2021年2月第4週チャート

先々週だったと思うがＮ証券のＩ氏がモーサテで自信たっぷりに
「これまでは円高株高だったがこれからは円安株高に」と
証券業界らしい株高バイアスで言い放ったそうで
それを知って非常に嫌な予感がしたものだった。
その直後から米金利高・株安が始まってしまい、
見事な逆指標となってしまったＩ氏、お元気だろうか？

普通、これまで円高株高が生じたのであるなら、
円安に転じたら市場の均衡が崩れ株安になるのではと考えるのが自然だろう。
結局、バブルで明白な割高であるという事実を見抜けなかったとして
歴史に名を残すことにもなりかねなくなった訳である。

波瀾が生じることを事前に想定していた田中泰輔氏とは大違いだ。
これも他山の石として学びたいものである。


ドル上昇だが長期金利上昇で株安に、どこかで無理が来る筈


ユーロは叩き落とされ、急落を警戒したい形


豪ドルも位置が高過ぎる、ポンドとともにこちらも要警戒


（以上のチャートはZAI）

9107や9104が逆行高になる局面もあるが、ポジションを削減すべきだろう


2038・3099・8985が強いが、2038以外は矢張り警戒しておきたい


（以上のチャートはYahoo）

『週刊エコノミスト』3月2日号 － 米長期金利２％が「危険水域」、経済対策で金利上昇・株急落は不可避

今週のエコノミストの特集「水素・電池・アンモニア」は、
質のバラつきがあるものの先見の明ある内容だった。

アンモニアはクリアすべき課題が多くて未知数だが
水素では昭和電工の廃棄プラを活用できる技術が素晴らしい。
当ウェブログは「コストの面で本命は電池しかないと思われる」と
先週書いたが、昭和電工の技術はその前提を覆したと判断できる。

昭和電工の工場近隣に早くもエネルギーを水素100％で賄っている
驚くべきホテルがあると聞いていたが、この技術なら成程と思った。
供給量の面で制約ありそうだが、水素では最も実用性が高いので期待したい。

全固定電池も早ければ今年中には日本企業から朗報がありそうだ。
こちらは日本企業が世界に再び雄飛を遂げる決定打になり得る。
廃棄プラ由来の水素以上のインパクトがあるので期待せずにはいられない。

『週刊エコノミスト』2021年 3/2号

エコノミストレポートは「菅政権の少子化対策 前途多難の不妊治療保険適用」、
数として不妊治療は少子化対策になり得ないという決定的な点を指摘していない。
「不妊は社会が生み出し、社会が解決する」というのも明白な間違いで、
日本の不妊問題は初婚年齢の上昇と相関性が高いことは明白だから
不妊治療の補助を年齢と逆相関にする仕組みの構築こそ
真に問題改善に必要な仕組みなのである。
キャリア女性なら35歳以前の卵子冷凍保存に補助を行っても効果的かもしれない。
欧州のように事実婚でも子を持つような社会であれば不妊問題は大きく改善するのだが
それは当事者である日本女性の多くが強烈に嫌がることだから、社会だけに責任転嫁はできない。
執筆者は日本の隠れたジェンダー意識の頑強さを理解しておらず、国際比較による分析を怠っている。


さてエントリーのサブタイトルは市岡繁男氏のコラムより。
バイデン政権の経済対策で金利上昇は不可避、
氏によれば株価急落の可能性が高いのは
10年移動平均線で見ると長期金利２.１４％とか。
今年は金利上昇と株急落が繰り返されそうで、先が思いやられる。。

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東洋経済の特集については「低成長への諦め感の強く漂う」と書いたが、
大体はその通りの内容だったのではないだろうか。
ビジネスとしては中々面白そうだが、ダイナミズムが失われた日本経済を象徴するかのようだ。

『週刊東洋経済』2021年2/27号 (脱・ストレス)

興味深かったのは巻頭にある、阪大院の延岡健太郎教授のコラム。
氏がMITに留学していた時は、経営者の使命は「株主利益の最大化」と叩き込まれ、
氏が論争すらしたレベッカ・ヘンダーソン教授が節操もなく趣旨替えをして
「環境と人にやさしい経営を重視すべき」と君子豹変したそうだ。

氏はコロナ禍の下ではステークホルダーが助け合う高度な「社会関係資本」の
お手本になることを日本企業に求めているが、そこはかなり無理がある。
企業が社会的使命を果たすための器ではないことは歴史が証明しており、
（結果的に社会貢献の役割を果たすことはあるが、常に少数派で意図したものでもない）
倫理的な政策によって企業に正しい行動を強いなければならないのは明白だ。

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ダイヤモンド特集は矢張り「バブル崩壊が近付く足音が聞こえる」内容だった。
参考になる投資家も複数登場しているが、最も重要なのは手法ではない。
「今のように投資熱が高い時は売り、市況が悪い時に買う」ことなのだ。

「億り人が幾ら出て来ても日本経済低迷が続く、これは事実が証明している」
と先週書いたが、この予言については1ミリたりとも変える必要はなさそうだ。
他人の成功話に釣られた素人が暴落で痛い目に遭う2021年にならなければ良いが。

『週刊ダイヤモンド』21年2/27号 (株・不動産・節税で資産1億円)

24頁ではオックスフォード・エコノミクス在日代表の長井滋人氏が
米国の所得上位20％の家計による消費のシェアが全体の４割近く、
所得上位40％以下の圧倒的多数派の消費合計とほぼ同規模としている。
（人数を考えると10倍以上の購買力格差がありそうだ！）

日本も安倍・菅の腐敗した政策により刻々とアメリカ型の不健全な経済に近付き、
アッパークラスばかり稼いで消費も経済も低迷する不健全な社会になりつつあるのだろう。

長井氏はこの消費増が「一時的反動」と予言している。
金利急騰で株急落が起きるとする市岡氏の警告と考え合わせると、
今年は矢張り碌なことが起きそうにない。

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次週も注目はダイヤモンド、免疫力は商品を売るため方便として悪用されていそう。。

▽ サブの「急拡大！ 音声ビジネス」はダイヤモンドらしい俊敏な特集

『週刊ダイヤモンド』2021年3/6号 (最新! コロナ防衛術 免疫力の嘘ホント)

▽ このタイミングで何故？ と思う東洋経済特集

『週刊東洋経済』2021年3/6号 (働き方と仕事の法律)

▽ 最も本格的なのは矢張りエコノミスト

『週刊エコノミスト』2021年 3/9号

息の長いブームとなっているクラフトビールの特集もあるようだ！

韓国の出生率が史上最悪に、不妊治療補助も男性育休推進も悉く失敗 － 菅とヒラメ官僚が愚劣な後追い

海外の少子化対策の研究を怠っている菅・自民党・ヒラメ官僚には
理解できているかどうか甚だ怪しいものだが、決定的な報道があった。

余りの事態悪化に危機感を抱いて日本よりも先に少子化対策に注力し始め、
日本より先に不妊治療補助や男性育休推進を実施した韓国が
これまでの巨額予算の効果が全く生じないどころか裏目に出て
史上最悪の出生率・出生数に陥ったのである。

これはバラ撒き安倍と酷似した失政であり、
後世の研究者において安倍と韓国政府はともに
莫大な予算を無駄にした愚劣な人気取り政治として歴史に残るだろう。

勿論、安倍と同レヴェルの菅も学習能力の低さと癒着腐敗では突出しているので
確実に日本の少子高齢化を悪化させることは間違いないのである。

▽ 公共事業と公務人件費を減らし現物給付を増やした下條は出生率急上昇、史上最悪の安倍と対照的

	『超少子化: 異次元の処方箋』（NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，ポプラ社）

「日本を衰退させ社会を劣化させるシルバー民主主義の権化こそ、
　選挙での高齢者票しか頭にない安倍と自民党議員である」
と当ウェブログは厳しく警告したが、安倍・菅とヒラメ官僚は矢張り日本の未来を蝕むＡ級戦犯だ。。

「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
　政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」

「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
　家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」

「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
　しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」

「「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
　我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」

「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
　（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
　あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」

「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
　カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
　治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」

「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
　出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
　（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」

「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
　公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
　我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」

「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
　驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
　壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」

「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
　少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」

「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
　退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
　その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
　保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
　その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」

「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
　育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
　（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」

「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
　公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
　公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」

「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
　懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
　口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」

「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
　家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
　日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」

「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
　一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
　それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
　日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
　本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」

「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
　対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。

　　日本　　　　　　　1.0％
　　OECD平均　　　　2.3％
　　ドイツ　　　　　　2.1％
　　フランス　　　　　3.2％
　　イギリス　　　　　3.8％
　　スウェーデン　　　3.7％

　まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
　例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
　レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」

「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
　認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
　また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
　「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」

「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
　日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
　既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」

「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
　そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である」

「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
　有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
　寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」

「厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
　日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均２人近い子を持っている。
　「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」

「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
　出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」

「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
　大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
　早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
　新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」

「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
　適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
　その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」

「また、保育利権と癒着した族議員を抱え、待機児童問題を深刻化させている罪も重い。
　政官と結託した既存事業者にだけ湯水のように公費を投入しているから
　いつまで経っても「行列」ができ「被害者」が増えるのである」

「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
　情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
　これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」

「白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
　「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
　2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
　「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
　（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」

「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
　人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」

「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
　出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
　また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
　「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」

「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
　今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
　どうしてその程度が理解できないのだろうか」

「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
　待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
　「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」

「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
　認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
　せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」

「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
　保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」

「まして日本では、フランスよりも税や社会保険料負担が軽いのだから、
　地価も人件費も高い大都市圏で、園庭のある、
　しかも保育料の安過ぎる認可保育所に「行列」ができるのは当然だ」

「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
　待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
　仕事を続けざるを得なくなったからである」

「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
　2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
　年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」

「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
　少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」

「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
　現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
　つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」

「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
　日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
　「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告している」

「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
　乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」

「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
　高齢化の速度（倍化年数）が異常に速い。
　ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」

「「希望出生率１.８」を掲げた安倍政権が
　2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
　何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがない」

「出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
　何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
　若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だ」

「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
　厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」

「「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
　太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
　政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない」

「第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
　安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
　資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
　毎年１兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである」

「第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
　たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月２万円程度を想定するなら失敗は確実。
　非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
　保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない」

「第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
　児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
　この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる」

「こども保険も筋が悪いが、「Ｎ分のＮ乗」も筋が悪い。
　税を大幅優遇されている自民党の世襲議員が真っ先に恩恵を受ける制度だ」

「複数の研究で現物給付の出生率改善効果の大きさが証明されている。
　柴田悠・同志社大准教授は「保育ママ」制度導入でフランスの出生率が回復に転じたと明言している。
　議員は自分達の責任と政策提案の質の低さを自覚し、少しは勉強してから口を開くべきであろう」

「ロイター企業調査によれば、人手不足よりも「内需縮小」の方が
　日本企業によってより強く懸念されていることが判明した」

「当ウェブログは人口動態の劣化による「悪い人手不足」と呼んでいるが、
　ロイター企業調査が示唆しているのは、最大の問題が内需縮小であること、
　決して景気がいいから人手不足になっている訳ではないということだ」

「嘘つきでその場凌ぎの言い逃ればかりであることが国民に知れ渡り、
　もはや惨めに権力の座から放逐される運命が決まっている安倍首相が、
　アメリカでもお粗末なスピーチを行っている」

「聴衆の前で「日本経済の最大の壁は少子高齢化、人口減少」と明言しているから、
　今迄のデフレ脱却の方針や方策が有効でなかったことを遂に認めざるを得なくなったのだ。
　（因に首相の認識は明白な誤りで、「生産年齢人口減少と高齢層バラ撒き」が経済低迷の元凶である）」

「だったら、お前がこれまで四年間も少子高齢化対策をサボリ、
　待機児童問題を深刻化させた挙げ句に出生率を再び下落させたという厳然たる事実は何なのか。
　無能と無責任そのものでしかないから、スピーチライターに教えてもらった長広舌など止め、
　さっさと下野してこれまでの口だけ政策の数々と無責任なビッグマウスを国民に謝罪すべきである」

「おまけに挙げている施策たるや絶望的なほど次元が低く、
　経済成長率の低いフランスと同じ「幼児教育無償化」を唱えているそうだ。
　（おまけに国債発行で財源を賄うようなことを放言しているので、フランス以下である）
　全く学習能力がないことは明白で、北欧にでも追放して「研修」させるべきであろう」

「教育無償化ではなく就業促進のための現物給付でなければならないし、
　積極的労働市場政策による雇用創出を伴わない教育無償化などカネの無駄に過ぎない」

「柴田悠・同志社大准教授の研究により、
　教育無償化の経済効果が保育の現物給付に大きく劣ること、
　最も経済にマイナスの影響を及ぼすのが老齢年金給付であることが分かっている。
　だから、豊かな高齢層への公費給付を削減して保育の現物給付に回すのが「正しい」政策である」

「現金給付の多い（教育無償化に近い政策である）ドイツは低出生率、
　保育ママ制度で出生率は高いフランスは高出生率だが低成長（多子減税の影響が疑われる）、
　現物給付が多く家事育児の外注費を税控除するスウェーデンは高成長・高出生率」

「日本が出生率向上と経済成長率改善を本気で考えるなら、
　スウェーデン・モデルで現物給付と就労を重視しなければならないのは自明の理である。
　だから海外の「先進国」から学ばない安倍政権は失敗すると最初から決まっているのだ」

「おまけに安倍首相の言う「幼児教育無償化」では、
　ブラックホールのように公費をがぶ飲みする保育利権が温存され
　政策の非効率性と共産主義国のような「行列」がますます深刻化してしまう」

「口だけの嘘つき安倍政権の言う「２兆円」は対GDP比で0.4％に過ぎない。
　低出生率のドイツにも及ばない無能さ丸出しの予算額である」

「公費を湯水のように浪費する高コストの認可保育所や、
　地価や人件費の高い都心部での高コストな施設で預かる認証保育所で、
　人口密集地での待機児童をゼロにするなどできる筈がない。
　（施設建設が至難で、しかも膨大なコストを垂れ流し続けるからだ）」

「だから、安倍政権の幼児教育無償化はバラ撒きによる「買票」が最大の目的で、
　利用希望者の「行列」ができて費用の取りっぱぐれがない事業者が次の受益者だ。
　日本の出生率や待機児童問題の改善など真面目に考えていない腐った政策である」

「「日本の育児世帯は税・社会保障負担が欧州より軽いから、安い保育料になる訳がない」
　というのが、正しい財政・政策リテラシーに基づいた指摘である。
　また、「安全な施設保育のためには更なるコスト負担が必要」で、
　「利用者が適正なコストを負担しないから保育士が低賃金で酷使される」のだ」

「安倍政権の「幼児教育無償化」は考え得る限り最悪の政策で、
　認可外を含めるかどうかで見苦しい騒動を繰り広げている」

「毎日新聞も日経新聞同様に、「中高所得層へのバラ撒き」だと指摘している。
　それも当然で、認可保育所では年間１００万円を超える公費バラ撒きになっており、
　高齢者三経費よりも悪質なバラ撒きで「終末期の延命治療」と殆ど変わらない。
　待機児童が急増し、悪質業者がたかってくるのは火を見るよりも明らかである」

「以下のように五つもの欠点を持つ欠陥政策だから、
　選挙目当てのバラ撒きという酷い実態が露呈して
　あらゆる有権者から嫌悪されることとなろう。
　　①無責任なバラ撒きで次世代にツケ
　　②更に待機児童が増える
　　③保育サービスの不公平が拡大する
　　④女性就労の促進効果は低下する
　　⑤経済も消費も伸びない」

「最大の問題は、財源が限られるのだから施設に限定せず
　保育ママも含めて希望者に均等額の現物給付とすれば良いのに、
　（就業時間に応じて何段階かに分けると良い）
　保育利権を肥大化させて一部の者だけを潤している点だ」

「矢張り恐れていた事態になった。
　日本の出生数と婚姻数が戦後最低になり、改善の兆しが全くないことが分かった」

「減少ペースが加速しているのだから
　元凶は第一次安倍政権を含む歴代自民党政権の失政であり、
　第二次安倍政権も何一つ効果的な対策をとっていないことが一目瞭然で分かる」

「日本経済の成長率と人口動態を比較すれば、生産年齢人口と
　高齢化こそが低成長の原因であることは事実によって明々白々に証明されている」

「明治安田生命の調査により、男女とも年を取ると異性との交際意欲が急低下し、
　従って少子化改善の可能性も急激に低下することが判明している」

「また、恋人がいらないという理由の筆頭に来るのは「自由な時間がなくなる」であり、
　男性は「おカネがなくなる」女性は「相手の希望や主張を聞かなければならない」だ。
　（婚姻でもほぼ同じような理由が上位に来ることが分かっている）」

「勿論、既婚層においても発想はかなり似たようなものだ。
　大した額を納税していなくとも認可保育所を使わせろとゴネる者も、
　自分が他人から搾取しているという明白な事実を理解していない」

「大方の予想通りではあるので何ら驚きはないのだが、
　矢張り第二次安倍政権下では全ての年で日本の人口が減少している。
　（７年連続だから、民主党政権のせいにするつまらない言い訳も許されない）」

「「国難」などと大嘘をついて有権者を欺き、
　国益・公益を完全無視して己の権力維持を図った安倍自身が、
　この日本社会・日本経済を病み衰えさせている「Ａ級戦犯」、
　まさに「お前が国難」だと安倍が自ら証明しているのである」

「この絶望的な少子高齢化は、人口動態を見れば確実に来ると分かる明白な「未来」だった。
　しかし安倍は、平然と大嘘をつき目先の誤摩化しで有権者を騙してきたのである」

「維新の会の足立は年金保険料を一生懸命払ったと老人に胡麻を擦って
　いかにも年金減額がとんでもないことのように偽っているが、
　正しくは「今の高齢層が払った保険料に見合わない年金を貰い過ぎ」である」

「若者が全員投票しても、「高齢者の専制」には太刀打ちできないのである。
　60歳以上で投票者の５割に迫るのだから、社会保障制度が劣化するのも不思議ではない。
　足立のようなシルバー迎合議員も続々増えるだろう」

「自民党の「魔の三回生」、加藤寛治がとんでもない発言を行い、
　「人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」
　と若年女性を侮辱し、かつ無知を自ら証明することになった」

「まずこの発言は二重三重に間違っており、安倍チルドレンの質の低さを示すものだ。
　今の高齢層こそ「人様の子どもの税金で老人ホームに行く」どころか、
　人様の子どもから搾取したカネで年金・医療・介護を賄っている。
　（今の高齢者三経費の約４割もが、現役世代や未来世代の負担である）」

「第二に、日本の合計特殊出生率が低迷する元凶は自民党政権の「失政」であり、
　高齢者三経費に投入する金額の3分の1でも少子化対策（特に現物給付）に投入していれば
　間違いなく出生率は上昇し、経済成長率も改善していたのだ。
　（柴田悠・同志社大学准教授が計量分析で明らかにした）」

「第三に、日本女性が何故非婚に陥るか、根本的なメカニズムを理解していない。
　ジェンダーの強い日本女性に結婚して子を持てと言うくらい愚かで意味不明な発言はない。
　強固なジェンダーに対して有効な策は、経済メカニズム以外にないのである」

「しかも加藤発言以上に深刻なのが、少子化に対する自民党内での認識が極めて劣悪で、
　少子化問題を理解していないばかりか少子化対策に失敗した責任も自覚していない点だ」

「例えば山東昭子は、昨年に大顰蹙を買った自らの発言を忘れたのか、
　加藤に対し上から目線で説教しているが、はっきり言って同類である。
　厚労省が「表彰」すれば４人以上の子を産むと考えているのだから、
　国民を犬か猫のように見下しているのである」

「加藤も山東も、貰い過ぎの歳費をばっさりカットして譴責し、
　「先進国」北欧へ行かせて研修させるべきである」

「日本女性が世界的に見て非常に強固なジェンダーを持っているのは明白である」

「日本はアメリカ同様に育児支援が貧弱なのに、
　日本だけ異様に「子育てしにくい」という意見が多いのはこうしたジェンダーか
　（つまり女性である自分を社会が支援して当然、という認識である）
　他人の子育てのための負担を拒否するミーイズムのためである」

「日本の合計特殊出生率が２年連続で低下、出生数は過去最低、
　理想の子供数も過去最低と惨憺たる有様になっている」

「これらは全て安倍政権下で起きた厳然たる事実であり、
　安倍政権そのものが「国難」だったことが早くも証明されつつある」

「また、安倍チルドレンの加藤寛治は「撤回」した筈の自らの暴言を再び擁護し、
　野田聖子・女性活躍担当相に「あながち当たっていないんじゃないか」と反論。
　自身に向けられた「老害」との批判を自ら証明することになった」

