コロナ対策についてはっきり分かってきたことがある。
最善策は国内にコロナを入れないことで、
入国制限が俊速で判断が的確だった台湾が最優秀、
この点で無能な安倍とヒラメ・キャリアは給与を返上して辞任すべきだ。
次に、無能な安倍だけでなく厚労省も大きな判断ミスをしている。
感染者の減少で大きな成果を挙げたドイツも韓国も検査数が多く、
日本のPCR検査数は少な過ぎるという声は前々からあったが安倍・厚労省は馬耳東風、
遅れに遅れてやっと増やさなければならない、との話になったのがつい最近だ。。
（安倍と同じで果てしなく無能、かつ無責任である）
岡江さんをはじめコロナで亡くなった方々の遺族に
安倍も厚労省も平身低頭して謝罪すべきであろう。
そして、今後も日本でのコロナ被害を拡大させかねないもう一つの要因が浮上してきた。
医療界における自粛・ロックダウンへの固執である。これは極めて弊害の大きい方策で、
欧州のような堅固な社会保障制度のない日本では甚大な被害を生むであろう。
即ち、医療界の求める施策が日本国民の失業と自死を更に増やして生命を失わせるだろう。
医療界は感染者を大きく減少させてコロナ封じ込めに成功しつつある
ドイツと韓国において医療への国の強制的な関与が強い事実を直視すべきである。
ドイツには日本のような自由開業など不可能で、夜間や休日の診療も義務化されている。
（そして勿論のこと国民負担率は日本より大きく医療関係者の税・保険料負担も重い）
韓国は徴兵制があるので若年医師は国の指示で動かざるを得ない、だから封じ込めが出来たのだ。
▽ 医療界は欧州並みの医療予算増を求めるが、欧州並みの情報公開や開業規制は嫌がる
悲しいことに、当ウェブログにとって驚きはない。
かなり前から以下のように指摘してきたからだ。
「適切な医療なのか不適切な医療であるかは
利害関係のある当事者が判断すべきものではない。
高等教育を受けた者なら当たり前過ぎる常識である」
「利害関係者は公共政策を誘導するのではなく要望にとどめ、
情報を開示して有権者の判断に委ねなければならない。
まともな民主主義国なら当然であろう」
「医療界は業界への株式会社の進出に強い警戒感を表明するが、
残念ながら行動原理において株式会社と医療界はよく似ている。
同類だからこそ互いに憎み合っているとさえ言える」
「情報の非対称性を武器とし、不都合な情報は隠そうとすること、
公益性を前面に押し出してプロパガンダを振り回すが
実際の行動を見ると利害でほぼ全ての行動が説明できること、
自らの縄張りへの侵入者に対しては敵意を剥き出しにすること。
考えれば考えるほど両者は共通点が多い」
「北原茂実氏は「日本の医療は関係者の利害が絡み合って動きが取れなくなっている」
と総括されており、日本医療の変革を事実上諦めている」
「医療については誠実な議論が成り立っていないために、
利害関係者に対する根深い不信がある」
「医療界が情報公開に積極的でないという事実は、
企業の不祥事と全く同じ構造で「不都合な事実」の存在を強く示唆する。
「何か不都合な報道があると「医者叩き」とレッテルを貼る
程度の低い医師も残念ながら存在するようである。
それは日本の医療への信頼を深く傷つける行為でしかない。
本当に過労で倒れそうな医師であればそのような裏工作をする暇はない筈だ」
「週刊ポストが素晴らしい仕事をしている。
ジャーナリストと共同でお馴染みのバリウム検査を調べ、
効果が殆ど期待できないにも関わらず関係者の利権となっている実態を暴いた」
「それによれば、殆ど無意味に近いバリウム検査が続けられる理由は
厚労省のガイドラインの関係者が研究費というカネで「汚染」されていることであり、
天下り元公務員がこの利権で給料を貰っている実態も明らかになったのだ」
「果敢な突撃取材は週刊誌の独壇場であり「誤爆」も当然あるが、
今回の件では週刊ポストの功績は大きい」
「医師の方々は一般の水準から見れば真面目で誠実であるが、
こと経営や利権に関わる問題になると怖いほど「人が変わる」時がある。
性善説で成り立っている医療界において、医師免許制度の欠陥を強く感じさせるところだ」
「医療界は基本的に「タコツボ」なので自浄力を期待するのは間違いであろう。
情報公開を進め、外部の識者や第三者の意見を踏まえて改革を進めなければ、
医療界への信頼そのものが損なわれ、予算や人材育成においても締め付けが厳しくなってしまう。
利害関係者による現状維持の試みは、いずれ自らに深刻な打撃を与えることになる訳だ」
「東京医大問題は只今も盛大に「延焼」中で、
また他にも大問題が発覚するかもしれないが、
女性差別問題や不正入試以外にも興味深い現象が起きている」
「それは、赤枝前衆院議員や高須院長のような著名医師が
ついうっかり口を滑らせて本音を喋っている点だ」
「両者とも、今回の問題を「不正ではない」と明言している点で共通する。
つまり、客観的な公平性など無視して独善的に判断するのを当然視しているのだ」
「若い世代の医師が上の世代の「体質の古さ」に辟易しているとは
よく聞く話であるが、上記の両者が図らずも自らの言動でそれを証明したと言える」
「医師の方々は総じてクレバーでよく勉強されているが、
それでも自分の利害が絡んでくると自己の正当化や弁明に
その賢さをフルに活用する通弊があるように思える」
「他の医療職から「子供みたいなことを言う」と囁かれたり、
家庭では「自分からは何一つやらない」と言われたりするのも道理であろう」
「ただ、問題は日本の医療システムを改善しなければならない時に、
そうしたクレバーさが自己弁護や自らの損失回避に活用される点だ」
「病院と診療所の差別的な診療報酬の格差には何ら合理的な根拠はなく、
自由開業の特権も医療現場の崩壊を促進するものとなり果てている」
「また、医療予算を増やしたいなら一般国民より高所得な医師世帯が
一般国民よりもその原資をより多く負担するのが当然であるし、
勤務医の苦境が続いているならドイツのような開業規制と
休日夜間の診療義務化を受け入れるべきであろう」
「フリーアクセスが問題なのは理解出来るのでアクセス制限は必要だろうが、
アクセス制限したら医師の労働時間を合理化だけでなく賃金も合理化が必要だ」
「女性医師が増えて勤務医の労働環境が過酷になってきたら
自由開業を廃止して開業規制する以外に国民の納得する方策はない」
「診療科や地域によって忙しさも違うので、診療報酬も機動的に「調整」すべきだ。
女性医師の産休育休に備えて医師の負担を引き上げて社会保障基金を運用し、
産休育休の際の代理人員確保に支出することも必要である」
「女性医師の育成にも男性医師同様に数千万円の国費が投入されているから、
