大震災後「それでも日本で学びたい」とウクライナの若者 － 東欧中欧との人的交流は日本にとって急務

対中牽制策と日本経済発展の国際戦略を兼ねて
アセアンや南アジアとの関係強化を図るべきというのが
当ウェブログの従来からの主張であるが、
実は東欧・中欧諸国も有力候補だ。

ポーランド・バルト三国・ベラルーシ・ウクライナといった国々は
長年強大なロシアに脅かされており、日本と地政学的利害が一致する。
しかも彼らは日本の技術と投資を欲しがっている。

近年はＥＵの拡大によって東欧は市場としての重要性も増した。
ＥＵ市場へ日本企業が浸透するための橋頭堡となり得るのだ。
関係を深めないわけにはゆかない。

大前研一氏は、東欧諸国は優秀な人材の宝庫であり、
特に理数系の学生は質が高いと指摘している。

（グーグル創業者の一人セルゲイ・ブリンがロシア系であるのは有名な話）

	『衝撃! EUパワー 世界最大「超国家」の誕生』

妹尾堅一郎氏によれば、
「世界中から優秀な人材を集めて競争力強化」が
現在のアメリカの国家戦略になっているとのこと。

ただでさえ閉鎖的な日本が現状にとどまっていたら、
たちまち二流国、三流国に転落するだろう。

	『技術力で勝る日本が、なぜ事業で負けるのか―画期的な新製品が惨敗する理由』

東日本大震災後、それでも日本で学びたい ウクライナ（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110412/erp11041203050001-n1.htm

”【外信コラム】赤の広場で
　チェルノブイリ原子力発電所の取材ツアーに参加するため、ウクライナに出張した。
　首都キエフで聞いた話からは、東日本大震災のあとも日本で学びたいという若者が
　世界中にいるであろうことがうかがえた。
　ウクライナでは、大卒以上の人々が日本で行いたい研究計画を提示し複数の選考を
　通れば、最長で２年間、日本の国費で訪日して大学院で研究できるプログラムがあ
　る。今年度も多くの応募があり、震災発生前に数人が合格を決めた。合格者の大半
　は、臆することなく日本で研究する道を選んだという。
　震災の影響で、研究生活は思い描いていた暮らしとは異なるものになるかもしれな
　い。しかし、訪日する皆さんには日本が受けた被害の大きさと、明日をも知れぬ暮
　らしが続く被災者の無念さを実感してほしい。そして、歴史的な危機から立ち上が
　ろうとする日本の姿をその目に焼き付け、語り続けてほしい。
　同様のプログラムは恐らく、世界各地で実施されているのだろう。いろんな国から
　今年も日本に向かう若者がいる。なかにはボランティアで復興支援に直接、携わる
　学生もいるかもしれない。
　合格者の多くは今月、ウクライナから日本に旅立つ。若者たちの熱い視線が、日本
　に注がれている。（佐藤貴生）”

日本はアメリカと違って全世界から人材を吸引する力が弱い。
日本に好意的でかつ経済的に重要な国々を選んで優遇する必要がある。

経済産業省は「電力自由化で電気料金を引き下げる」と言うべき－原子力の高コストは火力に絶対勝てない

経産省の中で執拗に「原発がないと電力不足になる」と
根拠のないプロパガンダを流している勢力がいるようだ。

正確な知識を持たずそれを鵜呑みにするメディアが食い付いているが、
賢い国民は裏に隠された思惑を見抜き、決して騙されてはならない。

経済産業省の中の「良識派」はそうした策動に乗らず、
電力自由化を進めて過剰コストを削減するとともに、
ヒートポンプやコージェネ等の効率化技術の普及に全力投入すべきだ。

10年以上前に、科学史の専門家である吉岡斉教授は
「原子力は卸売りの火力発電のコストに勝てない」
とはっきりと著書で書かれている。

	『原子力の社会史―その日本的展開』（吉岡斉，朝日新聞社）

立命館大学の大島堅一教授は、
原発のコストは補助金の分を入れると火力に逆転されるもので、
（この「火力」は勿論、電力会社の高コスト火力発電である）
しかも原子力の最終処理費用は70兆円に達する可能性があると試算されている。

