生、産業精神保健。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

31日は、休載します

2023年07月28日 | 情報
31日は、出張中ですので、本ブログを休載します。
再開は、1日(火)です。
よろしくお願いします。
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

牽制、チェック機能が全く働かない

2023年07月27日 | 情報

当協会のHPを見ると、協会専務理事のみが常勤職ですから、事務所内では当専務理事の「独壇場、ワンマン体制」そのものですね。
ですから、組織としての「牽制、チェック機能」が全く働らいていないように見受けられます。
多くの非営利組織にありがちな組織と推測します。
報道によると、女性職員は、就労後わずか約1年6か月で、適応障害をり患しました。
トップの独断専横は戒めなければなりません。中小規模の企業にとっても参考になります。

◎納税協会専務理事がパワハラ 業務に関係ない叱責を1日4時間、不当に低い給与額提示…女性職員が適応障害で労災認定 
7/18(火) 神戸新聞

公益社団法人「三木納税協会」(兵庫県三木市末広2)の女性職員が、男性専務理事による長時間の叱責などの
パワーハラスメントで適応障害を発症したとして、加古川労働基準監督署から労災認定されたことが18日までに、
女性の代理人弁護士らへの取材で分かった。認定は昨年10月12日付。

女性は2020年10月、同協会に事務職員として就職。直後から少なくとも3カ月に1回程度、
専務理事から長時間の面談を強要されたという。
代理人によると、面談の内容は業務に関係のない叱責ばかりで、1日3回計約4時間に及ぶこともあった。

昼食中の専務の横に立たされ、必要のない書類を読み上げさせられたほか、本来は2人で分担する業務を1人でやるよう指示され、
同僚と比べて不当に低い給料額を提示されたという。

女性は動悸や不眠などの症状に悩まされるようになり、昨年3月に適応障害と診断され休職。現在も復職できていない。

専務理事は、加古川税務署副署長や京都の峰山税務署長を歴任し、18年8月から現職。
神戸新聞社の取材に「(話は)差し控えさせていただく」と話した。

◎納税協会とは(協会HPより)
納税協会は、税に関する公益社団法人として、税知識の普及、適正な申告納税の推進、納税道義の高揚を図るために、改正税法等説明会や税理士による税金のご相談など、公益性の高い事業を幅広く実施しています。また、企業で必要となる人材育成のための各種講座・講習会等の開催、会員同士の豊かな交流を育む機会を提供するなど、企業の健全な発展に役立つ多彩なサポートを用意しています。さらに、公正・公平で納得できる税制を目指して、毎年、皆様の声を『税制改正要望書』にまとめて政府・政党に提出し、その実現に向けての働きかけをしています。
現在、近畿2府4県に83の納税協会があり、会員は大規模法人から個人事業者まで約13万人社の会員がいます。

 

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

忘れていました、メンタルヘルス対策自主点検実施結果

2023年07月27日 | 情報

メンタルヘルス対策自主点検実施結果について
〜ストレスチェック結果を集団分析し,その結果を活用した事業場の割合が 75.4%に〜

厚⽣労働省 東京労働局発表 令和4年3月23日
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001117037.pdf

東京労働局(局⻑ 辻田 博)は、職場におけるメンタルヘルス対策の自主的な取組を促すため、
「メンタルヘルス対策自主点検」を実施し,このほどその結果を取りまとめましたので公表します。

自主点検は,東京労働局管内の事業場のうち,常時使用する労働者 50 人以上の事業場から無作為抽出した 3,532 事業場を対象とし,
1,550 事業場から有効な回答を得ました(回答率 43.9%)。

【メンタルヘルス対策自主点検結果のポイント】

1 メンタルヘルス対策の取組状況(別添資料p2〜)
(1) 事業主がメンタルヘルス対策の推進を表明している事業場の割合は 75.2%(昨年度 76.6%)

(2) 「心の健康づくり計画」を策定している事業場の割合は 47.9%(昨年度47.7%)

(3) ストレスチェック結果の集団分析をっている事業場の割合は 90.7(昨年度 88.6%)

(4) 集団分析結果を勘案して理的負担軽減措置を講じている事業場の割合は75.4(昨年度 72.3%)

2 事業場内推進体制とメンタルヘルス対策(別添資料p6〜)

(1) 事業場内でメンタルヘルス対策推進体制を整備している事業場はこれら体制が確⽴していない事業場に⽐べ⼤きく取組が進んでいる。

(2) 「心の健康づくり計画」を策定している事業場は,同計画を策定していない事業所に⽐べ⼼理的負担軽減措置を講じている割合が
8.1 ポイント高い。

【今後の取り組み】
ストレスチェック制度の実施の徹底を図るため,引き続き集団指導,個別指導を実施するとともに,
ストレスチェック結果の集団分析及びこれを活用した職場環境改善の取組をさらに促進するため,
引き続き集団指導・情報提供などを⾏ってまいります。

(参考資料)

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000842796.pdf

 

 

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

(プラス情報)「アウティング」後に精神疾患(続編)

2023年07月26日 | 情報
◎職場のハラスメントに関する実態調査報告書 

令和3年4月30日(金)
厚労省 雇用環境・均等局雇用機会均等課 
概要
・ハラスメントの発生状況・ハラスメントに関する職場の特徴
・ハラスメントの予防・解決のための取組状況、その効果と課題
・ハラスメントを受けた経験
・ハラスメント行為を受けた後の行動、ハラスメントを知った後の勤務先の対応、
・ハラスメントを受けていることを認識した後の勤務先の対応 等

◎ハラスメント対策の総合情報サイト あかるい職場応援団;厚生労働省


コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする