医師数が増えても偏在は却って深刻化、欧州並みの規制と課税が絶対必要 － 日本の医療界に自浄力なし

医療界からは政府や行政を責める声は日常的に出るのに、
ガラパゴスな日本の医療界の特殊性を指摘する声、
日本の医療を自らどう変わるべきかは殆ど語られない。

厚労省の調査では、日本の医師数は増えているのに
医師偏在は逆に深刻化しているのが実態だ。

事実に即して言えば「医師数を増やしても偏在が酷くなるだけ」。
それは通常の先進国ではあり得ない「開業自由」が元凶であるし、
ドイツのような規制がなければ医師偏在が深刻化するに決まっている。

また、男性医師に比べて統計的に診療時間の短い女性医師が増えているので
（日本では女医もジェンダーが強く、就業意識に強く影響している事実が確認されている）
勤務師の労働環境は以前よりも悪化している筈である。
それに対しても政府や行政を責めるばかりで自らの責務には沈黙している。

フィンランドのように女性医師を増やし、公平にしたいのなら、
フィンランド並みに医師にも課税し、可処分所得が大幅に減ることになる。
（それで予算を増額し、代理要員も手厚い育休も実現できる）

欧州のような医療予算が必要なら欧州並みの租税と社会保険料を払わねばならない。
一般国民よりも平均的に高水準の医師の場合は手取りが数百万円は減るだろう。

社会保障においては「フリーランチはない」のが常識なのに、
日本の医療界においてはどうもその「常識」が抜けた言動ばかり目立つのだ。

人不足の診療科があるなら需要を測定して診療報酬で「調整」すれば良い。
（その場合、人が足りている診療科から人不足の診療科へ報酬を移転する）
人を増やしたいなら医療予算から給料を得ている医療職の税負担が増えないと
一般庶民が納得する訳がない。その程度のことがどうして理解できないのか。

▽「食事接待によって薬の処方が増える」「不都合な研究は公表されない」、医薬界の暗部

	『知ってはいけない薬のカラクリ』（谷本哲也，小学館）

悲しいことに、当ウェブログにとって驚きはない。
かなり前から以下のように指摘しているからである。

「適切な医療なのか不適切な医療であるかは
　利害関係のある当事者が判断すべきものではない。
　高等教育を受けた者なら当たり前過ぎる常識である」

「利害関係者は公共政策を誘導するのではなく要望にとどめ、
　情報を開示して有権者の判断に委ねなければならない。
　まともな民主主義国なら当然であろう」

「医療界は業界への株式会社の進出に強い警戒感を表明するが、
　残念ながら行動原理において株式会社と医療界はよく似ている。
　同類だからこそ互いに憎み合っているとさえ言える」

「情報の非対称性を武器とし、不都合な情報は隠そうとすること、
　公益性を前面に押し出してプロパガンダを振り回すが
　実際の行動を見ると利害でほぼ全ての行動が説明できること、
　自らの縄張りへの侵入者に対しては敵意を剥き出しにすること。
　考えれば考えるほど両者は共通点が多い」

「北原茂実氏は「日本の医療は関係者の利害が絡み合って動きが取れなくなっている」
　と総括されており、日本医療の変革を事実上諦めている」

「医療については誠実な議論が成り立っていないために、
　利害関係者に対する根深い不信がある」

「医療界が情報公開に積極的でないという事実は、
　企業の不祥事と全く同じ構造で「不都合な事実」の存在を強く示唆する。

「何か不都合な報道があると「医者叩き」とレッテルを貼る
　程度の低い医師も残念ながら存在するようである。
　それは日本の医療への信頼を深く傷つける行為でしかない。
　本当に過労で倒れそうな医師であればそのような裏工作をする暇はない筈だ」

「週刊ポストが素晴らしい仕事をしている。
　ジャーナリストと共同でお馴染みのバリウム検査を調べ、
　効果が殆ど期待できないにも関わらず関係者の利権となっている実態を暴いた」

「それによれば、殆ど無意味に近いバリウム検査が続けられる理由は
　厚労省のガイドラインの関係者が研究費というカネで「汚染」されていることであり、
　天下り元公務員がこの利権で給料を貰っている実態も明らかになったのだ」

「果敢な突撃取材は週刊誌の独壇場であり「誤爆」も当然あるが、
　今回の件では週刊ポストの功績は大きい」

「医師の方々は一般の水準から見れば真面目で誠実であるが、
　こと経営や利権に関わる問題になると怖いほど「人が変わる」時がある。
　性善説で成り立っている医療界において、医師免許制度の欠陥を強く感じさせるところだ」