「原子力は低コスト」説を信奉するのは、もはや無知の証拠である。

	『週刊東洋経済』2011年 6/11号

モノ作り、日本脱出加速 電力供給不安／脱原発に不信（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110626/biz11062620580008-n1.htm

”原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転
　する動きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」
　色を強め、自然エネルギーへのシフトを進める菅直人政権への不信感も、日本脱出
　に拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の
　動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。
　　◆操業停止トラウマ
　「（海外に）出ていくのは目に見えている」。パソコンなどの精密小型モーターで
　世界シェアトップの日本電産。永守重信社長は２１日の会見で、主力拠点を置く関
　西電力管内で１５％の節電を求められたことに強い懸念を示した。
　同社は、滋賀県などにあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の
　電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本
　のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。
　ＨＯＹＡは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場（東京
　都昭島市）だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決めた。今年１２月
　にも稼働させる。ガラス原料を溶かす生産工程で、電力の安定供給が欠かせないた
　めだ。
　三井金属は、高機能携帯電話（スマートフォン）向け回路基板の材料となる電解銅
　箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。
　唯一の拠点だった上尾事業所（埼玉県上尾市）が、東京電力の計画停電の影響で操
　業停止に追い込まれた苦い経験が背中を押した。マレーシア工場はこれまで汎用
　（はんよう）品だけを製造してきたが、国内生産の“牙城”だった高付加価値製品
　も手がけることになる。
　リスク回避のための分散も止まらない。半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、
　台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大する。震災で高いシェアを持つ自動
　車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いたことか
　ら「一つの製品を複数の拠点で生産できるようにする」（赤尾泰社長）。
　〔中略〕
　経済産業省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーン
　（部品供給網）を海外に広げる可能性があると回答した企業は、７割近くに上った。
　供給網の脆弱（ぜいじゃく）さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外
　シフトに拍車を掛けている。
　国内企業が最も危惧するのが、電力供給の先行きだ。定期検査で停止中の原発の再
　稼働のめどはたたず、来春には全原発が停止する恐れがある。一方で、菅首相が意
　欲を燃やす自然エネルギーで原発を代替できる見通しもない。原発停止で増大する
　火力発電用燃料の調達費に加え、割高な自然エネルギー電気の導入コストは電気料
　金値上げにつながり、企業の収益を圧迫する。
　みずほ総合研究所の市川雄介エコノミストは「（自然エネルギー普及は）思いつき
　のレベルにすぎない。中長期的なエネルギー政策を明示しないと、空洞化を防げな
　い」と警告している。”

電力会社の高コスト体質と地域独占にそもそもの問題があると
なぜ真実を書かないのだろうか。不勉強も甚だしい。

そもそも原発依存度が高過ぎるから供給リスクが生じるのだ。
（電力不足を強調する東電と関西電力はともに原発依存度が高い）

また、今迄の空洞化論は「人件費と円高」が主要論点だった。
論点のすり替えは裏に隠れた政治的意図を示すものだ。

経済産業省は本来そんなアンケートを取っている場合ではなく、
電力自由化を進めて電力料金を引き下げるべきだ。
供給余力のある北海道や北陸、中国地方に移転するよう政策誘導するのも良い。