合理的な理由なくして労働時間の短い医師には国費を「返納」させる制度が必要だ。
その代わり、育児家事の外注は経費として税控除しなければならない」
「……どれも至極当然の話なのに、物凄く嫌がる医師がいるのは確かだ。
医大や医学部では「公共」の概念を全く教えていないのだろう」
「医療界からは政府や行政を責める声は日常的に出るのに、
ガラパゴスな日本の医療界の特殊性を指摘する声、
日本の医療を自らどう変わるべきかは殆ど語られない」
「厚労省の調査では、日本の医師数は増えているのに
医師偏在は逆に深刻化しているのが実態だ」
「事実に即して言えば「医師数を増やしても偏在が酷くなるだけ」。
それは通常の先進国ではあり得ない「開業自由」が元凶であるし、
ドイツのような規制がなければ医師偏在が深刻化するに決まっている」
「また、男性医師に比べて統計的に診療時間の短い女性医師が増えているので
（日本では女医もジェンダーが強く、就業意識に強く影響している事実が確認されている）
勤務師の労働環境は以前よりも悪化している筈である。
それに対しても政府や行政を責めるばかりで自らの責務には沈黙している」
「フィンランドのように女性医師を増やし、公平にしたいのなら、
フィンランド並みに医師にも課税し、可処分所得が大幅に減ることになる。
（それで予算を増額し、代理要員も手厚い育休も実現できる）」
「欧州のような医療予算が必要なら欧州並みの租税と社会保険料を払わねばならない。
一般国民よりも平均的に高水準の医師の場合は手取りが数百万円は減るだろう」
「社会保障においては「フリーランチはない」のが常識なのに、
日本の医療界においてはどうもその「常識」が抜けた言動ばかり目立つのだ」
「人不足の診療科があるなら需要を測定して診療報酬で「調整」すれば良い。
（その場合、人が足りている診療科から人不足の診療科へ報酬を移転する）
人を増やしたいなら医療予算から給料を得ている医療職の税負担が増えないと
一般庶民が納得する訳がない。その程度のことがどうして理解できないのか」
「厚労省は徳島や高知の医師数が相変わらず多い（医療費も突出して多い）のに、
「都市部の人口増加」などと頓珍漢なコメントをしている。
これでは大学のゼミですら「不可」だろう」
「本田氏は医師数が増えても偏在が深刻化している事実を全く理解しておらず、
国に責任転嫁しているようだ。是非とも欧州並みの納税を行い、
医師数増に反対している日医に対して公開質問を行って欲しいものだ」
「救急医療の現場が大変だということはよく理解できるので、
本田氏は自ら税負担増を申し出て救急の診療報酬引き上げを求めるか、
薬価や診療所の報酬分を救急に移転するよう申し入れるのが良識というものだろう」
日本の医療界は、他の先進国に比べて異様である。
勤務医の労働環境も異様だが、実質的な世襲制や
医療界が「階級社会化」し、自民党を通じ政策に干渉しているのも異様だ。
▽ しかも日本の医師免許は、アメリカ等に比べて相当甘いと従前より指摘されていた
医療界のガバナンスが「お手盛り」で信用できないという事実は、
東京医大問題だけでなくそれを巡る医師自身の言動からも証明されているようだ。。
「現下、新型コロナ問題で医療崩壊を何としても
防がなければならないことは自明の理だが、
医療界から出てくる提言は公益を損ないかねないものが多い」
「我が国では医学部の教育が専門性に偏頗しており、
初歩的な社会科学すら理解していないような痕跡が
そうした提言の随所に見られることは寒心に堪えないところだ」
「まず、今の医療崩壊危機の直接原因は勿論政策の失敗であるが、
その根源は医療界が固執する自由開業や依然として続く医師偏在にあり、
更に言えば我が国の高所得層（医師の圧倒的多数がここに含まれる）の
税・社会保険料負担が欧州に比べて余りに軽過ぎる（10％ポイントを超える）点が
医療財源の不足・巨額財政赤字の根本的な原因となっているのだ」
「日本がドイツ並みの高負担、そしてドイツ並みの医療規制を採っていたら
（ドイツでは自由開業は不可能で、開業医も休日夜間の診療が義務化されている）
コロナ対策は今よりも遥かに容易に実施できたであろう。
それは日独のコロナ検査数の絶望的な差にも明確に出ている」
「そもそも、「生命」と「経済」はトレードオフの関係ではない。
経済が急激に悪化すると自殺が急激に増えるのは、統計的に確認されているのだ。
生命と経済の一択ではなくどちらも守るべきもので、問題はその巧拙なのである」
「休校休業や都市閉鎖、自粛の徹底を唱える医療関係者が異様に多いが、
そのようなモラルハザードを公言する者には欧州並みの課税を行うべきだ」
「それを原資としてコロナ対策、並びにコロナによる経済被害を受けている
国民の窮状を救うことこそが社会正義に適う施策なのである」
「医療関係者でもコロナの深刻な脅威を受けているのは一部であり
大多数は一般国民と大差はない（診療科によっては以前より受診が減っている）」
「必死でコロナ治療に立ち向かっている医師や看護師の方々は全力で支援せねばならないが、
それ以外の医療関係者は寧ろ人員や財源の面で支援に回るのが責務であろう」
「しかし、実際の行動としては政府への要求、
遠隔診療への反対、自分達の関心の強い働き方改革にばかりフォーカスと、
公共性の高い職種にしては疑問符の付く本音が隠せなくなっている」
「医療界でも公共性や他の国民の生活をよく考えている良識派は少ない。
コロナ感染が拡大して医療界の負担を懸念する層が多数派と推測できる。
「働き方の見直しが強制的に進んだ」などという寝言は最悪で、
いま一般の労働者がどのような目に遭っているか黙殺した冷酷な本性が露呈している」
「オンライン診療がそれほど有効とは思えないが、
新たな施策が実施される際に、強力な政治力を駆使して
医療界が「業界」の利害を踏まえて政策を左右する現実は相変わらずだ。
コロナ対策も、医療界にとって不都合な施策は排除されていると考えなければならない」
「前々から余剰が指摘されている歯科や
コロナ禍で需要が急減していると思われる美容整形などは
コロナ治療の支援に回るべきではないのか。
医療界でも予算要求だけでなく医療界内で人員の移動を提言すべきではないのか。
就労抑制している女医や、潜在看護師が相当数いるは公然の事実であろうに」
「医療界が目先のコロナ対策ばかりに拘っている今、
まさに日本経済が急激に悪化し実際に生命の危機すら近付いている。
倒産や失業が急増したら、コロナ感染がなくとも多くの生命が失われるであろう」
「医療関係者の多忙さはよくよく理解しているが、
それはそもそも全員では全くない。
そして、非正規労働者が給料カットや失業の憂き目に遭っているのに