「医療界は基本的に「タコツボ」なので自浄力を期待するのは間違いであろう。
　情報公開を進め、外部の識者や第三者の意見を踏まえて改革を進めなければ、
　医療界への信頼そのものが損なわれ、予算や人材育成においても締め付けが厳しくなってしまう。
　利害関係者による現状維持の試みは、いずれ自らに深刻な打撃を与えることになる訳だ」　

日本の医療界は、他の先進国に比べて異様である。
勤務医の労働環境も異様だが、実質的な世襲制や
医療界が「階級社会化」し、自民党を通じ政策に干渉しているのも異様である。

▽ しかも日本の医師免許は、アメリカ等に比べて相当甘いと指摘されてきた

	『市場原理が医療を亡ぼす―アメリカの失敗』（李啓充，医学書院）

医療界のガバナンスが「お手盛り」で信用できないという事実は、
東京医大問題だけでなくそれを巡る医師自身の言動からも立証されているのだ。。

「東京医大問題は只今も盛大に「延焼」中で、
　また他にも大問題が発覚するかもしれないが、
　女性差別問題や不正入試以外にも興味深い現象が起きている」

「それは、赤枝前衆院議員や高須院長のような著名医師が
　ついうっかり口を滑らせて本音を喋っている点だ」

「両者とも、今回の問題を「不正ではない」と明言している点で共通する。
　つまり、客観的な公平性など無視して独善的に判断するのを当然視しているのだ」

「若い世代の医師が上の世代の「体質の古さ」に辟易しているとは
　よく聞く話であるが、上記の両者が図らずも自らの言動でそれを証明したと言える」

「医師の方々は総じてクレバーでよく勉強されているが、
　それでも自分の利害が絡んでくると自己の正当化や弁明に
　その賢さをフルに活用する通弊があるように思える」

「他の医療職から「子供みたいなことを言う」と囁かれたり、
　家庭では「自分からは何一つやらない」と言われたりするのも道理であろう」

「ただ、問題は日本の医療システムを改善しなければならない時に、
　そうしたクレバーさが自己弁護や自らの損失回避に活用される点だ」

「病院と診療所の差別的な診療報酬の格差には何ら合理的な根拠はなく、
　自由開業の特権も医療現場の崩壊を促進するものとなり果てている」

「また、医療予算を増やしたいなら一般国民より高所得な医師世帯が
　一般国民よりもその原資をより多く負担するのが当然であるし、
　勤務医の苦境が続いているならドイツのような開業規制と
　休日夜間の診療義務化を受け入れるべきであろう」

「フリーアクセスが問題なのは理解出来るのでアクセス制限は必要だろうが、
　アクセス制限したら医師の労働時間を合理化だけでなく賃金も合理化が必要だ」

「女性医師が増えて勤務医の労働環境が過酷になってきたら
　自由開業を廃止して開業規制する以外に国民の納得する方策はない」

「診療科や地域によって忙しさも違うので、診療報酬も機動的に「調整」すべきだ。
　女性医師の産休育休に備えて医師の負担を引き上げて社会保障基金を運用し、
　産休育休の際の代理人員確保に支出することも必要である」

「女性医師の育成にも男性医師同様に数千万円の国費が投入されているから、
　合理的な理由なくして労働時間の短い医師には国費を「返納」させる制度が必要だ。
　その代わり、育児家事の外注は経費として税控除しなければならない」

「……どれも至極当然の話なのに、物凄く嫌がる医師がいるのは確かだ。
　医大や医学部では「公共」の概念を全く教えていないのだろう」

と当ウェブログは指摘したが、矢張り「自浄力を期待するのは間違い」だったのだろう。

　↓ 参考

東京医大問題で露呈した医療界の特権意識、「卒業生の親族優先は当然」－ 問題は男女差別だけではない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1a7c8e4e1b9cb82a2b15db5c28fee557

バリウム検査利権が発覚して利害関係者・天下り役員は絶体絶命、逃げ道はない －「取材拒否」に至る醜態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/310e2d0a288758d01be0e51f630ef4b8

医療事故により日本で毎年５万人が死亡か、自殺者数より多い － 医療機関は依然として情報公開せず
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/27b999746aa8b688981c0c5cdff8b285

日本医師会、巨額の医療扶助をも「適切」であると主張 － 政治的主張ではなく情報開示を
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3ba7efdb299dbd664ec14dcd58099575

▽ 医療界は欧州並みの医療予算増を求めても、欧州並みの情報公開や開業規制は嫌がる

	『失われた「医療先進国」』（岩本聡，講談社）

診療所の都市偏在を是正、在宅医療の拠点化も 厚労省（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO45200770T20C19A5MM8000/