生産拠点の再編成は数年がかりで慎重に可否を検討するのが普通だ。
電力自由化を進めれば充分に間に合う。

▽ 経産省も組み込まれている政官電癒着の実態

	『日本中枢の崩壊』（古賀茂明，講談社）

『週刊エコノミスト』7月5日号 －「PIMCOでは自動車生産増などで米景気は夏からリバウンドと予想」

今週の『週刊エコノミスト』の特集は「米国景気 大失速」でした。

勿論、当ウェブログの見解は逆です。
Ｐ26のPIMCOのアンソニー・クレセンツィ氏の意見とほぼ同じ。
米経済がよろめきながらも回復するのは確実です。

（今週の週刊ダイヤモンドの田中泰輔氏も米経済回復を予想されています）

	『エコノミスト』2011年 7/5号

矢張り何と言ってもＰ26が素晴らしいです。

「もしＱＥ２が行われなかったら、景気はほとんど回復しなかった
　だろう」

「過去１年、株価は20％上昇した。それは約４兆ドルの資産効果を
　もたらした。これは消費に大きな影響を与える。経験則では資産
　が１ドル増えると消費は３～５セント増加すると言われる。従っ
　て４兆ドルの資産増加で、1500億ドル程度の消費の増加がもたら
　された」

「ピムコでは自動車生産の増加などで米景気が７～９月期から大幅
　にリバウンドすると予想している」

数カ所を引用しましたが、全文を熟読した方が絶対に良い。
これほど明晰な分析ができる専門家のいるアメリカが羨ましい。


他には、ポリシーミックス効果を巧みに整理してある
りそな銀行の黒瀬浩一氏の分析（Ｐ28）も非常に参考になります。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

興味深いのは「高まる高齢期の就業リスク」（Ｐ54）で、
山田篤裕・慶應大准教授が日本の高齢層の
相対的貧困率の高さを指摘しています。

理由のひとつが日本の年金給付は中間所得層に手厚く
低所得層に手薄であることで、案の定というところ。
利己的な日本国民の本性がはっきり見える。

高齢層の貧困率が高い真の理由は、資産を持つ豊かな層が
税などを通じた再分配を拒否しているからだ。
それ以外の何ものでもない。
彼らが貧困層の悪習やモラルを執拗に攻撃する理由のひとつはそこだ。

▽ 高齢層の一部に厖大な資産が集中しているのを認識すべき

	『ガラパゴス化する日本』（講談社）

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

今週の『週刊ダイヤモンド』は得意の宗教特集。
明治神宮の前宮司の「私物化」疑惑は面白いを通り越して、凄い。

Ｐ21では野村證券の田中泰輔氏が
「ドル円は今後１、２年が底値」と分析されていますので必見です。

	『週刊ダイヤモンド』2011年 7/2号

そうそう、復興財源のために消費税増税を主張する経済に疎い人々は、
野口悠紀雄教授の連載コラムを読みましょう。
「一時的な消費税増税は住宅購入者への不当課税」
とはっきり書いてあります。

野口教授によれば資産取り崩しの方が正しい対処だそうです。

スパコン世界一を褒めるだけのメディアは愚民迎合、戦前と同レベル － 戦艦大和を忘れたのか

今回、日本のスパコンが世界一を取れたのは
事業仕分けで研究者達が発奮したためだ。
蓮舫議員こそが世界一の立役者だったと言っても良い。
従って、今後も事業仕分け以上の厳しい検証を継続する必要がある。

今回のスパコン世界一を巡る報道で落胆させられたのは、
このスパコン競争によって日本にどのようなアドバンテージが生じるか
どこのメディアも報じていないことだ。
尊敬すべき研究者の方々もその最重要点において言葉を濁している。

（研究者にとって重要なのは功績と予算であり、社会的効用は２の次）

賞賛するのは幼稚園児でもできる。
問題は費用対効果であり、我が国の税収が落ち込んで歳出が膨らみ、
借金しないと公務員の人件費や退職金を払えない状況であるのを
決して忘れてはならない。

当然、科学技術予算の一部も借金で賄ったことになる。

かつて我が国は世界初の46センチ砲を搭載した戦艦大和を建造したが、
国民の血税を集めて造った巨艦は充分に活躍できないまま鹿児島沖に沈んだ。
我々はこの教訓を本当に忘れていないのだろうか。

日本は個別分野での突出した技術力を評価する心理バイアスを持つが
全体としてのバランスや合理性に欠ける。太平洋戦争の頃から変わっていない。


…今回の世界一でまた研究予算配分の歪みが生じるだろう。
有名教授や政治力の大きい分野にばかり研究予算が偏るのは
日本の研究界の通弊であり、一向に改善が見られない。

