2019年3月第4週チャート

ストックは何とか切り返してきた印象で、
市岡繁男氏が「3月22日」と予言していたタイミングが
驚嘆すべき正確さで的中したことになる！

市岡氏はこの反騰局面も長くないと見ているようなので、
余り浮かれることのないよう注意されたい。

やや気になるところとしては株式の切り返しが
指標悪化と乖離している点。先走りし過ぎかもしれない。

また、ユーロが対ドルで再び急落している（順当な結果である）だけでなく
ポンドの高水準の売りポジションが大幅に減っているのも良い前兆ではない。
（潜在的な買い戻し圧力がかなり軽減されている訳だ）


ドルは何とか踏みとどまったが。。


ユーロはまたしても急落、対ドルでのたうち回っている


ポンドは嫌な形に、合意なき離脱に追いやられつつある


（以上のチャートはZAI）

7270が急落、輸出関連はぱっとしない


7564の一人旅、ここ迄急騰しても衰えを感じない


（以上のチャートはYahoo）

『週刊ダイヤモンド』3月30日号 － 日本女性の体外受精は世界一の「高齢」、親の希望が子を脅かす

今週の週刊ダイヤモンドの為替特集はかなり良かった。
「内容は玉石混淆のような印象」と先週書いたが、
実際には「玉」がかなり多かったのでお薦めできる。

日銀の巨額ETF買いが「外国人に不評」というのはまったくその通りで、
日銀と自社株買いで支える市場など中国の官製相場と全く同じだ。
さっさと崩壊して惰眠を貪る株主に責任を取らせないと市場が腐る。

特集を見ても「個人投資家は中小型株と中長期投資に徹すべし」
とは矢張り到底思えないが（時期を選ぶから）、労作記事は多い。

ヘッジファンドの戦略の長短という整理の仕方は珍しいし、
2009年からの9年間、米株の「セル・イン・メイ」で２割も
パフォーマンスが向上するのには本当に驚いた。
（日本株も１割は異なり、中長期投資に固執するのは矢張り愚行である）
季節アノマリーの研究はなかなか奥が深い。

	『週刊ダイヤモンド』2019年 3/30号 (株・為替の新格言)

エントリーのタイトルはサブ特集の「ゲノム編修」より。
1987年の九大の石野教授の研究を元に発展した技術だが、
日本の現在の特許件数は中国に「惨敗」であり、
日本政府の「選択と集中」が完全に失敗したことを証明している。

更に悪いことに、日本女性の体外受精年齢は世界一高いので
親のニーズという名のエゴで染色体異常の可能性が高い。

ゲノム編修に倫理面での懸念があっても
このサブ特集にあるように「なし崩し」になったり
「生殖ツーリズム」が始まる危険性がかなりあろう。

日本人が「天からの授かりもの」という謙虚さを失いつつあり、
自己欲望を正当化し子の健康をも脅かしかねなくなっているからだ。

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東洋経済のドンキ特集は意外に面白かったが、
ドンキの唯一の哲学が「儲ける」ことであるようで、
だから中国人に好かれるのだろうと思った。

ドンキ特集のサブ特集が「哲学」という、
実に皮肉な今週の東洋経済であった。

	『週刊東洋経済』2019年3/30号 (ドンキの正体)

何で連載にしたのか全く理解できないリディラバがなくなったのは正解だろう。
分析や提言が素人じみているか煩雑なものばかりだったから。
以前、教員の長時間労働に残業代というとんでもない主張があったので
（クレーマーが増え、負担する有権者も怒るに決まっている）
授業外の業務量が増えている現実も知らずにいるようでは駄目だと思ったのを覚えている。
北欧の教員の賃金フラットカーブや短い労働時間など調査してからでないと話にもならない。

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士業特集＋終活の合わせ技となったエコノミスト特集。
士業もご多分に漏れず業務がコンサル化しているらしい。

かなり関係者向けの特集ではあるが会計事務所「勢力図」は素晴らしく、
業界内部では相当の話題になっているのではないかと思う。

	『週刊エコノミスト』2019年 4/2号

ところで市岡繁男氏が遂に「炭鉱のカナリア」の存在を指摘している！
金鉱株が上昇に転じており、大恐慌時も同じであったとのこと。
愈々マーケットの行方に黄信号が灯ったと判断している。。

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次回もダイヤモンドに注目、スタートアップで日本の成長率は改善しないのではあるが。。

▽ あのアメリカですら低成長で開業率が低下している苦い現実を踏まえて欲しいところ

	『週刊ダイヤモンド』2019年 4/6号 (スタートアップ4.0 第4次ベンチャーブームは「本物」か?)

▽ 東洋経済は、本当に賢い者は胡散臭いと見ている筈の『FACTFULNESS』特集

	『週刊東洋経済』2019年4/6号 (FACTFULNESS 日本版 ~なぜ賢い人ほど間違うのか?~)

▽ エコノミストは働き方改革法特集、表紙の印象とは逆に効果は極小なのでは？？

	『週刊エコノミスト』2019年 4/9号

米「逆イールド」問題でエコノミストらしい鋭い分析を期待。

浮体式洋上風力発電の実証一部中止、矢張りお粗末な経産省の計画 － おまけに日立撤退の後に中国勢が浸透

福島沖での浮体式洋上風力の実証実験が一部中止となり、
浮体式に力を入れる経産省の失敗がまたしても明らかになった。

高コストの浮体式では採算性が全ての鍵を握っているのは明らかであり、
洋上風力は低コストの着床式から普及させるのが理の当然だった。

２兆円とも言われる成長余地の大きい洋上風力市場だが、
採算性を軽視した経産省の姿勢がまたしても妨害要因になりかねない。

それに比べれば、風力発電事業の誘致のために
ゾーニングを開始した新潟県の方が遥かに賢く合理的である。

新潟は岩船地方等に少し適地がある程度で潜在風力資源に乏しいが、
（送電網の近くにガス基地とパイプラインを設けてコージェネ促進した方が良い）
経産省よりまともなスタンスであることは確かだ。

経産省もまともなエネルギー政策のリテラシーがあれば、
原発が稼働できずにガラ空きの送電網からの距離を勘案して
コストを踏まえた風力促進のゾーニングを行ったであろう。

福島第一原発事故から８年以上が過ぎても
その程度のことすらできないのであれば、
果てしなくエネルギー政策のリテラシーが低いか、
世論を誤摩化して原子力を擁護する謀略があると考えざるを得ない。

後者のような、国民を愚弄する思惑とは考えたくないのだが、
その可能性を否定できないような発言が経産省周辺から出ているのも確かである。。

日立は風力開発で完全に遅れを取って事業を縮小したが、
その間隙を突いてコスト競争力に優れる中国勢が日本市場を狙っている。
（早くFIT市場の歪みを修整しないとまた太陽光の「安倍バブル」の二の舞になる）

原子力関係者の視野狭窄は、こうした面でも国益をなおざりにし
日本を中国企業の草刈り場としかねない有害なものである。

▽ 霞が関に政策大転換は不可能と元経産省も断言した（著者自身も原子力へ非合理的に固執）

	『逃げられない世代 ――日本型「先送り」システムの限界』（宇佐美典也，新潮社）

「日本の風力発電が利権との戦いに勝利しなければ、エネルギー政策は旧態依然のまま」と
当ウェブログは何度も警告したが、情けないことに経産省の実証実験はその通りの結果に終わった。

「日本では世耕弘成・官房副長官への原子力マネーの「上納」が発覚して
　衆目の一致する通り自民党の金権体質と利権癒着が益々明白になっており、
　安倍政権も日本財界もエネルギー政策の後進性を国際社会に証明することになった」

「個人献金を装って国民の目を欺く原子力業界の事実上の「買収」行為は、
　電力大手役員の横並び献金と同質の醜い「お家芸」である」

「電力の「ベストミックス」などという欺瞞的な文言をまた持ち出したのは、
　「利権癒着政党と業界にとってのベストミックス」で国民を騙し儲けるためだ。
　再稼働で誰にカネが流れるかを調べれば明白である」

「せこい小細工と情報操作に長けた彼らによる、国民を欺く「戦略」は
　再生可能エネルギーを普及させるなら同等には原子力シェアを維持し、
　たっぷりと原子力利権勢力が稼げるような態勢に持っていきたい、というものだ」

「国民を欺くには「再生可能エネは高価」「不安定」と洗脳し、
　馬鹿で騙されやすい連中から操って切り崩してゆく意図であろう」

「「国土強靭化」と称するバラ撒きの一部でも使えば送電網整備と風力開発が飛躍的に進む。
　発電部門でのエネルギー効率が悪い日本では省エネの拡大余地が膨大にあり、
　太陽光発電は自家消費を優先して他を大幅に引き下げれば済む話であるが
　利権勢力やその第五列どもがそのような「正論」を語る訳がない。
　（そんなことをしたら自分達にカネが入ってこなくなる）」

「日本では原発の近くの強風地帯で容易に送電網に接続できる場所が複数あり、
　5～10％の程度のシェアであれば電力供給が不安定になどなる筈がない」

「原子力が市場で淘汰されつつあるアメリカでは、
　風力発電強化という合理的な政策に踏み出しつつある」

「稼働率とコスト面を考慮するなら、投機的な原子力を徹底排除し、
　沿岸・陸上風力と効率の良いコージェネを普及させるのが理の当然である」

「風力大国スペインと同じ緯度で偏西風に恵まれたこの国で
　風力が普及していないのは、原子力利権勢力の稼ぎが減るため
　国益を無視してカネを狙う連中が全力で妨害してきたからだ」

「原子力利権勢力の言う「送電線の容量に限度が」という次元の低い言い訳も、
　鉄道会社の場合は全く通用しない。人口集中値に鉄道網があるのだから、
　潜在的発電能力は高く送電ロスは低く、需要地も近い。
　（寧ろ、大都市圏から遠い原発の方が垂れ流すエネルギーロスが多い無駄の塊だ）」

「産経報道では日本の大型風力発電設備が再び増加傾向にあるようだ。
　今まで散々ＦＩＴに反対してきた立場上、ＦＩＴが風力増の要因のひとつであると
　明言しないのは実に産経らしいところではある。
　（猶、増加まで時間がかかったのは環境アセスメントの影響）」

「当ウェブログが前々から指摘していた通り、
　日本における風力発電の拡大には送電網増強のコストを考慮し、
　消費地に近く初期コストの低い場所を選ぶべきだったのである。
　（具体的には東北や淡路島、敦賀半島、御前崎、玄界灘等である）」

「当然、洋上風力も浮体ではなく着床式で都市部に近い場所を優先しなければならない。
　環境省は送電網増強コストを試算し、ゾーニングを行うべきである」

「それでこそ健全で合理的な再生可能エネルギーの拡大が可能になり、
　日本経済が内需で成長できるようになるのだ。
　風力のシェアは最低でも電力供給全体の５％には達するポテンシャルがある」

「利権勢力が風力発電を妨害し中傷する理由は、
　高コストな太陽光と違って原子力の真の脅威となるからだ。
　（「劣等生」原子力のような突然の事故や稼働率急低下といった投機性は、風力にはない）」

「一部利権勢力とエネルギー多消費企業だけが儲かる原子力と違い、
　風力と省エネ（コージェネ等）は日本経済そのものを大きく成長させる」

「それなのに現実を認めない原子力擁護派は古臭い認識を改めず、
　風力は安定しないだの稼働率が低いだの「敗者の言い訳」を重ねている。
　利権勢力の安定収益に貢献するだけの悲しい言説でしかない」

「経済効果や投資促進効果において、原子力は明白な「劣等生」だ。
　嘘だと思うなら日本の原発の総発電量の推移とＧＤＰ成長率を比較するがいい。
　寧ろ逆相関と言っても過言ではないのが事実である」

「真に日本経済に貢献する風力発電や省エネに力を入れない限り、
　一部利権勢力にカネをバラ撒くエネルギー政策を続ける限り、
　現下の低成長と投資抑制は変わらない」

「彼ら利権擁護者の主張は徹頭徹尾間違っている。
　原子力代替の主力はガス・コージェネレーションであり、
　最近素晴らしい進歩を遂げている地中熱のような省エネ技術である」

「それに風力発電と、夏期日中のスーパーサブである太陽光発電が加わり、
　あと10年以内にＥＶ・ＰＨＶやその中古蓄電池の活用が確実に進むので、
　原子力は自動的に不要になる。原発立地自治体は確実に人口流出するので
　老朽原発だけが残されて若者がいないゴーストタウンになるだろう」

「ＩＲＥＮＡ（国際再生可能エネルギー機関）によれば、
　2015年の再生可能エネルギーの設備容量は世界で8％超の成長、
　風力だけで17％、太陽光は26％もの増加だった」

「あくまでも設備容量なので発電量はこの10分の1程度であろうが、
　計画ばかりで一向に進まない原発より優れているのは明白である」

「勿論、風力と太陽光発電のコストも着々と低下していて、
　安全コストが重くなる一方の「劣等生」原子力とは大違いである」

「こうした明々白々な数字を見れば、ＩＲＥＮＡの設立時に
　経産省が後ろ向きだった理由がよく分かるというものだ」

「日本のエネルギー政策が何年もガラパゴス化しており、
　利権擁護の保守退嬰型であることが誰の目にも明らかになるからだ」

「折しも原発事故で甚大な打撃を受けた福島で、
　風力発電の新設計画が進んでいる。
　投機的な原子力と違い、安全で経済効果の高いエネルギーが
　中長期的に福島の復興に貢献するであろう」

「風力発電が有望な地域は福島以外にも数多い。
　北海道、北東北、遠州灘、敦賀、淡路、佐多岬、玄界灘。
　地域経済ばかりでなく日本経済の成長とエネルギー安全保障のために、
　風力発電を拡大させなければならない」

「カネが欲しい原子力利権勢力は喧しく電力不足と喚いてきたが、
　当ウェブログはその虚妄と有権者を欺く薄汚い動機を暴き、
　一貫して「東日本は電力不足になどなる筈がない」と主張してきた」

「どちらが正しかったか、どうやら事実が立証しつつあるようだ。
　東日本ではまだ強風で知られる北東北での潜在風力が未開発のまま眠っている。
　西日本では淡路島などの潜在風力資源が出番を待っている」

「最近では、矢張り予想通り地熱発電の開発遅滞も明白になっており、
　当ウェブログがそのコスト優位性を取り上げている
　地中熱とコージェネの優秀さとポテンシャルが益々はっきりしてきた」

「風力発電・コージェネ・地中熱が日本経済の癌細胞である原子力を撃滅し、
　投資が増えるだけでなくエネルギーコストも低下し燃料輸入が激減する。
　自家消費の太陽光発電のコスト低下で震災対策も強化される。
　原子力利権勢力にとっては自業自得だが、日本経済には微かな希望が見える」

「各地の自治体も一刻も早く目覚めるべきである。
　投資を抑圧し地域経済の独自技術を育てない原子力を排し、
　エネルギーシフトで中長期的に経済を支える政策に転換しなければならない」

「予想通り風力開発が日本全国で進んでいる。
　環境アセスメント要因でリードタイムが伸びているが、
　地域住民をカネのバラ撒きで黙らせる原子力よりも遥かにまともである」

「コスモ石油系のエコ・パワーが大幅に風力開発を増やす計画を立てており、
　安倍政権の大失態により低迷している国内投資を上積みする効果が期待できる」

「北海道に潜在風力資源が豊富であることはよく知られているが、
　需要地の近さと送電網との接続を考えても本州の強風地帯での風力開発が先決である」

「環境省も（やっと）風力開発のゾーニングを始めたようで、
　今後は地域経済への恩恵が大きい風力発電の着実な伸長が期待できる。
　原子力利権にしがみつく地域との「格差」がますます開くであろう」

「直近の注目としては、北朝鮮のミサイル実験の成功である。
　日本海側で、敵対国の絶好の標的となる原発を稼働するなどとんでもない話だ」

「近隣の独裁国家が核武装し、ミサイル戦力を向上させている今、
　原発稼働はもはや反社会的、反日的行為と言っても過言ではない」

「有事に強い分散型の半永久的電源、つまり再生可能エネルギーと地中熱が
　以前よりも一層その重要性を高めているのである」

「安全保障でも、エネルギー安全保障でも、経済効果でも結論は同じだ。
　風力発電などの「純国産」エネルギーの開発が日本を支えるのである」

「経産省は風力の買取価格を引き下げているが、たった1円だ。
　ほぼ家庭用電気料金と変わらない水準で、風力の経済性の高さが改めて確認できる」

「以前は電力大手が10円程度で風力事業者を「搾取」していた。
　そうした電力大手の横暴がほぼなくなった点ではFITの功績は大きい」

「愚かな安倍政権が国土強靭化などという建設業界との癒着政策に走らず、
　送電網整備を公共投資としていたらもっと風力は伸びていただろうが。
　（そうすればマイナス金利などなくとも投資は間違いなく増えていた）」

「ただでさえ投機的な原子力発電が安全対策でコストが上昇している。
　必死にコストをかける理由は明白で、特定事業者だけが儲かるからだ。
　かつては「クリーン」と偽称していた欺瞞的なエネルギーに相応しい末路と言える」

「それに対して、長年差別され利権勢力やイデオロギストの罵詈雑言を浴びていた風力は、
　「醜いアヒルの子」のように素晴らしい成長を見せている」

「僅か5年ほどで風力発電の稼働率が６％も上昇しており、
　目出たく買取価格も引き下げられることとなった。
　それでも採算は取れるのだから、結構な話である」

「しかしそうした優秀な数値も理解できないのか、
　安倍政権からは「サハリンから電力輸入」などと馬鹿馬鹿しい、
　しかも政治的思惑で汚染された案が出ているそうだ」

「北海道北部には送電網が整備されていないから風力発電は増やせないという話は
　矢張り利権勢力の利益を図る癒着政権の意向を反映させたものであろう」

「サハリンから長大な送電線を付設して電力をわざわざ輸入するのと、
　その半分以下の長さとコストで風力発電の送電網を整備するのと
　どちらが容易に採算を得られるか、どちらがリスク要因が少ないか、
　馬鹿でなければすぐに分かる話だ」

「いかに公益を軽んじて利権を優遇しているか、
　いかに選挙でＢ層を騙すことに必死になっているか、
　はっきり示されているというべきであろう」

「サハリンから電力輸入するより夕張の炭素ガス開発の方が
　地域経済に遥かに大きな恩恵を与えるのは自明である。
　半永久的にエネルギーを供給できる風力も幅広く地域経済を支える」

「劣等生である原子力と、優等生の風力は好対照である。
　技術革新で言えば風力の完全勝利、原子力は惨敗だ。
　欧州の新型原子炉など未だに動いていないのだから、結論は明白である」

「日本には公共事業バラ撒きで港湾が異様に多い。
　風力発電として役立つのであれば、漸く真の地域振興になる。
　（沖であれば魚礁にもなるので、漁業組合も出資した方が良い）」

「特に玄界灘や淡路島は強風に恵まれているから、
　港湾風力発電が成功する可能性は高い。
　西日本では貴重な、純国産エネルギーを開発する好適地だ」

「今迄、原子力利権勢力は情報を隠蔽し真実を隠し続けてきた。
　何故なら、彼らの動機が根本的に汚れているのを自覚しているからだ」

「我が国の原子力が単なるレント（政治的利権）に過ぎず、
　それを覆い隠すために低コストだのエネルギー自給だの安定供給だの、
　温暖化対策だの嘘の限りをついてきたことは今や明々白々である。
　（原子力の真の姿は、「利権勢力の安定収益源」でしかなかった）」