更に経済的打撃を与える施策を平然と口にする医療関係者は貧困を加速させる元凶となりつつある」
と当ウェブログは指摘したが、矢張り「自浄力を期待するのは間違い」だったという結論になるのか。。
↓ 参考
医師数が増えても偏在は却って深刻化、欧州並みの規制と課税が絶対必要 － 日本の医療界に自浄力なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4f21d68383e3c2a3fac28d5cb896ecfe
東京医大問題で露呈した医療界の特権意識、「卒業生の親族優先は当然」－ 問題は男女差別だけではない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1a7c8e4e1b9cb82a2b15db5c28fee557
医療事故により日本で毎年５万人が死亡か、自殺者数より多い － 医療機関は依然として情報公開せず
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/27b999746aa8b688981c0c5cdff8b285
日本医師会、巨額の医療扶助をも「適切」であると主張 － 政治的主張ではなく情報開示を
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3ba7efdb299dbd664ec14dcd58099575
▽ 統計的に「世襲による所得格差」が明確なのは政治家、そして医師である
「正直オリンピックなんてどうでもいい」医師1200人調査で見えた本音（週刊朝日）
https://dot.asahi.com/wa/2020042200060.html
視野狭窄の医療界の本音が実によく分かる。
「経済はいつか立て直せるかもしれないが、人は生き返らない」という
尊大で思考停止した言葉はその象徴で、日本の医学教育の専門性重視の弊害である。
正しくは「経済を立て直さないと大勢の死者が出てしまう」なのだ。
失業者100万人、病院倒産…コロナ禍長期化で迫る深刻な危機（女性自身）
https://jisin.jp/domestic/1853413/
「一人一人の自覚が求められている」という太平洋戦争末期のような
精神論を展開してしまうところが衆愚的であるが識者のコメントは重要だ。
当ウェブログはコロナ治療の現場で奮闘している方々は
医療関係者の中の半数にも満たないと指摘してきた。
他は寧ろ診療が減って時間的余裕が生まれている筈だ。
そうした方々の中には完全に他人事で胸を撫で下ろしている者も確実に大勢いる。
費用を負担するか、自らがコロナ対策のために現場の支援に回るべきではないのか。
収入激減したり失業の憂き目に遭っている庶民を無視して安逸の日々を送ることは
職業倫理に反するものであり、多額の公費に支えられている立場としても大問題だ。
PCR躊躇しまくった日本がこの先に抱える難題（産経新聞）
https://toyokeizai.net/articles/-/347364
医療関係者の中でより広い視野から的確な指摘を行っている
数少ない例として、上氏の論考が注目される。
初期に入国制限が大幅に遅れてコロナの国内侵入を許した無能な安倍の罪は重いが、
その後にPCR検査を意図的に絞り込んだ厚労省と官邸、そして
判断を誤った視野狭窄の専門家会議の責任もまた重大である。
医療界も衆愚的な視野狭窄から脱し、経済状況を直視して国民の命を救い、
同時に厚労省と官邸、専門家会議の責任を追求して院内感染対策に注力すべきである。
最善策は国内にコロナを入れないことで、
入国制限が俊速で判断が的確だった台湾が最優秀、
この点で無能な安倍とヒラメ・キャリアは給与を返上して辞任すべきだ。
次に、無能な安倍だけでなく厚労省も大きな判断ミスをしている。
感染者の減少で大きな成果を挙げたドイツも韓国も検査数が多く、
日本のPCR検査数は少な過ぎるという声は前々からあったが安倍・厚労省は馬耳東風、
遅れに遅れてやっと増やさなければならない、との話になったのがつい最近だ。。
（安倍と同じで果てしなく無能、かつ無責任である）
岡江さんをはじめコロナで亡くなった方々の遺族に
安倍も厚労省も平身低頭して謝罪すべきであろう。
そして、今後も日本でのコロナ被害を拡大させかねないもう一つの要因が浮上してきた。
医療界における自粛・ロックダウンへの固執である。これは極めて弊害の大きい方策で、
欧州のような堅固な社会保障制度のない日本では甚大な被害を生むであろう。
即ち、医療界の求める施策が日本国民の失業と自死を更に増やして生命を失わせるだろう。
医療界は感染者を大きく減少させてコロナ封じ込めに成功しつつある
ドイツと韓国において医療への国の強制的な関与が強い事実を直視すべきである。
ドイツには日本のような自由開業など不可能で、夜間や休日の診療も義務化されている。
（そして勿論のこと国民負担率は日本より大きく医療関係者の税・保険料負担も重い）
韓国は徴兵制があるので若年医師は国の指示で動かざるを得ない、だから封じ込めが出来たのだ。
▽ 医療界は欧州並みの医療予算増を求めるが、欧州並みの情報公開や開業規制は嫌がる
 | 『失われた「医療先進国」』（岩本聡，講談社） |
悲しいことに、当ウェブログにとって驚きはない。
かなり前から以下のように指摘してきたからだ。
「適切な医療なのか不適切な医療であるかは
利害関係のある当事者が判断すべきものではない。
高等教育を受けた者なら当たり前過ぎる常識である」
「利害関係者は公共政策を誘導するのではなく要望にとどめ、
情報を開示して有権者の判断に委ねなければならない。
まともな民主主義国なら当然であろう」
「医療界は業界への株式会社の進出に強い警戒感を表明するが、
残念ながら行動原理において株式会社と医療界はよく似ている。
同類だからこそ互いに憎み合っているとさえ言える」
「情報の非対称性を武器とし、不都合な情報は隠そうとすること、
公益性を前面に押し出してプロパガンダを振り回すが
実際の行動を見ると利害でほぼ全ての行動が説明できること、
自らの縄張りへの侵入者に対しては敵意を剥き出しにすること。
考えれば考えるほど両者は共通点が多い」
「北原茂実氏は「日本の医療は関係者の利害が絡み合って動きが取れなくなっている」
と総括されており、日本医療の変革を事実上諦めている」
「医療については誠実な議論が成り立っていないために、
利害関係者に対する根深い不信がある」
「医療界が情報公開に積極的でないという事実は、
企業の不祥事と全く同じ構造で「不都合な事実」の存在を強く示唆する。