元JAXAの林幸秀氏は、有力教授の発言力ばかりが強いこと、
子飼いの弟子を育てることにしか関心のない研究者がいること、
そして若手の居場所が減ってゆく日本の研究界の実情を嘆いている。

『理科系冷遇社会―沈没する日本の科学技術』（林幸秀，中央公論新社）

スパコン世界一評価も不満の声 富士通の株主総会（共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062301000494.html

”富士通の株主総会が２３日、横浜市内で開かれた。理化学研究所と共同開発中の
　スーパーコンピューターが計算速度で世界一となったことに、株主からは「誇ら
　しい」「日本に明るい希望を与える」など技術力を評価する一方で、以前に比べ
　株価が低迷していることに不満の声が続出した。山本正已社長は「世界一をとっ
　た内容をどうやってビジネスにつなげるか、今後徹底的に考え、期待に沿うよう
　にしたい」と株主に理解を求めた。”

　→　これこそ健全な反応だ。
　　　投入した資金が本当に活かされたのか、
　　　どの分野にどのように投入すれば効用を最大にできるのか。
　　　問題はそこにあり、競争が自己目的化するのはただの中毒症だ。


スパコン世界一 技術者の士気を持続させたい（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110623-OYT1T00110.htm

”日本の科学技術力を世界に示す、久々に明るいニュースだ。
　高速計算機「スーパーコンピューター（スパコン）」の計算速度を競う世界ランキ
　ングで、理化学研究所と富士通が共同開発している「 京 (けい)」が１位となった。
　日本勢は、このランキングで２００２年から３年連続１位だったが、以降は、米国
　や中国にトップの座を明け渡していた。
　産官学の協力による、７年ぶりの返り咲きは見事だ。
　「京」は、総予算１１２０億円の国家プロジェクトとして０６年に開発が始まった。
　神戸市内で、来年６月の完成を目指している。
　名称の「京」は、目標とする毎秒１京回（京は１兆の１万倍）の計算速度にちなむ。
　今回は毎秒８１６２兆回を達成し、前回１位で今回２位の中国のスパコンを、３倍
　以上も上回った。
　東日本大震災では、福島、宮城両県内にある中核部品メーカーが被災し、一時は、
　「京」の開発が大幅に遅れる恐れも出ていた。だが、すぐに立ち直り、日本の製造
　現場の底力を示した。
　自動車や航空機の設計、新薬開発など幅広い分野で利用されているスパコンは、そ
　の国の科学技術力を反映する、と言われる。
　それだけに、「京」が完成して活用が始まれば、国内の産業界はもちろん、多彩な
　研究・開発の現場に、一層の活気をもたらすことが期待されている。
　防災面でも、最速スパコンを大いに生かしてもらいたい。
　超高速の計算能力を上手に使えば、気象のほか、津波などの被害も、従来よりきめ
　細かく予測できるようになる。防災力の向上に貢献できるだろう。
　その他、活用アイデアを広く各方面から募集するのもいい。
　思い起こされるのは、一昨年秋の事業仕分けだ。蓮舫行政刷新相の「２位じゃだめ
　なのか」発言で開発は「凍結」とされた。
　民主党政権は近視眼的にすぐに成果を求め過ぎる、との批判が巻き起こり、凍結は
　免れたが、予算は一部削減された。発奮した技術者が意地を見せたのだろう。
　スパコン開発は、激しい国際競争にさらされている。政府は、今後、さらなる中長
　期的な開発計画も検討すべきである。
　「やはり科学技術はトップを目指さないといけない。科学技術こそが日本の生きる
　力だ」
　理化学研究所の理事長で、ノーベル化学賞受賞者の野依良治さんも、そう言ってい
　る。”

理化学研究所がノーベル賞受賞者を理事長に持ってくるのは、
予算獲得のための最強の「盾」であるとしか思えない。

科学技術力が高いことは結構だが全体最適はまた別の話。
アップルやボーイングは日本企業の高い技術力を評価して発注するが
利益率は彼らの方が高いことを忘れてはならない。