「そうした嘘と欺瞞に満ちた原子力利権勢力が
　異常な敵意と憎悪を見せて批判してきたのが風力発電だ」

「口では風力発電が不安定で適地が少なく、いかにも使えないかのように吹聴してきた。
　彼は利益で動くので、彼ら自身の行動が風力発電の潜在能力を証明していたのだ」

「つまり、彼らが風力や省エネを敵視してその成長を妨害しようとしてきたのは、
　両者が彼らが儲けるのに最も邪魔になる存在だからなのである」

「事実、安全コストが上昇する一方だという「隠れた高コスト」が明確になり、
　利権勢力やその第五列は原子力規制委に八つ当たりするという醜態を見せている」

「その間に、風力発電は利権癒着政権の陰湿な妨害に遭いながらも奮戦している。
　また、カネ食い劣等生の原子力と違ってイノベーションも進んでいる」

「九州北部で次々と風力発電への投資が決まっている。
　日本には、まだまだ風力発電の適地が数多く残っているのだから当然である」

「北九州では風が強いことで知られる響灘に着床式洋上風力発電群が並び、
　五島列島では浮体式風力発電所が建設されるようになる」

「響灘だけでなく下北半島などの北東北、御前崎、敦賀半島、淡路島、
　まだまだ風力開発の潜在力のある地域は多い。
　日本経済のためにも、地域経済のためにも、エネルギー安全保障のためにも、
　風力発電は公益にも国益にも資する優れた電源である。
　（地震にもテロにも軍事攻撃にも強く、地域波及効果が大きい半永久的なエネルギー）」

「今のシェアであれば電力供給が不安定になることなどあり得ない。
　今まで原子力に散々投資した分の数分の一でもあれば、
　送電網の整備も確実に進むであろう」

「東芝の経営危機でも原子力の投機性や欺瞞性が益々明らかになり、
　コストの安い風力と省エネの威力が実証され続けるのは間違いない」

「日本の電力大手が民営なのは、エネルギー政策転換には決定的な欠陥である。
　何故なら、民間企業として当然ながら自社の収益を優先するからだ」

「日本が低コストで震災に強い風力発電を増やそうとしても、
　安定供給だの送電網が整備されないだのあれこれ理屈をつけてサボタージュする」

「日本経済としてはエネルギー投資が増えて燃料輸入が減るからメリットしかないのだが、
　既存事業者としては新規参入が増え自社の収益が減るから絶対に容認できないのだ」

「この民間企業としては当然の「自社収益第一主義」こそ、
　我が国の潜在風力資源が活用されず、エネルギー効率も高まらない最大の理由である」

「既存事業者として今の収益源を死守したいなら、たっぷり自民党に献金して
　エネルギー政策を自社に有利なように操ろうとするのは経営面では合理的である。
　（だから日本社会にとっての経済合理性とは真っ向から衝突するのである）」

「しかも、既存事業者の経営層や社員にとっては、
　電力供給をほぼ独占してきたからこそ手厚い待遇が維持できたのだから、
　福島原発事故のため原発稼働が困難になり、待遇が悪化したのが身にしみて実感できるから、
　国民が何を言おうと原発を稼働させて新規参入を強力に抑止し、
　以前のようなボーナスを貰いたいという思いが強いのは理解できる」

「しかしながら、そうした利己的な本音が随所で露見しつつあり、
　北海道では原発稼働のため風力発電事業者の送電網接続を拒否し、
　風力開発が進まないように蓄電池という巨大な「足枷」を強要し、
　揚水発電所の利用率はたった２％という欺瞞的な行動を見せてしまっているのだ」

「これで、どうやって国民に信頼して貰えると言うのだろうか？
　今の電力大手が国民に信頼されるのは「駱駝が針の穴を通るより難しい」」

「秋田県で風力発電が急速に伸びている。
　利権勢力やその「第五列」が今迄に散々国民を騙して、
　風力発電が不安定で成長余地がないように偽ってきたが、
　まさに「天網恢々粗にして漏らさず」である」

「事実によって彼らの「嘘」が暴かれつつあり、
　環境省が漸く風力開発のゾーニングを行うようなので、
　原発のために空けてあった送電網の余裕がバレてしまうのは間違いない」

「実際、青森県では近くで原発建設中の大間で風力開発が進んでいる。
　下北半島は風が強いことで有名であるから、原発を稼働しさえしなければ
　送電網は相当余裕がある筈なのだ」

「逆に言えば、原発で稼ぎたい事業者は、原発の近くに風力発電が増えるのは
　何としても回避したい。原発の必要性のなさがバレて、自社の収益が確実に減るからだ」

「大間で風力発電が増やせるのであれば、当然ながら同じように潜在風力資源のある
　御前崎や敦賀、佐多岬でも確実に風力発電を増やすことができる」

「また、安倍政権が無駄に増やした公共事業費を送電網整備に転用すれば、
　風況が良いことで知られる淡路島や北海道北部、玄界灘で風力開発を進めることができる」

「若狭湾等の原発を完全に止めれば、北朝鮮から狙われる原発を無くせるのだから、
　経済面ばかりか安全保障面においても完璧に正しい政策である」

「風力発電は、メンテナンスにおいて地元の雇用を確実に生み出す。
　特定立地にだけ集中して恩恵を及ぼし、リスクは他人に転嫁する原子力とは大違いである」

「「送電網の余裕がなくなりつつあり」は、実態を反映していない可能性が高い。
　東通原発を建設中なのだから、送電網に既に空きがあるか、若しくは容易に増強できる状況の筈だ」

「環境に恵まれた青森や秋田で、風力開発が着実に進んでいる。
　利権勢力の執拗な妨害に悩まされているので遅々たるものだが。。」

「相変わらず保守系メディアが稚拙な情報操作を行い、
　洋上風力発電の方が有望であるかのような報道を行っているが、
　勿論のことながら根本的に間違っている。
　がら空きの送電網から目を逸らさせるための策動に過ぎない」

「コスト面で言えば、優先順位は明白である。
　｛ 陸上風力 ＞ 洋上風力（着床式）＞ 洋上風力（浮体式）｝
　建設コストも送電コストも無駄に高い浮体式の洋上風力を歓迎するのは
　巨額投資によって恩恵を得る企業と、原発で儲かる時間を稼げる利権勢力だけだ」

「風力は、メンテナンスで広範囲での長期雇用を確保できるだけでなく
　（原発のように立地自治体の原発事業者と民宿と飲み屋だけ儲かる歪んだ構図ではない）
　地元からの資本参加も可能だ（＝地元地域への還流が拡大する）という点でも高く評価できる」

「合理的にコストを考慮すれば、がら空きの送電網に陸上風力から接続した方が
　遥かに勝っているのは単純明瞭な話である」

「台湾にすら負けた原因は、自前の大型発電所で収益独占するために
　言を左右にして送電網に風力を接続させまいと陰に陽に妨害する利権勢力にある。
　その程度も報じられないのであれば、「社会の木鐸」などでは全くなく
　「利権勢力のプロパガンダ装置」だと看做されるしかあるまい」

「合理的に考えれば環境省がゾーニングを行って
　風力発電がコスト面で競争力の高い場所を選び、
　送電網の情報を（せめて官庁にだけでも）開示させて
　半永久的に利用できるクリーンな風力発電を低廉に利用できる場所を優先開発すべきだ」

「しかし、それができていないのは、いかに風力が利権勢力によって不都合か、
　いかに利権勢力にとってカネ儲けの邪魔になる目障りな存在か、
　そして利権勢力の妨害工作がいかに強固であるかを示すものである。
　（しかも日本の国益を損なう利権癒着政権がのさばっているから尚更だ）」

「風況の良い北日本でもこの始末であるから、西日本に点在する風に恵まれた地域でも
　利権勢力の妨害で風力開発が進まず、地域経済への恩恵も希薄であるのは容易に予想できる」

「自民党が非常に興味深い動きを見せている。
　再生可能エネを普及させるための検討チームを作るようだ」

「どうせ業界から献金を受け取りパー券をたっぷり買って貰っている金権主義だから、
　この「再生可能エネ」の中にこっそり「原子力」を滑り込ませているのではないかと
　厳しく監視する必要はあるものの、自民党らしい多様性の兆しと期待してみておきたい。
　（党内にもイデオロギーに歪んだ「お友達」や、安倍官邸に媚び諂う連中ばかりではない筈だ）」

「この検討チームがもし仕事をサボって利権勢力への利益誘導に走ったら、
　自業自得で「天誅」を受け信用を失墜させる可能性が高い（現時点では、だが）」

「何故なら環境省が再生可能エネ適地のデータベースを開示する予定で、
　もし自民の検討チームがおかしな工作や情報操作を行えばたちどころにバレるからだ」

「このデータベースや自民の検討チームがまともな仕事をすれば、
　再生可能エネで最もコストの低い風力発電を既存の送電網の近くで
　拡大させることが最も合理的である事実が誰の目にも明らかになる」

「そうなると、ドイツやイギリスと違い日本の送電網が既存事業者の手中にあって
　口実を設けて風力からの電気の接続を拒否できる事実に焦点が集まる。
　（この「ガラパゴス」送電網運用が風力の拡大を阻止する最大の要因である）」

「また、「空き容量ゼロ」などと回答している既存事業者の言葉とは逆に、
　風力の開発余地の大きい地域の送電網ががら空きであることも知れ渡ってしまう」

「勘の鋭い識者や有権者は、既存事業者がわざわざ多額のカネを払って
　「エネルギーミックス」を宣伝しているのは、
　自社の収益を安定的に維持する動機に基づいているのではないかと疑うことになる」

「どこかのメディアが取材・調査してみれば一目瞭然だろうが、
　「エネルギーミックス」で原子力や石炭火力が増えれば増えるほど既存大手事業者の収益が増え、
　再生可能エネルギーが増えれば増えるほど既存大手事業者の収益が減ることになる。
　（省エネが進めば進むほど既存大手に不利だから、小手先のポーズで済ますのと同じ理屈だ）」

「既存事業者も勿論営利企業だから、自社の収益を重視するのは理解できる。
　しかし、自社の収益を維持し新規参入を排除するために
　自民党との特別な関係をカネで維持しようとしているのではないかと
　疑われるような行為は絶対に行うべきではない」

「それでは「公益企業」どころか、「公益に反する企業」との
　烙印すら押されかねないのである。何としても避けたい事態ではなかろうか？」

「今年になってからやっと風力発電のゾーニングが決まったようだ。
　ナイーブな見方で言えば再生可能エネ普及のため歓迎すべき動きだろうが、
　賢い有権者は決して騙されてはならない」

「経産省は相変わらず、諸先輩が天下りしている既存事業者優遇を止めておらず、
　ドグマに浸潤された古臭いエネルギー思想にマインドコントロールされている」

「環境省は（全てではないと信じたいが）経済合理性への理解に乏しく、
　コストを考慮した合理的な再生可能エネルギー促進策ではなく
　技術開発を偏重した歪んだ政策を信奉しているようだ。。」

「経産省にも環境省にも風力を促進させる合理的な政策が期待できない。
　経産省の担当者は欧州のエネルギー政策に遥か劣る「後進国」丸出しで、しかも
　「効率の良い石炭火力」などとエネルギー効率の概念を全く理解しない妄言を吐いているし、
　環境省は技術偏重でコスト合理性を考慮していない。
　（技術ばかり重視し国際競争に遅れをとる日本企業と酷似している）」

「コストの安い陸上と洋上着床式に重点を置かないのであれば、
　風力促進を偽装した意図的なサボタージュ政策と考えざるを得ない」

「日本には潜在風力資源が膨大に存在するのが事実であり、
　風力大国のスペインが日本と同じように乱流が多くとも
　日本を遥かに超える風力発電のシェアを実現している以上、
　問題は技術ではなく「政治」にある」

「送電網を握っている大手事業者が、自社の原発と火力のため空けてある容量を、
　風力のために利用させるようにしないと永遠に日本は「風力後進国」なのである」

「その壁を超えるには、公益のため大手事業者に「協力」して貰わなければならないし、
　大手事業者に風力発電促進のインセンティブも与えなければならないであろう。
　（大手事業者は一般民間企業より安定した高待遇を享受してきたので「抵抗」が強いため）」

「だから安倍政権と今の経産省に風力発電の促進などできる訳がない。
　小泉元首相が「安倍政権は無理」と喝破したのは完璧に正しいのである」

「基本的に生兵法で碌に政策も理解しないのに自画自賛だらけの安倍と、
　原子力官僚に騙されたことを察知し完全に思考転換したコイズミでは「天と地の差」だ」

「当ウェブログが前々から指摘してきたように、
　潜在風力資源に恵まれた関東以北で「電力不足」など生じる訳がない。
　コスト競争力に優れた地上および洋上着床式の風力発電だけでも
　日本の風力発電シェアは５％を間違いなく超える。
　それを妨げているのは既得権を守る「政治」である」

「折しも世界的なＥＶシフトによって、太陽光発電や風力発電の電力も
　大規模に「蓄電」することが可能になりつつある」

「利権勢力が喧伝してきた「電力は貯められない」「再生可能エネは不安定」という
　見え透いた二つの情報操作が粉々に粉砕される日は急速に近付いている」

「思考停止した安倍はさっさと辞めさせ、合理的な再生可能エネ普及策により
　日本は輸入燃料を大幅カットでき、国内投資も大幅に増やし、
　永遠に尽きないエネルギー資源の開発により国富を増大させることができるのだ。
　既存事業者にはそれなりのお裾分けをし、新しいエネルギー政策に協力して貰った方が良い」

「今回の北海道大停電の元凶は間違いなく北電である。
　災害において大型発電所が停電の原因になることは、
　311で首都圏の火力発電が軒並み停止になった事実から容易に理解出来る」

「しかし北電は危険性の高い泊原発が使えなくなって焦り、
　安定収益源を確保するため石炭火力による収益死守を狙ったのだ」

「「電力安定供給よりも自社の安定収益」を優先する電力大手の本音が露呈している。
　北電が災害対策を本気で考えていれば大型発電に依存する危険性を理解し、
　より規模の小さい分散電源で安定供給を図った筈である。
　「公益」は看板倒れであり「営利企業」の側面が前面に出ていることが分かる。
　（経営陣や社員の給与水準を道内で比較すればすぐ分かる話だ）」

「道内の民間企業もはっきり言ってだらしない。
　アメリカの所謂GAFAは自前の電源を開発しており
　特に再生可能エネルギーへの投資が急増している」

「利益成長や投資拡大よりエネルギーコストの姑息な節約を優先していると
　GAFAに嘲笑されるような情けない企業が多いとしか思えない」

「当ウェブログは前週、北海道の大停電を防ぎ得る対処としてコージェネを挙げたが、
　東日本大震災で大活躍した風力発電も当然、重要である」

「北電はＦＩＴがなかった時期におよそ1kWh／10円というとんでもない価格で
　風力を買い叩いたという腹黒い歴史を持っている。
　（買い叩いて倍以上の単価で家庭に転売するのだから悪徳業者そのものだ）」

「リテラシーが低く利権と癒着した安倍や経産省も同罪である。
　メガソーラーなど排除し、風力とコージェネと太陽光の自家発電に注力すべきだったのに、
　愚かで有害な政策により大停電を招き、道民に重大な損害を与えた罪は重い」

「日本の後進性（正確には安倍と経産省の後進性）がよく分かるのが、
　アメリカでの再生可能エネルギーへの民間投資である。
　コストの低いエネルギーに投資を集中させればよいものを、
　既存事業者の収益を守れる古いエネルギー政策ばかりだから「後進国」になるのだ」

「風力はとにかく再生可能エネの中でコスト競争力が高い。
　有利な地域が限られるのが欠点だが、北海道は間違いなく拡大余地がある」

「道民や、良識のある道内企業は風力発電に投資すべきである。
　また、つべこべ言い訳を並べて送電網整備をサボタージュする事業者や
　日本政府、経産省を厳しく指弾して風力シェアを引き上げるべきだ。
　現在の風力シェアで電力の安定供給が脅かされるなどあり得ない」

「九州で再生可能エネルギーの出力抑制が行われたが、
　これはまず第一に安倍政権の再生可能エネルギー促進が口だけで
　制度設計が根本的に間違っているためである。
　（非効率なメガソーラーの買取などとんでもない話、独の失敗の踏襲になる）」

「コストを重視する合理的な固定価格買取制度は、
　第一に風力発電や中小型水力発電の重視であり、
　第二にコージェネ発電のみの買取制度との組み合わせである。
　（バイオマス発電の買取は反社会的であり、コージェネでないと不可）」

「ところが九電は、太陽光発電の出力抑制は
　安倍政権の間違った制度の帰結だから仕方がないとしても、
　風力発電までも出力抑制の対象としたのである。
　九州の風力発電シェアは小さく、「電力供給の安定」が理由ではないのは明白だ」

「原発は出力抑制せず（←出力調整が難しい劣等電源であるためでもあるが）、
　再生可能エネルギーを抑制する訳だから、電力の安定供給ではなく
　自社の安定収益を優先していることが誰の目にも明らかになった」

「九電は原発稼働で社員に手当をはずんでいるから、
　そうした体質は容易に予想出来る話ではあるが、
　改めて公益より自社の利益を優先する姿勢を自ら明らかにしたと言える」

「九電だけでなく、安倍も経産省も旧套墨守の古いエネルギー政策に固執し、
　ガメサやヴェスタスが熾烈な競争を行う欧州との差は広がっていくばかりだ。
　日本で投資が増えないのも当然、北海道で停電被害が拡大したのも間違った政策のせいだ」

「風力は持続的に収益を高め、地域経済にも貢献できる成長産業なのである。
　安倍や経産省の誤った政策を正さなければ、日本の未来が益々暗くなる」

「日本政府は洋上風力発電に注力するとしていたが、
　案の定ながら早くも失敗の気配が漂っている」

「洋上風力の中でも政府が期待する浮体式は最もコストが高く、
　実証化が遅れている。促進策どころか頭の悪い「遅滞策」でしかない」

「実際、福島の阿武隈では陸上風力が増えており、
　洋上風力では日立造船が開発中なのは陸に近い「パージ型」の風力だ」

「安倍官邸や官庁がお粗末でも、日本企業の技術力は高い。
　このパージ型の洋上風力発電は設置コストも送電コストも低い。
　ヴェスタス等の世界の風力大手にはない技術で、輸出も期待出来る大手柄だ」

「日本政府、正確には安倍政権のエネルギー政策のお粗末さが
　またしても事実によって立証された訳だ」

「この程度のことはごく普通のエネルギー政策のリテラシーがあれば
　すぐに分かる至極当然の話に過ぎない。安倍政権が愚昧でお粗末なだけだ。
　（安倍に入れ知恵している某省も、所謂「頭から腐る」なのだろう。。）」

「つまり安倍とその側近が果てしなく頭が悪いか、
　高コストで寧ろ促進を阻害する悪い政策を意図的に推進して
　原子力利権の温存を図っているか、どちらかである。
　いずれにしても国益にも公益にも反する存在であることに違いはないが」