「加藤が「日本の将来もまだまだ明るいと直感」などと愚かな放言を行った後に
　出生率・出生数・希望する子供数すべての減少が明らかになったは「因果応報」と言えよう」

「このような勉強不足の議員が地盤とする長崎県では深刻な人口流出が現在進行中なのだから、
　加藤は真摯に反省し責任をとって議員を辞し、引退するのが長崎のため日本のためであろう」

「良識ある議員は「老害」など無視して岡山県奈義や長野県下條から学び、
　（ともに合計特殊出生率が２.０近傍で卓越した自治体である）
　本当に必要とされる少子化対策を提言して欲しいものだ」

「周知のように自民の二階が「産まない方が幸せと勝手に考えて」いると
　自民の悪政により貧困化した若年層を侮辱した。これで二階は「老害」確定だろう。
　このような輩を幹事長にしている自民党も明白な「老害政党」である。
　こうした老害幹事長に何も言えないヒラメ議員どもも「反社」「反日」と言える」

「確かに、若年層に「勝手」な側面がない訳ではない。
　しかし、その勝手さは二階のような老害議員の真似をしただけに過ぎず、
　党利党略の塊で日本を停滞させてきた自民党の利権政治の悪影響によるものだ」

「このような無能かつ無責任で反省や学習の能力に欠けた与党議員どもからは
　すべからく歳費を大幅カットして少子化対策のための予算として徴収するべきである。
　それしか彼ら彼女らが日本社会に確実に貢献する方法がないのだから」

「我が国は、大して保険料を払っていない高齢層に、年およそ30兆円もの巨額公費をバラ撒いている。
　この僅か数分の一でも保育関連の現物給付に移転すれば２倍以上の経済効果が生じ、
　（自民党が無駄に増やしている非効率な公共事業よりも遥かに効果が大きい）
　確実に出生率が改善することが既に計量分析で明らかになっている」

「ロイターの企業調査によれば日本企業は完全に日銀の金融政策が失敗と認識しており、
　「物価目標は達成できない」「国民が望んでいない」「人口減少で総需要が減る」
　「老人は買いたいものがない」「お金を使う層がいない」と散々にけなされている」

「中央大とパーソルが共同で研究した結果、
　2030年の人手不足は現在の５.３倍に急増するという数字が出た」

「これで、現下の人手不足の根底に人口動態の老化があり、
　好景気のせいではないという事実がほぼ立証されたと言ってよい」

「人手不足が深刻になるのは低付加価値の分野だけで、
　日本経済が低成長から抜けられなくなる」

「現実から学ばない愚か者はＡＩや自動化で何とかなると妄想しているが、
　ロボットは人間と違って税も社会保険料も払わず消費も碌にしない。
　合理的なスウェーデンの単純な共働き・育児集約の政策に負け続け、
　日本は更に貧しくなり、ＡＩ・自動化産業だけがぶくぶく肥え太るだけだ」

「ドイツは難民受け入れでは大失敗しているが、経済は堅調となろう。
　移民に文句を言っている極右も彼らに老後を支えられる運命にあるから、
　移民が嫌なら今すぐ負担を増やして自国の育児世代へ現物給付を増やすべきであろう」

「また、ドイツでも興味深い現象が起きている。
　低出生率に悩まされていたドイツで出生率が急上昇し
　口だけ安倍政権下で出生率が低落する日本を一気に抜いて
　2016年の合計特殊出生率は１.５９に達したと言う！」

「これは勿論、移民の流入が大きな要因となっているが、
　出生率向上に効果の薄い現金給付より、現物給付に注力した点が挙げられている」

「次元の低い安倍は、ドイツに成長率で敗北、所得増で敗北、出生率でも敗北。
　元々労働生産性で負けているから、安倍の無能さを改めて確認できた訳だ」

「不勉強な輩が知らないだけで我が国にも優れた事例はあり、長野県下條や岡山県奈義は
　自治体の人件費を合理化して育児支援の現物給付を増額、出生率を２.０に急上昇させた」

「現下の日本の少子高齢化は経済を衰退させ、安全保障を危うくするもので、
　「希望出生率１.８」と大口を叩いて出生率を低迷させている安倍は、
　まともな常識を持って居るなら自ら恥じて国政の場から去るべきなのだ」

「年頭には、自らの失策とドイツへの劣後を反省して国民に謝罪するどころか、
　「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」と恐ろしい一言を発した。
　安倍の言葉は常に実現されず詐欺的な誤摩化しで終わるから、
　安倍は間違いなく少子高齢化を放置して日本を衰退させるであろう。
　（是迄の実績から言えば、それ以外の結末は考えられない）」

「論より証拠、暗愚で愚昧な安倍の幼児教育無償化は
　肝心の保育士が大反対しており、賛同しない者が７割に上る。
　確実に待機児童問題を深刻化させ、労働投入を減少させる下の下策だから、
　日本社会と日本経済をぶち壊すバラ撒き政策ですらある」

「暗愚で愚昧な安倍がスタートさせる幼児教育無償化は、
　間違いなく待機児童問題を悪化させ保育の現場を大混乱に陥れる」

「明治以来「史上最悪」の低出生数をもたらした無能な安倍政権であるが、
　無能な政権の無責任な「副総理」麻生がまたしても論外発言を行った」

「「子供を産まなかった方が問題」とはっきり発言した後に
　ぬけぬけと「産まなくなっちゃったっていう事実がある」と子供レヴェルの言い逃れをしたのだ。
　これだけでも有権者がまともなら即刻クビだが、劣化二世の安倍は何も言えないらしい」

「これで「日本経済低迷のＡ級戦犯」「少子化問題の元凶」に加えて
　「自民党の面汚し」「福岡の恥」との呼称も全て確定となった」

「今年の年頭に報じられたNHK調査の結果が衝撃的である。
　（或る意味では、予想通りとも言えるが）
　何と、結婚して子供を持つことに対して
　「必ずしも必要ではない」と考える者の比率が
　過去25年間で最高となったというのだ！」

「周知のように日本の若年層の結婚志向は世界的に見て
　極めて高い部類に属するから、これは明白な少子化要因である」

「日本の少子化問題を更に悪化させ、
　史上最悪の出生数を記録し続けている安倍は、
　年頭に寒気がするような宣言を行っている」
　「これまでとは次元の異なる政策を実行する」
　「日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」
　だそうだ。是迄の安倍の実績（常に口だけで責任転嫁と言い逃れが得意）から見て、
　「これまでより次元の低い最低の政策を実行」
　「日本は更に子供を産み育てにくい国に劣化する」
　ことは間違いない。今の段階で断言できる」

「日本女性は育休派と認可保育所派で分裂している。
　しかも、フランスより遥かに低い負担で二年育休を求めたり、
　子1人に年平均100万円もの多額の公費を蕩尽する認可保育所を求めたり、
　利己的で搾取的な特権を要求しているというのが保育の歪んだ実態なのだ」

「安倍の幼児教育無償化が愚策かつ下策であるのは明白だ。
　無償化で保護者が保育士の労働環境を更に悪化させ、就労を怠るであろう」

「周知のように自民党は認可保育所の事業者と癒着しており、
　旧ソ連のような「行列」が認可にできる元凶となっているだけでなく、
　巨額の予算を認可保育所にばかり湯水のように投入する腐敗の元凶である」

「全てのしわ寄せは低賃金でこき使われる保育士と
　（保育の現場を支える保育士の大多数は安倍の無償化に反対している）
　「財政的幼児虐待」を受ける未来世代に集中する。
　こうして愚昧な劣化二世の嘘つきは日本の未来を暗黒にしているのだ」

「大方の予想通りであろうが、日本の人口減少数・減少率が史上最低となり、
　経済活動の主力となる生産年齢人口の比率も過去最低となった」

「何しろ安倍は、出生数・人口・生産年齢人口比率の全てで
　あの民主党政権にすら敗北しているのだから、日本の癌細胞そのものである」

「厚労省が人口統計を発表し、大方の予想通りだが出生率は３年連続で悪化、
　出生数の減少も止まらず戦後最悪を更新するという暗澹たる状況だ」

「特に、愚劣な待機児童対策で巨額の予算を蕩尽して大都市圏で出生率が悪化・停滞した事実は重い。
　矢張り保育所への固執は政策として間違っており、フランス型（保育ママ制度）への転換が必要だ」

「日本の人口が「過去最大の下げ幅」と報じられている。
　安倍が返り咲いてから日本の人口動態は悪化する一方、
　これだけでも安倍は「日本社会に有害」であるのは明らかと言えよう」

「しかも、国内で外国人だけは急増しているから
　真の保守派は安倍に怒り、引き摺り降ろして引退させるのが理の当然だろう。
　それすらできない自称保守は安倍と同様の「劣化保守」か「保身」ということになる」

「「希望出生率」が大方の予想通り大失敗で
　合計特殊出生率も出生数も史上最悪という現在、
　少子化対策への関心が高まるのは結構なことだが、
　充分に研究して提案しないと無意味どころか有害になりかねない」

「欧州の高出生率の国の特徴は、家族政策（育児支援）予算が多いことだが、
　もう一つ重要なのは「高負担」社会だということである」

「つまり子供を育てていないと「税金を取られるばかり」の社会であり、
　子供を育てていない世帯から育てている世帯へ所得移転を行っているから
　日本よりも大幅に出生率が高いのである」

「フランスの多子減税は重税の国でないとできず、
　多子減税がなくとも同等の高出生率であるスウェーデンやイギリスを忘れている。
　（しかも国債を乱発して予算をバラ撒くと逆に預貯金が増えるのが日本の過去の経験である）」

「更に、現金よりも現物給付の方が出生率改善効果が高いのは統計的に立証されている。
　現金給付重視のフランスが低成長（第二次安倍政権と同レヴェル）なのも有名であり、
　北欧では現金給付重視のフィンランドで出生率が低下している」

「柴田悠・京大准教授は予算の経済効果について実証研究しており
　育児関連の現物給付が予算の２倍以上の効果を持つこと、
　現金給付の経済効果が劣ることを既に明らかにしているから、
　二重の意味で非効率的な現金給付は政策として劣等である」

「最大の少子化要因は「非婚」であるので
　尚更のこと現金給付は効果が削がれ、社会問題が多発する。
　育児の外注率が先進国最低だからこそ労働投入が増えないのであり、
　所得も成長率も悲惨な低空飛行が続いている現実を直視すべきだ」

「遂に欠陥だらけのバラ撒き「幼児教育無償化」が始まってしまい、
　安倍に騙されたＢ層の愚劣さと近視眼が明らかになるのは時間の問題、
　有権者が消費税としてヒラメ官僚に献上した公費が無惨に浪費される様が
　誰の目にも如実に分かるようになるであろう」

