『毎日新聞』記事。よく読んで欲しい。安倍首相の非現実的な説明が、いかに危険な主張であるかを証明している。
集団的自衛権:ＮＧＯ、駆け付け警護に危機感
毎日新聞 2014年06月29日 11時30分
集団的自衛権行使に関する閣議決定案に盛り込まれた外国での「駆け付け警護」に対し、海外の紛争地を中心に活動する非政府組織（ＮＧＯ）から批判の声が上がっている。自衛隊が活動することによって、ＮＧＯにとって大切な「中立性」が失われ、逆に危険にさらされるからだ。長年の経験があるＮＧＯの代表者２人に話を聞いた。【小山由宇】
「これまで日本人が世界で築き上げてきた信頼が崩れてしまう。『駆け付け警護』や、集団的自衛権行使の容認は絶対にやめてほしい」。アフガニスタンなどで１９８４年から医療や農業での支援を続けている「ペシャワール会」（福岡市）の現地代表、中村哲医師（６７）は危機感をあらわにする。
中村さんによると、アフガニスタンでは日本人は特別扱いされているという。中村さん自身、武装集団に軟禁されたり、タリバン政権に逮捕されたりしたことがあるが、日本人と分かると釈放された。「『日本は武力行使しない国で、侵略することはない』と思われている」と話す。
「対照的なのはドイツ」と中村さんは指摘する。ドイツは従来、外国への派兵をＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）域内に限定していたが、９０年代に域外派兵を始め、アフガニスタンにも治安維持部隊を送った。中村さんによると、派兵以前は好感を持たれていたドイツのＮＧＯが今では攻撃のターゲットになっているという。「ドイツは後方支援や治安維持のつもりだったのだろうが、現地の人からは侵略軍の一員と見られているからだ」
中村さんは現地での活動の際「あらゆる勢力と等距離を保つこと」を心掛けている。日本政府に対しても「敵を作らない外交努力を進め、さまざまな国と信頼関係を築いてほしい。重要なのは、誘拐などの事件を未然に防ぐ予防措置だ」と要望する。「これまでの日本の国際貢献に感謝している人はたくさんいる。ＯＤＡ（政府開発援助）やＮＧＯ活動で協力していくべきだ。日本はそれをできる数少ない国だ」と話す。
◇
「『ＮＧＯを警護』と言うが、軍隊と行動すれば、逆に攻撃される危険が高まる。『駆け付け警護』についての安倍晋三首相の例示にはリアリティーがない」。スーダンやアフガニスタン、イラクなどで３０年以上医療、農業支援などを手掛けてきたＮＧＯ「日本国際ボランティアセンター」（ＪＶＣ）の谷山博史代表理事（５６）も懸念する。
谷山さんも紛争地での活動には「中立の確保が重要になる」と話す。実際に誘拐が起きても「軍隊が乗り出して成功する確率は低く、交渉での解決が鉄則。アフガニスタンでは９５％以上は交渉で解決している」という。
谷山さんは指摘する。「イラク、アフガン戦争の失敗で、武力行使よりも、貧困や差別の解消に手を貸す『平和構築』を評価する認識が国際的に強まっている。日本に必要なのは、武力を使わない『積極的平和主義』の推進だ」
【ことば】駆け付け警護
国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで海外に派遣されている自衛隊が、現地で活動する非政府組織（ＮＧＯ）の職員や他国の兵士が武装集団に襲われた際、救援に駆け付けること。この場合、従来は憲法９条に抵触する恐れがあるため自衛隊に武器の使用は認められなかった。２７日明らかになった閣議決定案では武器使用ができるよう法整備を進めることが盛り込まれた。
集団的自衛権:ＮＧＯ、駆け付け警護に危機感
毎日新聞 2014年06月29日 11時30分
集団的自衛権行使に関する閣議決定案に盛り込まれた外国での「駆け付け警護」に対し、海外の紛争地を中心に活動する非政府組織（ＮＧＯ）から批判の声が上がっている。自衛隊が活動することによって、ＮＧＯにとって大切な「中立性」が失われ、逆に危険にさらされるからだ。長年の経験があるＮＧＯの代表者２人に話を聞いた。【小山由宇】
「これまで日本人が世界で築き上げてきた信頼が崩れてしまう。『駆け付け警護』や、集団的自衛権行使の容認は絶対にやめてほしい」。アフガニスタンなどで１９８４年から医療や農業での支援を続けている「ペシャワール会」（福岡市）の現地代表、中村哲医師（６７）は危機感をあらわにする。
中村さんによると、アフガニスタンでは日本人は特別扱いされているという。中村さん自身、武装集団に軟禁されたり、タリバン政権に逮捕されたりしたことがあるが、日本人と分かると釈放された。「『日本は武力行使しない国で、侵略することはない』と思われている」と話す。
「対照的なのはドイツ」と中村さんは指摘する。ドイツは従来、外国への派兵をＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）域内に限定していたが、９０年代に域外派兵を始め、アフガニスタンにも治安維持部隊を送った。中村さんによると、派兵以前は好感を持たれていたドイツのＮＧＯが今では攻撃のターゲットになっているという。「ドイツは後方支援や治安維持のつもりだったのだろうが、現地の人からは侵略軍の一員と見られているからだ」
中村さんは現地での活動の際「あらゆる勢力と等距離を保つこと」を心掛けている。日本政府に対しても「敵を作らない外交努力を進め、さまざまな国と信頼関係を築いてほしい。重要なのは、誘拐などの事件を未然に防ぐ予防措置だ」と要望する。「これまでの日本の国際貢献に感謝している人はたくさんいる。ＯＤＡ（政府開発援助）やＮＧＯ活動で協力していくべきだ。日本はそれをできる数少ない国だ」と話す。
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「『ＮＧＯを警護』と言うが、軍隊と行動すれば、逆に攻撃される危険が高まる。『駆け付け警護』についての安倍晋三首相の例示にはリアリティーがない」。スーダンやアフガニスタン、イラクなどで３０年以上医療、農業支援などを手掛けてきたＮＧＯ「日本国際ボランティアセンター」（ＪＶＣ）の谷山博史代表理事（５６）も懸念する。
谷山さんも紛争地での活動には「中立の確保が重要になる」と話す。実際に誘拐が起きても「軍隊が乗り出して成功する確率は低く、交渉での解決が鉄則。アフガニスタンでは９５％以上は交渉で解決している」という。
谷山さんは指摘する。「イラク、アフガン戦争の失敗で、武力行使よりも、貧困や差別の解消に手を貸す『平和構築』を評価する認識が国際的に強まっている。日本に必要なのは、武力を使わない『積極的平和主義』の推進だ」
【ことば】駆け付け警護
国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで海外に派遣されている自衛隊が、現地で活動する非政府組織（ＮＧＯ）の職員や他国の兵士が武装集団に襲われた際、救援に駆け付けること。この場合、従来は憲法９条に抵触する恐れがあるため自衛隊に武器の使用は認められなかった。２７日明らかになった閣議決定案では武器使用ができるよう法整備を進めることが盛り込まれた。