「今の日本の風力シェアで電力供給が不安定になる訳がない。
　バックアップはガス火力とガスコージェネの普及で充分であり、
　既存原発の近くにも強風地帯にガラガラの送電網がある。
　（下北、御前崎、敦賀、佐多岬etc）
　風況の良い道北や淡路や九州北部も洋上より安く風力開発できるのだから、
　安倍と官庁のサボタージュ以外に何の理由があると言うのだろうか」

「東電が銚子沖と鹿児島で風力開発を決めたようだ。
　どちらも着床式の洋上風力若しくは陸上風力であり、
　当ウェブログが繰り返し「開発余地は大きい」と指摘した通りだ」

「東電は仮に思惑通り柏崎原発の再稼働が可能となっても
　銚子沖の風力発電であれば打撃が少ないと踏んだのだろう」

「いつ稼働できるか分からない柏崎刈羽原発（←不祥事の「前科」がある）よりも、
　国民にも地元にも歓迎され震災に強い風力発電の方が合理的で優れているのは当然である。
　かなり遅まきではあるが、悪くはない。ただ「アリバイ」にならないよう監視が必要だ」

「また、既に鹿児島では九電の策動が成功し川内原発が稼働しているから
　風力開発を進めるとしても原発の儲けを脅かさない程度に留まる筈だ」

「原発稼働に大打撃を与える下北半島や御前崎、
　佐多岬、敦賀、九州北部では「見えない壁」がありそうだから、
　現状「片肺飛行」だが低コストの着床式や陸上が多いのは妥当な判断だ」

「地元にも出資して貰い、メンテナンス業務を委託することで歓迎されるようになろう。
　景観については寧ろ名所になっている北海道北部が参考になる。
　ここは観光で潤っている地域ではないから問題にならず、雇用創出の方が遥かに重要だ」

「エネルギー政策リテラシーの果てしなく低い官邸や官庁は
　完全に風力に手を抜いていたり、高コストの浮体式を推進していたが、
　現実を見てない二者の見当違いが愈々明確になってきたと言える」

「日本の風力発電は先進国の中では完全に「周回遅れ」であり、
　「抵抗勢力」が愚にもつかない言い訳を並べて風力発電の普及を妨害してきた」

「日本の風力シェアは、恵まれた潜在風力資源に比して情けない程の数値であり、
　少なくともシェア５％程度に達する迄は電力供給の安定性が脅かされる筈はない」

「スペインも日本同様に風況が安定しない国だが、風力シェアは20％を超えている。
　日本では５％も無理と言うのは、国内の電力技術者の能力を公然と侮辱するものである。
　日本で風力のシェアが抑圧されているのは政治的・経営的理由以外にない」

「日立会長が原発再稼働を進めるべきと公然と自社の利益を代弁したが、
　その直後に日立の風力部門が国際競争に敗れたことが明らかになった」

「つまり、政策の擁護によって稼ぐ体質であると会長自らが
　大々的に国民に告白してしまった形である」

「巨大な世界市場での風力分野では勝てないのだから、
　政府によって国内で保護して貰わないと儲けられない
　「内弁慶」経営陣であると言わざるを得ないであろう。
　日本きっての優秀な人材を多数抱えているのに、実に情けない話だ」

「日立の経営陣が真にビジョナリーであれば、
　再生可能エネルギーのコストが着々と低下している事実を見据え、
　ヴェスタスやシーメンスガメサを追撃出来るようなＭ＆Ａを断行しただろう。
　（だから、三菱重工より日立は戦略的に劣っていると言える）」

「他方、原発再稼働がままならないと漸く諦めた
　東電と東北電が風力への投資拡大を（遅れに遅れて）決断した」

「ただ、東通原発のために送電網を開けてサボタージュする可能性はあるので
　そのように腐敗したモラルハザードによる左団扇のカネ儲けに走らないよう、
　厳格な監視が必要である。それさえクリアできれば30〜40％シェアでも構うまい。
　勿論、地元での雇用創出と地域からの投資受け入れも忘れてはならないが」

「北海道では観光地にすらなっているから、
　強風に悩まされてきた沿岸地域は積極的に洋上風力を検討すべきだ。
　漁業者も保守管理業務を受託できる上に、新たに良い魚礁となる可能性もある」

「福島第一原発事故の直後に決断すれば良いものを、
　散々サボタージュしてから今更に渋々と方向転換し始めたので、
　国民から見れば「擬態」「偽装」に見えてしまうのも致し方ないところだ」

「元々、電力大手の中で原子力部門は特異な体質だと指摘されてきた。
　これまで長年政府と官庁の保護に慣れ切ってきたからでもあるが、
　電力大手が自己浄化と自己革新を果たし、国民から再び信頼されるためには
　今こそ本気で風力発電の普及に取り組み、真の地域貢献を果たすと共に
　日本社会のエネルギーの持続可能性に貢献すべきなのだ」

「原発のために空けてあった送電網の余裕がバレてしまうのは間違いない」とも予言したが、
「公益に反する」との指摘ともども的中したと言える。しかし安倍も省庁も反省ゼロ。

▽ 風力発電の経済波及効果は大きく、ノウハウ蓄積により騒音やバードストライクも抑制できる

	『風力発電が世界を救う』（牛山泉，日本経済新聞出版社）

漸く日本政府もゾーニングを開始したようだが、北海道の停電を防げなかったばかりか、
風力開発のペースは鈍く原子力に遠慮し過ぎる点が依然として重大な障害である。

「あの悲劇的な2011年から7年以上も経ってから漸く、
　日本社会は重い腰を上げて風力発電の本格拡大期を迎えた。
　（原発のコスト高が暴露され、事業者が再稼働を諦め始めたからだ）」

「あれほどの犠牲を払っても路線転換は鈍重で、
　風力大国スペインに遅れること10年以上だが、
　遅まきながらも悪い話ではないことは確かだ」

「しかし、建設的な議論が進み先進地から学ぶ姿勢の山形県遊佐と
　人口流出に晒されているのに後ろ向きな秋田県にかほとの好対照も見え、
　風力開発による地域間格差が益々拡大しそうな状況である」

「風況に恵まれていて、人口密度の低い地域は
　（北東北がまさにそうした「資源国」である）
　広い範囲に、しかも長期間に渡る経済効果と雇用増が期待出来る」

「しかも我が国のエネルギー自給率を向上させるだけでなく、
　輸入化石燃料の大幅削減にも貢献し続けられるのだから、
　地域ばかりではなく日本社会全体に恩恵を及ぼすのである」

「騒音やバードストライクといった問題は勿論ない訳ではない。
　しかし、それらはいずれも解決・改善可能である。
　原発と違って持続可能性にの伴ったチャンスを、逃してはならない」

「太陽光の普及拡大に既に限界が見えている今、
　風力等の持続可能性の高いエネルギーにシフトせざるを得ない。
　それは日本の国益・公益に貢献するためにも不可避の道である」

「安倍政権と天下り官庁がのさばっている限り、正しいエネルギー政策は実行されない」、
と当ウェブログは警告してきた。だから日本企業と国民が正しい決断をしなければならない。

　↓　参考

JXTG「再生エネはやらなくてはいけない」－ 地域により取組みや議論に優劣、風力での地域格差拡大か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/429614f4dbadcb1bc9c2a5e4781f062b

東電が銚子沖で国内最大級の洋上風力開発へ、着床式で低コスト － 鹿児島でも山形でも風力計画が続々
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2735d6b6d61ca41dad11dac9ccc31921

何としても風力開発を遅らせたい電力大手、原発稼働のため送電拒否 － 泊原発・東通原発の送電網はガラ空き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6709d7169e32f3b65db86ba5f904d106

日本の風力発電能力は今の約３倍、原発10基分に急成長する － 原子力擁護派は旧套墨守の言い訳ばかり
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6935d93b30d1c04dce1a1b3bda6cc6fa

世界の風力発電は2030年迄に５倍増か、ＩＥＡの保守的な見通しでも３倍増 －「コストが下落している」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b861851c2b4460d0c70dfe318c82024a‎

▽ 電力大手幹部は公の場で風力発電を執拗に敵視し罵倒してきた、自社優先の本音は鮮明

	『総力取材！ エネルギーを選ぶ時代は来るのか』（NHK出版）

洋上風力、大型実験が中断 次の主力に試練 再生エネ 現場の悩み(2)（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42459970U9A310C1EE8000/

”「商用運転の実現は困難」。2018年8月、福島県の沖合で進む大型洋上風力発電の実証実験の一部中断の方針が固まった。次世代の再生可能エネルギーとして期待が高いのに、実用化のハードルが高い状況を象徴する出来事だった。
　実証は経済産業省などが主導して11年度に始まった。沿岸部から約20キロ離れた沖合で風力発電所を運転し、洋上で理論通りの発電量を確保できるかなどを試すのが目的。日立製作所が2千キロワット…〔以下略〕”

発電コストも送電コストも高い浮体式の実用化が難しいのは
最初から分かり切った話で、経産省はメガソーラー放置から全く学習していない。
「失敗させる」ため意図的に碌でもない路線に誘導しているのか、疑いたくなる。


国内の洋上風力、総事業費2兆円 みずほ銀行が試算（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42360890S9A310C1EE9000/

”国内で計画される洋上風力発電の総事業費が2兆円に達することがみずほ銀行の試算でわかった。政府は再生可能エネルギーを主力電源に育てる方針で、昨年には洋上風力の開発を促す法律が成立した。環境に配慮する「ESG投資」で石炭火力発電には逆風が吹いており、銀行も融資をシフトする可能性がある。
　現在、環境影響評価（アセスメント）中の13件の事業費を試算した。総発電量は計約537万キロワット。1キロワット当た…〔以下略〕”

このように日本の洋上風力市場のポテンシャルは大きいが、
問題は「採算性の良い立地がどれほどあるか」なのである。


洋上風力が日本で始動 オリックス参入、課題はコスト（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41240580T10C19A2EA2000/

”欧州で普及が進む洋上風力発電が日本でも動き出す。オリックスは千葉県沖で約1千億円を投じ設備を新設するほか、独電力最大手エーオンも日本市場に参入する。政府は再生可能エネルギーを主力電源に育てる計画で、洋上風力を新法や補助制度で後押しする。コストの高さなど課題は多いが、脱石炭を促す投資マネーの動きもあり新規参入や技術開発が加速する。
　日本の再生エネは太陽光が主力だが、天候によって発電量が不安定で投資…〔以下略〕”

コストを考慮すれば、千葉沖のような送電で有利な場所を選ばなければならない。
そのためには風況と送電コストが最重要であることもまた自明であり、
原発停止で空きまくっている送電網も活用しなければならないのだ。


新潟県、洋上風力発電に適した区分けマップ作成（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42613610Y9A310C1L21000/

”新潟県は洋上風力発電の最適な導入場所を選定するため「ゾーニングマップ」の作成に乗り出す。航路や漁業活動、環境保全などを考慮しながら、県沖の日本海で洋上風力が導入できる場所と、そうでない場所を区分けする。マップの作成により、発電事業者の誘致を加速する。
　2019年度の予算に「風力発電に係るゾーニング導入実証事業」として5674万円を計上した。ゾーニングマップは20年度までの完成を目指す。
　マップで…〔以下略〕”

新潟県の風力ゾーニングは経産省より賢いが、
新潟は小水力かガスやバイオマスのコージェネの方がポテンシャル大である。
寧ろ青森や遠州灘、敦賀や玄界灘といった原発の近隣をゾーニングすべきだ。
既に送電網があるから送電コストにおいて有利なのである。


風力発電、中国勢が日本で攻勢 太陽光に続き存在感（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42846310U9A320C1TJC000/

”中国企業が日本の風力発電市場で攻勢を強めている。小型風車で世界3位の上海致遠は6月に日本専用の陸上風車を投入する。小型メーカーの青島安華新元風能（ANE）も年内に日本で100カ所に設置する方針だ。世界市場で大きなシェアを握る中国勢はコスト競争力で優位にある。日本勢の撤退が相次ぐなか、太陽光パネルに続いて再生可能エネルギーの中国頼みが強まりそうだ。
　日本風力発電協会によると、国内風力の最大発電能力…〔以下略〕”

経産省が風力開発を愚図愚図している内に、
買い取り価格の高い小型風力市場を中国が狙ってきた。
このままだとメガソーラー同様の壮大な非効率が生まれるであろう。
ここでも安倍や経産省の学習能力の乏しさが問題を大きくしそうだ。

朝鮮戦争で「国連軍が加害者」、韓国ナショナリズムが暴走し自爆し始めた － 秀吉の時代も補償対照に？

安倍シンパの官僚が韓国で酔っぱらって暴れ逮捕されたそうだが、
矢張り韓国のナショナリズム勢力と安倍支持層の同質性を示唆していて興味深い。

憎悪の感情が先に立って非合理的かつ目先しか見ない愚劣な行動をし、
結果的には自ら墓穴を掘るというよくある愚行は
安倍シンパ官僚だけでなく韓国ナショナリズム勢力も同様である。

自国にとって恥にしかならないような「戦犯企業ステッカー」を案出する等、
彼らが余りにもやりたい放題を続けてきたため
同胞から日本からの経済制裁を懸念する声すら出ている。

安倍と菅が「戦略的放置」という名の無為無策を続ける間に
韓国ナショナリズムの暴走が始まってどうやら自己破壊を始めたらしい。

安倍と菅は「戦略」と称して何も行っていないに等しい怠惰ばかりで、
韓国の司法リスクの大きさを国際社会にアピールすることすら行っていない。

感情論を排し、日本の国際的立場を強める公明正大な対処が必要なのに、
安倍にも菅にも自民党にも「公」や「正」も欠けているから深刻なのである。

▽ 安倍政権の国際情報戦は拙劣、愚劣な「強権対応」「必要性のない敵視」で顰蹙を買う

	『国際メディア情報戦』（高木徹，講談社）

「安倍政権が慰安婦問題で大失態を演じ、世界各地に慰安婦像を拡散させている」
と当ウェブログは指摘した。矢張り安倍は徴用工問題でも「大失態」である。

「現代に生きる我々は、攘夷や鬼畜米英、暴支膺懲といった言葉を
　かつての日本人が真剣に信じていたとは到底理解できない」

「しかし、世界に大した影響を与えられない朝日報道を「国賊」とか「反日」などと
　罵ってしまう輩を見ると、決して過去の歴史を笑えないと気づかされるのである。
　言説を売るために意図的に煽っている者は仕方ないとしても、
　本気で喚いている者は何をするか分からない人物で、危険である」

「満州事変から太平洋戦争に至る歴史が証明しているのは、
　同じ国民を「国賊」「反軍」と批判した連中がこの日本を焼け野原にし、
　感情的ナショナリズムに洗脳された勢力（特に軍の強硬派）が日本を破滅に突き落としたのである」

「真のナショナリストで日本のために身を捧げた救国の英雄、
　鈴木貫太郎は「国賊」や「反日」などという下卑た言葉を使わなかった」

「現代でも、日本を代表する真に優秀な人材が
　臆面もなく他人を「国賊」「反日」と批判するであろうか？
　そういた出過ぎた言葉を使うのは、殆ど全てが言説を売り歩く連中ばかりだ」

「更に悪いことに、感情的なナショナリズム勢力は
　常に流動する国際情勢を冷静に分析する能力に欠け、
　不必要な攻撃的性向を抑制することができず
　国益を損ないかねない言動を平気で行う通弊がある」

「「歴史修正主義者」の顕著な特徴は視野狭窄・決めつけ・独善であり、
　彼らがまともな論理の通じる輩だと思ってはならない」

「日本の近現代史において常に、国益を害し国民を不幸に陥れるのは
　勘違いした視野狭窄のナショナリストだ」

「ＮＹＴだけでなくＷＳＪまでもが「右派の攻撃」と解釈しているのは致命的である。
　事実その通りなのだから仕方がない」

「見苦しいバッシングで騒げば騒ぐほど欧米社会から奇異の目で見られ、
　日本の名誉を傷つけることになる」

「慰安婦問題の最大の責任は業者にあるが、
　人身売買と奴隷的労働を事実上看過した軍も責任は免れない」

「海外メディアに「保守派ブロガー」として紹介された池田氏は
　慰安婦問題が人権問題として扱われていることは理解していたが、
　外国を「説得しなければならない」という噴飯ものの主張を行っていた」

「人権問題への意識が低いことで定評のある日本が、
　（事実、いまだに人身売買に対して甘く、子供の貧困にも著しく冷淡）
　世界を説得できると考えること自体が論外である」

「アメリカではコリアロビーが多額の資金を投じて長年ロビー活動を展開しており、
　日本政府がそれに対抗するのにはカネと労力がかなり必要である。
　保守派は国内で吠えたりせず、自分がカネを出してロビイストを雇ってはどうか」

「韓国の慰安婦問題批判を打破するには、韓国側の人権問題を巧みに衝くとともに、
　日本が独自に慰安婦問題の真相を明らかにする二方面作戦が有効だ」

「「アジアの女性人権を擁護する」と称して
　戦時国際法に反するベトナムでの韓国軍の人権侵害の実態を明らかにすること、
　（露骨に前面に出ると意趣返しに見えるので抑制する）
　日本人の従軍慰安婦に（アジア女性基金と同じ）謝罪と補償を行いつつ、
　詳細な実態調査を行って朝鮮人慰安婦の実態を間接的に明らかにすることができる」

「内政で碌な成果の上がらない安倍政権は、功を焦る多くの政治家と同様、
　外交で人気取りに走って慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決などと
　相変わらず成長のない「口だけ外交」を展開している」

「当面、鈍重な世論調査には大した悪影響が出ないだろうが、
　底の浅いインチキ・アベノミクスと同様に、
　今回の「最終的かつ不可逆的」な慰安婦問題解決など所詮は口先だけの成果であり、
　また韓国側から執拗に問題を蒸し返されて外交における「次元の低さ」も露呈するだろう」

「正面から慰安婦問題で韓国に反撃することがそもそも愚の骨頂で、
　ベトナム戦争における韓国軍の重大な人権侵害にスポットをあて、
　（これは日本の慰安婦問題より遥かに悪質で、明白に戦時国際法に違反する犯罪行為である）
　側面から韓国の倫理的優位を突き崩すべきだったのである。
　ただスタンドプレーばかりで外交力の低い安倍政権にできるかどうかという問題はあろうが」

「韓国は歴史的に周囲を囲む大国の顔色を窺って行動してきた。
　今は日本と融和的なスタンスを取っていても、いつ豹変して
　中国や米国の尻馬に乗り日本を裏切ってくるか分からない。
　（対日関係が改善しても低迷する日本経済から大した恩恵を得られないから当然ではあるが）」

「いずれ朴大統領が辞めた後には態度を翻して
　韓国世論に迎合し日本へ厳しい態度を取る大統領候補が出てくるのは必至だ」

「更に、今回の件では欧米メディアの多くは懐疑的なスタンスを取っている。
　特にWSJは「アメリカの意向が働いた」と隠れた政治的背景を見抜いている」

「つまり、またしても対米追従の「ポチ外交」でしかなかった訳で、
　国際メディア情報戦でも、安倍政権の挙げた成果は「口ほどにもない」ものでしかない」

「韓国が弱ってから譲歩させるのが外交の常道であり、
　しかもこのような合意では「蒸し返し」は確実で、てんで話にならない」

「経済政策は相変わらずショボいがスピーチだけは上手くなった安倍首相、
　韓国の原理主義勢力により「日本の将来世代」も確実に責任を問われることになろう。
　目先の人気取りしかない政治家の限界がここにある」