「安倍の大嘘「待機児童ゼロ」の顛末を見れば分かるように、
　安倍の幼児教育無償化は馬鹿な有権者を選挙で騙しおおせ
　自分達が権力を握り続けるための「毒饅頭」である」

「幼児教育無償化が出生率改善に繋がるどころか、
　待機児童問題は変わらないか寧ろ悪化するのは必至、
　当然ながら所得も低迷するので典型的な悪しき「バラ撒き」である」

「それを、目先しか見ずバラ撒きが大好きな自己中のＢ層有権者が歓迎し、
　取り返しのつかない大打撃が日本社会・日本経済に与えられようとしている」

「また、日本女性は固有の頑強なジェンダーのため仕事よりも育児を優先、
　経済合理性に反して就労抑制に固執し、自ら所得を減らしているのが現状だ」

「この二重の利己主義のため待機児童対策も幼児教育無償化も只のバラ撒きとなり、
　出生率も経済も所得も低迷、犠牲にされた保育士が酷使される
　日本経済が衰退に陥ったままなのはこのためである」

「元々、国際的に見て日本女性は家事育児に使う時間が圧倒的に長い。
　子供にとっては有り難いことだがOECDが指摘する通り有能な人材の無駄であり、
　日本経済の低迷と、片親家庭の貧困化の「主因」でもある」

「早くも幼児教育無償化の大失敗が見えてきた。
　明治安田の調査によれば、幼児教育無償化を受けて
　子供を「さらに欲しい」という声はたった2.2％。
　予算効率から言えば最低最悪で只のバラ撒きなのだ！」

「待機児童ゼロにせよ、希望出生率にせよ、企業主導型保育所にせよ、
　劣化二世の安倍が繰り出す政策は悉く失敗に終わっているので
　（何か口だけ政策を行うと悪影響しかないので日本のため政界から消えるべき）
　何ら不思議はないどころか当然の末路と言うべきだろうが」

「何故バブル期に出生率が下がり、公共事業バラ撒きを行った今世紀初頭にも
　一貫して出生率が悪化したのか、まともに考察もできないのだから
　「無能」以外に相応しい言葉がないではないか！」

「現役世代の負担を最小化して出生率を高めるなら、
　富裕層への高齢者三経費（総額で30兆円規模の公費）をばっさりカットして
　全額を保育ママを含む現物給付に充当すれば絶大な効果が出るのに、
　学習能力ゼロかマイナスの安倍とその取り巻きには付ける薬もない」

「悲しいことだが、恐れていた通りの惨状である。
　今年から始まった幼児教育無償化を受けて
　出生数が急減、何と過去30年で最悪最低の数字を出した」

「保育士すら反対していたのに強行された安倍の幼児教育無償化は、
　矢張り弊害ばかりが多く少子化を一層深刻にすることが証明された」

「腐敗した安倍の腐敗政策だから、企業主導型保育所に問題が多発しただけではない。
　認可保育所ですら不正に走っており、行政指導も無視されている。
　いかに無能な安倍の制度設計が劣悪だったかよく理解できる」

「大都市部では人件費も不動産価格も高いから、
　施設保育が非効率で公費の無駄に直結することは自明であり、
　だからこそフランスはパリでは保育ママを主力としているのだ」

「また、既に複数の研究によって現金給付より現物給付の方が
　出生率改善において効果的であることが証明されており、
　実際に日本国内でも長野県下條、岡山県奈義は現物給付が手厚いから高出生率である。
　それなのに、学習能力がゼロもしくはマイナスの安倍自民とヒラメ官僚は
　最悪のバラ撒き政策を始めてしまったのだ！」

「日経新聞が、今年の出生数が1899年の統計開始以来
　最も少ない数値になったと報じている」

「端的に言えば、これ迄の政府の少子化対策は
　完全に誤っていたか無駄であった（若しくはその両方）訳で、
　安倍自民や厚労省幹部に少子化対策など出来る訳がなく
　無能な両者には退場させて彼らの歳費もしくは賞与をカットして
　信賞必罰を明らかにするのが当然と言えるだろう。
　結果が出ないどころか史上最低の数字を出したのだから当然「クビ」である」

「厚労省のイクメン推進は効果が極めて低く、肝心の第1子を増やす効果はゼロだ。
　（だから時短・育休推進や女性就労微増に反し、出生数が急減したのである）」

「まさに「国難」そのものとなり日本社会を衰退させている安倍自民も
　少子化対策を失敗し続けてちゃっかり退職金と年金はたっぷり貰う厚労キャリアも
　国民をミスリードする程度の低いメディア人も、史上最悪の出生数をもたらした「戦犯」である」

「民間企業の調査によれば、若年男女の「結婚したい」意向は
　相変わらず高止まりしているのだが、「子供が欲しい」は急減した」

「果てしなく次元の低い安倍と厚労省の政策が根本的に間違っていることは、
　史上最悪の低出生数だけでなく、意識調査によっても完璧に証明された訳だ」

「出生率が高いことで知られる沖縄や島嶼部は安定した仕事などないのに高出生率で、
　「奇跡の村」長野県下條村や岡山県奈義町は出生率の急回復に成功しており、
　しかもその施策は「結婚に踏み切れない層への対策」などではない」

「少子化対策において事態を果てしなく悪化させている安倍自民は、
　またとんでもない政策を推進している。「男性育休推進」である」

「周知の通り、日本の出生率は育休取得率と全く相関がなく
　出生数に至っては明らかな「逆相関」となっている。
　つまり育休推進は「少子化を悪化させる愚策」なのだ。
　元々、ジェンダーが強固な日本女性の就労抑制を制度的に強化してしまう」

「育休推進が少子化対策どころか少子化悪化策であることは、
　欧州の事例を見れば余りにも明らかだった。
　フィンランドは手厚い育休と現金給付が特徴の国であるが、
　このところ出生率と経済成長率がともに悪化している。
　愚昧な安倍自民はフィンランドを更に劣化させた「焼き直し」を推進しているのだ！」

「安倍自民や厚労省が真面目に欧州の少子化対策を研究していれば、
　育休ではなく現物給付や育児費用の税控除が優先であるとすぐ分かる筈だ。
　それでこそ実効性ある少子化対策となり、労働投入も所得も消費も増えるのだ」

「従って、安倍自民の育休推進は只のバラ撒きに過ぎない。
　少子化も消費も所得も悪化させた上のバラ撒きであるから犯罪的ですらある」

「育休を正義か何かと勘違いしている政府と自民党は
　国民の可処分所得を削り取って働かない者に給付するという
　経済低迷策を実行しようとしている！」

「莫大な予算を投入して逆に出生率は悪化した訳で、
　安倍は「無能」なのではなく「有害」であることが実証された」

「しかも男性育休の目標30%という馬鹿丸出しの大綱案も出て、
　安倍・自民党・政府の衆愚スパイラルで事態の更なる悪化は不可避。
　日本社会の衰退をもたらす無能と害悪の元凶である与党議員とキャリア官僚は
　須く給与賞与を大幅カットして不妊治療にでも捧げ、信賞必罰を明らかにすべきであろう」

「しかも過去最悪の出生数をもたらした張本人である菅は
　自らの無能と無責任を恥じて国民に謝罪し、即刻引退すべきものを、
　厚顔無恥にも程がある。菅の地元が悲惨な低出生率なのはこうした無能議員のせいだ。

「石破候補はまだましだが政策リテラシーに不安、
　非婚要因を無視して出産無料を唱える岸田候補は論外、
　不妊治療に保険適用という最も予算対効果の悪い菅が「最悪」である。
　全員を長野県下條村や岡山県奈義町へ研修に向かわせて「反省」させる必要がある」

「現実に出生率を悪化させている男性育休を推進すること自体が異常であり、
　安倍自民も厚労省も少子化問題を悪化させる政策に必死になっているという末期状態。。」

「主たる家計を担わせている配偶者に家事育児での一層の協力を求める日本特有のジェンダーも
　安倍・菅の非効率的なバラ撒きと相俟って非婚少子化を深刻化させる元凶となっている」

当ウェブログは「あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明」
と予言した。安倍・菅は情けないことにその通りの惨状であり、日本社会の癌細胞そのものである。

▽ 効果ない日本の少子化対策を真似しなくなった韓国だが、給付も無償化も育休推進も不妊治療補助も悉く失敗

『韓国社会の現在-超少子化、貧困・孤立化、デジタル化』（春木育美，中央公論新社）

矢張り安倍・菅はまさにその存在自体が「国難」で、
歴代自民党政権と同じく「少子化の元凶」そのものであることが完璧に証明された。。

「『韓国社会の現代』という新書は今年三本の指に入る重要な新刊で、
　安倍と菅により少子化対策として打ち出された施策が悉く
　韓国の劣化版焼き直しに過ぎず、従って失敗が確実であることが分かる」

「嘗て韓国は日本の少子化対策から学ぼうとしていたが、
　効果が全く出ないので真似しなくなった。
　そして、日本より先に様々な対策を行ったのである」

「給付増額・男性育休・両立支援・不妊治療補助、
　そして保育無償化も日本より先に実行している」

「ところが、韓国の出生率は逆に悪化した。
　韓国はフランスやスウェーデンのような高出生率国の分析を怠り、
　現物給付や認定保育ママの重要性を理解していなかったのだ。
　（日本で高出生率の下條村や奈義町は韓国と逆に、現物給付が充実している）」

「韓国は現役世代の社会保障が手薄でジェンダーが強固である点も日本と似ているから、
　国家予算の５％超を投入して出生率が悪化した韓国の大失敗は
　日本にとって不吉極まりない暗澹たる未来図だと言える」

「不妊治療の支援は必要だが、全体の２割程度では出生率は殆ど動かない。
　子が生まれてからの現物給付の方が重要、というのが実績ある下條や奈義の教訓だ」

「安倍・菅の少子化対策は韓国より遅れている上に、
　予算額でも韓国に及ばず、費用対効果の分析も碌にしていない。
　不妊治療支援はせいぜい全体の２割にしか適用されないので少子化対策とは言えない。
　配偶者控除と第三号被保険者を維持して日本固有のジェンダーを放置している。
　日本の人口動態を老化かつ劣化させる自己破壊的な反社・反日政策を行っているのである」

「保守退嬰の安倍と自民がのさばっている限り、日本の少子化対策は絶望的である」
と当ウェブログが厳しく警告した通り、安倍を早期駆除しなかったため少子化も「失われた７年」に。。

