本来であれば、24日にアップするブログ記事でした。
報道によれば、「政府は関係府省連絡会議で、2019年中に障害者を4000人採用し、
法定雇用率の達成を目指す基本方針を確認した。」とありますが、「目指す」ですから、努力目標にすぎません。
達成できない場合は、どうなるのでしょうか。
一方、読売10/23朝刊の３面に、雇用目標について「各省庁からは『短期間で達成するのは非現実的だ』との声が漏れる。」とありました。
もし民間企業が障碍者雇用率を達成できない場合には、障害者雇用納付金を強制的に徴収されます。
日頃より、当ブログを通じて法令順守を訴えている小職としては、「法は法、悪法も法」と云われても納得出ません。
障害者雇用促進法の概要
file:///C:/Users/shas/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/6774NHCM/000363388.pdf
①雇用義務制度
事業主に対し、障害者雇用率に相当する人数の障害者の雇用を義務づける
民間企業 …………………2.2％（～平成30年３月2.0％）（平成33年４月より前に、2.3％）
国、地方公共団体、特殊法人等 ……2.5％（ 〃 2.3％） （平成33年４月より前に、2.6％）
都道府県等の教育委員会 ……………2.4％（ 〃 2.2％） （平成33年４月より前に、2.5％）
※大企業等において、障害者を多数雇用する等一定の要件を満たす会社（特例子会社）を設立した場合等、
雇用率算定の特例も認めている。
②納付金・調整金
障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図る
○ 障害者雇用納付金（雇用率未達成事業主）不足１人 月額５万円徴収 （適用対象：常用労働者100人超）
※ 常用労働者100人超200人以下の事業主は、不足１人 月額４万円
○ 障害者雇用調整金（雇用率達成事業主） 超過１人 月額２万７千円支給（適用対象：常用労働者100人超）
※ この他、100人以下の事業主については報奨金制度あり。（障害者を４％又は６人のいずれか多い人数を超えて雇用する場合、
超過１人月額２万１千円支給）
・ 上記のほか、在宅就業障害者に仕事を発注する事業主に対する特例調整金・特例報奨金の制度がある。（在宅就業障害者支援制度）
③障害者を雇い入れるための施設の設置、介助者の配置等に助成金を支給
・障害者作業施設設置等助成金
・障害者介助等助成金 等
うつ申告→身体障害… 雇用水増し「恣意的」 第三者委
朝日新聞 10/22
障害者雇用数の水増し問題で、第三者委員会の報告書では、健常者の職員を恣意（しい）的な解釈で「障害者」と見なす
悪質な手口が複数の中央省庁で長年横行していた実態が明らかになった。
厚生労働省によると、各省庁は第三者委の調査に対して、不正な算入は「意図的ではない」と説明したというが、
報告書は「恣意的な当てはめ、在職の確認という基本の確認不足、法令の勝手な解釈。
長年引き継がれてきたとのいいわけは許されず、誠にずさんな事務処理だ」と指摘。
「法定雇用率を満たすため、既存の職員から新たに選んだ人を障害者として計上してきたことがうかがえる」と認定した。
昨年６月１日時点で、不適切に障害者雇用率に算入されていた職員の実数は、国の３３機関のうち２８機関で計３７００人だった。
このうち約２６００人が障害者手帳を持たず、病気や障害もなかった。
最多の１１０３人を不正に算入していた国税庁は、「うつ状態」「不安障害」と自己申告するなどした人を、
精神障害者保健福祉手帳を持っていないと知りながら、臓器など内部機能に障害がある「身体障害者」と認定し、雇用率に算入していた。
昨年度に内部機能障害として不正算入した１８７人のうち約４割の８０人が、こうした「精神疾患」の職員だった。
メガネなどをかけた状態の「矯正視力」が「０・１以下」であれば算入できるが、
「裸眼で０・１以下」と解釈して健常者を不正に算入したケースもある。
水増し計７５人中７４人が「視覚障害」だった総務省や、環境省や特許庁、農林水産省などでこうした手口が使われていた。
国土交通省は、すでに退職している７４人を障害者として算入していた。中には約１０年前に退職していた人も含まれていた。
長年引き継がれた障害者職員の名簿の人について、在職しているか確認していなかった。
根本匠厚生労働相は２２日の関係府省連絡会議で「政府として真摯（しんし）に受け止め、
今回の事態について深く反省したい」と陳謝した。
その上で、今後、各省庁が法定雇用率の達成に向けて積極的な障害者の採用に動くことを踏まえ、
「障害のある方が意欲と能力を発揮し、活躍できる場の拡大に取り組んでいくことが重要だ」と語った。
障害者雇用、不正3700人＝中央省庁28機関、水増しは「恣意的」―第三者委報告
10/22(月) 時事
中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した第三者検証委員会（松井巖委員長）は22日、2017年6月1日時点で、
不正に3700人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。
「法定雇用率（当時2．3％）を充足するため、恣意（しい）的で不適切な基準を用いた」と認定。
障害者雇用に対する意識が低く、ルールを無視したずさんな運用を少なくとも20年以上続けていた実態が明らかになった。
問題があったのは、省庁に会計検査院などを加えた国の33行政機関のうち28機関。
当初はほとんどで法定雇用率を超えたとしたが、実際にクリアしていたのは6機関にすぎず、
省庁全体の障害者雇用率は1．18％にとどまった。
政府は雇用率（現行2．5％）を達成するため、0．5人と数える短時間勤務者も含め、19年末までに障害者4072．5人を採用する計画だ。
不正の開始時期は確認できなかったが、遅くとも1997年ごろから4機関で現行の手続きが始まっており、
報告書は「大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至った」と結論付けた。
省庁別では国税庁が1103人で最多。制度を所管する厚生労働省でも不正は行われていた。
障害の種別では身体障害者が3390人と全体の9割以上を占め、総務省では裸眼視力が0．1以下の人を障害者と認定していた。
また、91人は退職者などすでに在籍していない人で、中には死亡していた人もいた。
財務省と観光庁は職員となっていない人を計上していた。
「何とずぼらで、ずさんな意識」障害者水増し、検証委員長が批判
2018.10.22 産経
中央の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、弁護士らによる国の第三者検証委員会の委員長、
松井巌（がん）・元福岡高検検事長が２２日、厚生労働省内で記者会見し、
不適切に計上した各省庁に対し「何とずぼらで、ずさんな意識を抱えていたのか」と批判した。
松井氏は９月から、２６の行政機関を自ら聴取。不適切計上の原因について
「まさに前例踏襲。前任者がやってきたものをそのまま考えないで計上が行われた。
新たに障害者を雇うという努力をしていなかった」と強調した上で、
「漫然と行われており、一体なんだとあぜんとする思い」と述べた。
以下の文書を探すのは、至難の業でした。
（参照1）国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会 報告書（平成30年10月22日） 概要
file:///C:/Users/s-has/OneDrive/
（参照２）国の行政機関における障害者雇用 に係る事案に関する検証委員会
file:///C:/Users/s-has/OneDrive/