経済が停滞し恒常的に税収が伸び悩む我が国においては
科学技術の水準が下がることよりも、
（そもそも殆どの人は、日本の科学技術の分野による得手不得手すら知らない）
優れた科学技術を活用し切れていないことの方が遥かに深刻である。


尚、ジャーナリストの若林亜紀女史は
理化学研究所の中でのゴマすりや
著名研究者の公私混同ぶりを糾弾している。
そうした点も絶対に明らかにすべきだろう。

	『ドロボー公務員』（若林亜紀，ベストセラーズ）

トリシェＥＣＢ総裁「ユーロ圏債務危機を警告する信号は赤」と言明 － ギリシャは緊縮法案採決の山場へ

　　　　　　　　　　　↑ USD/JPY（infoseek）どうしても80円ラインを崩せない

ＩＥＡが石油備蓄を放出することで原油先物が急落するのは分かるが、
その他にもマーケットでは意外に大きな影響が出ている。

ムンバイが久々の急騰を見せたのは明らかに
この石油価格の急低下を好感したものだ。

驚いたのはゴールドが急落したことで、
ドルの値動きが重いこの状況でゴールドだけ反応したのは
新しい局面が接近している可能性を示唆している。

香港は回復しているのかどうかよく分からない。
東証はＮＹが伸びても香港が伸びても恩恵を受ける
悪くないポジションにあると言える。

今は秋冬の収穫に向けて種蒔きの時期だ。


「香港も大きく下げており、アメリカ経済の影響度の大きさと
　デカップリングの難しさが改めて浮かび上がっている。
　暫くはDAXの方がましかもしれない」

「米経済の回復ペースが鈍化しているのは間違いありませんが
　当ウェブログで書いたように大勢は上です。それは揺らぎません。
　問題はどの地域、どの企業、どのセクターの回復が早いかです」

との見方は先週に引き続き変わりません。


今週も以下の見通しを維持します。

「第２のギリシャショックが接近しています。
　問題はいつ、どの程度の変動が生じるかです。
　中印も東証も当然ながらその余波を受けるでしょう」

「下放れのリスクが残っています。
　105円割れの可能性を考慮すべきです」

ゴールドに関しては「警戒すべき水準」との判断を維持します。
FRBの利上げ観測で完全に相場が終わるでしょう。
バブルは崩壊する寸前に大きく上昇して人を幻惑することが多い。

「ゴールドは高値波乱です。素人は手出し無用」

「ゴールドが1400ドル台で苦戦しています。
　ここから中長期のポジションはくれぐれも注意。
　寧ろ今年中に売り時が来ると考えた方が良い」


↓ EUR/JPY（infoseek）114円ラインを割込みそうで割込まない



今週28日のギリシャ議会はどうなるのか。
全く見通しが効きません。
これまでの推移を見る限り易々とは法案が通らないでしょう。

ギリシャも日本と同じで痛い目に遭うまで目が覚めないのです。

　
ドルが対ユーロで続伸、ギリシャと調査団の緊縮合意で伸び悩み（reuters）
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJT893706320110623