　↓ 参考

菅の少子化対策は韓国の劣化版猿真似、給付も不妊治療補助も男性育休も「失敗策」－ 効果の乏しいバラ撒き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c9897b1b058cc4707b06b2147125b66b

無償化も両立支援も育休推進も全て失敗、出生数が史上最悪の急減 － 安倍と厚労省に少子化対策など無理
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6c1b4ef7a23057c84752a0b391fdade7

「結婚したら子供が欲しい」との回答が急減、安倍・厚労省の無為無策を証明 － 研究者の凡庸にも責任あり
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/03d6c3e8d98c6326e604ca36a8799250

人手不足は2030年に今の５倍超に、失業率低下は人口動態による － 右傾化も正しい人口政策を妨害する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/cd8cd220ce39e41b5eca77b6150c94df

出生率・出生数・「理想の子ども数」全て減少、安倍・自民の悪影響 －「日本は子供を産みにくい」７割超に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6651872d5e636b102375da3e85337b0

▽ 高齢者三経費を「適正化」し保育現物給付に回せば経済成長率も出生率も向上する（無償化は愚策）

	『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』（柴田悠，勁草書房）

韓国、2020年に初の人口減 出生率が過去最低更新 （日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM231MW0T20C21A2000000/

”【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁は24日、2020年に同国で生まれた子どもの数（出生数）が前年比10%減の27万2400人で、過去最少となったと発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推定数である合計特殊出生率も0.84と過去最低を更新した。死亡者数は30万5100人と出生数を上回り、統計開始以来初の人口減となった。
　20年の出生率は前年に比べて0.08下がった。平均出産年齢は33.1歳と、前年から0.1歳上がった。40歳台を除くすべての年代層で出産が減った。20代後半から30代前半の減少幅が大きい。
〔中略〕
　1970年代には4を超えていた韓国の出生率は90年に1.57と日本と並ぶ水準に低下した。00年から15年の間は1.2前後だったが、17年に1.05に急減。18年にデータがある1970年以来初めて1を割り込んだ。
　出生数が減少する一方で、死亡者数は前年比3.4%増えた。出生数の減少傾向は今後も続くとみられ、韓国は本格的な人口減時代にさしかかる。”

男性育休、22年度にも希望者全員 「産後8週間」重視（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF2440X0U0A221C2000000

”厚生労働省は24日、男性の育児休業取得を促進するための改革案を示した。希望者全員が取得できる環境を作るため、2022年度にも企業に対して個別に取得を推奨する義務を課す。特に産後8週間以内の取得を促す。一部の企業では既に取得率100%といった先行事例がでており、社員の満足度や幸福度を高めている。取り組みが遅れる企業は休暇をとる社員のカバーなどの組織態勢を含めた改革が迫られる。
「2人目の子供は欲しい...〔以下略〕”

男性育休、満足度は男女で差　“取得できない”理由は「収入」「職場」（47news）
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2101/30/news017.html

”男性の育児休暇取得を促進する動きが加速している。政府は2025年までに男性の育休取得率を30％に引き上げる目標を掲げているが、現状はまだ1割未満にとどまる。
〔中略〕
　生活関連サービス「くらしのマーケット」を運営するみんなのマーケット（東京都品川区）が1月29日に発表した調査結果によると、男性本人や男性配偶者が育休を取得した経験がある人は8.4％にとどまった。また、男性が育休を取得して「非常によかった」と回答した割合は男女で大きな差が出た。
　既婚で子どもがいる男女に、「育休を取得したことがあるか」（男性）、「配偶者が育休を取得したことはあるか」（女性）を尋ねたところ、「取得しなかった」が83.8％と多数を占めた。「取得した」が8.4％だった一方、「取得したかったができなかった」という人も7.9％いた。
　一方、子どもを望んでいる男性に「子どもができたら育休を取得したいか」と尋ねると、「絶対取得したい」が53.6％、「できれば取得したい」が32.1％と、8割以上に取得意向があった。
　育休を「取得したかったができなかった」「取得しなかった」と答えた男性にその理由を聞くと、「収入が減るのは困るから」が30.7％と最多。「職場の仕事が回らなくなるから」（28.0％）、「職場に取得しづらい雰囲気があるから」（25.3％）と、職場の状況を理由として挙げる人も多かった。
　実際に育休を取得した男性と、配偶者が育休を取得した女性に満足度を尋ねたところ、差が見られた。「非常に良かった」は男性が81.8％だったのに対して、女性は47.6％にとどまった。女性は「どちらかといえば良かった」が42.9％を占めている。
　「非常に良かった」と回答した女性からは、「家事育児の共有ができた。二度とない新生児期を一緒に過ごして、かわいさを共有してもらえた」「コロナの影響や両親が遠方に住んでいることもあり、周囲の協力が得難い状況の中で、頑張ってもらえるのはありがたかった」といった声があった。一方、「どちらかといえば良かった」「どちらともいえない」と回答した女性からは、「産後は身の回りの世話（炊事洗濯）をしてほしかったが、普段やらないのでできるわけもなく、常に指示待ちでイライラ」「趣味の時間が多かった」といった理由が挙がった。
　調査は1月19～24日、くらしのマーケット会員522人を対象に、インターネットで実施した。”

フランス在住の日本人ライターが｢この国ならもう1人育てられる｣と思ったワケ（産経新聞）
https://president.jp/article/-/43056

”日本の少子化に歯止めがかからない。国の調査では、理想の数の子どもを持たない理由として、約8割が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答えている。フランス在住のライター髙崎順子さんは「フランスでは、お金を理由に出産を諦める人は少ない。フランスのやり方は日本の参考になるのではないか」という――。
〔中略〕
　内閣府が昨年公開した「少子化社会対策白書」（令和2年版）には、50歳未満の初婚同士の夫婦を対象にした「子どもの数」に関する2015年の調査結果が掲載されている。理想とする子どもの平均数は2.32なのに対し、実際の子ども数の平均は1.68。調査年の日本の合計特殊出生率1.45よりは多いが、理想とは開きがある。なぜ理想の数の子どもを持たないか、との問いに、35歳未満の回答者の約8割が、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答えた。
〔中略〕
　国税庁によると、「1年を通じて民間企業に勤務した給与所得者」の平均年収は436万円（男性540万円、女性296万円、2019年）、中央値はさらに数十万円少なくなる。この実態から上記の子育て費用を考えると、「高すぎる」の声もさもありなん、と思えてしまう。
〔中略〕
　かくいう筆者はフランスで男児を2人産み、親子4人で暮らしている。中学生と小学生を生かし続けていくだけでも、お金は日々湯水のように消えていく。服はあっという間にサイズアウトし、靴は数カ月でボロボロになる。パスタは500gパックが1食で消え、これから先を考えるとゾッとする毎日だ。仏調査研究政策評価統計局が2015年に公開した資料によると、子どものいるカップル世帯の年間の生活費は、子どものいないカップルのそれより約8400ユーロ（約105万円）ほど高くなっているそうだ。
　しかし私自身が子育てを長期的に考えて、お金が「かかりすぎる」という実感は、正直言って薄い。フランスの公立校は大学まで無償で、調理や美容、工業などの職業専門校も、公立校であれば学費はかからない。塾通いの文化はなく、習い事は自治体や非営利団体の運営が主流で、かかっても年間数万円程度だ。
　妊娠確定から分娩までの医療費も無償化されているので、1人目の時も2人目の時も、費用の不安から「産むかどうか」を迷ったことはなかった。しかもフランスの所得税は、子どもが増えるほど世帯への掛け率が低くなる仕組みで、「産んだら税金がおトクになる」とのイメージすらあった。
〔中略〕
　フランスにも日本と同様に、理想とする子どもの数の調査結果がある（2013年）。平均数は2.4、同じ年の合計特殊出生率は1.99だった。
〔中略〕
「お金がかかりすぎるから、子どもを持てない」日本と、「お金はかかるが、子どもを諦めるほどではない」フランス。両者の違いを考える際、象徴的なデータがある。子育て支援まわりの政策に国が注ぐ支出の、対GDPの割合だ。平たく言うと「各国が子育て世帯のために、どれだけ国としてお金を使っているか」を示す指標である。
　OECDがまとめた2015年度のデータ（OECDファミリーデータベース）では、フランスは3.68％、日本は1.61％。割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、これはOECD加盟32カ国中でもトップだ。
　しかもフランスには、国が「子育て支援にお金を使うために」と作った専用組織が存在する。『家族手当金庫 Caisse d'Allocations Familiales』、通称CAF（カフ）と呼ばれる公的機関だ。政府や省庁から独立し、かつ彼らと連携して、フランスの家族の実態を把握し、必要を分析し、お金の使い方を検討する。国家戦略を司るトップオフィスをパリに、給付手続きを行う独自の地方窓口をフランス全土101県に展開し、3万人以上のスタッフが働く巨大組織である。手掛ける支出額は年間10兆円を超える。
〔中略〕
　子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はないそうだ。それはフランスという国にとって、その国民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だから、と。

■「高所得層への給付額減額」で起きた大ブーイング
　そんなフランスでも、子ども手当を縮小方向に改正したことがある。2015年、それまで2人以上の子どもを持つ全世帯に所得制限なく同基準で給付されていた手当を、高所得者には給付額を減らす形にし（給付自体はある）、節約できた分を保育所整備資金に充てる方策が取られた。共働きが多い富裕層は月数万円の手当金より、良質の保育所を増やした方が支援として実効性が高いだろう、との判断だ。
　しかしその改正は子育ての当事者・支援団体に大ブーイングを呼び、2015年よりフランスの合計特殊出生率が微減少傾向に転じたことの原因とまで言われている。
「その因果関係を立証する十分な要素はない、誤った議論だ」とルプランスさんは否定するが、それだけ国が家族政策にお金をかけることへの社会的合意が強い、とも言える現象だろう。
〔中略〕
　子育てにまつわる家庭の経済的負担が、社会全体でカバーすべきリスクと認められているフランス。先進国で最も子育て支援にお金を注ぐ国の発想法は注目に値するが、実は日本にも数年前、似た発想で国の制度を変えようとした政治家たちがいた。
　子育ての経済的リスクを社会で認め、保険制度で財源を確保・分配しよう――2017年、自民党の若手議員らが発案した「こども保険」制度だ。
　その後の消費税増税や幼児教育・保育無償化の流れの中で、こども保険案は残念ながら立ち消えになってしまった。子育ての経済的負担は保険制度でカバーすべきリスクと認められない・他のやり方をするべきだ、との声も多かった。
　しかしこのこども保険の試みを、筆者はとても心強く感じた。〔以下略〕”