「何か不都合な報道があると「医者叩き」とレッテルを貼る
程度の低い医師も残念ながら存在するようである。
それは日本の医療への信頼を深く傷つける行為でしかない。
本当に過労で倒れそうな医師であればそのような裏工作をする暇はない筈だ」
「週刊ポストが素晴らしい仕事をしている。
ジャーナリストと共同でお馴染みのバリウム検査を調べ、
効果が殆ど期待できないにも関わらず関係者の利権となっている実態を暴いた」
「それによれば、殆ど無意味に近いバリウム検査が続けられる理由は
厚労省のガイドラインの関係者が研究費というカネで「汚染」されていることであり、
天下り元公務員がこの利権で給料を貰っている実態も明らかになったのだ」
「果敢な突撃取材は週刊誌の独壇場であり「誤爆」も当然あるが、
今回の件では週刊ポストの功績は大きい」
「医師の方々は一般の水準から見れば真面目で誠実であるが、
こと経営や利権に関わる問題になると怖いほど「人が変わる」時がある。
性善説で成り立っている医療界において、医師免許制度の欠陥を強く感じさせるところだ」
「医療界は基本的に「タコツボ」なので自浄力を期待するのは間違いであろう。
情報公開を進め、外部の識者や第三者の意見を踏まえて改革を進めなければ、
医療界への信頼そのものが損なわれ、予算や人材育成においても締め付けが厳しくなってしまう。
利害関係者による現状維持の試みは、いずれ自らに深刻な打撃を与えることになる訳だ」
「東京医大問題は只今も盛大に「延焼」中で、
また他にも大問題が発覚するかもしれないが、
女性差別問題や不正入試以外にも興味深い現象が起きている」
「それは、赤枝前衆院議員や高須院長のような著名医師が
ついうっかり口を滑らせて本音を喋っている点だ」
「両者とも、今回の問題を「不正ではない」と明言している点で共通する。
つまり、客観的な公平性など無視して独善的に判断するのを当然視しているのだ」
「若い世代の医師が上の世代の「体質の古さ」に辟易しているとは
よく聞く話であるが、上記の両者が図らずも自らの言動でそれを証明したと言える」
「医師の方々は総じてクレバーでよく勉強されているが、
それでも自分の利害が絡んでくると自己の正当化や弁明に
その賢さをフルに活用する通弊があるように思える」
「他の医療職から「子供みたいなことを言う」と囁かれたり、
家庭では「自分からは何一つやらない」と言われたりするのも道理であろう」
「ただ、問題は日本の医療システムを改善しなければならない時に、
そうしたクレバーさが自己弁護や自らの損失回避に活用される点だ」
「病院と診療所の差別的な診療報酬の格差には何ら合理的な根拠はなく、
自由開業の特権も医療現場の崩壊を促進するものとなり果てている」
「また、医療予算を増やしたいなら一般国民より高所得な医師世帯が
一般国民よりもその原資をより多く負担するのが当然であるし、
勤務医の苦境が続いているならドイツのような開業規制と
休日夜間の診療義務化を受け入れるべきであろう」
「フリーアクセスが問題なのは理解出来るのでアクセス制限は必要だろうが、
アクセス制限したら医師の労働時間を合理化だけでなく賃金も合理化が必要だ」
「女性医師が増えて勤務医の労働環境が過酷になってきたら
自由開業を廃止して開業規制する以外に国民の納得する方策はない」
「診療科や地域によって忙しさも違うので、診療報酬も機動的に「調整」すべきだ。
女性医師の産休育休に備えて医師の負担を引き上げて社会保障基金を運用し、
産休育休の際の代理人員確保に支出することも必要である」
「女性医師の育成にも男性医師同様に数千万円の国費が投入されているから、
合理的な理由なくして労働時間の短い医師には国費を「返納」させる制度が必要だ。
その代わり、育児家事の外注は経費として税控除しなければならない」
「……どれも至極当然の話なのに、物凄く嫌がる医師がいるのは確かだ。
医大や医学部では「公共」の概念を全く教えていないのだろう」
「医療界からは政府や行政を責める声は日常的に出るのに、
ガラパゴスな日本の医療界の特殊性を指摘する声、
日本の医療を自らどう変わるべきかは殆ど語られない」
「厚労省の調査では、日本の医師数は増えているのに
医師偏在は逆に深刻化しているのが実態だ」
「事実に即して言えば「医師数を増やしても偏在が酷くなるだけ」。
それは通常の先進国ではあり得ない「開業自由」が元凶であるし、
ドイツのような規制がなければ医師偏在が深刻化するに決まっている」
「また、男性医師に比べて統計的に診療時間の短い女性医師が増えているので
（日本では女医もジェンダーが強く、就業意識に強く影響している事実が確認されている）
勤務師の労働環境は以前よりも悪化している筈である。
それに対しても政府や行政を責めるばかりで自らの責務には沈黙している」
「フィンランドのように女性医師を増やし、公平にしたいのなら、
フィンランド並みに医師にも課税し、可処分所得が大幅に減ることになる。
（それで予算を増額し、代理要員も手厚い育休も実現できる）」
「欧州のような医療予算が必要なら欧州並みの租税と社会保険料を払わねばならない。
一般国民よりも平均的に高水準の医師の場合は手取りが数百万円は減るだろう」
「社会保障においては「フリーランチはない」のが常識なのに、
日本の医療界においてはどうもその「常識」が抜けた言動ばかり目立つのだ」
「人不足の診療科があるなら需要を測定して診療報酬で「調整」すれば良い。
（その場合、人が足りている診療科から人不足の診療科へ報酬を移転する）
人を増やしたいなら医療予算から給料を得ている医療職の税負担が増えないと
一般庶民が納得する訳がない。その程度のことがどうして理解できないのか」
「厚労省は徳島や高知の医師数が相変わらず多い（医療費も突出して多い）のに、
「都市部の人口増加」などと頓珍漢なコメントをしている。
これでは大学のゼミですら「不可」だろう」
「本田氏は医師数が増えても偏在が深刻化している事実を全く理解しておらず、
国に責任転嫁しているようだ。是非とも欧州並みの納税を行い、
医師数増に反対している日医に対して公開質問を行って欲しいものだ」
「救急医療の現場が大変だということはよく理解できるので、
本田氏は自ら税負担増を申し出て救急の診療報酬引き上げを求めるか、
薬価や診療所の報酬分を救急に移転するよう申し入れるのが良識というものだろう」
日本の医療界は、他の先進国に比べて異様である。
勤務医の労働環境も異様だが、実質的な世襲制や
医療界が「階級社会化」し、自民党を通じ政策に干渉しているのも異様だ。
▽ しかも日本の医師免許は、アメリカ等に比べて相当甘いと従前より指摘されていた