”２３日のニューヨーク外国為替市場でドルがユーロに対して続伸。ただ、ギリシャ
　がこの日、緊縮財政５カ年計画で国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州連合（ＥＵ）調査
　団と合意したことを受け、ドルは伸び悩む展開となった。
　関係筋によると、合意には一連の追加増税や歳出削減が含まれている。
　全般的には、ギリシャの債務問題をめぐる根強い不透明感などを背景に、ユーロに
　対するドルの優位性は変わらずとなった。
　コモンウエルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）の首席市場アナリス
　ト、オメル・エジナー氏は「これまでユーロが急激に値下がりしていたこともあり、
　この日のギリシャ関連の動きは短期的な利食いの材料となったが、債務状況で何か
　大きな進展がみられたわけではない。加えて、ギリシャでは議会承認という困難な
　課題が待ち構えている」と指摘した。
　ギリシャの財政健全化法案は来週２８日に議会採決が予定されているが、難航も予
　想されている。
　この日のギリシャ動向を背景にユーロは対スイスフランで下げ渋った。
　ロイターデータによると、ユーロ／ドルは０.７％安の１.４２５６ドル。一時１．
　４１２５ドルまで値下がりした。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はこの日、６０００万バレルの石油備蓄放出決定を
　めぐり、放出の大半が原油になるとの見方を示した。
　６月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５３.６と、２００９
　年１０月以来の低水準で、予想の５５.１を大きく下回った。指標を受け、ユーロ
　は当初、売りが進んでいた。
　トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は２２日、ユーロ圏債務危機を警告する信号
　の色は赤と警告した。
　ドル／円は０.３％高の８０.５６円。
　主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳドル指数は０.７％高の７５.２７８。
　目先の抵抗水準となる１００日移動平均水準の７５.６３０に迫った。”

　→　この木曜の報道が重要でした。
　　　いつも書いているようにドルとユーロは
　　　シーソーの関係にあり、今はドル高になり易い状況。

　　　トリシェの警告は市場関係者の誰もが思っていることですが
　　　マーケットはいまだ反応せず。きっかけ待ちです。


ロイター調査：ＦＲＢの実質ゼロ金利維持、12年半ばまでの予想が大半（reuters）
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201106230026.html

”ロイターが２２日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受け米プライマリーディ
　ーラー（米政府証券公認ディーラー）２０社を対象に実施した調査によると、失業
　率が高水準で推移し経済成長が減速する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０１
　２年半ばまで現行の実質ゼロ金利を維持するとの見方が大勢だった。
　回答のあった１９社中５社が２０１２年上半期の利上げを予想した。６月３日に行
　った調査によると、同期の利上げを予想したのは１８社中６社だった。
　ＦＲＢが年内に利上げに踏み切るとした回答はなかった。
　ＦＲＢはＦＯＭＣ後に発表した声明で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目
　標を予想通りゼロ―０.２５％に据え置き、金利を「長期間」にわたり異例の低水
　準に据え置く方針をあらためて示した。また、経済見通しで２０１１年と１２年の
　成長率を下方修正し、一部でインフレが加速しているとの認識も示した。
　大和証券（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、マイク・モラン氏は「最も重要
　なのは２０１２年の成長率見通しを下方修正したことだ。長期にわたる経済的制約
　があることを示唆しており、ＦＲＢが従来予想より長期にわたって現行政策を維持
　する可能性を示している」と述べた。”

　→　米の利上げ予想が逃げ水のように遠ざかって行きます。
　　　年内の利上げは消えかかっており、FRBは完全に手詰まりです。
　　　バーナンキにも魔法はなく、株価が回復できたのだけが救い。

　　　しかしこうなると壮大なドルキャリーが発生し、
　　　どこかでバブルを形成するのは確実と言えるでしょう。


東京外為市場・午後3時＝ドル80円半ばで膠着、ユーロ1.42ドル半ばで戻り一服（asahi.com）
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201106240090.html

