◎「事業場内産業保健スタッフ等」とは、
産業医等、衛生管理者等、保健師等、こころの健康づくり専門スタッフ、人事労務管理スタッフ、事業場内メンタルヘルス推進担当者を云います。
「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」とは、
事業場内産業保健スタッフ等が、セルフケア及びラインによるケアが効果的に実施されるよう、
従業員及び管理監督者に対する支援を行うとともに、
具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案、メンタルヘルスに関する個人の健康情報の取り扱い、
事業場外資源とのネットワークの形成やその窓口となること等、
事業場の「心の健康づくり計画」を具体的に実施することを云います。
◎ある産業保健、産業医学の専門誌の掲載記事を念頭に、個人の見解を述べます。
当記事では、複数の専門家が、ある事例を題材にして中小規模の企業におけるメンタルヘルス対策を検討しています。
複数の専門家とは、産業医、医学系准教授、医師、労働衛生コンサルタント、公認心理師、産業カウンセラー、保健師等々です。
当記事の結論としては、
〇「心の健康づくり計画」の策定する。
〇衛生管理者、嘱託産業医のほかに、産業カウンセラー、産業看護職（産業保健、師産業看護師）、
心理職（公認心理師、臨床心理士）を採用・委嘱し、
産業保健スタッフによるチームによる対応、つまり、複数の専門家に委嘱すべきである。
〇人事部門や管理監督者とも連携し、安全衛生委員会を有効活用し、グループ会社や外部機関などのリソースも探して連携を深める。
の3点に集約されます。
◎提言は、至極妥当なものです。
しかし、中小規模の企業にとっての最大の難点は、費用です。
確かに必要かもしれませんが、上述の専門誌の掲載記事では、
中小規模の企業の「懐ぐあい」を忖度している様子は全くありません。
余談ですが、「それは民民の問題」と口を滑らせた霞が関のキャリア官僚と同じですね。
そうでなくても、すでに必要に迫られて税理士、弁護士、社労士、産業医等に業務を委嘱していますので、
これ以上に経費をねん出するのは、難題ですよね。
◎そこで、社内体制づくりを中心に、以下の提案について検討してください。
１案 ５０人未満の事業場であっても、衛生管理者を任命してください。
最近の衛生管理者試験の難度が上がっているようですが、有意な従業員が必ずいるはずです。
資格取得に必要な費用や、資格取得後の資格手当も、僅かな額ですから会社が捻出することを検討してください。
２案 ５０人以上では義務ですが、できれば複数の配置をお勧めします。
衛生管理者をひとり配置することは法令上の義務ですが、
ふたりを配置してはならないという法令はありませんので。
なぜなら、ひとりであると孤立する可能性がありますが、
二人であれば、いろいろと相談しながら効果的な対策を講じることができます。
３案 「事業場内メンタルヘルス推進担当者」を配置してください。
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（厚労省）」
では、職場のメンタルヘルス対策を進めるために、
「事業場内メンタルヘルス推進担当者」を選任する努力義務が規定されています。
そこで、衛生管理者に当該資格を取得させ、事業場内メンタルヘルス対策体制を強化します。
なお、資格取得には相当な費用が必要ですので、テキストを取り寄せて学習させれば、
「社長公認のメンタルヘルス推進担当者」とすれば、実質は変わりません。
〇事業場内メンタルヘルス推進担当者の役割は、以下の4点です。
・心の健康づくり計画の策定・労働者への周知・実行状況の把握の実務
・セルフケア、ラインによるケアを推進するための労働者教育、管理監督者教育の計画・立案・実施・評価の実務
・事業場内のメンタルヘルスに関する相談窓口
・事業場外資源との連携の窓口
〇事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修（中災防）
〇事業場内メンタルヘルス推進担当者 テキスト
４案 事業場内の「安全衛生委員会」を、事業場内メンタルヘルス対策の推進組織として位置づけて、
一定の権限を与え、即応体制をつくります。
従って、必要なメンバーは、全員を委員会の委員に任命します。
委員は、事業者が任命すれば、誰でも、何人でもOKです。
参照；安衛法第17～18条
なお、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（厚労省）」では、
事業者が労働者等の意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組を行うことが必要であり、
衛生委員会等を活用することが効果的であるとしています。
・安衛法第18条
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、
事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。
一 労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
二 労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
三 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。
四 前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
・労働安全衛生規則第22条
安衛法第18条第１項第４号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、
次の事項が含まれるものとする。
八 労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
九 長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
十 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
５案 嘱託産業医の見直しをお勧めします。
ある産業医に業務委嘱したからといって、活動に不満があっても契約を解消できないわけではありません。
産業医の報酬は、東京都内であれば年間100万円程度です。
報酬を費用と考えず、100万円を投資と考え、実績・効果を回収しなければなりません。
ただし、会社側と産業医とのコミュニケーション不足が原因かもしれませんので、改善策も検討してください。
小職が掌握している、中小規模の事業場における産業医の悪しき現状例です。
・先代社長からのお付き合いなので、変えにくい。
・社長に紹介された産業医なので変えにくい、交代を言い出しにくい。
６案 団体経由産業保健活動推進助成金」（令和５年度版）の活用
中小企業や労災保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、
産業医、保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サービスを提供した際、
その費用の一部を助成するものです（支給要領第３条第２項）。
本助成金の審査等は独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」といいます。）が行っています。
○(令和５年８月１日公表)
令和５年度団体経由産業保健活動推進助成金は７月31日に第二次受付を終了いたしましたが、
予算の上限に達していないため、８月１日に再度受付を開始いたしました。
〇現在受付を停止している、以下の産業保健関係助成金については、廃止となります
（今後の申請については受け付けできないこととなります）。
・ 小規模事業場産業医活動助成金
・ ストレスチェック助成金
・ 職場環境改善計画助成金
・ 心の健康づくり計画助成金
・ 治療と仕事の両立支援助成金
・ 副業・兼業労働者の健康診断助成金
・ 事業場における労働者の健康保持増進計画助成金
＜事業主団体等の皆様へ＞