 | 『市場原理が医療を亡ぼす―アメリカの失敗』（李啓充，医学書院） |
医療界のガバナンスが「お手盛り」で信用できないという事実は、
東京医大問題だけでなくそれを巡る医師自身の言動からも証明されているようだ。。
「現下、新型コロナ問題で医療崩壊を何としても
防がなければならないことは自明の理だが、
医療界から出てくる提言は公益を損ないかねないものが多い」
「我が国では医学部の教育が専門性に偏頗しており、
初歩的な社会科学すら理解していないような痕跡が
そうした提言の随所に見られることは寒心に堪えないところだ」
「まず、今の医療崩壊危機の直接原因は勿論政策の失敗であるが、
その根源は医療界が固執する自由開業や依然として続く医師偏在にあり、
更に言えば我が国の高所得層（医師の圧倒的多数がここに含まれる）の
税・社会保険料負担が欧州に比べて余りに軽過ぎる（10％ポイントを超える）点が
医療財源の不足・巨額財政赤字の根本的な原因となっているのだ」
「日本がドイツ並みの高負担、そしてドイツ並みの医療規制を採っていたら
（ドイツでは自由開業は不可能で、開業医も休日夜間の診療が義務化されている）
コロナ対策は今よりも遥かに容易に実施できたであろう。
それは日独のコロナ検査数の絶望的な差にも明確に出ている」
「そもそも、「生命」と「経済」はトレードオフの関係ではない。
経済が急激に悪化すると自殺が急激に増えるのは、統計的に確認されているのだ。
生命と経済の一択ではなくどちらも守るべきもので、問題はその巧拙なのである」
「休校休業や都市閉鎖、自粛の徹底を唱える医療関係者が異様に多いが、
そのようなモラルハザードを公言する者には欧州並みの課税を行うべきだ」
「それを原資としてコロナ対策、並びにコロナによる経済被害を受けている
国民の窮状を救うことこそが社会正義に適う施策なのである」
「医療関係者でもコロナの深刻な脅威を受けているのは一部であり
大多数は一般国民と大差はない（診療科によっては以前より受診が減っている）」
「必死でコロナ治療に立ち向かっている医師や看護師の方々は全力で支援せねばならないが、
それ以外の医療関係者は寧ろ人員や財源の面で支援に回るのが責務であろう」
「しかし、実際の行動としては政府への要求、
遠隔診療への反対、自分達の関心の強い働き方改革にばかりフォーカスと、
公共性の高い職種にしては疑問符の付く本音が隠せなくなっている」
「医療界でも公共性や他の国民の生活をよく考えている良識派は少ない。
コロナ感染が拡大して医療界の負担を懸念する層が多数派と推測できる。
「働き方の見直しが強制的に進んだ」などという寝言は最悪で、
いま一般の労働者がどのような目に遭っているか黙殺した冷酷な本性が露呈している」
「オンライン診療がそれほど有効とは思えないが、
新たな施策が実施される際に、強力な政治力を駆使して
医療界が「業界」の利害を踏まえて政策を左右する現実は相変わらずだ。
コロナ対策も、医療界にとって不都合な施策は排除されていると考えなければならない」
「前々から余剰が指摘されている歯科や
コロナ禍で需要が急減していると思われる美容整形などは
コロナ治療の支援に回るべきではないのか。
医療界でも予算要求だけでなく医療界内で人員の移動を提言すべきではないのか。
就労抑制している女医や、潜在看護師が相当数いるは公然の事実であろうに」
「医療界が目先のコロナ対策ばかりに拘っている今、
まさに日本経済が急激に悪化し実際に生命の危機すら近付いている。
倒産や失業が急増したら、コロナ感染がなくとも多くの生命が失われるであろう」
「医療関係者の多忙さはよくよく理解しているが、
それはそもそも全員では全くない。
そして、非正規労働者が給料カットや失業の憂き目に遭っているのに
更に経済的打撃を与える施策を平然と口にする医療関係者は貧困を加速させる元凶となりつつある」
と当ウェブログは指摘したが、矢張り「自浄力を期待するのは間違い」だったという結論になるのか。。
↓ 参考
医師数が増えても偏在は却って深刻化、欧州並みの規制と課税が絶対必要 － 日本の医療界に自浄力なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4f21d68383e3c2a3fac28d5cb896ecfe
東京医大問題で露呈した医療界の特権意識、「卒業生の親族優先は当然」－ 問題は男女差別だけではない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1a7c8e4e1b9cb82a2b15db5c28fee557
医療事故により日本で毎年５万人が死亡か、自殺者数より多い － 医療機関は依然として情報公開せず
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/27b999746aa8b688981c0c5cdff8b285
日本医師会、巨額の医療扶助をも「適切」であると主張 － 政治的主張ではなく情報開示を
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3ba7efdb299dbd664ec14dcd58099575
▽ 統計的に「世襲による所得格差」が明確なのは政治家、そして医師である
 | 『世襲格差社会 - 機会は不平等なのか』（橘木俊詔／参鍋篤司，中央公論新社） |
「正直オリンピックなんてどうでもいい」医師1200人調査で見えた本音（週刊朝日）
https://dot.asahi.com/wa/2020042200060.html
”本誌は、医師専用のコミュニティーサイトを運営するメドピア社の協力で、1200人を超える医師に緊急アンケートを実施。アンケートでは、政府と現場の危機感の温度差が大きいことがわかった。「政府にどんな対策を期待するか」「新型コロナウイルス感染症全般について」の問いに、「緊急事態宣言」「ロックダウン」「医療崩壊」といった言葉などで危機感を表した回答が計300超あった。
今回のアンケートは、政府が東京や大阪、福岡など7都府県に対して最初に緊急事態宣言を出した4月7日以前に実施したが、すでに多くの医師が「すぐに出すべきだ」との考えを示していたわけだ。
また、ロックダウン（都市封鎖）し、自粛要請ではなく、法改正などで外出を規制するのが望ましいと考える医師も多く、「手遅れになる前に、早急にロックダウンを」（群馬・40代・一般内科）、「厳しくロックダウンを維持する」（福岡・40代・その他）といった回答があった。
〔中略〕
「国の動きは遅いし、要請はゆるい。もっと強く外出制限をするべきで、海外のように罰則を設けないと」