”午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点と同水準の８０円半ばで推
　移している。終日、８０円半ばをはさんで狭いレンジ取引が続いた。原油が前日の
　急落から切り返し、アジア株が堅調に推移するなどリスク回避地合いが和らぐなか
　で、ユーロ／ドルは１.４２ドル半ばをはさんで上値もみあいになった。
　海外市場では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が石油備蓄を放出する方針を決めた
　ことをきっかけに原油価格が急落。米原油先物は一時９０ドルを割り込んだ。米ダ
　ウ工業株３０種は一時２３０ドルを超える下げとなり、米２年債利回りは０.３５
　％を割り込んだ。ユーロ／ドルは１.４１２５ドルまで上昇した。
　しかし、売り一巡後は原油価格、株価とも戻り歩調に転じた。ギリシャが緊縮財政
　５カ年計画で国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州連合（ＥＵ）調査団と合意したことも
　支援材料になった。「株価には、原油安による米国消費回復への期待が反映された
　のではないか」（大手銀行）との声が聞かれ、ダウは前日比プラスには至らなかっ
　たが、アジア時間に入るとアジア株は堅調な展開となった。米原油先物も９２ドル
　前後まで値を戻して上値もみあいとなった。
　ユーロ／ドルもアジア時間早朝にかけて１.４２７９ドルまで値を戻したが、買い
　戻しが一巡すると上値が重くなり、１.４２ドル半ばをはさんでもみあった。ギリ
　シャ問題の不透明感が強く、積極的な買いは入れにくいという。
　〔中略〕
　ＩＥＡによる原油備蓄放出を受けて、エネルギー価格が下がる可能性も出てきてお
　り、「ドイツ景気とインフレの両面から、欧州中銀（ＥＣＢ）の利上げシナリオに
　変化が出るかもしれない。その場合はユーロ売りだ」（大手銀行）との声が上がっ
　ている。
　ドル／円は８０円半ばをはさんで狭いレンジ取引が続いた。８０.８０円から８１
　円にかけてはドル売りが出ている一方で、８０円付近には海外勢のドル買いが入っ
　ているほか、個人も買いスタンスという。市場では「売りで攻めたがっていたイン
　ターバンクも８０円の下値トライに何度も失敗して下攻めをしにくいムードになっ
　ている」（セントラル短資ＦＸ営業本部、武田明久氏）との声が聞かれた。
　〔中略〕
　大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所チーフ為替ストラテジスト、亀岡
　裕次氏は「米指標が極端に弱ければドル売りになるが、それほどでもなければ（世
　界的な経済悪化という）リスク回避を促し、結果的にドル買い方向に働く材料にな
　る」と指摘。
　ロイター予測によると、６月の米ＩＳＭ製造業景気指数は５２.０と、５月の５３.
　５より低下するが、景気を見極める上での分岐点である５０は上回る。「この程度
　であれば、ドル売りというよりリスク回避の材料になりそうだ。５月指標の悪化を
　通じてドルや米金利はレンジの下値を固めつつある」（亀岡氏）とみている。”

　→　市況分析としてはこの報道が良いです。
　　　矢張りユーロは迂闊にポジションを傾けるべきではない。

　　　大和証券の亀岡氏の分析も重要です。
　　　リスクオフでもドル高になり易く、
　　　下に抜けるのが難しくなりつつあります。

　　　とは言えまだ82円を抜ける程のパワーも欠けており
　　　ドル円はまるでバカンス状態です。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

注目銘柄。依然として幾つかが射程圏内に。

　丸紅（東証一部 8002）　404 → 437 ／ 453 → 587 ／ 450 → 587
　　　　　　　　　　　　　542 → 608 ／ 494 → 577 ／ 540 → 577
　　　　　　　　　　　　　541

　三菱商事（東証一部 8058）　1,970

　エルピーダメモリ（東証一部 6665）　1,048 ／ 920

　ユナイテッドアローズ（東証一部 7606）　1,044 → 1,215
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,087 → 1,284
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,146 → 1,526

　東京建物（東証一部 8804）　298

　マツダ（東証一部 7261）　　232 ／ 178
　　　　　　　　　　　　　　　201 → 238

　竹内製作所（JASDAQ 6432）　873 → 1,011

　タカラレーベン（東証一部 8897）　458 → 472
　　　　　　　　　　　　　　　　　　544

　昭和シェル石油（東証一部 5002）　987 → 1059 ／ 966
　　　　　　　　　　　　　　　　　 716 → 723 ／ 688

JPモルガンだけでなく先週からモルスタも東京建物に強気になり始めました。

↓ 東京建物 8804（infoseek）


石油：日本、３日分放出…ＩＥＡ決定で ＮＹ原油は急落（毎日新聞）
http://mainichi.jp/life/money/news/20110624k0000e020032000c.html