「韓国外務省は早速、日本に言い訳を始めている。
　面従腹背のサボタージュとしか解釈のしようがない」

「韓国世論は調査に見るように若年層の方が強硬であり
　日本のネトウヨやヘイトスピーチ勢力と兄弟のように似ており排外的・原理主義的だ。
　だから必ず、近い内に今回の日韓合意は破棄されて問題が再燃するだろう」

「秦郁彦教授の「韓国側は今回、ほとんど何も確約していない」との見解が最も的確で、
　今回の中途半端な合意は、功を急いで未来に禍根を残した拙策と言えよう」

「昨年末の日韓合意がお粗末な判断に基づいた愚策であったことや、
　先を見通すことのできない政治家のあさはかさを証明することになった」

「安倍首相は「子孫に謝罪させぬ」などと
　国内での人気取りを狙って大見得を切ったが、
　見事に裏目に出て韓国側に面子を潰された形だ」

「この外交的不始末の遠因となっているのは、
　我が国の「歴史修正主義者」の視野狭窄と浅慮である」

「少女像の移転について、韓国世論は反対が賛成の３倍以上も多い。
　特に韓国の20代は80％以上もの高率で移転反対が圧倒的多数を占めている。
　（日本と同じく感情的で短慮な政治判断をしがちな年代であることが分かる）」

「韓国側が合意内容を骨抜きにするか、蒸し返して解釈を歪めるか、
　或いは大統領が変わればすぐさまに合意を破棄するか、
　いずれにしても真摯に履行されることがないことは最初から分かり切った話だった」

「だから、韓国側が合意を裏切ることを前提として
　国際世論に対して完璧に韓国側の非が示されるように入念な外交戦略を立てるべきだった。
　それを怠り、形だけの合意を結んで手柄顔をした安倍政権のお粗末さは明白だ」

「今回は思ったよりも韓国の「裏切り」は早かったが、
　韓国の政治の「体質」を見れば合意が実質的に破棄されるのは容易に予想できた」

「こうした動きが必ず出てくる国なのだから、
　日本のナショナリズム原理主義勢力と同じく道理も論理も通じない相手なのだから、
　それを前提で外交を展開しなければならなかったのである。
　情けないことに、安倍政権にはその程度の認識すら欠如しているのだ」

「外交力においても次元が低く、スタンドプレーが大好きな安倍政権は、
　慰安婦問題を自ら幼稚園児レヴェルの泥仕合へと堕してしまった訳だ」

「「テロとの戦い」と豪語して身代金を要求され、
　選挙目当てでプーチンに釣られて北方領土交渉は惨敗と、
　安倍政権が相変わらず「外交敗戦」を連発して国益を損なっている昨今である」

「大方の予想通り、対韓国の慰安婦問題合意でも失敗している。
　上策は韓国のベトナム戦争での人権侵害を巧みに取り上げて韓国の主張の信用度を下げる策、
　中策は韓国との交渉には前向きだが遅滞させ韓国国内の事情を見抜き自国に有利な世論を醸成する策、
　下策が韓国とのインチキ合意を結んで韓国に裏切られ、泥仕合に陥る策だ」

「周知の通り、安倍政権は見事に下策を選んだ訳である。
　韓国は大統領が変わったら平気で合意を引っくり返す国であり、
　韓国が合意を守らないことは容易に予想できた」

「欧米を中心とした先進国の世論を味方につけて
　韓国を孤立させそのプロパガンダを打破することが正しい政策目標だったのだが、
　安倍政権にそのような芸当ははなから無理だったということである」

「アメリカ政府は安全保障上の理由で日本側の事情を理解して貰えたようだが、
　所詮はアメリカに尻尾を振る「ポチ外交」でしかないことが明瞭になった」

「「慰安婦問題が「最終解決」の訳がない」「安倍外交は矢張り対米追従」
　と当ウェブログが指摘した通りの結末だった」

「遅かれ早かれ、「蒸し返し」が生じるのは必至だったのだ。
　日韓合意を軽々しく結んで韓国国内の原理主義勢力に
　（日本国内の原理主義勢力とそっくりで、論理が通じない相手である）
　絶好の攻撃材料を与えた安倍政権は「火に油を注いだ」間抜けさだ」

「韓国は、司法すら世論に影響されてこのような大衆迎合の判決を出す国だ。
　朴教授の研究は極めて中正で客観的、日本への批判も当然含まれているのに、
　「歪曲」呼ばわりして感情論で有罪にするという始末だ。
　そもそも他国との合意を守るような国と考えてはならない」

「10億円の話をすると「買収」か「カネで黙らせる」ように国際社会に受け取られる。
　どうしてその程度のことが分からないのか。国際リテラシーの低さは致命的だ」

「日本軍の元従軍慰安婦は日本にも中国にも台湾にもフィリピンにもいる。
　韓国とだけ合意すること自体が間違いであり、
　あらゆる国の元慰安婦の調査をして公正な措置を取るべきだ。
　韓国とだけ合意するのは、韓国だけ無視するのと同様に不公平である。
　韓国では煩く批判されるからカネを出した、と受け取られる合意など下の下策でしかない」

「昨年末の日韓合意を「最終的」「不可逆」と豪語した安倍首相は、
　矢張り予想通りに面子を潰され、大恥を晒すことになった」

「韓国政治や国民性を理解していれば、約束など簡単に破って
　大統領をすげ代えて「ちゃぶ台返し」を行ってくるのは分かり切った話だった。
　その程度も理解できない首相とブレーンなのだから、論外である」

「対韓国での上策はベトナム戦争での韓国部隊の暴虐を浮かび上がらせる国際世論工作、
　中策はどうせ向こうが引っくり返してくる日韓合意を引き延ばして韓国側の失態に見せること、
　下策がカネで黙らせることだった。愚かな安倍政権の選んだのが、まさにこの下策である。
　つまり昨年の段階で、安倍政権の無様な失態は既に決まっていたのだ」

「民主党政権の失政のため、分不相応な権力の座に長らくとどまることができた現実も知らず、
　しょうもない小手先の成果を美辞麗句で自慢するから自業自得でこうなるのだ」

「当ウェブログは「低次元な泥仕合」が始まったと予言したが、
　無様なことに安倍政権は強がって帰国させた駐韓大使の帰任に追い込まれた。
　先の見る目のない次元の低い政権だから、何かする度に国益を損なう始末である」

「最初から韓国側が約束を破ると見切っていないから、
　このような馬鹿馬鹿しい大失態を晒すのである。
　この不手際の原因は、口だけ合意を自慢し豪語した安倍首相にある。
　内閣人事局を恐れて何も言わない官僚も、今まさに国益を損なっているのだ」

「韓国はそもそも、このように国際ルールを守ることすらできない国だ。
　日本の右巻き原理主義勢力と同じように、論理も道理も通じない相手であると
　理解しておかなければならない」

「外交でも次元の低い、口だけの安倍政権が国際世論工作を怠っている間に、
　海外先進国で次々と慰安婦像が建てられて韓国の「情報操作」に惨敗している。
　日韓双方の人権問題として扱わなかったから「国際情報戦に敗北」したのだ」

「韓国政府が元慰安婦の追悼碑建設計画を明らかにし、
　安倍外交がお粗末な下策で自ら薮蛇を招いたことが明らかになった」

「これも、ポピュリズムに左右される韓国政治の脆弱さを全く理解せず、
　カネで黙らせようとした愚劣な安倍政権の「買収外交」の必然の帰結だ」

「朝日新聞のせいで慰安婦問題が深刻化したかのように偽り、
　愚かで煽られやすい有権者Ｂ層と声を揃えて朝日新聞の責任を追及した安倍政権こそ、
　先見の明を全く持ち合わせず、この慰安婦問題をこじらせた犯人である」

「謝罪した朝日新聞に対し、何一つ謝罪も訂正もしない産経新聞は放置。
　（かつて産経は朝日よりはっきりと慰安婦の強制性を記事で書いていた）
　安倍政権の蒙昧さがこのようなところにもはっきりと実証されている」

「最初からカネで黙らせる外交ではなく、
　アジアの人権問題への取組みの一環として展開していれば、
　自動的に慰安婦の中心が日本人だったことが明らかになり、
　貧しい親に売られたり業者に騙された可能性の高い従軍慰安婦よりも
　誰がどう見ても戦時国際法違反に該当するベトナム戦争時の韓国軍の蛮行や
　朝鮮戦争時に韓国政府が自ら提供した「慰安婦」（犠牲者が記録に残っている）に焦点が集まった筈だ」

「「韓国がカネで鎮まる訳がない」と当ウェブログは前々から指摘し、
　ベトナム戦争における韓国軍の明白な戦時国際法違反を衝くべきと主張してきた」

「そうした必要な対処を完全に怠って、世界各地に慰安婦像を増殖させる結果に至ったのは、
　安倍政権が「札束で顔をはたく」ような真似をして韓国世論を硬化させたからである。
　国益の観点から言えば、問題を深刻化させた点で日中戦争での無差別爆撃に匹敵する愚行だ」

「元慰安婦を「利用」して近視眼のナショナリズムを満足させようとする動きは、
　韓国で益々勢いを強めている。だから自国政府が米軍に提供した「慰安婦」は無視するのだ。
　日本の右巻き原理主義者と同様、他国を倫理的に攻撃することが目的なのだから鎮まる訳がない」

「韓国世論の目的は、最初から「日本を批判し倫理的に優位に立つこと」であった。
　（だから、元慰安婦の窮状や心の傷を無視した攻撃的な運動を展開するのだ）
　だから、韓国自身の倫理的立場の虚妄と二枚舌を暴かなければこの問題は解決しない。
　安倍外交が「下策」である理由はまさにそこにあるのである」

「慰安婦問題悪化は朝日新聞のせいではない。（朝日新聞には国際的影響力は殆どない）
　戦略を間違えて「炎上」させた安倍政権の先見性の欠如と無能のせいである」

「韓国で李明博時代の国家情報院によるネット上での世論操作が問題化している。
　大統領が交替すると前任者のあら探しをして投獄や自殺に追い込んだ韓国らしい話だ」

「しかし、その手法をよくよく見ると驚くべき事実が浮かび上がる。
　韓国政府によるネット上での世論操作の手法は、
　自民党のネットサポーターズクラブが行っている手法と酷似しているのである」

「政権批判者をブラックリストに入れてつけ狙う、
　画像捏造による中傷、メディアへの集団的な抗議活動。
　全て韓国の国家情報院が行っていた手法だが、
　これらは皆、自民党ネトサポと共通している」

「政権批判を許さず、陰湿な報復を行う点で安倍政権と似ている。
　また、「大量の抗議メール」という手法は矢張り安倍政権支持層と同じである」

「「次元の低い安倍政権は、目先しか見ない情動性で韓国政府や世論と同類である」
　と当ウェブログは指摘したが、自民党が自らそれを実証したと言える」

「安倍政権以来、こうした憎悪に満ちて日本の名誉を汚す連中が増殖している。
　有権者が再び無関心に陥って安倍政権を叩き潰す絶好の好機を逃せば、
　日本社会がこうした陰湿な憎悪によって腐蝕させられることになる」

「自民党も決してこうしたドグマに凝り固まった原理主義者だけではない。
　良識派は、こうした悪辣で独善的な「関東軍」を党内から粛正しないと、
　自民党それ自体が遠からず死活的な大打撃を受けることとなろう」

「1994年の恥も節操もない村山政権成立や、2009年の下野のように
　自民党史に残る恥晒しになるというのがどうして分からないのか」

「韓国の歪んだ歴史観の象徴である慰安婦像が、サンフランシスコ市に設置された。
　これは安倍政権と日本政府のお粗末な外交の結果に他ならず、
　些事とは言え日本への国際的評価を傷つける大失策である」

「安倍政権と自称保守（及び所謂ネトウヨ）は徹底的に近視眼で、
　慰安婦問題が韓国のナショナリズムに由来する本質を理解せず、
　馬鹿馬鹿しいことに朝日新聞に責任転嫁していた。
　（更に、強制連行を紙面で明記した産経新聞には何も言わないのだから二重の愚行である）」

「「帝国の慰安婦」裁判の顛末を見れば、
　問題の本質が韓国国内のナショナリズムの歪みにあるのは明白である。
　事実よりドグマを信奉し、異論は力で黙らせようとする戦前の日本と似た状況だ。
　まともな議論が通じる相手ではなく、安倍外交では間違いなく泥仕合になる」

「また、当ウェブログは日本の下手なロビー活動が逆効果であり、
　アメリカの韓国系市民が日系市民よりもかなり多い以上、
　（当然、票が欲しい議員も韓国系に迎合するようになる）
　正面切って対抗することは下策であると指摘してきた」

「効果の薄いロビー活動に税金を浪費し、慰安婦像設置をみすみす許した安倍政権の無能は、
　愛国者こそが厳しく批判すべきものであろう。抑止どころか全く効果がなかったのだから」

「繰り返すが、慰安婦問題の元凶は韓国のナショナリズムであり、
　日本国内の右巻き原理主義者に論理が通じないのと全く同じ問題だ」

「カネで黙らせようとするあさはかで愚かな安倍外交など通用する筈がなく、
　却って反発を強めるだけの薮蛇にしかならない下策中の下策である」

「だから、慰安婦問題をアジア女性の人権問題に拡大し、
　日本は「アジア女性の人権擁護」と称して韓国の策動を攪乱させ
　慰安婦の過半は日本国籍で、業者が介在した例が多かった事実を調べ上げて公表し、
　人権侵害は認めて全ての国籍の元慰安婦に補償を宣言しなければならない。
　（韓国だけに限定すると「ゴネ得」「カネで黙らせる」になるので絶対に不可）」

「また、ベトナム戦争での人権侵害を調査で明らかにし、
　韓国の原理主義勢力の二枚舌を暴露しなければならない。
　（政府が前面に出ると逆効果なので、ベトナムの民間団体を前に出す）」

「そうした先を見た堂々の外交ができないから、
　サンフランシスコに韓国のプロパガンダ像を設置させるような恥を晒すのである。
　（勿論、韓国の元慰安婦を売春婦と決めつけて罵倒する愚行も日本の名誉を傷つける）」

「しれっと「慰安婦像を設置するならベトナム戦争の被害者の像も必要では」と示唆し
　日本は公平公正な人権擁護の姿勢を見せなければならない。
　それでこそ韓国側の二枚舌が全世界に知れ渡り、汚れた動機による策動を打破できるのである」

「韓国の元慰安婦と、慰安婦の「支援団体」と称するプロパガンダ団体の間には、
　はっきりとした溝がある。「支援団体」が社会正義ではなくナショナリズムに根差し、
　日本を攻撃すること自体を目的としていることは明白だ。（日本にもよく似た輩がいる）」

「日本には産経の言う「歴史戦」ではなく、巧みな「国際情報戦」が必要なのだ。
　慰安婦像をどうにもできない安倍政権はあらゆる点で失敗しているから、
　役立たずは追放し、根本的に対処を変えなければならないのだ」

「サンフランシスコの韓国系住民と日系住民の人数をよく見るがいい。
　（それに中華系が加わると更に不利である）
　太平洋戦争と全く同じで、最初から「不利なカードが配られていた」のだ。
　それすら認識できないナイーブさには付ける薬がない」

「慰安婦問題の元凶は朝日報道などではない。
　韓国のナショナリズムが民主化と経済成長によって急激に高まったためだ。
　それに国内の社会的不満が外国に向けられるという、日本の「嫌韓」とよく似た現象である」

「韓国のナショナリズムは最初から汚染されており、
　元慰安婦を日本批判のための「材料」として利用しているのだ」

「その正体は、ベトナム戦争時の韓国軍の人権侵害を見れば明白である。
　戦時国際法に反する蛮行で、国際法に照らせば慰安婦より間違いなく悪質である」

「勿論、日本が率先してこの問題を取り上げると韓国同様の二枚舌になるから、
　日本人を含む全ての元慰安婦への補償と謝罪も必須である。
　日本は安倍政権のように韓国の原理主義勢力と幼稚園児の喧嘩をするのではなく、
　正々堂々の人権擁護の姿勢で世界に臨むべきなのだ」

「安倍政権による日韓合意は予想通り、無様な失敗に終わった。
　これは容易に予想できたことであり、
　この程度を予想できなかった、もしくは軽視していた安倍政権は
　存在するだけで日本の国益を損なう害悪だと言える」

「従軍慰安婦に関する日韓合意が破綻した理由は明白で、
　韓国側が決して妥協できず、そもそも倫理的に日本を批判すること自体が目的であり
　日本がなんと言おうが慰安婦を日本批判の材料にし続けるつもりである
　韓国側の歪んだナショナリズムとポピュリズムを見抜けなかったからだ」

「こうしたファナティシズムは日本国内の右巻き原理主義者と酷似しており、
　道理で説得したりカネで口を封じることはできないのである」

「政治で世論も司法も左右されるような韓国だから、
　そもそも安倍政権のように無理な合意を急ぐこと自体が愚行だったのだ」

「韓国が慰安婦問題で妥協せず、いつまでも日本に傷を与えようとする意図なのは明白だった。
　だから、韓国の歪んだナショナリズムに死活的な一撃を与える国際情報戦が優先だったのだ」

「韓国政府のことだからトップが変わったらちゃぶ台返しに決まっている。
　ナイーブで間抜けな日本側は、太平洋戦争時と同様に甘い見通しで罠に嵌ったのだ」

「安倍政権は、見事にしくじったのに自覚すらできない。
　「1ミリも動かない」のは安倍外交のしくじりによる日韓関係悪化である。
　ショボい経済政策ばかりでなく外交でもお粗末、口だけは偉そうなのだから
　安倍政権は外交政策においても「口だけ」である。流石は対米追従のポチ政権だ」

「先を見る目がなく、自ら蒸し返しを招くようなお粗末な安倍外交こそが
　今回の「日韓合意破綻」の原因であり、放置していた方がまだましであった。
　リテラシーの低い安倍政権は時間と税金を浪費して「泥仕合」をもたらしたのだ」

「慰安婦問題は朝日新聞のせいではなく、韓国のナショナリズム高揚と
　日本経済の低成長による地位低下によって大きな問題となったのだ。
　日本経済を低迷させている点でも安倍政権は慰安婦問題泥沼化の「犯人」である」

「安倍政権や自民党は韓国側に原因があるかのように吹聴しているが、
　とんでもない間抜けぶりである。韓国が合意を守ると考える方が愚かなのだ」

「韓国が合意を反古にし、いつまでも日本を批判し続けることを想定して
　国際情報戦略を練らなければならなかったが、安倍政権は完全に無策だった」

「韓国は大統領が代わると前任者の業績を否定し、政策を引っくり返すという悪癖を持つ。
　まるで前近代の中国の王朝のように、自己正当化のために歴史すら歪めるのである」

「また、韓国は日本と非常によく似ていて基本的に排外主義傾向が強く、
　（民族的には日本・韓国・北朝鮮は酷似していて、多様性が世界でも最低水準である）
　序列を重視して少数派を差別し、ナショナリズムやファシズムと親和性が高い」

「だから、韓国の原理主義勢力が正論でもカネでも鎮まらないで騒ぎ立てるのは、
　日本の右巻き原理主義勢力に道理が通じないのとよく似ているのであり、何ら不思議ではない」