日本企業の成長力は低下、「新陳代謝が鈍い」と日経も指弾 － 安倍・菅の腐敗政策が日本経済を劣化させた

日経新聞は広告主への配慮は勿論あるものの
基本的には経済合理性に基づいて記事を出すので
安倍や菅が口だけで経済政策において碌な実績はない事実を
はっきり言明する点は非常に高く評価できる。
（株価においては称賛だが、その好対照が安倍と菅の腐敗を益々際立たせる）

歴史に残るマイナス成長の元凶となった無能な安倍が実質的に辞めざるを得なくなり、
欺瞞と腐敗塗れの人物だから物価目標２％に「事実上到達した」などと
国賊的な嘘を吐いている許し難い状況にあっても日経新聞は健全である。

米国と比較して「企業の新陳代謝が鈍い」と堂々と正論を展開し、
水膨れとなった株価との異常な乖離が生じていることを指摘している。

それは勿論、安倍と黒田の異常な緩和策（目標を一度も達成していない）と
腐敗した安倍・菅の利益誘導政策によるものだ。日本企業が保守退嬰になって
ダイナミズムを失うのも寧ろ当然と言える。

▽ 日本は世界で殆ど唯一の「給料の上がらない国」、安倍・菅の悪政で貧困化

『新・仕事力～「テレワーク」時代に差がつく働き方～』（大前研一，小学館）

「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」
とした当ウェブログの予言は、日本の成長率低迷と経済悪化によって完全に証明された。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
　東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
　上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
　勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
　だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
　日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
　（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
　我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
　そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
　企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
　
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
　大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
　OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
　アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
　投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
　あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
　「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
　しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
　厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
　給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
　企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
　投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
　予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
　法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
　財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
　日本企業が国内に積極投資する筈がない。　
　大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
　株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
　海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
　海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
　そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
　いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
　法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
　スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
　議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
　このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
　自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
　政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
　おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
　政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
　「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
　「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
　という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
　企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
　人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
　両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
　消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
　同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
　スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
　働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
　企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
　国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
　企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
　これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
　多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
　団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
　（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
　米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
　空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
　（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
　朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
　総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
　日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
　「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
　「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
　と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
　白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
　黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
　自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
　（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
　日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
　一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
　「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
　民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
　遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
　経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
　「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
　恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
　散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
　「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
　と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
　アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
　消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
　との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
　消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
　安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
　（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
　帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
　調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
　消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
　つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
　大多数の企業も認めているという訳である」

「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
　既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
　安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
　日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
　金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
　これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
　「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
　株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
　良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
　世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
　リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
　リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
　所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
　どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
　無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
　やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
　現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
　ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
　日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
　それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
　90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
　だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
　だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
　だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
　「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
　いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
　日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
　最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
　「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
　たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
　また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
　日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
　設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
　儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
　日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
　何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
　これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「アベノミクスは単に大企業を潤し、
　その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
　日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
　だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」

「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
　実質賃金は低迷して消費が伸びず、株だけ高くなるという最低の状況である」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
　日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
　ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
　安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
　インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
　日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
　リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
　スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
　厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
　「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
　日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
　失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
　「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
　真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
　大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
　成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
　異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
　「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
　「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
　企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
　安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」

「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
　景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
　大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
　大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
　しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
　鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
　消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
　何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
　失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
　エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
　実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「また、根性のさもしい安倍が自慢する雇用についても、
　足りないのは低賃金・長時間労働の業種ばかりであり、
　人手不足の最大の理由は「退職が多い」からであって
　決して経済が成長したりイノベーションが生じているから
　良い意味での人手不足が生じている訳ではない実態が益々明らかになっている」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
　後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
　「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
　良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
　姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
　最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
　まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「「異次元緩和」などというしょうもない自画自賛政策を行っていないドイツが、
　財政健全で成長率も賃金上昇率でも日本に「全勝」しているのだから、
　日本の政策が間違っていたという結論になるのが「常識」と思うが、
　その程度も認めることができないようだ」

「見せかけの失業率の低下に騙されて、Ｂ層有権者が景気が良いと勘違い、
　それが現下の安倍政権の延命（＝日本経済低迷）に繋がっていると今迄は推測していたが、
　どうもそうではない、何か他の重大な原因があると気付いた」

「経済成長率も賃金上昇率も先進国で最も低い「劣等生」の日本経済だが、
　それでも安倍を支持するＢ層がいまだに３割以上いる。
　その半分程度は利益誘導を求める自己中心的な利権層だろうが、
　利権層は比率としてはそれほど多い訳がない」

「第二次安倍政権は口だけは達者だが成長率でも賃金上昇率でも消費でも第一次に劣る。
　日本は深刻な消費低迷に陥っており（安倍の政策が根本的に間違っているからだが）、
　当然ながら世界銀行は日本の成長率見通しを下方修正、ほぼゼロ成長と見ている」

「このように愚昧なアベノミクスも異次元緩和も「次元の低い」政策であることは、
　次々と事実によって証明されている訳だから、真実は一つである」

「日本の有権者はすっかり老化し無気力になった。
　だから異次元緩和により自ら労働や製品を安売りし目先を凌ごうとした。
　だから日銀のカネで労せず資産価値を上げようとした。
　努力や工夫を重ね経済成長率を高めることを諦めた。
　だから安倍を消極的に支持し、現状維持に安住している」

「そう考えると全て辻褄が合う。だから所得が上がらなくとも文句を言わず、
　安倍政権下で日本が貧しくなっているのに、目を塞ぎ安逸と怠惰に流れているのだ。
　（そうではない者もいることはいるが、完全に少数派であるから低成長なのだ）」

「この目先しか見ない安倍と、安逸と利益誘導ばかり求めるＢ層有権者の結託は、
　あと数年で日本経済を重大な危機に陥れることになるであろう。
　中長期的な課題に何一つ対処せず、インチキ政策と糊塗策で誤摩化しているからだ」

「麻生がとうとう、異次元緩和が口だけの大嘘で国民を欺いていた事実を認めた。
　インフレ目標２％を「２年以内」に達成するのは無理だと
　最初から分かっていたと白状したのだ。
　（２年どころか８年経っても無理で、もし達成したら日本経済はスタグフレーション必至だ）」

「各メディアは企業の内部留保が６年連続で増加して過去最高と報じている。
　これこそ異次元緩和の真の狙いで、たっぷりと安倍自民にカネを出す
　経済団体へ豪勢な返礼を行い、権力基盤を強化するための政策だったのだ」

「朝日報道の図表が真実を語っている。
　安倍政権になってから企業の内部留保の増加ペースが加速し、
　それ以前の平均上昇率を上回っている事実が明瞭に分かる」

「久々に白川元日銀総裁がメディアに出て、異次元緩和の限界を指摘した。
　従前より首尾一貫した論理であり、岩田や若田部が
　政府の政策に責任転嫁しているのとは大違いである」

「確かに白川総裁時代には本来は金融緩和をより進めるべきだったとは思う。
　少なくともFRBと歩調を合わせ、日本だけ割を食うような事態は避けるべきだった。
　しかし白川総裁が金融緩和の限界や、人口動態の問題の大きさを指摘していたのは正しい」

「日本において低迷するCPI、低迷する経済成長率、低迷する所得、低迷する消費は、
　黒田らリフレ派が口だけで日本を停滞させているに過ぎない事実を証明している。
　（失業率低下は人口動態・実質賃金減・世界経済好調による、安倍やリフレ派の手柄では全くない）」

「噓つきと言い逃ればかりが得意な猟官リフレ派の敗北は既に決定しており、
　醜い負け惜しみを連発することで益々国民の信頼を失っている」

「その証拠に、日経新聞が日本経済の現況に強い危惧を示している。
　時価総額で日本企業は成長性が低く、アメリカに比べ優勝劣敗が進んでいない。
　また、成長戦略が官僚の予算獲得の口実として利用されてしまって検証もされない」

「日経新聞記事で「小粒になった」「長寿でも新陳代謝鈍く」と
　厳しく批判された日本企業であるが、労働生産性でも相変わらずの低迷である」

「直近発表された日本の労働生産性はドル建てでＧ７最悪、
　しかも製造業の生産性は下落し続けて過去最悪となった」

「2010年比で日本の製造業のドル建て生産性が約６％減少しているから、
　「アベノミクスの成果」などという妄言は自国安売りによる
　「上げ底」でしかなく、低迷の実態は一向に変わっていないことも明らかだ」

「オンラインで「世界と比べて日本の生産性が低いと考えるべきではない」との主旨の
　いかにも牽強付会で回りくどい村上尚己による記事が流れてきたので、
　「さては不都合なデータが出たのだろう」と思っていたら、案の定だった」

「就業者一人当たりの労働生産性の伸びを実質で見ると、
　2010〜14年は年0.6％増加していたのにも関わらず
　2015〜17年は年0.3％と半減してしまった事実が報じられたのだ。
　つまり安倍や異次元緩和が1人当たり生産性を激減させたのである」

「これは勿論、安倍の害毒だけではなく人口老化も一因ではあるが、
　日経報道の指摘通り高生産性の分野から低生産性の分野に雇用シフトが起き、
　しかも愚昧な安倍が女性就労を抑制する愚かな制度を温存しているためだ」

「矢張り現下の「人手不足」は、経済好況のせいでは全くなく、
　安倍のもたらした「悪い人手不足」である事実が明瞭になった」

「コンビニ各社の中で最も日販が強いとされてきたセブンでも、
　24時間営業をやめてしまうと連結営業利益が約１割下がるのだ」

「「瑞穂の国の資本主義」という珍妙で無教養な発言を
　事もあろうに国会の場で堂々と行ってしまった安倍だが、
　IMD競争力ランキングで過去最悪という輝かしい「実績」を示しただけあって
　流石に史上最高の無知と臆面のなさが遺憾なく発揮されたと言える」

「６年間居座っても「景気回復の実感がない」のだから、
　己の無能を自覚してさっさと国政の場から消えることこそ国益に適う」

「腐敗した安倍に尻尾を振って餌にありつこうとする経済人も「共犯」だ。
　京セラ稲盛氏など良識ある経済人は現状を憂えており、
　「瑞穂の国の資本主義」などと詐欺的な言辞で誤摩化してはいない」

「しかも中央銀行が東証を買い支えるという
　中共のような国家資本主義を展開する厚顔無恥ぶりで、
　当然ながらタガの外れた企業のガバナンスも劣化を続けており、
　矢張り劣化二世の安倍の害悪がここでも鮮明に表れた訳である」