大阪の3次救急を担う四つの医療機関が救急診療を休止するなど後がないなか、医療崩壊を防ぐための対策として考えられている、軽症者や無症候性感染者は隔離し、重症者を医療機関で診るべきと訴える回答も、全体の1割にあたる約130件あった。「軽症者を受け入れる宿泊施設を確保する」（東京・50代・血液内科）、「軽症者の隔離を速やかに実行する」（北海道・60代・消化器内科）などだ。
世界的に見て実施件数が少ないと言われている日本のPCR検査。日本感染症学会などが共同で、軽症者には推奨しないとする考え方を示した。現場からは、
「PCR検査の体制の基準をもう少し緩くしてほしい」（愛知・60代・耳鼻咽喉［いんこう］科）、「PCR検査数を他国並みに増やす」（東京・50代・皮膚科）などの回答があった。
薬の使用やワクチンの開発を望む声も強い。
「なぜこの緊急事態でアビガンを使わないのか理解できない。国は治験を始めているが、待っていられない。適応外処方なので医師の裁量だけでなく、患者やその家族の同意も必要にはなるが、それでももっと多くの医療機関で使えるようにすべきだ。また、使う人は重症者ではなく早期の感染者。それにより重症化を防ぐことができる」（E医師）
福岡の50代医師の「政府の対策は緩くて遅すぎ。経済はいつか立て直せるかもしれないが、人は生き返らない」という言葉は重い。
◇ ◇
来年に延期が決まった東京五輪・パラリンピックについても聞くと、もっとも多かったのは「開催できない」という回答で46％。「開催できる」が35％だった。
〔中略〕
本心は「ここまで死者が増え、深刻な状況で、正直オリンピックなんてどうでもいい」（神奈川・30代・整形外科）のかもしれない──。（本誌・山内リカ、吉崎洋夫）”
視野狭窄の医療界の本音が実によく分かる。
「経済はいつか立て直せるかもしれないが、人は生き返らない」という
尊大で思考停止した言葉はその象徴で、日本の医学教育の専門性重視の弊害である。
正しくは「経済を立て直さないと大勢の死者が出てしまう」なのだ。
失業者100万人、病院倒産…コロナ禍長期化で迫る深刻な危機（女性自身）
https://jisin.jp/domestic/1853413/
”外出自粛期間が続き、すでに人々の間では“コロナ疲れ”“コロナうつ”といった言葉も広まっている。コロナ禍長期化は今後、日本にどのような影響を及ぼすのだろうか？ NPO法人「医療ガバナンス研究所」の上昌広理事長は言う。
「おそらく5月の連休明け以降も、緊急事態宣言は継続されると思います。さらにハーバード大学の研究グループが指摘するように'22年まで、外出自粛要請が断続的に続くのではないでしょうか。感染をおそれて病院での診療を敬遠する方も増えています。たとえば私がチームでやっているナビタスクリニック・グループも、3月は昨年に比べて患者数が4割減です。今後は倒産する医療機関も増えていくと思います」
病院ですら倒産すると、上理事長が指摘するように、経済の専門家たちによれば、コロナ禍長期化の日本経済への打撃はかなり深刻なものになるという。
「景気ウォッチャー調査で特に影響が顕著となる順番としては、（1）旅行・交通関連、（2）百貨店、（3）飲食関連、（4）レジャー施設、となります。旅行業界でいえば3月に日本を訪れた外国人旅行者数は、前年同月と比べて93％減です。また'08年のリーマン・ショックの際は1年間で失業者は113万人増加しました。当時に比べて非正規雇用者が増えていますので、今回の失業者数はそれを上回る可能性があります。リーマンのときに最も大きな影響を受けたのは大企業製造業でした。しかし今回は中小のサービス業が影響を受けていますので、倒産件数もリーマン時を上回る増加になるかもしれません」（第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣さん）
〔中略〕
さらにコロナ禍長期化は私たちの日常生活も直撃するという。各国で続けられている移動制限が農業従事者の移動や食料品の流通も妨げ、生産や流通にも影響を及ぼす可能性があるというのだ。4月1日には世界保健機関や世界貿易機関のトップたちが世界的な食料不足が発生する恐れがあるとも、警告している。資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫さんはこう語る。
「国内の食料を確保するため、ロシアやカザフスタンのように、すでに輸出規制に踏み切っている国も出ています。たとえば日本は小麦の9割を輸入に頼っており、輸入元はアメリカ・カナダ・オーストラリアなどです。どの国もコロナ問題を抱えており、今後、輸出規制を採択する可能性も出てきます。するとこれらの国から思うように輸入できなくなり、日本国内での食料品の不足や値上がりも目立ってくることになるのです」
すでに日本の食料輸入量には陰りも見え始めているという。
〔中略〕
1人の油断が、地域そして国内での新型コロナウイルス拡大感染を許し、ひいては国際的に悪影響を……。コロナ収束のめどがたち、緊急事態宣言が1日も早く解除されるためにも、一人一人の自覚が求められている。
「女性自身」2020年5月5日号 掲載”
「一人一人の自覚が求められている」という太平洋戦争末期のような
精神論を展開してしまうところが衆愚的であるが識者のコメントは重要だ。
当ウェブログはコロナ治療の現場で奮闘している方々は
医療関係者の中の半数にも満たないと指摘してきた。
他は寧ろ診療が減って時間的余裕が生まれている筈だ。
そうした方々の中には完全に他人事で胸を撫で下ろしている者も確実に大勢いる。
費用を負担するか、自らがコロナ対策のために現場の支援に回るべきではないのか。
収入激減したり失業の憂き目に遭っている庶民を無視して安逸の日々を送ることは
職業倫理に反するものであり、多額の公費に支えられている立場としても大問題だ。
PCR躊躇しまくった日本がこの先に抱える難題（産経新聞）
https://toyokeizai.net/articles/-/347364
”新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。安倍晋三首相は4月7日に7都府県に緊急事態を宣言し、同16日には全国に対象を拡大した。
私は幾つかのメディアの取材を受け、「政府の判断をどう思うか」と質問された。
私は「(新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判別する)PCR検査をしていないので、国内の状況がわからない。何とも判断できない」と回答した。
■人口1000人あたりのPCR検査数は1.4