「韓国世論がいつまでも慰安婦問題で日本を批判する理由は独善的なナショナリズムにあり、
　その背景には日本経済の成長率が低く韓国が急速にキャッチアップしているために
　かつてのように日本を恐れ、援助を乞い技術を学ぼうとする時代が終わろうとしている事実がある」

「日本の右巻き原理主義勢力がいつまでもしつこく朝日新聞や沖縄を批判するのと同じであり、
　相手を攻撃し痛めつけること自体が目的で、道理や倫理などそもそも考慮していないのである。
　（寧ろ自分こそが正義だと固く信じ込み、あらゆる汚い手段も正当化されると思っているふしがある）
　そして、かつて日本が経済的にも政治的にも完全に優位に立っていた過去の栄光が忘れられず、
　暴力で朝日新聞を攻撃し、権力で沖縄を支配した戦前に戻りたがっているのだ」

「…そうした相手に対し、安倍政権は「下策」を選んだ。
　ポチ政権のことだからアメリカから言われた通り唯々諾々と従っただけかもしれないが、
　いずれにせよ失敗に終わったことに違いはない」

「アジアでの人権問題を広く調査・究明し、自国の倫理的負い目を自ら認めると同時に、
　韓国のベトナム戦争での戦時国際法違反を浮き彫りにする「上策」を選べなかったために、
　安倍政権は世界各国に慰安婦像を拡散させる最悪の選択を行ったのである」

「当ウェブログが指摘したように、これはナショナリズムの問題だ。
　だから韓国政府公認の慰安婦は批判されないのに、
　ベトナム戦争時の韓国軍の人権侵害は無視するのに、
　日本が関わった慰安婦ばかりいつまでも批判するのである」

「慰安婦に加えて徴用工も「拡散」させようとしており、韓国の原理主義勢力は
　ナショナリズムを満足させるため次々と新しい「材料」を発掘するであろう。
　日本の原理主義勢力が次々と「伝統」を偽造して自己満足に浸ろうとするように」

「中華系住民のいる東アジア各地では間違いなく慰安婦像が増殖するであろう。
　本土は中共が管理できるが、寧ろアジア民主主義国が厄介だ。
　倫理的に日本を攻撃し、自らを道徳的優位に立たせる慰安婦像の誘惑は強力だ。
　中国系の場合、天安門事件やチベット・ウイグル問題等で自らが批判され易いので、
　日本を批判することで「人権的観点からの批判」を分散できるのである」

「日本は国内でつまらない責任転嫁を行っている場合ではなく、
　相当入念に国際情報戦略を練らなければならないのである」

「文在寅が光復節の前日、慰安婦問題を「普遍的な女性の人権問題」と語った。
　これは、社会正義に見せかけナショナリズムに訴える人気取りに過ぎないが、
　同時にお粗末な安倍外交がまたしても大敗したことを意味する」

「安倍とその周辺、そして国際情勢に暗い愚昧な日本の右巻き勢力は
　長年の間、一貫して人権問題の軽視を続けてきたのだから「自業自得」である」

「日本にしても韓国にしても中国にしても、歴史において
　幾多の人権侵害行為を行ってきたのは明白である。
　国際社会において特に強く批判される他の国民や民族への人権侵害も
　日中韓の三国とも「有罪」でありあとは「程度の差」でしかない」

「そうした近現代史への理解が完全に欠けており冷静な判断力もない
　安倍とその取り巻きは、「韓国側から先に人権問題として糾弾される」という
　日本の歴史に残る大失態、外交的敗北を喫したのである」

「歴史問題においては、あらゆる国が互いに脛に傷を持つ者同士であるから、
　最初に「あらゆる国の人権侵害を糾弾する」立場に立つことが戦略的中核だった。
　その最重要の地歩を先に韓国に占拠された日本は、今後は常に守勢に回ることになる」

「安倍と自称保守は国際情報戦を全く理解していないだけではない。
　日本国民の人権を最も侵害した国は第一にアメリカ、第二にロシアであることは
　（戦前の軍部はそれ以上に日本国民を虐げ、虫けらのように死なせたのであるが）
　近現代史の事実に照らして明白である。米ロより韓国批判に熱心なのは
　第一に時間の無駄であるし、第二に歴史に対する無理解を証明している」

「自民党の萩生田（安倍側近）は「72年ちょっと前の歴史をつまみ出されて日本が批判され」
　などと歴史と国際社会への無知を曝け出しているが、沖縄や米国に同じことが言えるか
　よくよく考えるがいい。いかに致命的な妄言を吐いていたか分かる筈だ」
　「72年ちょっと前の真珠湾攻撃をつまみ出されて日本が批判され」
　「72年ちょっと前の原爆をつまみ出されて米国が批判され」
　「72年ちょっと前の沖縄戦をつまみ出されて日本が批判され」
　アメリカがこの萩生田を真似すれば更に許し難い言葉になる」

「こうした、安倍とその取り巻きの歴史への無知が、
　韓国への「外交敗戦」を招いた根源にある」

「日本の慰安婦問題では騒ぎ立て、自国の慰安婦問題に沈黙する二枚舌を批判したり、
　ベトナム戦争への韓国軍の国際法違反を批判してもこの失点は取り返せない。
　「自国を棚に上げた泥仕合」にしか見えず、日韓で幼稚園児のような喧嘩になるだけだ」

「韓国に対するこの不手際と大失点を挽回する唯一の方法としては、
　「自国の人権侵害を大規模に調査して国籍に関わらず謝罪し、
　　広くアジアの人権擁護運動に発展させる」
　しかないのだが、安倍やその取り巻きには絶対無理であろう」

「韓国の徴用工判決は、世論に迎合する韓国の司法の特殊性と、
　韓国の原理主義勢力の強固で歪んだナショナリズムを示した」

「日本国内のＢ層や自称保守は、慰安婦問題は朝日新聞のせいと
　意味不明な責任なすりつけを執拗につづけてきたが、矢張り真相は違っていた。
　朝日新聞とは全く関係のない、只のナショナリズムの暴走と証明されたのである」

「慰安婦問題では女性人権の問題として韓国の抱える古傷を衝くべきだったが、
　自己中心的な言い訳や朝日への責任転嫁により泥沼化を招いた」

「国際正義に基づき、ナショナリズムを優先し条約を反古にするような「後進国」から
　日本企業は粛々と投資を引き上げるべきなのである」

「いきなり一気にではなくじわじわと投資を引き上げ、もし韓国側が
　資産差し押さえを行ったら対韓輸出する工作機械など資本財を差し押さえれば良い」

「韓国に進出している日本企業は、韓国のカントリーリスクを理解し、
　（中国とよく似ている）韓国国内での事業展開を考え直すべきである」

「安倍は、「ありえない」と言っている暇があれば
　リスクシナリオを想定しすぐに投資引き上げの対抗措置を検討すべきだ。
　日本企業が投資を引き上げない限り、世論に迎合する韓国は態度を変えない」

「また、徴用工問題を真摯に研究して誰にどのような責任があったか、
　実際の待遇はどうだったか、明らかにしてこなかった日本側の怠惰も
　一因として挙げなければならない。
　（公明正大さに欠けた、慰安婦問題への態度と同じ）」

「徴用工判決で更に悪化した日韓関係だが、
　日本政府は何一つ有効な手を打たないまま無駄に時を過ごしている。
　「対外発信」など韓国に効く訳がないことがどうして分からないのか」

「現代韓国政治史を見れば、大統領が代わればすぐちゃぶ台返しをすること、
　ナショナリズムに凝り固まり何かあると日本を批判して情動的世論に媚びること、
　中長期的視野に基づいた冷静な行動ではなく情動的に行動する通弊は明らかだ」

「本来、日本側は対韓投資を引き上げ、日韓貿易に制約をちらつかせて
　（司法リスクがある国だから、当然の対処である）
　韓国経済に実害を与えなければならなかったのだ」

「韓国のナショナリズム勢力は基本的に日本の自称保守と同じであり、
　情動とドグマに固執する原理主義勢力なのだから
　法執行や警察力といった実力で鎮圧しない限りいつまでも騒ぎ続ける」

「ところが愚かで外交無策（口だけ）の安倍は何と！
　「戦略的放置」と称してと何もしないという、国益に反する愚行を続ける始末」

　「今回の徴用工判決では「国際裁判所への提訴」や「放置」などといった
　　愚劣な対処を行ってはならない。そうすれば益々問題は大きくなる」

　と当ウェブログが警告した通りの下策であり、
　器に相応しくない二世が首相に居座って国益を毀損し続け、
　憤るだけで国際戦略が全くない自民党がのさばる日本は実に不幸である」

「徴用工判決問題の根源には韓国世論の情動的ナショナリズムがある。
　無能な安倍が無策のままなら、韓国系住民の多いアメリカで訴訟が相次ぐだろう。
　そうなれば日本企業に甚大な打撃が与えられ、竹島のように既成事実化してしまう」

「政府は今すぐに日本企業に警告を与えて「韓国の司法リスク」に注意を促し、
　対韓投資を抑制させ引き揚げ開始させるべきである。（台湾やベトナムの方が遥かに良い）
　また、韓国人を雇う企業は当然、司法リスクがあると考えるべきだから
　政府は韓国人の採用にも警告を発し、抑制させなければならない。
　日本人を採用できない企業は潔く諦めて台湾やアセアンに目を向けるのが国益に適う」

「不思議なことに、ある国や民族が斜陽になり衰退へ向かう時には
　必ず「前兆」が現れる。日本で言えば90年代の官民の不祥事、
　2000年代に入ってからの独善的右傾化がそれである」

「中韓で言えば、まさに今がその時だ。
　韓国は直面する絶望的な少子高齢化から目を背け
　ナショナリズムに縋って目先の一時的快哉ばかり求める」

「中国は醜く歪んだ人口動態を放置して米経済を凌駕できると妄想しているが、
　今まさに消費も住宅需要も下方屈曲して、背後でインドの猛追を受けている」

「韓国は人口動態の老化で経済は転落の寸前にあり、
　遠からずゼロ成長が恒常化するようになるであろう」

「そうした衰退の兆しを見せている韓国に対し、
　対処を誤って直撃を食らっている安倍自民も転落の前兆なのであろう」

「国内のナショナリズムが怖い文が自らアクションを取ることはあり得ないから、
　日本から韓国政府が動かざるを得ないように追い込まなければならなかったのだ」

「韓国に効くのは経済的打撃のみ、他の方策は泥仕合になるだけの話だ。
　どうしてその程度が理解出来ないのか、情けない限りである」

「当ウェブログは徴用工の中にも当然、被害者とされるべき人々がいると考えている。
　しかし、韓国国内ではこれは完全にナショナリズムの問題にすり替えられており、
　真相解明や犠牲者救済よりも、他国を攻撃する手段と堕しているのである」

「韓国の司法リスクに警告を発し、日本企業に韓国からの撤退を準備させ
　司法リスクを口実に貿易や投資を徐々に絞り込んで締め上げればいいものを、
　無為無策で安倍と自民は国益をまたしても毀損しつつある」

「徴用工問題は深刻化する一方で、安倍の間違った政策による国力の衰退が、
　こうした韓国からの自己満足的な「攻撃」を招く重要な一因である」

「韓国経済は成長率を刻々と低下させているとはいえ、
　アベノミクスの「呪い」で超低空飛行の続く日本より確実に高成長である」

「また、韓国国内では貿易に占める日本のシェアが低下し、
　1人当たりGDPで日本の水準に急速に迫りつつあるため、
　経済的恩恵を考慮して日本を憚ることもなくなったのである。
　だから歪んだ民族ナショナリズムが本音として露呈してきたのだ」

「更に、韓国は90年代後半の右傾化が始まった日本社会と酷似している。
　成長率の急低下、格差の拡大、社会に横溢する強い不満と苛立ち。
　民族ナショナリズムの観点で言えば、韓国の「右傾化」が徴用工問題を生んだのだ」

「愚昧な安倍は「戦略的放置」などという下の下策を選び、
　徴用工問題を深刻化させ、日本の国益を毀損しているのである」

「今からでも遅くない、日本政府は愚昧な安倍や自民党を無視して
　韓国に進出したり韓国との取引の多い企業に強い警告を発し、
　「韓国は司法リスクが大きいため即時対策を」と求めるべきである。
　（これは対韓投資の抑制と韓国事業縮小を意味する）」

「また、韓国人を雇っている企業にも警告を発し、
　「韓国司法リスクにより通常はあり得ない損失の可能性」を警告すべきだ。
　（これは韓国の若年層を震撼させ、沈黙させる絶大な効果がある）」

「更に、訪日韓国人客は空港で一定時間の審査を行い、
　徴用工問題に関わっていないとの誓約書を求めるべきである。
　（悪意の入国者が日本企業を韓国で訴える可能性があるから、当然の処置である）」

「この三つの施策で、世界的に見て公正かつ妥当な対処となり、
　しかも韓国経済と韓国世論に甚大な打撃を与えられる」

「安倍支持者やネトウヨの得意中の得意とする「ぜんぶ朝日新聞のせい」
　という愚昧な責任転嫁が今や嘲笑の的でしかないのは自業自得だが、
　問題は自民党の議員が韓国世論と同レヴェルの情動しかできず、
　安倍と同様の無策により国益を毀損し続けていることだ」

「更に情けないのが韓国世論のように短気な自民党議員。
　在野のネトウヨのような騒ぎで、韓国の状況を冷静に見抜いて弱点を探り出し、
　国際的に同調者を増やし韓国を孤立させる手法も考え抜くことなく
　脊髄反射で行動する軽躁な輩ばかり。これも長期政権の弊害である」

「安倍が得意気に「悪夢」と呼んだ民主党政権時代だが、
　確実に言えることとして、日韓関係に関しては
　安倍よりも民主党政権の方が遥かにましだった」

「ところが今は外交でも果てしなくリテラシーの低い安倍が
　カネで韓国を黙らせようとするから完全に裏目に出たのだ」

「前回の韓国大統領による天皇陛下への謝罪要求は
　「辞めさせられる大統領の悪足掻き」だったが、
　今回のケースは現職の国会議長発言だ。
　遥かに重大な問題として「深刻化」している」

「日本も韓国も自民族中心主義でナショナリズムが強いから、
　もはや互いに一歩も譲歩出来なくなったのである」

「安倍が「戦略的放置」などと称し事態の悪化を拱手傍観していたから
　このような無様な状況に陥ることになったのだ」

「今からでも遅くない、韓国に進出している企業に「司法リスク」を警告し、
　韓国人を雇う日本企業にも通常の国では考えられない司法リスクがあると通告すべきだ」

「これは経済悪化に悩む韓国社会に激震を与え、
　他国への脱出を図る韓国の若者に衝撃と怒りを与える。
　そして国際社会に向けて韓国司法の特殊性を印象付け、
　安倍政権の下手なロビイングよりも遥かに効果がある」

「韓国社会が経済合理性に反した「日本製品の使用禁止」を打ち出し始めたから、
　頭に血が上って冷静な判断ができなくなり、日本企業の製品なくして
　韓国の製造業が成り立たない事実を忘却してまさに「自滅」に向かっているのは明白だ」

「「心の傷を癒やすため」という口実を設ければ、
　日本を無限に謝罪させることが可能であるから
　「心の傷」が癒えることなどあり得ないと容易に予想できる」

「いちいち感情的に言い返しても相手が相手だけに効果はない。
　「ベトナム戦争で被害を受けた民間人に韓国議長は謝罪したのか」、
　「朝鮮戦争で大勢の慰安婦が犠牲になったが、誰が謝罪するのか」と
　相手の非常識を国際社会に向けて示した方が遥かに良い。
　「我が国はアメリカ大統領に謝罪を要求したことは一度もない」でも良いだろう」

「統幕長もこともあろうに韓国と同類の愚行に出ており、
　大統領に頭の上がらない人間に何を言っても通じる訳がない。
　防衛大での教育にも悪影響で、「日本も米国も他国に無礼と公言したことはない」
　「東アジア安全保障の重大性を忘れてはならない」と堂々の正論で対すべきだったのだ」

「安倍や自民の、韓国同様に短気で短慮かつ見苦しい泥試合を即時やめさせて、
　日本企業の韓国への投資と韓国人雇用を締め上げてゆくべきである。
　それでこそ韓国社会が内部分裂して方針転換を迫られ、日本に頭を下げてくるのだ」

安倍だけが恥をかくなら自業自得だが、日本の国益を損なう点で許し難い罪業である。

▽ 韓国社会は対日批判で一致する悪癖があり、中韓敵視に凝り固まった日本の自称保守と酷似

	『大統領を殺す国 韓国』（辺真一，KADOKAWA/角川書店）

当ウェブログの予言通り、学習能力のない無能な安倍政権がまたも問題を深刻化させている。

「情けないほど無力な菅が、徴用工問題での韓国側の動きを「極めて深刻」と牽制しても
　所詮は「負け犬の遠吠え」でしかなく、韓国側には全く効果がない。
　寧ろ近視眼な韓国ナショナリズムが強まっているという有様である」

「徴用工訴訟が出た瞬間に在韓日本企業に「司法リスク」の警告を発し、
　日本企業による対韓投資の停止・引き上げを開始させると同時に
　韓国籍社員の「雇用リスク」にも強く警告して採用も抑制させるのが
　「上策」であり正しい措置だったのだが、口だけの安倍と菅は何一つ実行しなかった。
　（「報復」ではなく「司法リスク」への警告が、国際社会への正しい訴求なのである）
　「無能」という致命的な資質のなさは治療しようがないということであろう」

「矢張り、虚言癖が第二の本性になっている安倍や菅の吹聴する「戦略的放置」は裏目に出て、
　単なる「無為無策」でしかなかったという惨めな実態が明らかになってきたのである」

「当ウェブログは安倍が「徴用工問題でも無策で第二、第三の打撃を受け」ると
　はっきり警告してきたが、情けないことに予想通りの大失態に終わっているだけでなく
　次々と韓国側からしっぺ返しを受け、安倍は日本にとっての「恥晒し」となっている。
　（だからこそ、この口だけの嘘つきを選挙で「駆除」すべきだったのだ）」

「ただこれも或る意味で「因果応報」の側面があり、
　強固な安倍支持勢力が今の韓国ナショナリズム勢力とそっくりで
　独善的な原理主義に凝り固まり道理も公明正大も軽視して
　言いたい放題やりたい放題を繰り返してきた百鬼夜行の必然的帰結なのである」

「文が日本に責任転嫁しなければならない理由は明白である。
　文自身の政策が完全に失敗しつつある上に、
　韓国政府の失態や欠陥が韓国社会そのものに根ざしているからだ。
　（安倍政権の欠陥がＢ層有権者の悪癖によって支えられているのと同じ）」

「自民党内の「対抗措置」も頭が悪いことこの上なく、
　「国際社会にどう見えるか」「韓国側にどれだけ効くか」考えていない
　幼稚園児レヴェルの泥仕合で「頭に血が上って報復」にしか見えない。
　就労ビザは「制限」ではなく「司法リスクのため緊急停止」が当然である」

「自民党史に残る恥晒し」と当ウェブログは批判したが、
矢張り安倍は「徴用工問題でも無策で第二、第三の打撃を受け」ている。

　↓ 参考

韓国ナショナリズムの増長を招く、安倍・菅の無為無策 － 地位低下した日本の「戦略的放置」など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f4304bbf397a475dd4c0e1b07815342f