”厚生労働省は診療所の新設が都市部に集中する状況を是正する。過去5年間で増えた診療所のうち6割強は東京などの5大都市部に集中し、医療を受けられる機会に偏りがある。厚労省は医師が多い地域での開業には在宅医療や休日・夜間の診療などを担うことを求める。条件を厳しくして地方での開業を促すとともに、都市部では高齢化に対応できる医療の拡充をめざす。
　厚労省によると全国の診療所は2017年時点で10万1471カ…〔以下略〕”

厚労省は漸く対策を取ろうとしているようだが、
所謂「Too late, too little」である。
しかも医療界か強い猛反発を受け自民党を介した猛攻撃も受けそうだ。


医師の割合、徳島トップ＝地域差拡大―１６年厚労省調査（時事通信）
http://www.topics.or.jp/articles/-/4625

”人口１０万人当たりの各都道府県の医師数が２０１６年末時点で、徳島が３１５人と最も多かった一方、埼玉の１６０人が最少だったことが１４日、厚生労働省の調査で分かった。全国の医師数は増えているものの、地域差は拡大している。同省の担当者は「医師の地域偏在に加え、都市部の人口増加に追い付かず格差が大きくなっているのではないか」と分析している。
　調査は２年に１回実施している。全国にいる医師数は過去最多の３１万９４８０人で、このうち病院と診療所で勤務する医師は前回の１４年時点から２.７％増の３０万４７５９人。
〔中略〕
　医師の割合を都道府県別で見ると、上位は徳島３１５.９人、京都３１４.９人、高知３０６.０人などとなった。一方、下位は埼玉１６０.１人、茨城１８０.４人、千葉１８９.９人の順に少なかった。”

厚労省は徳島や高知の医師数が相変わらず多い（医療費も突出して多い）のに、
「都市部の人口増加」などと頓珍漢なコメントをしている。
これでは大学のゼミですら「不可」だろう。


なぜ？医師数は過去最多32万人でも“医師不足” 「地域医療が成り立たぬ」現場の声（FNN PRIME）
http://www.fnn.jp/posts/00046633HDK

”常勤医師不在の間に11人死亡　施設側は「地域医療成り立たない」
　全国各地で医師不足が深刻化している。
　今月、熊本県八代市にある介護老人保健施設「アメニティゆうりん」で、条例で義務付けられている常勤の医師が不在だった2018年2月から5月までの間に、入所者11人が亡くなっていたことが判明した。
　カルテに不審な点はなく、県は施設に対して速やかに医師を配置するよう勧告した。
　しかし、施設の理事長は「一生懸命、いろいろな方のツテを頼って医者を探したが見つからなかった。非難されるのであれば地域医療は成り立っていかない」と話した。

医師数は過去最多 なのになぜ医師不足？
　厚生労働省のデータによると、全国で医師の数は過去最多となる約32万人。その一方で、専門家は問題を指摘する。

医療ジャーナリスト油井香代子氏：
　医師の数は地域によって違いがあり、医師が集中するのは大都市です。
　最先端の医療技術があり、情報が多くあるので都会に集中する傾向があります。
　その影響で人口の少ない過疎地には、どうしても医師が不足するということになります。

医師不足 の背景に“県内格差”
　人口10万人に対する医師の増減データをみると、「大都市医療圏」にくらべると、「過疎地域医療圏」では医師の数が減少している地域が多いことがわかる。
　そして意外にも、全国で最も少ないのが埼玉県である。

医療ジャーナリスト油井香代子氏：
　東京に近くて県庁所在地のある、比較的人口密集した都会は医師が足りているが、郊外に行って都心からどんどん離れるに従い医師の数は減ってきています。
　埼玉の北部に位置する熊谷市の「熊谷生協病院」に内情を聞いた。

「熊谷生協病院」小堀勝充院長：
　3月まで整形外科の外来をやっていましたが、医師不足の影響で派遣をしてもらえないことがあり、4月から整形外科の外来を閉じている状態です。
　入院患者や救急患者の対応が十分にできないことと、休日夜間の緊急患者の対応が十分にできない現状。
　常勤の医師はあと4人くらい欲しい。
　医師不足解消も視野に、熊谷生協病院では研修制度を導入しているという。

「外来が患者であふれかえっている」
　医師不足が更に深刻な地域では、自治体が主体となって非常勤の医師を雇っているという。
　ある女性医師は、住居のある埼玉県や東京都内の医療機関に勤務しながら、定期的に北海道などで非常勤で勤務しているという。

消化器内科医・産業医　渡辺由紀子医師：
　ピンチヒッター的に数日間、呼ばれたので行ってみると診療体制がとても大変なことになっていた。
　外来が患者で溢れかえっていてそのときはかなりショックを受けました。
　“ありがとうございます”という手書きの手紙をもらうこともあり、感謝していただける事が一番やりがいにつながります。