「参院選では遂に体のいい宣伝文句がなくなって「安定」を持ち出した自民だが、
　勿論これはとんでもない大嘘であり「衰退」が真相である。
　日本は有害な利益誘導政策により「安定」して貧しくなり続けているのだ」

「遂に与党の無策に苛立った日経の編集委員が
　「改革なき安定」と公言し始めたのであるが、
　勿論これは官邸を憚ってオブラートに包んだ表現だ」

「正確には「改革なき安倍」「口だけ改革」であり、
　「安定」というのは「衰退」の体のいい修辞である。
　（他の先進国と「安倍の失われた６年」の成長率を比較するがいい）」

「安倍の害毒でＢ層有権者もすっかり無気力で他力本願に堕しており、
　それは今回の参院選でのれいわ躍進にも色濃く示されている」

「残念ながられいわの山本代表は経済政策リテラシーが安倍自民と同程度で、
　安倍自民が「財界・既得権層バラ撒き」とするならば
　れいわは「庶民バラ撒き・反就労・反成長」であり、
　ともに経済成長に反するモラルハザードであることに変わりはない」

「ユニクロ柳井会長が日経ビジネスのインタビューで語った内容が話題になっている。
　安倍の経済政策の劣悪さを指摘したのは正しいし、
　日本経済の現状に強い危機感を示したのは間違っていないが
　やまもといちろう氏から早速、二人の息子が自社の役員であること、
　横田増生氏へのスラップ訴訟で負けたことを茶化されてしまった」

「これだけ財界や株主等から賞賛され社内では絶対的権力を握っていると
　全能感の虜になって政策でも自らの認識と主張が正しいと錯覚するのも無理はない。
　インディテックス（ZARA）を抜けないこと、収益率で大きく劣っていること、
　人件費を安くしてその分を広告に注ぎ込んでいる現実など忘れてしまいたいのだろう」

「その会長の処方箋たるや古色蒼然たるもので、
　米成長率が刻々と低下して公務員だらけのスウェーデンに逆転された現実を知らず、
　公務員をバッサリ減らせだの歳出を半分にしろだのスウェーデンと真逆の提言をする情けなさ。。」

「実は戦後の日本経済の歴史に照らしても会長の主張は事実に反しており、
　日本経済の成長はほぼ人口動態で説明できるので日本企業の成長とは話が別だ。
　その証拠に、ここ20年程は日本の成長率と日本企業の収益は完全にディカップリングしている」

「今の日本経済において深刻なのは、視野狭窄である。
　経済界からは企業収益を増やすための案しか出てこない」

「ここ数年で増えた雇用は多くが医療と福祉分野であり、
　安倍の腐敗政策で利益誘導されても企業は株主還元を増やすだけなのだ」

「経団連会長が就任早々に原発再稼働を求めたのがその象徴で、
　我田引水を体現化したような人物と共著を出してしまった
　冨山氏も経済界しか見ていない論に終始している。
　輝かしい実績があっても実に残念なことだ」

「しかも米ビジネス・ラウンドテーブルのように
　企業倫理を問う姿勢も希薄なのである」

「断言しよう、日本企業がいかに競争力を向上させても
　現下のグローバル経済において日本経済を救うことはできない」

「経済団体は経済低迷、消費低迷を「国民の将来への不安」が原因としているが、
　これは言う迄もなく真っ赤な嘘であり、数値によっても裏付けられている」

「何故なら、過去最高の額に達している日本企業の内部留保は
　人件費削減と法人税減税によって生じたという事実を会計の専門家が指摘しているからだ」

「高度成長期から今世紀初頭までは日本企業は設備投資に積極的だったが
　今は売上が殆ど伸びておらず、利益誘導政策で急増した利益を溜め込むばかり。
　それが株主還元や内部留保に化けて「メタボ化」しているのである」

「安倍に毒されてすっかり保守退嬰になった日本企業は、
　働き方改革の時短による利益増すら労働者へ碌に還元していないと日経が報じている。
　また、官邸に媚びて日本を衰退させた経産キャリアはキャッシュレス推進でもまた失敗している」

「現在、世界各国が等しくコロナの脅威に晒されていて、
　どの国の対策が優秀でどの国の指導者や政策が劣っているか
　誰の目にも明らかになっている」

「支持率を上げたのは台湾の蔡英文とドイツのメルケル、
　支持率を下げたのは勿論のこと安倍である。
　これは明白な事実であり、数値を見れば一目瞭然である」

「テレ東などメディアが給付金における日独の対比を報じており、
　国民も驚愕するスピード感でオンライン申請の数日後に給付するドイツと、
　口では偉そうに豪語するが後手後手でノロマな安倍・菅のお粗末さは隠しようがない」

「他にも日経新聞からはスイスに負けていると指弾され、
　飲食事業者支援ではテイクアウト支援を検討し始めた東京都にも敗北している。
　安倍・菅は経済政策において根本的に間違っており
　先進国中で最悪レヴェルの低成長をもたらした「戦犯」であるから当然の結果であろう」

「国際比較調査により、日本の政治のリーダーシップに関する有権者評価が
　世界最悪であること、政策への満足度も世界最悪であることが
　数値によって明々白々に証明された。まあ予想通りであろう」

「コロナに責任転嫁できないことは、無能な安倍とは格の違う台湾が
　優れた防疫政策で経済の落ち込みを防いだ事実からも歴然としている」

「安倍は無能なだけでなく癒着だらけである。
　だからカネの匂いを嗅ぎ付けた有象無象がたかってくるのである。
　安倍に選挙で投票する愚行こそ、日本社会の劣化と腐蝕を招いた元凶だ」

「政府が何故、サービスデザイン推進協議会を選んだ理由を公開しないか、
　段々と分かってきた。省庁OBや電通（大口顧客が自民党）が絡んでおり、
　不透明な理由で決めたために情報公開できないのである」

「これは、無能な安倍の財界バラ撒き政策による日本経済衰退や、
　官僚組織の「イエスマン化」がもたらした組織劣化と同様の、
　言わば必然の帰結であり安倍のもたらした害悪の一端に過ぎない」

「癒着政策や縁故資本主義の元凶である安倍を延命させた
　Ｂ層有権者の集団愚行の果て、腐敗と経済衰退である。
　2020年代はこの集団愚行が日本経済を延々と蝕む時代となりつつある」

「政府はキャッシュレス対応を「経済政策」として打ち出すらしいが、
　流石は日本を衰退させた「反経済」の安倍官邸とヒラメ官僚である」

「目先だけ変えてＢ層有権者と利己的な企業ばかり喜ばせ、
　相変わらず日本経済の低成長と所得低迷・消費低迷は不変である」

「１兆円近くをバラ撒いた結果が３％にも満たないキャッシュレス比率の改善、
　安倍とヒラメ官僚の口だけ政策の程度の低さが露骨に分かる数値である」

「キャッシュレス比率引き上げを経済政策の目的とすること自体が愚行と無能の証明である。
　国民の所得や消費そのものを改善できない安倍とヒラメ官僚による欺瞞的な誤摩化しに過ぎない」

「安倍によるコロナ対策の大失敗で台湾に成長率で大きく劣っただけでなく、
　全く学習能力のない腐敗した利益誘導政策ばかり展開する無能ぶりは不治の病だ」

「まともな経済リテラシーがあるなら、安倍の経済政策が
　口だけで低レヴェル、碌でもない貧困化政策であることは明白だ。
　論より証拠、ロイター報道では安倍の経済政策への評価は（株価以外）押し並べて低い」

「従って腐敗した安倍の政策を継承する菅も反経済・反社会的であり、
　それを支持する無気力で騙され易いＢ層も同罪である」

「当ウェブログは「安倍の失われた７年」の劈頭から
　劣化二世の腐った経済政策を厳しく批判してきたが、
　「安倍による失われた７年」の平均１％以下の惨憺たる低成長が証左だ。
　腐敗した安倍に騙されて安倍を指示したＢ層は日本を衰退させたのである」

「しかもその災厄はまだ終わっていない。
　2020年代は嘘つきで腐敗した安倍と菅の害毒により
　日本国民は経済衰退の中で途端の苦しみを受けることになろう」

「腐り切ったアベノミクスの本性を暴いたのが野口悠紀雄氏で、
　経済は停滞して他国との差が拡大、企業は人件費節減で収益を上げ、
　国際競争力は悪化し生産性は相変わらず低迷という惨状を明らかにした。
　これこそ安倍が日本を衰退させた事実を示す、議論の余地のない明白な結論なのだ」

「「我が国の成長力、国際競争力を維持するため」と称して
　日本のデジタル化を急いでいる菅なのだが、
　その言葉自体が思考能力に重大な欠落がある証左である」

「韓国は日本よりも相当デジタル化が進んでいるにも関わらず、
　成長率は悪化し続け、少子化も深刻化、格差は拡大している」

「アメリカもかつての３％成長すらできなくなり、GAFAの成長も
　株主を大儲けさせるだけで米国経済や所得の成長は低迷している」

「だから、事実を直視すれば明白である。デジタル化は社会全体の経済成長に繋がらない。
　選挙でＢ層を騙す只の売り文句、或いは小賢しい相場の儲けテーマに過ぎないのだ」

「更に、日本経済を先進国中で最悪レヴェルの低成長に陥らせたのが安倍だから、
　安倍路線の継承を掲げる菅は「反成長」「癒着政権」に他ならない。
　菅は二重の意味で経済を衰退させる日本社会の癌細胞にである」

「その証拠に、不評で高コストで役立たずのマイナポイント事業で
　電通が100億円以上も受注している。しかも2020年の半期だけで
　官公需により1000億円近い売上となっている始末。
　デジタル庁の初代トップ平井はかつて勤務した電通に「1000倍返し」以上な訳だ！
　これを癒着腐敗政権と言わずして、何と言えば良いのだろうか？」

「日本学術会議の10億円にイチャモンをつける傲慢かつ陰険な菅だが、
　その100倍以上の公費を電通グループにバラ撒いているのだ」

「日本学術会議などよりこうした情報を開示しない癒着団体の方が
　遥かに問題であり遥かに悪影響が大きいのは明白である」

「お手盛り調査を行う経産省こそ学術会議より遥かに問題であり、
　公費を蕩尽して癒着と非効率の温床となっている「あり方」を見直すべきであろう」

「つまり菅内閣は強権的で増長している腐敗政権に他ならず、
　日本経済を益々腐蝕させ、日本社会を劣化させ続けるであろう」

「愚昧で腐敗した安倍の路線を継承する菅も
　愚昧で腐敗した政策を繰り出すしか能がないのは容易に予想できることで、
　どのような悪足掻きを行なっても「反経済」「反社会」「反日本」の本性は不変だ。
　従って、賢明な有権者が徹底的に叩き潰さない限り日本に害を与え続けるのである」