韓国経済に「凶相」が出た、日本製品禁止という自殺行為 － 安倍の愚昧な「戦略的放置」と同じ末路に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/724f2722b312d45e100bc85f4144a516

証明された韓国の非合理的ナショナリズム、徴用工判決には日本企業撤退が必須 － 中韓リスクを自覚せよ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/09d9af881ba7bd46e654a601ae7107b0

アジアに慰安婦像を拡散させる、安倍政権の外交敗北 － 韓国のナショナリズムは日本の右巻き勢力と酷似
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5498d036e582ec2a96a9aa95db65ef16

長嶺駐韓大使の帰任に追い込まれた安倍政権、先見の明がないから恥を晒す － 韓国がカネで鎮まる訳がない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/539cd509a3d2f95c37d8a34d15fcbdf5

朝日誤報問題で「勝ち誇る右寄り勢力」「原発推進派の勝利」－ 日本の国際評価を傷つける情動的な保守派
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0388ff8a547126c4a55cfbeb2ccfa028

▽ 韓国は司法ですら世論から強く影響を受ける、情動的な社会（日本の自称保守と酷似）

	『サムスンの真実』

そのうち「豊臣秀吉」の被害補償も…歴史に逃げる文在寅政権に批判（高英起）
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20190325-00119417/‎

”韓国の仁川（インチョン）市議会は15日、朝鮮戦争当時の仁川上陸作戦で被害を受けた月尾島（ウォルミド）の元住民と遺族に生活安定支援金を支給する条例を通過させた。

米軍を主体とする国連軍は、1950年9月15日に実施した仁川上陸作戦で、優勢だった北朝鮮軍の補給路を断ってソウルを奪還、戦況を一変させた。韓国を北朝鮮から守った、劇的な出来事だった。

それだけに戦闘も激しく、最前線となった月尾島の住民らは甚大な被害を受けた。それに対して補償を行おうというのが冒頭で触れた条例の趣旨なのだが、問題は、この場合の「加害者」が北朝鮮ではないということだ。北朝鮮軍を追っ払うため、爆撃を行った国連軍が加害者とされているのである。

韓国では左派の文在寅政権が誕生して以降、左右両派の理念的な対立と過去の恨みつらみがこんがらがり、訳のわからない事態が色々と起きている。

（参考記事：日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇）

今回の件もその一例というべきもので、主導しているのは与党・共に民主党の議員たちである。これに対し、反対派からは「戦争を仕掛けた北朝鮮には何も言わず、どうして味方の国連軍を加害者扱いするのか」という激しい反発が巻き起こっている。

これとは別に、韓国政府は1894年から翌年にかけて起きた朝鮮農民の反乱「甲午農民戦争」（東学党の乱）で弾圧された人々の名誉回復事業も行っている。中央日報（日本語版）は22日付で、これを巡り次のように伝えている。

〈124年前の朝鮮時代に起きた事件に対して税金を投じて名誉回復を行うことが適切なのかどうかをめぐって論争になった。韓国党関係者は「この有様では、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）被害の補償や四大士禍被害者名誉回復の話が出るのでは」としながら「民主党は、民生を改善させる自信がないから歴史にばかり執着している」と主張した。〉

ここで言われている「四大士禍」とは、15世紀から16世紀にかけて朝鮮で起きた官僚の大規模粛清のことを言う。壬辰倭乱（文禄・慶長の役）は言うまでもなく、豊臣秀吉の朝鮮侵略である。

さすがに、この批判は「気の利いた揶揄」といった程度のものだが、こんな指摘に敏感になってしまうほど、文在寅政権の歴史依存は深刻だ。

この傾向は今後、さらに深刻化しかねない状況にある。ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が物別れに終わり、北朝鮮が韓国に激しい揺さぶりをかけているためだ。

（参考記事：「韓国は欲張り過ぎだ」米国から対北朝鮮で厳しい声）

国内経済を低迷から救う術を持たず、ほとんど対北外交だけで支持率を保っていた文在寅政権は、いよいよ窮地を迎えつつある。

〔中略〕

こうなったら、北朝鮮の巧みな心理戦をかわすのも簡単ではない。そうでなくとも、文在寅政権が北朝鮮に気を使って言及を避けてきた人権問題に、再び国際社会の目が向こうとしている。人権問題が対北朝鮮の主要なテーマとなれば、韓国はいっそう立つ瀬がなくなる。

（参考記事：北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に５～６回も襲われた」）

そうなると文在寅政権はさらに、世論の目をそらすべく、歴史問題に頼ることになるのかもしれない。”

そそっかしい自称保守は慰安婦問題が朝日のせいだと強弁していたが
どうやら当ウェブログの見方の方が遥かに正しく、
純然たる韓国ナショナリズムの問題だと考えるしかない。


文氏、保守つぶしに日本利用 関係改善の意思乏しく（真相深層）（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42242590Y9A300C1EA1000/

”韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「親日残滓（ざんし）の清算」を国民に呼びかけた。日本人の耳に不穏に響くこの言葉には、文氏の統治や対日政策の底流にある歴史観が凝縮している。
　3月1日、ソウル。日本統治下の1919年に起きた最大の抗日独立運動「三・一運動」から100年の式典で、文氏が「代表的な親日残滓」の一つにあげた「パルゲンイ（赤い野郎）という言葉」が話題をさらった。
　韓国で「親日」とは、過…〔以下略〕”

文在寅は安倍と同じで権力の座にいつまですがりつくため
あらゆる手段を用いているのだろう。


外務省局長「あらゆる選択肢検討」…韓国に伝達（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190314-OYT1T50328/

”【ソウル＝水野祥】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１４日、訪問先のソウルで韓国外交省の 金容吉 東北アジア局長と会談した。金杉氏は会談後、記者団に対し、韓国人元徴用工の訴訟に関連し、日本企業の資産の差し押さえで実害が生じた場合の対抗措置について、「あらゆる選択肢を検討しているという立場を伝えた」と語った。
〔中略〕
　また慰安婦問題を巡り、元慰安婦らが日本政府を相手に総額約３０億ウォン（約３億円）の賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、審理開始に向けた手続きを取った。金杉氏はこの訴訟も会談で取り上げたと明らかにし、「慰安婦問題は２０１５年の日韓合意で解決済みで、韓国側が適切な対応を取ると強く期待している」と述べた。”

「あらゆる選択肢」とあるが、聞いてみると碌な政策がない。
日本企業に配慮して真に重要な対策を怠っているから沈静化しないのだ。


「時代錯誤」「感情的」と批判＝戦犯企業ステッカー―韓国紙（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032100480&g=int

”【ソウル時事】韓国の京畿道議会で、学校の備品に「日本の戦犯企業が生産した製品」と明記したステッカーを貼り付けるよう義務付ける条例案が提出された問題を、２１日の韓国主要紙は社説で取り上げた。
〔中略〕
　東亜日報は「時代錯誤的な発想と言わざるを得ない。学校で感情に基づく『レッテル貼り』を教えるのは、教育的ではない」と主張。さらに、元徴用工訴訟で日本企業への賠償を命じた韓国最高裁の判決以降、悪化している日本国内世論を刺激し「通商摩擦を招く懸念もある」と警告した。朝鮮日報も「２１世紀の韓国で起きている時代錯誤的な動きを国際社会はどう見るだろうか」と疑問を呈した。
　中央日報は「何の実効性もない感情的な対応だ」と批判。文大統領が演説で植民地支配下で日本当局に協力した「親日派」の「残滓（ざんし）の清算」を訴えたことなどを挙げ「反日感情をあおる動きが広がっているのは、文政権の責任が大きい」と述べ、扇動を自制するよう求めた。”

韓国国内に亀裂が走り始めた。
また、矢張り日本との通商摩擦を恐れていることが分かる。


米議会、日韓関係に懸念＝結束促す決議案（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2019021400471&g=int

”【ワシントン時事】米議会が、悪化の一途をたどる日韓関係に懸念を強めている。上下両院の超党派議員は１２日、日韓の協力強化と３カ国の連携を呼び掛ける決議案を両院に提出した。月末に２回目の米朝首脳会談が予定される中、北朝鮮の核問題など地域の脅威に対処する上で、３カ国の結束の乱れが足かせになりかねないという危機感からだ。
　決議案は上院外交委のメネンデス筆頭理事（民主）やガードナー東アジア太平洋小委員長（共和）ら、両院外交委の幹部７人が連名で提出。「建設的で前向きな日韓関係は、米国の外交、経済、安全面の利益にとって、また平和で安定したインド太平洋地域の繁栄を支える上で重要だ」と記し、３カ国協力への議会の支持を確認した。
〔中略〕
　シャーマン下院議員（民主）は「直面する安全の脅威に対処する上で、われわれは歴史を障害にしてはならない」と強調した。”

米議会で韓国に対し諌める内容の決議案が出ても
韓国ナショナリズム勢力は馬耳東風である。
遠からず手痛いしっぺ返しの直撃を受ける

文科省を無視する「脱法独裁」東京福祉大学、「偽装留学生」は公的文書捏造 － 安倍の生み出した泥沼腐敗

今週になってから各メディアは一斉に東京福祉大学の
独裁者元理事長と悪質極まりない経営の実態を報じている。
恐らく以前から「札付き」でメディアにマークされていたのだろう。

自民党政権が推進してきた事実上の「移民政策」は、
暗愚で癒着体質の安倍による野方図な「移民」拡大政策によって
巨大な腐敗利権としてグロテスクな成長を見せている。

東京福祉大は120億円を荒稼ぎせよと独裁者に命じられて
実態はアルバイト目的の「偽留学生」を大量にかき集めた。
だからあり得ない数の失踪者が出ているのである。

学内で強制猥褻事件を起こしたことで有名な元理事長は
元財務省、元自民党議員の相沢を傀儡学長に据えて
東京福祉大学を殆ど私物化していたようだ。

自民党の政治家にカネを出して用心棒にする手法は
加計学園と酷似しており、これも安倍のもたらした腐敗の一端と言えるだろう。

また同時に、事実上の移民政策を政府に要求する勢力が
純然たる自己利益の拡大しか眼中にないこと、
そのためには日本社会に害を与え、法をないがしろにする輩であることも分かる。

▽ 外国人労働力を導入した理由は「中小企業の人手不足」、国際貢献などとんでもない嘘

	『ルポ ニッポン絶望工場』（出井康博，講談社）

「腐敗した安倍政権が問題を深刻化させ日本を劣化させている」と当ウェブログが予言した通りだ。

「グローバル人材育成を能天気に称える安倍首相の軽い言葉に対し、当ウェブログは
　「日本企業は単に「語学が堪能で外国人より従順で使いやすい」人材を求めているだけ」
　だと指摘したが、それを裏付ける報道が出ている」

「日本の電機大手の人事担当者によれば、
　「外国人社員は５年で50％は辞める」そうだ。
　これでは流石に「最近の若者はこらえ性がない」といった類いの低次元の言い訳はできまい。
　まさか「最近の外国人はこらえ性がない」とでも言うのだろうか」

「日本経済の活力を維持したければ、
　まず日本企業自身が外国人を活用できないと話にならない。
　現時点ではその段階でまず失格である」

「企業の言い分など所詮は衆愚的な「組織の論理」に過ぎない。
　真に受けると寧ろ国益を損ないかねない」

「高度人材には逃げられ、単純労働者に関しては負担を社会にツケ回し。
　これまでの「実績」から言えばこうなるのだから、信用する方が間違っている」

「また、日本経済の労働生産性の劣後は、
　無駄な長時間労働を改めない企業経営にも大きな責任がある。
　それが有能な外国人に忌避される要因の一つになっている」

「どうせまた、リーマンショックの時の日系人労働者と同じく
　景況が悪化したら日本人の雇用を守るために容赦なくクビを切り、
　おまけに尻拭いは日本社会にさせるつもりであろう」

「日本企業によくある、安く使える従順な外国人を望む虫の良さを反省しない限り、
　外国人活用など夢のまた夢である」

「円安と露骨な市場操作で日本企業は浮かれており、
　実力で収益を高めた企業がほんの一握りである実態を忘れている」

「自民党政権のこれまでの「実績」から容易に判断できるのは、
　日本企業の経営層の地位を脅かさない程度の人材しか日本には来ず、
　差別的な待遇で外国人をこき使う「移民受け入れ」にしかならないということだ。
　現下の外国人実習生の恥ずべき実態を見れば明白である。
　（献金に熱心な経済団体は、この問題でも自浄力が全くないことを自ら証明している）」

「外国人労働者を受け入れたがる業界は低付加価値・労働集約的・低収益の業界だ。
　日本の経済界は「おとなしく安い賃金で働いてくれる労働者」を求めているのであり、
　外国人を安くこき使って自分達が楽に儲けることを望んでいるのである」

「ファーストリテイリングの柳井会長が絶句するような少子化対策を提唱している。
　少し調べれば事実誤認が幾つも含まれると分かるような内容だ」

「会長が主張するのは、移民や難民を受け入れないと国が滅ぶ、
　子育て支援には外国人の家政婦やメイドが不可欠というものである」

「これはまず少子化についての認識が間違っており、
　大前研一氏がかなり前から明言している通り
　日本の少子化は余りにも深刻で減少数が多過ぎ、
　移民受け入れで補うことは不可能に近い」

「日本は香港やシンガポールのような小さな島ではなく、
　1億人を超える人口を抱えている人口大国である。
　そしてこれから、平均して毎年100万人前後の加速度的な人口減少が起きる。
　毎年100万人規模の移民受け入れが可能と考えるのは正気の沙汰ではない」

「日本より遥かに治安が悪く、殺人事件も日常的に起きているアメリカ、
　日本の倍以上の人口を抱え国土も数倍に及ぶアメリカと同水準か、
　それ以上の数を受け入れなければならないのである」

「また、外国人メイドを活用している代表的な国・地域は香港とシンガポールであるが、
　ともに日本を下回る程の極端な低出生率であるのはあまりにも有名だ。
　どうしてその程度のことにすら考えが及ばないのだろうか」

「外国人を安く使うという発想は企業経営層にとっては常識的であるが、
　少子化対策では全くない。企業経営と国政を完全に混同している」

「日本の出生率が低迷し、女性就労率が低い理由は、完全に政策要因である。
　高齢層に30兆円以上の税金をバラ撒いているのに育児支援にはケチっていて、
　雇用政策にも先進国中で最低水準の予算しか出していないからだ」

「ファーストリテイリング会長の言うような移民受け入れをなし崩し的に進めてきた欧州では、
　労働市場で差別的な扱いを受ける移民とその家族がスラムを形成し、テロの温床となっている。
　考えの浅い人間がただ労働力確保のために移民を受け入れるから、こうなるのだ」

「ジェノサイドの研究者であるグナル・ハインゾーンは、
　受け入れてくれた社会に過剰適応しようとする移民一世と違い、
　移民二世の世代は欧州社会への感謝ではなく不満が強く、
　様々な問題を引き起こしている事実を報告している」

「少子化問題ばかりではなく、
　移民政策においても、企業経営者の発言は自社の利益増進のためであり、
　日本経済のためのものではないことが愈々明確になってきている」

「論より証拠、最近になってからカネを受け取って
　外国人の不法就業を助けた日本人が次々と逮捕されている」

「日本の経済界の主張する海外人材受け入れも似た性質を持っている。
　違法性ががなくとも、自己の利益のために外国人を利用している点では同じだ」

「このような拝金的な受け入れしかできない国は、
　遠からずはした金と引き換えに国内にスラムを抱えるようになるだろう」

「直近では、安倍政権の実質賃金切り下げ政策により
　低スキルの単純労働者への需要は高まっている。
　言う迄もなくこれは、違法な外国受け入れの温床となるものだ」

「アジア系外国人については、日本人がカネを受け取って
　違法に在留資格を取得させる事件が以前から多かった。
　難民受け入れも、似たような構図になりかねない」

「ＥＵの心臓部であるベルギーで、深刻なテロ事件が起きた。
　はっきり言っておくが、安倍政権や経済団体が誤った外国人受け入れ政策を推進する限り、
　我が国でも同じように深刻な治安悪化が生じる。それは間違いない未来である」

「安倍政権や財界が、労働力不足分野での外国人活用を唱えているが、
　海外の事例を全く研究せず、国内では悪名高い研修生の問題を黙殺した
　二重の意味で無責任極まりない話である」

「近年、急激に成長率と出生率が低下している台湾では、
　アジアから安い労働力を輸入して家事や介護サービスを担わせている」

「低賃金労働者は海外から調達して安く済ませるが、
　自国の高度人材はより高い賃金を期待できるアメリカなど海外へ出る」

「まさに無能な政府を抱える日本の未来図だと言えよう。
　台湾の経済成長率は低迷し、出生率も日本以上に低い」

「同じく移民を受け入れているが高度人材を重視するシンガポール、
　或いは重税で福祉サービスの雇用を創出し、国民にも企業にも努力を求めるスウェーデン、
　両国はともに台湾よりも成長率が高く、1人当たりGDPも高い」

「日本が何もしなければ、この三国のなかでどのコースを辿るのかは明白だ。
　最も安易で、最も愚かな道を辿ることになろう」

「シンガポールのように高度人材を招致する能力がなく、
　スウェーデンのような企業にも国民にも厳しい政策を取らない、
　怠惰で無能な政府に財界も諂って献金で利益誘導している始末だから、
　マイナス成長ははっきり言って自業自得である」

「台湾の状況を見れば、低賃金労働力を移民で補うことが
　経済停滞・出生率低迷を招く愚策に他ならないことは明白である」

「昨年の台湾の成長率は２％を割り込み、直近の四半期ではマイナス成長に陥っている。
　出生率に至っては日本より低く、１.２を下回るという惨状だ。
　台湾と同様の政策をとろうとしている安倍政権は、日本経済の害毒である」

「今、欧州がテロの恐怖に怯えて極右の台頭を抑えられないのは、
　無節操に単純労働者を受け入れてきたからである」

「しかし欧州の教訓から全く学んでおらず、
　「外国人を安くこき使いたい」という歪んだ欲望に満ちて
　目先の利益しか見えていない自民党の特命委は、
　単純労働力の受け入れを提言したのである」

「自民党の特命委は、単純労働力を受け入れることが即ち日本での極右勢力台頭に直結し、
　重大な社会的コストを支払うことになるという「すぐそこにある危機」も分からない輩なのだ」

「問題だらけの実習生制度に対する真摯な反省もない、
　人権意識の低さは相変わらずであるが、より深刻な問題もある。
　世界的な高度人材獲得競争で日本が大敗しつつある現状すら認識できず、
　単純労働者なら従順に使い回せるだろうと考える傲慢ぶりは日本の恥だ」

「「人口減に伴う人手不足」は、自民党政権の失態によって起きた「人災」だから、
　自民党議員やそのＯＢは貰っている公費を全員、大幅カットすべきである」

「ケアワーカーは北欧式の積極的労働市場政策で公費を投入する、
　高度人材は永住権を与えるなどアメリカやシンガポールのように世界中から集める、
　これが正しい海外人材獲得政策である」

「グローバルな人材獲得で惨敗している安倍政権と自民党は、
　人材面においても日本経済の停滞の元凶である」

「「日本で働きたい」という外国人留学生が２割しかいないというのが
　悲しい日本の現実であるが、更に衝撃的な数値が明らかになった」

「最新のWEFの国際競争力ランキングによれば、
　日本の高度人材を招致する競争力は中国やインドにも劣る
　77位という実にみっともない順位となっている」

「（メディア統制以外に）何一つ学習能力の全くない安倍政権は、
　日本の技能実習生受け入れが単純な労働搾取に過ぎず、
　恥ずべき違法行為の温床であるという実態を完全無視するばかりか、
　日本が安倍政権をはじめとする自民党政権の失態により
　外国の高度人材にとって魅力のない国になっている事実すら理解できない」