常勤医師不在の3年を経て診療再開
　そんな中、秋田県湯沢市唯一となる市立の診療所・皆瀬診療所で、3年以上にわたる常勤医師不在が解消され、ついに常勤の医師による診療が始まった。
　岩手から赴任した55歳の男性医師は内科と外科が専門で、傷の縫合手術や胃の内視鏡検査も可能に。
今後、湯沢市は必要な設備を充実させていくという。
〔中略〕
　総務省と厚労省は今後、医師の確保が困難な地域の公立病院に対して、財政措置を拡充していくということだ。

遠隔診断やAIが医師不足解消の糸口に
　地域の医師不足の対策として専門家は、最新技術の活用を提案する。

医療ジャーナリストの油井香代子氏：
　オンラインによる遠隔診断やAIを使った検査や診断も医師不足解消の糸口になる。 （「めざましテレビ」）”

医療ジャーナリストもかなりいい加減なコメントをするもので、
日本の開業自由がいかに特殊な制度化を全く分かっていない。
また、徳島や高知の医師数の突出した多さをみれば
「我が子を医師にする」ことを重視しているのは明白だ。
即ち、やり甲斐など大して関係なく、規制されないと偏在のままなのだ。


「救急」運営へ異例のクラウドファンディング 大阪・高槻のセンター 運営費２０００万円募る（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20190605/k00/00m/040/101000c.html

”医師不足による運営難に直面している大阪府三島救命救急センター（同府高槻市）は５日、医師の人件費などに充てる運営費２０００万円を、インターネットで寄付を募るクラウドファンディング（ＣＦ）で集めると発表した。医療機関が研究や機材購入などに活用する例はあるが、運営費を対象にするのは異例という。
　記者会見した同センターの小畑仁司所長は「救命救急センターは患者が来る来ないにかかわらず、２４時間すべてのスタッフをスタンバイさせなければならず、非常に経費がかかる」と説明。
〔中略〕
　同センターは１９８５年に開設。２４時間無休で年間約９００人の重症救急患者を受け入れている。総合病院を母体とせず、国や府、地元３市１町の補助金（年間約６億円）を基にした財団法人が運営する「独立型」といわれる珍しい運営形態をとっているが、経営基盤が弱いことが指摘されてきた。医師の確保も年々難しくなっており、かつては２０人以上いた常勤医師が今年４月に１４人となり、４１病床のうち、３０床前後の受け入れしかできなくなっているという。
　建物の老朽化などにより、３年後に大阪医大（高槻市）への移転を予定。
〔中略〕
　９月３日までに目標の２０００万円に達しない場合は成立せず、支援者に全額返金する。専用サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｒｅａｄｙｆｏｒ．ｊｐ／ｐｒｏｊｅｃｔｓ／ｍｉｓｉｍａ）。【山本真也】
　◇「まず税金で」の声も
　医療研究や機器の購入に関してクラウドファンディング（ＣＦ）で資金を集める取り組みは各地で例がある。
　名古屋大医学部付属病院（名古屋市）が今年３月、新生児・小児医療の充実を目指して２５００万円を目標にＣＦで募ったところ、当初の締め切りまで１カ月以上も残して１カ月半で達成。東日本大震災の被災地で診療を続けてきた福島県広野町の「高野病院」では２０１７年１月、院長の死去後、診療に協力する医師の交通費や宿泊費に充てるため、町が支援に向けたＣＦを始め、１日で目標額の２５０万円に達した。
　一方で批判を招いたケースもある。大阪府立病院機構の「大阪母子医療センター」（和泉市）が１７年９月、新生児を搬送する保育器の購入資金として３００万円を目標にＣＦを開始。１０００万円以上が集まったが、ネット上では「税金で優先的に購入すべきでは」などの声が相次いだ。
　医師不足の問題に詳しいＮＰＯ法人医療制度研究会の本田宏副理事長は「医師が減ると受け入れ可能な患者の数が減り、病院の収入が減る悪循環に陥る。人件費などをＣＦで補うのは苦肉の策だろうが、良いアイデアだ」と評価。一方で「背景には国の医療費と医師数の抑制政策がある。救急医療は地域医療の要。ＣＦ頼みは安定的と言えず、本来は行政が責任をもって守るべきだ」と疑問を呈した。【関野正、阿部周一】”

本田氏は医師数が増えても偏在が深刻化している事実を全く理解しておらず、
国に責任転嫁しているようだ。是非とも欧州並みの納税を行い、
医師数増に反対している日医に対して公開質問を行って欲しいものだ。

救急医療の現場が大変だということはよく理解できるので、
本田氏は自ら税負担増を申し出て救急の診療報酬引き上げを求めるか、
薬価や診療所の報酬分を救急に移転するよう申し入れるのが良識というものだろう。