「日本学術会議の件も党に逆らう目障りな勢力を締め上げる中共と同じ体質の露呈に過ぎず、
　軍事リテラシーが低い癖に軍事研究を進めたい腐った政治的野心の所産なのだ。
　コロナ禍で深刻な打撃を受けている国民の苦境を黙殺する菅自民の有害さが実証されたと言える」

「対コロナで有効な策を出せないのに歳費を受け取り続ける自民党議員こそ
　日本の「獅子身中の虫」であり苦しむ国民を見殺しにしているのであり、とんでもない話だ」

「安倍政権に投票した近視眼のＢ層有権者も、経済低迷の「共犯」」と
当ウェブログは指摘した。日本経済の低迷や、コロナ対策での大失敗が何よりの証左だ。

▽ 安倍・菅の自慢する数字は全て嘘と捏造で保身ヒラメ官僚が粉飾、政策自体が欺瞞の塊

	『国家の統計破壊』（明石順平，集英社インターナショナル）

「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
とした当ウェブログの警告も、悲しいことに完璧に的中してしまった。。

「コロナ禍で多くの者はすっかり忘れているようだが、
　日本経済は二年連続のマイナス成長が確実となった」

「コロナ禍によって不運にも日本経済が打撃を受けたのではない。
　日本経済は愚昧な安倍と菅の腐敗した政策により
　低迷・衰退しているところにコロナ禍が襲来してきたのだ」

「しかもファクターＸの幸運により打撃が軽減される筈だったのが、
　無能で判断力が欠如した安倍は台湾より大きく劣る水際対策で大失敗し、
　同じように無能で判断力のない菅はGoToでコロナを日本中にバラ撒いた」

「ヒラメ官僚は2021年に日本経済は４％成長に回復などと
　権力に媚び諂った捏造数値を出しているが胡麻擂り連中を信用してはならない。
　この見通しは民間より甘く、しかもヒラメ官僚は絶対に責任は取らないからだ」

「真相を語っているのは数字、そして言葉と現実の乖離である。
　直近では2019年の日本の労働生産性がＧ７で相変わらずの最下位と判明し、
　日経は成長産業に人材が移動していないことを伝えている」

「しかし果てしなく腐敗して無責任な安倍はいい気なもので
　議連で「物価上昇率２％に事実上到達した」「完全雇用に近い状態をつくった」等と
　とんでもない自画自賛・自己弁護発言を行っている」

「無能で腐敗した安倍による「働き方改革」がいつもの口だけ政策であり、
　付加価値生産額を碌に改善させずＢ層有権者を騙す詐術だったことは明らかだ」

「諸悪の根源である安倍はいい気なもので
　平然と嘘と誤摩化しを連発して言い訳に終始する腐敗した精神は不治の病と言える」

「只でさえ悪化していた日本経済が、無能で業界バラ撒きばかり行う自民党政権の
　GoToキャンペーンによって寧ろ急速に悪化していることは明白だ。
　この悪行は何年も確実に日本経済を蝕むことになり、回復を遅らせるだろう」

「腐敗した劣化二世の誤った経済政策と無能のために2020年代は
　日本経済の深刻な低迷・衰退の時代となることが既に確定しているのに、
　この劣化二世の大罪には政界追放だけでは足りない。国外追放すべきであろう」

当ウェブログの予言通り、口だけアベノクロスガコンビをここまでのさばらせたため、
日本は太平洋戦争と同様に「必敗」の状況に陥り、立ち直れない状況に陥った！

　↓ 参考

バラ撒きと嘘と重ねて経済悪化、生産性も「主要国で最低」－ 安倍・菅・ヒラメ官僚はコロナ前から最悪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3e570a6a25e06ccc694bcd1e4270054d

電通グループに3700億円バラ撒き学術会議の10億円に難癖、腐敗し陰険な菅政権 － ヒラメ官僚も同罪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9ac0af9cc9a4d964429c7c5b415148d8

増え続ける内部留保は「人件費削減」「法人税減税」による、企業の売上は殆ど増えず － 癒着政策の末路
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6f754f4b27c9530f6513b71c4b94dcbb

内輪に甘いユニクロ会長の放言、与党を賞賛しカネを上納する経団連を批判すべき － 人口動態にも無知
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/79db37ebc01d3569748cd4078321675c

安倍政権下で６年連続の内部留保増加、権力とカネのバーター取引 － 国民所得と企業収益の乖離が急拡大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c773db1eed4f3d73a42947559bcf906e

▽ アベノミクスはレントシーカー（利権層）が儲けるだけ、限りなく腐敗した劣等政策

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

3万円回復、課題なお 企業の新陳代謝鈍く（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD158QF0V10C21A2000000/

”日本の上場企業は新陳代謝が鈍い。M&A（合併・買収）による再編が活発な米国では上場企業は1996年のピーク時（8000社超）から約4000社と半減した。東京証券取引所第1部は30年前に比べ8割増の約2200社と増加の一途をたどる。成長力の落ちた「小粒」企業が市場にあふれている。
　米企業は大型の再編をいとわず、事業も迅速に有望分野に入れ替えていく。成長分野で巨大な新興企業も生まれ、1社あたりの時価総...〔以下略〕”

日銀、初めて最大の国内株保有者に ETF買い入れ拡大（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF05700005022021000000/

”日銀が2020年12月時点で初めて最大の国内株保有者になったことがわかった。日銀は金融政策として上場投資信託（ETF）の買い入れを実施しており、昨年12月末時点で保有するETFが年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回った。収入面でETFへの依存度が高まるなか株安時の備えが必要になっている。
　GPIFが5日、発表した20年12月時点の国内株保有額は約45兆2700億円だった。野村証券の試算では...〔以下略〕”

日銀ETF購入、信託報酬は計2千億円 高コストの実態（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASP1T7528P1HULZU00C.html

”日本銀行のETF（上場投資信託）購入に伴い、資産運用会社などへ支払った信託報酬が約10年間で計約2千億円にのぼることがわかった。コロナ禍による株価急落で買い入れを増やしたため、昨年1年だけで約500億円を占める。
〔中略〕
　ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏が昨年12月末時点での日銀の保有残高をもとに試算した。ETF購入の際、運用や管理に必要な手数料「信託報酬」が、保有分の時価総額から年0・1%前後引かれることが多い。日銀の負担する信託報酬はETF保有残高に比例して年々増加。購入を始めた2010年以降の累計で約2千億円になる。
　日銀はETF買い入れの実務を信託銀行へ委託し、大手資産運用会社のETFを購入する。このため、日銀が負担する信託報酬などの金額は非公表だ。また日銀は、ETFの中でも時価総額の大きい商品を買い続けてきた。信託報酬の高いものが多かったため、結果的に高コストの商品を多数持つ。ETF手数料の引き下げ競争を妨げる大きな原因となっている。
　井出氏は「日銀は信託報酬の高いETFの購入がめだち、市場の競争をゆがめている。政策運営のコストを抑えるためにも、日銀は安い信託報酬のETFへの乗り換えなどを検討するべきだ」と話す。
　信託報酬の多寡は個人投資家にとって、ETFを選ぶ際の大きなポイントだ。ただ日銀がコストを考慮せず大量に買い入れ続けているため、運用業界に対する「実質的な補助金となっている」との指摘もある。
〔中略〕
　ETF購入は株式市場の安定をはかろうと10年12月に始まった。13年に就任した黒田東彦総裁が異次元緩和を始め、購入額のメドを当初の年1兆円から徐々に引き上げ、今は最大12兆円にしている。日銀が持つETFの時価総額も増え続け、昨年末の推計で約47兆円。ETF市場の8割を占め、圧倒的な存在感だ。
　幅広い銘柄の株式に投資するため、日銀はETFを通じて東証1部上場の7%の株式を保有する「最大株主」でもある。産業の新陳代謝を促す株式市場の機能を損なう恐れがあるとも指摘され、日銀はETFなどの買い入れ方法をふくめ金融政策の効果を3月に改めて点検すると決めている。
　日銀広報課は「ETFの手数料は保有者であれば等しく負担するもので適切だと考えている。市場の需要動向を反映した買い入れをしており、市場をゆがめているとは認識していない」とコメントしている。（座小田英史、編集委員・堀篭俊材）
　　　　　◇
　この記事の一部に、運用や管理に必要な手数料の信託報酬が保有分の時価総額から「年数％分引かれる」とありましたが、「年０.１％前後引かれることが多い」の誤りでした。訂正します。 ”

マイナス金利、資産バブル誘発 強まる富の偏在 日銀・マイナス金利5年（下）（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF152RR0V10C21A1000000

”マイナス金利政策は金融機関の行動に大きな変化をもたらした。日銀によると、2020年末時点で銀行と信用金庫を合わせた貸出平均残高は577兆円。5年前に比べて80兆円（16%）増えた。それ以上に伸びたのが資産運用に回るお金だ。
　日本投資顧問業協会の会員の契約資産残高は400兆円を超え2倍近くに増えた。近い将来、融資と逆転することが現実味を増す。
　膨らむ投資マネーは株式や不動産などに流れ込む。マイナス金利の...〔以下略〕”

2020年2月第3週チャート

ワクチンの効き目が明確になって市場活況かと言えばさにあらず。
ここがマーケットの難しいところで、矢張り割高だった、バブルだ、
畢竟はそうした結論にならざるを得ないのだろう。

そしてこちらも想定通り、米金利上昇が株式に悪影響を及ぼし始めた。
次はまさかのインフレを警戒すべき局面であろう。
殆どノーマークであるだけに、まさかの事態になると市場は脆いものだ。

FRBもECBも日銀も世界中にマネーをバラ撒いており、
コロナ禍の余波でサプライチェーンは機能不全に陥っている。
コモディティにマネーが集中する自己破壊的なシナリオさえ考え得る。


しぶといドル、円ロングが増えているという需給要因だけかも


ポンドが妙に堅調だが、この通貨としては珍しい現象である


ユーロは底打ちの形になりつつある、反転にはきっかけ待ちだろう


（以上のチャートはZAI）

9107が再度上昇か、6594とデッドヒートになりそう


2038が強い、直近では3635を上回っている


（以上のチャートはYahoo）