「移民受け入れは二種類に大別される。
　高度人材受け入れと単純労働力受け入れだ」

「日本政府より遥かに合理的なシンガポールでは、
　両者を完全に分けるだけでなく、細かく分類して受け入れている」

「そのシンガポールですら、質の低い労働力ばかり増えて生産性が低下し、
　選挙でも移民増加に対する国民の不満が強くなっていることが分かる」

「そうした「移民先進国」の現状から全く学習せず、
　安倍政権も、献金で政権と結託する経済団体も単純労働力受け入れを公言している」

「こうした目先のカネに目が眩んだ近視眼こそ、将来の禍を招く根源である。
　高度人材が必要であれば、海外からの対日投資を促進して
　閉鎖的な日本企業の文化を大改革しなければならない」

「日本企業は、「技能実習」という偽称を用いた単純労働力と、
　「留学生」という名の偽装した移民を安く使って儲けている。
　デフレの元凶ですらあるのだから、寧ろ単純労働力は制限すべきであろう」

「『ルポ ニッポン絶望工場』では、日本の大学のベトナム人研究者や学生が
　偽装留学生が急増して手数料や仲介料で大儲けしていること、
　そうした彼らですら「質の低下」を痛感していること、
　今にとんでもない事件が起きると懸念していることが記されている」

「安倍政権も、経済界の圧力団体も、そうした実情を完全無視して
　無責任な単純労働力移民受け入れを推進しているのである」

「留学生や実習生が「失踪」し不法就労として摘発される事例が急増している。
　洞察力のないメディアは「人手不足」などと書いているが、明白な誤りである」

「たとえ人手不足でも、どうして外国人が容易に日本国内に入り込めようか。
　「不法就労」に走る外国人を日本国内に招き入れた真犯人は一体、誰なのか」

「『ルポ ニッポン絶望工場』を著した出井氏は、元凶が日本政府にあることを明言している。
　そもそも「実習生」などという欺瞞的な名称を付けた期間限定の単純労働移民は、
　日本の中小企業を助けるために導入されたという歴史的事実がある。
　（勿論、自民党政権時の自民党議員がこの欺瞞的制度の生みの親である）」

「また、実習生は日本の官庁の外郭団体からピンハネされる搾取構造にあり、
　（外郭団体はカネだけ取って大した管理などしておらず、国内の受け入れ事業者から不満が出ている）
　外郭団体からのピンハネがない分、不法就労した方が儲かる構造になっている。
　つまり、実習生制度そのものが不法就労の温床なのである」

「更に、不法就労を増やす要因となっているのは
　数しか見ない愚劣な自民党政権の留学生受け入れ政策である。
　はっきり言って、途上国から日本に来る留学生の半数以上が「偽装」、
　つまり「最初から就労目的の偽留学生」なのだ」

「また、次元の低い安倍政権が観光ビザの規制を緩めているため、
　観光名目で途中で失踪し、不法就労で摘発される例も最近は増えている。
　観光消費額の多い上客を集めることのできない低次元な安倍政権が、不法就労を増やしているのだ」

「ただカネだけを目当てに単純労働力移民の受け入れを増やそうとする安倍政権、
　そして人件費切り下げで楽に儲けたい財界のレントシーキング勢力が、
　不法就労を助長し、日本経済を停滞させる質の低い労働力を増やそうとしているのだ」

「農業分野で不法就労が増えている理由は明白だ。
　日本で低価格大量生産の安い労働力がないと成立しない農業が行なわれていて、
　高い付加価値を生み出す高度な農業、高い賃金を払える農業が成立していないからだ」

「そこに地方の高齢化・若年層流出（雇用の質と賃金が低いからである）が加わって
　外国人を使わないと成り立たない低付加価値経営に陥ってしまったということだ。
　値段しか見ない近視眼の消費者がそうした不法就労を支えている」

「数しか見ない自民党政権は「留学生」という名の就労目的の
　「アルバイト移民」を大勢日本に導き入れている」

「それを、自民党支持層の（拝金主義で人権意識の低い）経営層や株主が
　安くこき使う。果ては我が国の生産性を停滞させ日本への反感を強める、
　どこから見ても最低かつ最悪の政策である。
　中共が周辺地域の少数民族を労働搾取するのと実によく似ている」

「技能実習制度は元々、自民党の票田である中小企業経営層への「支援」のためで、
　まともな受け入れ先の方が少数派である。業種を見れば人目瞭然、低生産性の分野ばかり。
　「優秀な海外人材」など嘘八百で、「優秀な奴隷的労働者」をかき集めているのだ」

「「安倍」と聞くと条件反射的に反応する産経ですら批判するのだから、
　いかにこの実質的な移民受け入れ政策が問題だらけなのか分かる」

「ドイツなら東欧の高度人材を受け入れて経済を成長させているのだが、
　安倍政権下の日本は成長しないのに質の低い単純労働移民を受け入れるのだから、
　まさに最低最悪の政策に他ならない。成果は乏しく、弊害だけ極大化するのは間違いない」

「矢張り恐れていた事態になった。
　日本国内におけるベトナム人の犯罪が急増し、
　中国人による犯罪件数を抜いたのである」

「現状のところかつて重大な社会的懸念となった凶悪犯罪と言えるケースは稀で
　殆どが窃盗であるようだが、愚劣な移民政策をこのまま放置していれば
　日本人にも危害が及ぶことは避けられないであろう」

「こうした切迫した状況を正しく認識する能力にも欠けており、
　能天気な安倍は歪んだ留学生・実習生制度が諸悪の根源である事実を理解すらできない」

「安倍は献金とバーターで業界に儲けさせるといった、
　腐った「利益誘導政策」しか行っていない。
　「留学生」「実習生」という欺瞞的な名称で移民政策を行い、
　アジア人を搾取して安倍支持層の経営者を助けているのが実態だ」

「貧しいアジア人を安くこき使い、人権侵害を増殖させている上に
　小手先の弥縫策で経済低迷を招いている「Ａ級戦犯」でもある」

「実習生でも留学生でも、管理された限られた数であればこれだけの惨状にはならない。
　安倍政権が数を追って大勢の留学生や実習生を受け入れるから犯罪が増えるのだ。
　本来は淘汰されるべき劣等経営者のために外国人を安くこき使わせているから問題が起きるのだ」

「ベトナムからの留学生の多くが書類を偽造して入国しているし、
　ベトナム人が同胞から法外な手数料を取っているからこうした借金が増えるのだ。
　（日本国内の留学生の中でそうしたグレーなビジネスで大金を稼いでいる屑人間がいる）
　つまりベトナム人の受け入れを余りに増やし過ぎたから次々と問題が起きたのである」

「海外人材を受け入れるなら、待遇は平等かそれ以上にすべきであり、
　それでこそ日本経済を支える優秀な人材を迎えられるのだ。
　ところが現状は全くそうではない。景気がいいのではなく、
　長年少子化を放置してきたから「若者が足りない」のだ。
　だからこそバブル期よりも外国人への待遇は劣化しているのである」

「安倍政権を「リベラル」と称するメディアや論者がいるが、
　リベラルのリの字も分かっていないと言うべきである」

「人不足の分野、つまり生産性が低く労働者に碌な賃金を払わない業界で
　外国人労働力を増やすという政策のどこが「リベラル」なのか」

「本来のリベラルであれば、外国人労働者の人権や待遇に配慮し、
　医療から子供の支援まで社会保障制度を整えて平等に遇する筈である。
　（その典型的な例が、平等主義の強い北欧の社会政策だ）」

「安倍の政策は、貧しいアジアから貧しいアジア人を連れてきて
　日本人が嫌がる３Ｋ労働にだけ従事させる最低の施策で、
　労働生産性を引き下げて劣等経営者を延命させる腐敗政策でもある。
　経済パフォーマンスでスウェーデンにボロ負けしているのは「格の違い」なのだ」

「人権擁護の面でも甚だしく劣っているばかりか、
　経済合理性でも愚劣なもので（所詮は安倍だから当然だが）、
　日本経済の成長率や実質賃金上昇率が低迷し、消費が戦後最悪の状況にあるのも
　「安倍の力量が果てしなく低い」ものだから至極当たり前なのである」

「おまけに、世界では高度人材の獲得競争で熾烈な争いを繰り広げているのに、
　わざわざ低付加価値の単純労働者を増やすという「頭のおかしい」政策を強化するのだから、
　日本経済や日本社会を劣化させ国益公益をぶち壊すとんでもない二世政治家なのである」」

「「事実上の移民容認」は今に始まった話ではなく、
　選挙のため劣等企業に利益誘導する安倍の罪が最も重いのは当然として、
　「辞めない」外国人をこき使う質の劣る経営者を保護してきたのが自民党ではないか。
　安倍を締め上げた後は、自らを真摯に反省し利権政治家はさっさと辞めるべきだ」

「安倍や自民党が更に外国人を国内に入れるのであれば、
　更なる犯罪の増加と社会の劣化は間違いなく起きる」

「「留学生」と称する「バイト移民」も同様で、
　日本語学校等の私立学校の経営陣だけがボロ儲けして
　日本経済の生産性は低迷し日本社会が劣化、偽装移民の日本への憧れは崩れ去るのだ。
　つまり日本経済・日本社会・日本の対外イメージ全てが悪化するのである」

「安倍政権が経済優先などではなく利権・バラ撒き優先という
　腐敗した最低の体質であることは日本経済新聞の報道も証明している」

「安倍政権になってから外国人労働者（事実上の移民）が急増しているが、
　賃金も経済成長率も低迷して民主党政権に敗北している始末」

「その理由として日経記事は「高所得の人材が増えていない」事実を挙げている。
　CPIを低迷させるだけならまだしも、賃金も成長率も上がらないのは、
　間違いなく次元の低い安倍の「失政」が原因となっている」

「安倍の本質が利権擁護とバラ撒きであることは事実に照らして明白だ。
　（株価と金融資産だけは増え、実質賃金も成長率も低下した）
　そうした忌まわしい縁故資本主義の権化に他ならない安倍が繰り出す政策は、
　自民党に献金して利益誘導政策を求める保守退嬰の企業経営層のためのものだ」

「そもそも縁故資本主義の権化である安倍に、高度人材を呼ぶ力などないから、
　日本の保身的で高齢化した経営陣に高度人材を使いこなす力などないから、
　高度人材は対内投資促進やシンガポール並みの起業支援によって招致すべきなのだ。
　安倍は体質的にも能力的にも、高度人材など呼べない劣化二世に過ぎないのである」

「安倍政権は事実上の移民政策に大々的に踏み出すことになった。
　「移民」と言わないだけで、実質的には「移民」そのものだ」

「国際基準で言えば移民以外の何ものでもないのにも関わらず、
　国内での批判を恐れて「移民」という言葉を使えないという
　骨の髄から怯懦で大噓つきの政権である。
　改めてその腐った本性が証明されたと言える」

「朝日報道によれば、外国人労働者（つまり移民）は
　特に介護分野での受け入れが想定されているようだ」

「つまり、安倍と菅は低賃金で必死に働く日本人労働者を裏切り、
　その賃金を低位にとどめて労働搾取するという腐敗した政治家だということになる」

「官邸に媚び諂って「アベノミクスで人不足」などと大本営発表を行っているメディアもあるが、
　実質賃金を切り下げ、人口動態の老化を受けた「悪い人手不足」なのは明白である。
　また、世界経済の成長に助けられた僥倖に過ぎず、首相が石破でも大差なかったのは間違いない。
　（石破首相だった方が、失業率はやや高くなっただろうが成長率や消費は良かった筈だ）」

「直近のロイター企業調査において、「単純労働の外国人は不要」、
　「外国人労働者を雇うなら日本人以下の賃金で」と過半数が回答している事実から
　安倍と菅は寧ろ日本経済を害しているのであり、日本企業が苦境にある実態は明白だ。
　言う迄もなく、それは腐敗した安倍と菅の政策が根本的に間違っているからである」

「あの人権大国のスウェーデンで、社会民主労働党が大敗した。
　選挙でネオナチに起源があるとされる極右政党が躍進し、
　民主主義世界に衝撃が広がっている」

「フランスやドイツで極右が台頭するのは想定できるが、
　スウェーデンは東欧と違って人権を重視し
　難民に対して非常に寛容な国である」

「これは日本国内の欺瞞的なリベラルがいかに能天気であるかを証明するとともに、
　安倍と菅が推進する事実上の「移民政策」の愚劣さをも浮き彫りにした」

「更に日本にとって悪いのは、経済成長率も女性就業率も高いスウェーデンと違い、
　日本は低成長率で女性就業も伸び悩んでいるところに単純労働外国人だけ受け入れる点だ」

「断言しても良い。日本国内に間違いなくスラムができる。
　これだけ野方図に大勢の外国人労働力を受け入れれば
　日本の血統主義を悪用した偽装結婚も増えるだろうし
　外国系のルーツをもつ低所得層（日本社会から疎外される）が間違いなく増える」

「よく知られているように日本の労働環境は劣悪なことで世界的に有名だから
　高度人材は碌に来ない。経済効果は削がれ、貧困と治安の問題が残るであろう」

「元々差別的な意識の強いことで知られる日本のアンダークラスの中から
　危険な極右勢力が台頭することはもはや目前に迫ったと言えよう」

「難民・移民を受け入れ過ぎたスウェーデンは、
　経済は日本より遥かに好調であるものの社会の安定性が損なわれている。
　極右が政治を乱すリスクを抑制するために難民・移民の受け入れを減速させるしかない」

「菅は空々しい美辞麗句で腐敗した移民政策の実態を覆い隠している。
　口だけで空虚な安倍政権の腐った本質を象徴するような有り様である。
　実態は、自民党の支持基盤である経営層の人手不足を緩和するための姑息な手段なのだ」

「地方から若者を流出させ続けてきた「戦犯」である
　全国知事会は本音が「安く使える労働力が欲しい」であることを白状している。
　こうした責任転嫁の輩の給与を大幅カットして育児支援に投入するのが当然なのだ」

「遂に日本政府は「留学生」という名の実質的な移民を問題視し始めた。
　日本語学校への規制を強めるとのことだが、実効性は殆どないであろう」

「何故なら、貧しいアジアからの短期移民を急激に増やしているのは
　安倍政権の歪んだ経済政策・文教政策によってだからである。
　（その証拠に、第二次安倍政権になってから移民が急増している）」

「そこに、女性の能力を活用して労働投入を増やすのではなく
　低生産性の建設業で多くの労働者をかき集めたため、
　少子化への無策・人口動態の老化も相俟って人不足は自業自得、
　外国人を急激に増やさないと経済が成り立たなくなってしまった」

「その結果、儲かったのは粗製濫造された日本語学校と
　外国人を使って採用コストを下げた低付加価値企業である。
　（安倍の「お友達」の経営する学校もアジア人だらけである）」

「しかし日本経済は付加価値を高められず、成長率は低迷、
　賃金も伸びない、消費も振るわないという惨状である。
　これが腐敗した安倍による次元の低い移民政策の必然の帰結である」

「これから日本にスラムができ、欧州のように極右勢力が台頭して
　社会情勢が険悪になるであろう。Ｂ層が腐敗した安倍を延命させたからだ」

「最初から予想されていたことなので驚きはないが、
　「移民政策ではない」と称する嘘まみれの移民政策が推進されている」

「永住の条件に「熟練技能」を挙げているそうだが、
　法務省の調査では寧ろ専修学校、つまり日本語学校の留学生が急増している。
　周知のようにこれはアルバイト目的の偽留学生が殆どである」

「低スキル・低賃金でかつ故国への送金目的の就労のため、
　日本経済への貢献度は極めて小さい労働力である。
　（助かるのは低付加価値の劣等経営者だけ、良心的な雇用主は少数派である）
　スキームがおかしいから違法行為や行方不明も頻発している」

「国内で外国系の子供が急激に増えており、日本語にも不自由していると言う。
　日本経済が低付加価値にとどまり貧しくなるだけでなく、
　新しい貧困をも増やし続ける安倍の罪は、二重の意味で重いと言える」

「高度人材を呼べない安倍政権の欺瞞が「熟練」という言葉に象徴されている。
　ただ、アベノミクスによる人手不足ではないということ、
　「少子高齢化に伴う人手不足」と読売が認めたことは特筆に値する」

「安倍の移民政策に賛成する腐敗した連中には社会的・経済的コストを償わせ、
　貧困を拡大再生産する重大な責任を糾弾しなければならない」

「よりによって国会で議論している入管法改正を議論する最中に、
　ドラッグストアで窃盗を働いていた外国人グループが逮捕され、
　全員が留学生もしくは技能実習生であることが明らかになった」

「留学生と技能実習生を大量に受け入れて日本を「世界第4位の移民大国」としたのは安倍だ。
　だから、当ウェブログが警告したように「犯罪を増やす」張本人が安倍なのである」

「「日本の恥」「日本社会劣化の証左」とも言うべき入管法改正が行われようとしている。
　これは後世の歴史家によって「歴史的失敗」「メルケル以上の失態」と
　厳しく断罪される筈の愚昧で腐敗した「移民政策」である」

「腐敗した安倍自民が実行しようとしている事実上の「移民政策」は、
　貧しいアジアから低付加価値の単純労働力を大量に招き入れ、
　日本社会の劣化と日本経済の低迷を決定づけるものである」

「これから起きることは、欧州の経験から容易に予想出来る。

　 ①違法行為・犯罪の多発（受け入れ数の過剰による必然）
　 ②低付加価値産業の温存・賃金低迷（優秀で高付加価値の人材が来ない）
　 ③国内経済の低迷（低付加価値・賃金低迷による必然）
　 ④極右政党の台頭、外国系住民のスラム形成

　日本は伝統的に、不況になるとナショナリズムが強くなり過激化する社会だ。
　大勢の移民を受け入れ続けしかも拡大させようとする安倍は、
　まさにこの日本を決定的に衰退・分裂させようとしているのである」

「古代の渡来人や近世の出島、近代のお雇い外国人のように、
　優秀でスキルの高い外国人を尊重し多くを学んできたのが我々の伝統だった。
　日本の伝統に反する安倍と今の自民党は「反日」そのものである。
　（貧しいアジア人から搾取する団体のトップに自民の大物やOBが居座っているではないか！）」

「当ウェブログは基本的に経済重視、社会政策としては北欧派だが、
　いつもは距離を置いている保守や右翼に、今回の件では怒りを禁じ得ない。
　彼らの言う「愛国」や「伝統」は安倍と自民によって踏みにじられたのだ。
　なぜ怒らないのか、なぜ安倍を引きずり降ろそうとしないのか、全く理解出来ない」

「今回の、先進国で最悪レヴェル（韓国にも劣る）の移民政策に賛成するのは
　人権軽視で拝金主義かつ差別主義の利権勢力しかいない筈だ。
　そうした輩こそ、日本の国際的評価を破壊し祖国に恥をかかせているのである」

「腐敗した安倍自民の胡散臭い政策が明らかになってきて、
　半分眠りこけていた国民も流石に疑惑の目を向けている。
　元々安倍はそういう欺瞞政治家なのだから、気付くのが「遅過ぎる」のだ」