いろいろ議論はあるだろうが、日本はPCR検査の数を絞ってきたと言われる。4月18日現在、日本の人口1000人あたりのPCR検査数は1.4で、イタリア22.1、ドイツ20.9 (4月12日現在)、韓国10.8、アメリカ11.2、フランス7.1 (4月14日現在)と比べると、相対的に見て明らかに少ない。
PCR検査はウイルス感染の標準的診断方法だ。PCRをしなければ診断できない。最近になって感染者数が増えたのは、PCRの検査数が増えたことによって、感染していると診断される人の数が増えたことによる可能性がある。
文字が小さくて恐縮だが、下図にPCRの検査数の推移を示した。東京五輪の延期が決まった3月24日以降、検査数が急増していることがわかる。特に保健所、国立感染症研究所などの公的機関での検査数が増加している。
保健所はPCRの検査数を絞ってきたことが知られている。3月23日、埼玉県は保健医療部長の名前で埼玉県医師会などに「新型コロナウイルス感染症に関する今後のPCR検査の考え方等について」という文書を配付し、規制を緩和している。これは厚生労働省からの指示だろう。
保健所の関係者も、このことを認めている。西田道弘・さいたま市保健所長は「病院が溢れるのが嫌で(PCR検査対象の選定を)厳しめにやっていた」と公言した。
一方、厚労省や専門家会議は、「クラスター戦略」という自らの主義主張にこだわった。
■院内感染の致死率はケタ違いに高い
PCRを抑制したことで、少なからぬ人たちが命を落とした。4月11日現在、東京の永寿総合病院(東京都台東区)で感染した入院患者20人が死亡している。院内感染の致死率は20％を超える。今後も院内感染に端を発した感染者の死亡は相次ぐ可能性がある。ますます、致死率は高まってしまいかねない。市中で若者が感染したときの致死率は1％以下。これでも決して低いとは言えず、死者も一定数出てしまうので市中の感染対策ももちろん不可欠だが、はるかに致死率の高い院内感染対策がいかに重要かわかるだろう。
ちなみに4月14日時点の国内の死者数は162人。院内感染の死者は36人で、高齢者施設を入れると64人となる。実に死者の4割にも及んでいる。日本の致死率を減らすのは高齢者施設を含む院内感染対策にかかっていると言っても過言ではない。
超過死亡の数字をみれば、このような形での死亡は、2月から起こっていた可能性がある。
専門家会議は院内感染には関心がないように見受けられる。4月15日の記者会見で、対策がなければ最悪の場合、40万人以上が死亡するというシミュレーション結果を発表し、「感染拡大の防止には人との接触を減らすことが有効だ。外出を極力控えて人との接触をできるかぎり避けてほしい」と求めた。
彼らは感染者数から重篤化する患者数、および死者を推計している。その際、「人工呼吸器が足りず、必要な治療が受けられなくなり、中国でも重篤患者の半数が死亡しているという研究」の存在を考慮したようだが、都市機能が崩壊した湖北省と日本を同列に議論するのは適切だろうか。
また、院内での高齢者の感染と市中の若者の感染を一緒くたにしている点にも疑問がある。4月24日現在の中国の感染者数は8万4338人で、死者数は4642人。人口規模が10分の1の日本で、どうやったら40万人の死者が出るのだろう。私は医学的な見地から大いに問題がある解析と考える。本来、1つの仮説として、医学会で議論すべきレベルのものだ。
ところが、このようなレベルの推計が国策を決める根拠となっている。感染状況に関する前提条件が曖昧ななか、緊急事態が宣言され、飲食店経営者など多くの国民が塗炭の苦しみを味わっている。
〔中略〕
専門家会議が認識を示しているように、新型コロナウイルスの特徴は無症状の人が多く、彼らが周囲に感染させることだ。致死率は低いが、感染者が多いため、死者数は増える。かつて、日本は、このような感染症と対峙したことがない。
〔中略〕
■「クラスター対策」で対応できた過去の伝染病と違う
このような法律が念頭においてきたのは、コレラやチフスなど古典的な感染症だ。このような伝染病は潜伏期が短く、下痢など特徴的な症状を呈する。患者の診断は容易で、見落とすことは少ない。感染者を隔離し、周囲をスクリーニングするという「クラスター対策」で対応できた。
この方法は新型コロナウイルスには通用しない。クラスターをいくら探しても、すべての患者を網羅することなどできないからだ。
厚労省は1月28日に新型コロナウイルスを感染症法の「2類感染症並み」に指定した。感染症は、感染力と罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性によって、「1類感染症」から「5類感染症」までの5段階に分類される。〔中略〕
新型コロナウイルスはSARS(重症急性呼吸器症候群)と同じ2類感染症に分類された。新型コロナウイルスは感染力が強く、感染者の2割前後が重症化するため、隔離するのが望ましいとの判断からだろう。
一方で、やっかいなことに8割が軽症・中等症あるいは無症状とされる。その点について1月24日には、香港大学の研究者たちが英『ランセット』誌に、無症状の感染者の存在を報告していたが、厚労省が明確な認識を表明したのは1月30日。武漢からの帰国者の中に無症状の感染者がいることが報告されたのを受けて、緊急記者会見を開き、「新たな事態だ。潜伏期間にほかの人に感染させることも念頭において、対策をとらねばならない」と説明した。
にもかかわらず、従来の法的措置を杓子定規に当てはめたことで、感染症法で規定していないPCR検査の拡大や、自宅やホテルでの療養のハードルを上げた。たとえ無症状であっても、PCR検査で感染が判明すれば、強制的に入院させるしかなくなる。それ自体はいいが無症状者・軽症者で病床が埋まってしまうと、重症者・重篤者への対応が難しくなる。
専門家会議が「PCRの検査を抑えているということが、日本がこういう状態で踏みとどまっている」と主張するのは、このような背景があるからだ。ただ、これはあくまで厚労省の都合だ。
当初の判断には疑念が残る。ところが、このことはほとんど議論されない。日本の経験不足によるものだがこれを糧にしなければ、また同じことを繰り返す。
韓国が早期からPCR検査を実施したのは、同じコロナウイルスであるMERS(中東呼吸器症候群)の感染を経験しているからだ。知人の韓国政府関係者は「PCR検査をしないと対応できなくなる」と早期から言っていた。
では、どうすればいいのか。新型コロナウイルスに対応するには、病院や介護施設を守りながら、一般人が免疫を獲得するのを待つ「集団免疫」作戦か、緊急事態宣言を出し、早期に感染を収束し、ワクチンの開発を待つ「ロックダウン」作戦しかない。