”国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が戦略石油備蓄を日量２００万バレル、３０日間で
　計６０００万バレル放出する方針を決めたことを受け、経済産業省は２４日、２７
　日から３０日間で、石油の民間備蓄義務量７０日分のうち３日分にあたる７９０万
　バレルを放出すると発表した。
　２３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場はこれを受けて急落。
　指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の８月渡しは一時、１バレル＝８９.６９ド
　ルまで下落し、今年２月２２日以来、約４カ月ぶりに９０ドルを割り込んだ。終値
　は前日比４.３９ドル安の９１.０２ドルとなり、終値ベースでも２月１８日（８６
　.２０ドル）以来、約４カ月ぶりの安値水準となった。市場関係者からは「原油市
　場のミニバブル崩壊が一段と進む可能性が高い」（シティグループ、ティム・エバ
　ンス氏）との指摘も出ている。【野原大輔、ワシントン斉藤信宏】”

　→　これでリビア問題の始まる前に戻ったことになる。
　　　市場における短期的な需給悪化である。
　　　（インサイダー疑惑で捜査開始との報道も ）

　　　但し「ミニバブル崩壊が一段と進む」は間違っている。
　　　これは単なる需給悪化であり、もし本当に原油が更に下落するなら
　　　それは明らかに世界経済の景況悪化を意味するのだ。

	『会社四季報 夏号』2011年 07月号

　　　　◇　　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

　　【 いとすぎの為替ポジション 】

ドルが重過ぎて特に何もせず。
順当にいけば上でしょう。

　2010/06/18　80.14 USD/JPY　Lev ×1.5

　　　　現在 ＞ 114.14　ユーロ／円（損益116％）← 今年の損益率
　　　　　　　 　80.46　米ドル／円

　◎ 2010年の損益率（手数料等除外）＞ 147％
　◎ 2008年秋～09年末の損益率（手数料等除外）＞ 353％

　　▼ ポジション解消済み
　2010/05/26　114.70 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2010/05/06　80.14 USD/JPY　Lev ×1.5
　2010/03/22　114.97 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/04/27　81.64 USD/JPY　Lev ×1.5
　2010/05/06　117.35 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2010/04/19　118.08 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2010/04/15　119.82 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2010/03/31　117.55 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2010/05/03　87.43 AUD/JPY　Lev ×3.0
　2010/03/31　85.75 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/03/25　81.42 USD/JPY　Lev ×1.5
　2010/03/17　127.12 GBP/JPY　Lev ×1.5
　2010/01/06　108.40 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/09/10　77.52 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/03/01　133.60 GBP/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/02/10　82.65 USD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/02/03　111.36 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2010/01/27　82.87 USD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/01/21　112.38 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2010/01/14　110.19 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/12/29　107.80 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2010/12/23　83.12 USD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/12/08　84.10 USD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/11/26　111.24 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/11/15　113.30 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/11/04　115.10 EUR/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/09/16　79.57 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/09/24　112.68 EUR/JPY　Lev ×1.5
　2010/07/15　76.20 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/06/29　77.09 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/06/17　78.07 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/06/04　78.18 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2009/07/22　76.77 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/04/21　86.74 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/04/23　86.88 AUD/JPY　Lev ×3.0
　2010/04/13　86.28 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/04/01　86.40 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2009/10/29　83.08 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2009/10/29　82.75 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2010/03/04　80.12 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2010/02/16　81.15 AUD/JPY　Lev ×1.5
　2009/11/04　81.01 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/01/29　80.01 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2009/12/11　81.38 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）
　2010/01/06　84.86 AUD/JPY　Lev ×1.5 （ショート）

　…以下省略…


「資源国通貨は底打ちしました。
　豪中銀は政策金利を引き上げ始めており、
　豪ドルは緩やかな上昇トレンドに入っています」

中長期的な見通しは変更しません。

「90円から78円のレンジ圏を想定」

豪ドルに割安感が出つつあります。
下方向の圧力が続いていますが好機が来るかも。

「豪ドルは急落を待つ状況」

ユーロ円はもう方向感なく状況次第。
ドル円は80円で壁を形成しつつある。

※ くれぐれも投資家各位で御判断下さい。
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