この発言を、清水勇人・さいたま市長は問題視し、西田氏を注意した。さらに、清水市長は「決められた基準に沿ってやっている」「(西田氏が)医師としての裁量のある部分でケース・バイ・ケースで判断した面はあるかもしれない」と弁明したが、額面通りには受け取れない。西田氏は元厚労省医系技官だからだ。彼らの本音が透けて見える。
私は、最近の感染者の増加はPCRの検査数を増やした影響が強いと考えている。
ちろん、それだけが理由ではない。3月後半に大学病院など医療機関の検査数が増加したのは、院内感染が増えたからだ。例えば、4月4日現在、東京都では779人の感染が確認されていたが、このうち154人(19.8％)は院内感染だった。
院内感染と市中感染の対策は全く違う。院内感染を抑制するために、緊急事態を宣言し、都市機能だけを抑制しても意味がない。
緊急事態宣言が有効なのは、市中感染が急増している場合だ。本当に、今になって日本で市中感染が急増しているのだろうか。都市の活動を抑制しなければならないのだろうか。
下図は日本、台湾、韓国の新規感染者数の推移だ。韓国と台湾はすでにピークアウトしていることがわかる。いずれも新型コロナウイルスが生まれた中国に近く、欧米のような極端な都市封鎖は実施していない。韓国は4月15日に国会議員選挙を行ったくらいだ。
私は、日本でも今、発表されている数字よりもはるかに大きな数の新型コロナウイルス感染者が市中にいる可能性があると考えている。このことを検証するうえで参考になるのは、国立感染症研究所が発表しているインフルエンザの超過死亡推定データだ。
下図は国立感染症研究所のホームページから拝借した。東京においては、昨年末、さらに今年に入り第8、9週で超過死亡を確認している。
超過死亡とは、世界保健機関(WHO)が提唱したインフルエンザ流行による死亡数を推計するための指標だ。非流行時の場合に発生すると考えられる死亡数(悪性腫瘍や心疾患などによる)をベースラインとし、実際の死者数と比較する。超過死亡は予測死亡数の95％信頼区間の上限値との差で示される。超過死亡が存在するということは、何らかの感染症の流行がなければ、死亡者の増加は説明できないことを意味する。
■インフルエンザの流行を見てみると？
昨年末の超過死亡の存在は、インフルエンザの流行で説明が可能だ。下図をご覧いただきたい。東京都感染症情報センターのホームページから借用した。昨年末は例年になく、インフルエンザが流行したことがわかる。
ところが、今年の1月半ばよりインフルエンザの流行は勢いを失い、2月以降は昨年の4分の1以下だ。ところが、8、9週には超過死亡が確認され、例年以上に多くの方が亡くなっている。
2月と言えば、4日には、タイ保健省が、1月下旬に日本に旅行した夫婦が新型コロナウイルスに感染していたと報告した時期だ。この夫婦は日本滞在中に体調が悪くなった。
また、WHOは2月12日に発表した「コロナウイルス・シチュエーション・レポート」において、韓国で日本から持ち込まれた感染があったと報告している。
いずれも極めて重要な情報だが、日本ではほとんど報じられず、厚労省も無視したと見られる。このころから日本国内で感染が蔓延し始めていたと、私は推測している。
その後、厚労省は一貫してPCR検査を抑制してきた。当初から政府の専門家会議は、「すべての感染者を見つけるのではなく、クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」「PCRの検査を抑えていることから日本は踏みとどまっている」という認識を示してきた。
しかし、偶然みつかった患者に接触した人をいくら検査しても、そこから一般化して流行状況を推測することはできないし、「本当にすべての感染者を見つけよう」などと誰も求めていない。
そもそも、そんなことは無理だ。多くの医師は「発熱して、新型コロナウイルスの感染の可能性がある人は検査をさせてほしい」と希望しただけだ。院内感染が起こってからは、「すべての医療スタッフと患者に検査を受けさせてほしい」と希望が拡大した。
これはおかしなことではない。感染症対策の基本は検査と隔離だからだ。3月16日、WHOが「疑わしいすべてのケースを検査すること。それがWHOのメッセージだ」と発信したのは、このような背景がある。
前者の代表はスウェーデン、後者は中国だ。前者は経済的なダメージは小さいが、感染管理は難しい。後者はその逆だ。
民主主義の伝統が根付く北欧で「集団免疫」作戦が採択され、当初、イギリスやドイツもこの方針を採ったのは、欧州の歴史が影響しているのだろう。一方、共産党一党独裁の中国は「ロックダウン」作戦を採りやすかった。
日本の対応はどうか。クラスター対策に固執し、PCR検査を抑制して、病院や高齢者施設を守らなかったため、市中に新型コロナウイルスを蔓延させてしまった。
■これまでの感染者数の推移もどこまで正確なのか
問題は、これだけではない。PCR検査を十分に実施できていないので、これまでの感染者数の推移も正確にはわからない。クラスター対策班のシミュレーションは、もし、前提が間違っていれば、全く意味がなくなってしまう。このような推計を基に、緊急事態を宣言するのは危険ではなかったか。また、検査が十分ではないのだから、緊急事態の効果の評価についても、額面通りに受け止めていいのか疑問は残る。
新型インフルエンザ等対策特措法が改正され、新型コロナウイルス対策の司令塔が官邸と厚労省の二頭立てになると、メディアの関心は官邸へと移った。厚労省は、それまで否定してきた抗体検査やドライブスルーPCRなどを推し進めている。
このような対応は国民にとって結構なことだ。ただ、改正特措法以降、感染者が急増し、緊急事態宣言となった。これが本当の患者増なのか、見かけ上なのか、あるいは両方の影響があるのかは、もはや誰も判断できない。ところが、このような議論は誰もしない。
新型コロナウイルスの蔓延を声高に叫ぶことで、官邸は権限を強化でき、厚労省にも予算がつく。割を食うのは、失業する国民だ。これでいいのだろうか。
上 昌広 :医療ガバナンス研究所理事長”
医療関係者の中でより広い視野から的確な指摘を行っている
数少ない例として、上氏の論考が注目される。
初期に入国制限が大幅に遅れてコロナの国内侵入を許した無能な安倍の罪は重いが、
その後にPCR検査を意図的に絞り込んだ厚労省と官邸、そして
判断を誤った視野狭窄の専門家会議の責任もまた重大である。
医療界も衆愚的な視野狭窄から脱し、経済状況を直視して国民の命を救い、
同時に厚労省と官邸、専門家会議の責任を追求して院内感染対策に注力すべきである。