「日本は外国人労働者にとって魅力が著しく低い。
　付加価値や生産性を高めるなら外国の高度人材を呼ばなければならないし、
　人手不足対策や消費増のためなら欧州諸国より低い女性就業率を高めなければならないが、
　安倍自民は「低付加価値の単純労働移民ばかり導入」という最低の政策を選んだのだ」

「アジアから貧しい移民をかき集めて儲けるのは
　二階や甘利などの自民党議員や天下り官僚、
　それに拝金的な日本語学校の経営陣だけだと分かってきた」

「国会では殆ど取り上げられていない胡散臭い監理団体の上層部には、
　貧しいアジア人から搾取する自民議員と天下り官僚が勢揃い」

「放っておいても安倍は惨めに引き摺り降ろされ「安倍の失われた×年」と嘲笑されようが、
　嘘塗れの二世議員のせいで日本社会と日本経済に大打撃なのだから一刻も猶予はできない」

「安倍政権下で日本の有権者はすっかり無気力で鈍重になっており、
　愚昧な安倍が日本社会と日本経済に打撃を与える最低の政策を傍観するだけ。
　勿論、すっかり騙され安倍を支持してきた保守派にも重大な責任がある」

「安倍の「利益誘導」丸出しの歪んだ移民政策で日本に来るのは
　低スキルで付加価値の低い、貧しい国のアジア人ばかり。
　これでは自称「国土強靭化」と同じく、経済効果は著しく乏しいのに
　低生産性・低付加価値産業が生き延びて日本経済を劣化させてしまう」

「安倍は改正入管法が「深刻な人手不足」のためととんでもない嘘を吐いているが、
　学習能力の果てしなく低い安倍自身の「深刻な政策の失敗」が招いた失態に過ぎない」

「その証拠に、新たな外国人労働者受け入れ対象として
　農業・建設・介護・観光といった低生産性分野ばかりが挙がっている」

「愚かで利権癒着の安倍が「国土強靭化」など始めたから人手不足が深刻になったのであり、
　介護士にまともな給料を払う正しい政策をサボっているから人手が足りないのだ。
　また、高付加価値に脱却しなければならない農業や観光に単純労働力を入れるなど、
　とんでもない産業劣化政策であり確実に日本経済を空洞化させるだろう。
　寧ろ海外企業の対内投資を促し、高度人材の招致こそ推進すべきなのだ」

「そもそも日本より先に多くの外国人労働力を受け入れた
　韓国や台湾の成長率が露骨に落ちているのに更なる劣化版移民政策を導入する
　安倍やその周辺は根本的に間違っているし、国益を毀損するものだ」

「Ｂ層が目先の安定を好み安倍を延命させてきたから、
　欺瞞的で噓つきの安倍に厳しく警告してこなかったから、
　このような薄汚い最低の移民政策が拡大されるのだ」

「「天網恢々粗にして漏らさず」とはよく言ったもので、
　相変わらず口だけの安倍が「移民ではない」と公然と大嘘をついて
　事実上の移民受け入れを大規模に行ってきた結果、
　只でさえ振るわなかった日本の「世界人材競争力指数」がまた悪化した」

「これは、貧しいアジアから単純労働力を受け入れた韓国や台湾が
　刻々と成長率を悪化させ深刻な人口老化が一向に止まらない悪しき実態を無視し、
　学習能力ゼロでしかも噓つきの安倍と自民党が進めた「移民政策」の必然の帰結だ」

「しかも貧しいアジア人からピンハネする団体の上層部に
　自民党の現議員や元議員が居座って平然と「搾取」を続けている」

「自民党そのものも日商のような中小企業の業界団体からの強い陳情と献金を受けて
　アジア人搾取政策を推進している訳だから「同罪」である」

「事もあろうに山本太郎議員から「二度と保守と名乗るな！」と獅子吼され、
　「（お前等は）『保身』だ！」と決めつけられたのも自業自得で、
　自称保守の本性が「保身」でしかないことを暴露され無様な醜態を見せている」

「単純労働移民の大量導入は低生産性と低成長をもたらし、
　日本国内に新たなスラムを誕生させ欧州のように極右政党が台頭する。
　つまり経済低迷と社会劣化を確実に招く犯罪的な政策なのだ」

「低賃金にも関わらず日々一生懸命働いている労働者を支援せず、
　安い労働力を輸入して劣等経営者を保護する安倍自民は最低の「保守退嬰」「利権保守」である」

「安倍の「移民政策」に反対しない「腐敗保守」「利権保守」は、
　人権と公正の観点からも日本の恥で、言わば金屑虫である。
　こうした歪んだ構図は技能実習だけではなく偽留学生もだから、二重の意味で「反日」だ」

遠からず「日本の恥」「日本社会劣化の証左」との警告も的中するだろう。。

▽ 違法行為が繰り返される「奴隷労働」、しかも国内で新たに貧困層を生み出している

	『外国人労働者をどう受け入れるか―「安い労働力」から「戦力」へ』（NHK取材班，NHK出版）

「安倍政権は合理的なシンガポールに遥か劣る低能政策で経済を低迷させるだけでなく、
　貧しいアジア人を集めて奴隷労働を強いるという二重の愚行を果てしなく続けている」
とした警告も完璧に的中、安倍を延命させた愚民Ｂ層も悪事の「共犯」である。

「矢張り前々から警告してきた通りになった。
　埼玉県で偽造在留カードを大量に製造し売り捌いてきた
　元留学生が摘発され、唖然とする程に精巧な偽物が大量押収された」

「こうした違法行為が蔓延する理由は明白である。
　利権癒着の安倍が大勢の外国人単純労働力を導入する
　愚かな「犯罪増加政策」を強行しているからだ」

「論より証拠、偽留学生の大量導入政策（＝学校幹部ばかり儲かる利益誘導策）や
　「実習生」という名の奴隷的労働力導入政策（＝劣等経営者の救済策）を
　腐敗した安倍が延々と展開しているため、これら「移民」の増加に比例して
　外国人犯罪件数が増加しているのだ。つまり、安倍が犯罪を増やしたのである」

「つまり、口先では「人手不足」ととんでもない嘘を騙りながら
　実際には低賃金でも辞めずに働く奴隷的労働力をかき集める
　「日本の恥」レヴェルの劣等経営者を擁護する利益誘導政策なのだから
　山本太郎議員が「保身だ！」と獅子吼したのはまさに正しかったと言える」

「外国人労働者の受け入れ自体が悪い訳ではない。
　優秀有能な外国人を日本に招致することができず、
　貧しいアジア人を低賃金でこき使う腐敗政策を大規模に展開する
　安倍と利権企業の腐敗した「利益誘導」移民政策が間違っているのだ」

「愚かな安倍を選挙で叩き潰さなければ、自らに災いが及ぶしかない」
とも予言したが、それも明白な事実により裏付けられる日が近い。

　↓ 参考

「外国人犯罪が増えることは避けられない」－ 警察も危惧する、安倍の野方図な「移民政策」の杜撰さ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7fab8da6c51884c78b99af8a38dab8e4

不法就労・違法学校を増やし、賃金低迷を招く安倍の「移民政策」－ 地方衰退・産業衰退に拍車をかける
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c146233e65f2520d65960ddabce194a2

安倍と菅の「移民政策」は極右を台頭させ、日本国内にスラムを生む － 違法な実態を無視した欺瞞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/88736818b94621498bef8b1f5dcdb890

安倍政権の移民政策が犯罪を増やした、留学生・実習生の違法行為急増 － 安倍が居座る限り更に悪化する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4aaefba335c08a6ed6c38d35b0885f0c

安倍政権の「外国人受け入れ」は成長率低下・出生率低迷の愚策、台湾を見よ － 高度人材に魅力のない日本
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/276e532c145fec0ee870b1d15290ab58

５年で半分が辞める外国人社員、あっさり見捨てられる日本企業 －「優秀な人が集まらない」実態
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/12aad41d2655b0b15690f2678187c1a1

▽ ハインゾーンは単純労働力移民が「暴力の輸出」であると警鐘、安倍自民は学習能力ゼロ

	『自爆する若者たち―人口学が警告する驚愕の未来』（グナル・ハインゾーン，新潮社）

留学生1400人失踪の東京福祉大 「10万円払えば合格」発言録（ポストセブン）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-00000015-pseven-soci

”過去3年でベトナム人、ネパール人など約1400人の留学生が行方不明になっていることが判明した東京福祉大学に対し、文科省がついに調査に乗り出した。同大は2000年に開学し、全国に4つのキャンパスを持つ私立大学で、外国人留学生の受け入れ数（5133人）では早稲田大学に次ぐ全国2位（2018年度）。
　なぜこれほど大量の失踪者が生まれたのか。その“ルーツ”が窺い知れる、同大創設者で元総長であるA氏の発言録を入手した。
　同大との雇用関係を巡って地位保全の裁判を起こした元職員が裁判資料として提出した、A氏と職員たちの会合（2011年9月）の録音データを書き起こしたもの。そこにはA氏のこんな発言が記録されている。

〈おれは2000人ぐらい集めようと思っている〉
〈うちの場合は、編入生大歓迎、留学生に公平な試験、外国での大学卒業の学歴認める、単位を認めると〉
〈研究生は10万円、レギュラーコースは20万円入学金払ってくれれば、合格書、仮合格書を出しますよと〉
〈上手にやりゃ、（中略）勝手な試算だけど120億円入る〉
〈募集やらないと（中略）倒産するぜ〉

　この発言について、同大関係者が解説する。
「A氏はその時点で総長の地位になかったが、創設者として絶大な影響力を維持しており、“留学生を大量に入れて4年間で入学金・学費を含め120億円を獲得する”というプランを描き、留学生を入れるだけ入れようとしていた」
　そうしたA氏の発言が“過剰な留学生受け入れ”の後押しになったのではないか──東京福祉大にそう問うと、こう回答した。
「私的な集まりがあって、その中でA氏が留学生募集を強化する案を大学関係者に話したことはあるようですが、本学の経営や教育には関与していません」〔以下略〕”

東京福祉大と元理事長の本質が実によく表れている。
このような拝金主義者を高等教育に関わらせるのは日本の恥だ。
公費支出をただちに止めて経営陣をパージするべきである。


「偽装留学生」を食いものにする日本…留学生1400人が消えた東京福祉大の闇（週刊SPA）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-01561334-sspa-soci

”東京・愛知・群馬に合わせて4つのキャンパスを持つ東京福祉大学で、大量の外国人留学生が“行方知れず”となっている。所在がわからなくなった学生の数は、募集を開始した’16年からの3年間でおよそ1400人。そのすべてが、所定の単位を取得すれば学位を得られる「学部生」ではなく、「研究生」と呼ばれる非正規留学生だという。
〔中略〕
　研究生を募集し始めた3年前、留学生の数は1400人余りだったが、今年度は5000人超と実に4倍近くまで急増。在学生4万人で8000人近くの外国人留学生を抱えるマンモス校・早稲田大学に次ぐ多さというから、異様な数字と言えよう。
　研究生を受け入れて以降、学費収入だけでおよそ12億円増加したというが、東京福祉大とはそもそもどんな大学なのか？　教育行政や就活マーケットに詳しい大学ジャーナリストの石渡嶺司氏が話す。
「’00年の開学当時は群馬県にしかキャンパスがなかったが、経営拡大にシフトした現在は、大都市圏にも複数のキャンパスを持つ中堅規模の大学グループとなっています。東京福祉大の創立者で総長も務めていた中島恒雄氏は’08年に複数の教職員に対する強制わいせつ容疑で逮捕されており、これを受けて文科省に学部新設の認可申請を突っぱねられていた。
　実刑判決を受けた中島氏は、刑期を終えた後も大学経営にタッチすることを禁じられていたが、’18年に教員の研修に関わったことが判明し、同大は私学助成金を50％カットされています。
　こうした背景からもわかるように、受け入れの上限が定められていない制度の穴を突いて、非正規留学生を手あたり次第かき集めたのでしょう。正規の学部生が学ぶ校舎がある一方で、近年では、増え続ける非正規留学生を受け入れる“ハコ”として、銭湯の2階やアパートの一室を借り上げるほどでした」
　いわずもがな、受け入れ体制はお粗末なものだったようだ……。

経営に行き詰まった大学がなりふり構わず留学生をかき集めた
　石渡氏が続ける。
「学生の話では、授業の際に筆記用具すら持ってこないやる気のない講師もいたようです。研究生募集のチラシには、『授業料が安い！』『アルバイトがしやすい！』という売り文句が並んでいるだけで、授業の質や内容をアピールするものではありません。
　そもそも、東京福祉大の出願資格は『日本語能力試験でN3以上』で、英検でいえば4、5級レベル。大学や専門学校に入る基準としては極めて異例で、実際、合格率は9割を超えていた。少子化が進む日本では思うように学生が集まらないため、昨今の“日本留学ブーム”に乗っかって、経営に行き詰まった大学がなりふり構わず留学生をかき集めたと見て間違いない。
　ただ、’01年に山形県の酒田短大（’04年に廃止）で起きた“失踪留学生”の不法就労問題を皮切りに、城西国際大で220人、青森大で140人と、留学生の大量失踪事件はちょくちょく起きている。つまり、今回の一件は氷山の一角にすぎないのです」

大学と留学生を繫ぐ「ブローカー」の存在
　大学と留学生を繫ぐのが「ブローカー」の存在だ。4月に『移民クライシス　偽装留学生、奴隷労働の最前線』（角川新書）を上梓するフリージャーナリストの出井康博氏が話す。
「そもそも外国人が留学ビザを得るには、アルバイトをしなくても生活できる『経費支弁能力』が求められる。その目安は、親の年収と預金がともに最低でも日本円で200万円程度。留学ビザは法務省入管管理局、在外公館と2段階を経て発給されるが、ベトナムなどから近年急増中の留学生の大半は、この経費支弁能力を有していない。留学生の本国が発行する公的書類が捏造されているのです。
　そうした捏造は、留学斡旋ブローカーが現地の行政機関や銀行の担当者に賄賂を払って担う。入管当局はベトナムやネパール、ミャンマーなど7か国を“偽装留学生”の問題国と見なしており、『経費支弁能力』を証明する公的書類の提出を義務づけているが、例えば、平均月収が2万、3万円のベトナムで年収300万円というデタラメなものばかり……。
　もちろん、入管当局は捏造だとわかっている。しかし、留学生の出身国の“正式”な書類だからと認めるしかない。最前線の入管担当官は、忸怩たる思いをしていますよ」

日本はもはや“ブラック国家”
　日本語学校の学費やブローカーへの手数料などで偽装留学生は150万円程度の借金を背負い来日する。現在、留学生の中心となっているベトナムやネパールなど新興国の年収数年分に相当する莫大な金額だ。しかし法律で留学生に認められる週28時間以内のアルバイトでは借金はなかなか減らず、翌年の学費を捻出することもままならない。出井氏が続ける。
「留学生は多額の借金を残したまま国に帰ることもできないため違法就労が横行する……。東京福祉大が行った『私たちは行き場のない留学生を助けてきた』という釈明は、彼らにすれば、ほかの多くの大学、専門学校、日本語学校がやってきたことを、国も黙認してきたのに、なぜ今さらウチだけを悪く言うのか？　という叫びです。
　’08年に福田政権が策定した『留学生30万人計画』が、現在の“第2次日本留学ブーム”を起こし、当時14万人だった留学生を倍増させた。だが、この計画は成長戦略の一環として、国ぐるみで留学生に劣悪な環境で低賃金労働を強いることに繫がっている。偽装留学生問題の根底には国の制度設計の欠陥があり、国はその抜け穴を知りながら、恣意的に看過してきた。
　そして、かつては学生が集まらず経営が苦しかった地方短大が、今は大学や専門学校が、留学生の受け入れで生き残りを図っているように、すべてのプレーヤーが留学生を食いものにしている。日本はもはや“ブラック国家”と言っていい」
　東京福祉大は当初、文科省に対して、消息を絶った留学生を「除籍」と報告していた。3月22日、柴山昌彦文科相は、留学生の在籍状況をより的確に把握するために、「退学」や「除籍」の理由も提出するようルールを改めるとしたが、偽装留学生問題は根治できるのか？　おざなりな議論に終始した特定技能を巡る在留資格論争を見る限り、あまり期待できない気もするが……。〔以下略〕”

石渡氏など、大学界隈の情報に詳しい人々は
東京福祉大がいずれ問題を起こすことを予見していたのだろう。
「偽装移民」としての留学生を急増させた元凶は安倍なのだから。


東京福祉大に文科省など実地検査 留学生1400人が所在不明の背景にある独裁創設者へ「復帰待望論」（AERA）
https://dot.asahi.com/aera/2019032500066.html

”文部科学省と法務省が26日、およそ1400人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学の実地検査に入った。留学生の履修状況や教育施設など、留学生の受け入れ実態を調べるためだ。同大の留学生数は早稲田大学に次ぎ国内で2番目に多く、2018年5月現在で約5千人。2014年からの4年間で約8倍に急増した。国内の日本語教育機関の学生を、入学定員のない「研究生」という形で受け入れる手法で、ベトナムやネパールなどの多くの外国人留学生を獲得していた。東京都北区の同大・王子キャンパスでは学生を収容しきれず、銭湯の2階やアパートの一室まで教室として使用していた。
「キャパシティーを超えた留学生の受け入れも元理事長の方向性である以上、おかしいと思っても誰も声を出せなかった」（東京福祉大の現役職員）
　こうした経営の背景に、創設者で、元総長の中島恒雄氏（71）の存在があることを2019年4月1日号の「AERA」で報じている。中島氏は08年10月に同大の女性職員ら5人に対する強制わいせつ罪で懲役2年の実刑判決を受けているが、その後も文科省の指導に反し、経営に関わり続けた。文科省は11年に同大の経営学部新設を却下するなどしたが、同大の外国人留学生の増加とともに中島氏の存在感も増している。「中島恒雄　理念満ちて」などと歌う校歌の3番も、一時的に封印していたが18年4月から再び学生に歌わせ始めている。
　東京福祉大学の現役職員が語る。
「彼の恐怖政治は人事です。気に入らない人がいれば、首にする。現在残っている幹部陣は元総長の操り人形ばかりです」
　今回AERAは東京福祉大学の内部文書を入手した。中島氏の経営への関与を疑う文部科学省への回答書だ。
〔中略〕
「本学は創立者の中島氏が平成20年1月21日に逮捕され、2年の実刑判決が下された事件以降、大学の経営や教育に一切関与させておりませんし、今後も同様です。理事、評議会、教職員のいずれでもなく、教授会、その他委員会、全体ミーティングにも全く出席しておらず、大学からの給与、報酬は一切与えておりません」

　だが、本誌は複数の関係者から、中島氏が実刑判決後も職員向けに年初の挨拶を行ったり、教員研修で指示を出したりしていることを確認している。
　実質的な経営支配は服役中も行われていた。本誌が入手した資料によれば、服役中も中島氏から学校幹部に細かい指示が飛んでいる。差し入れや次回面会者の指定に加え、人事に関する指示まで刑務所から飛ばしている。
　実刑判決を受けても、主導権を渡す気はさらさらない。中島氏は逮捕後、理事長などの全役職を辞任。後任の理事長に実母の範氏、新学長には元大蔵官僚で、元衆院議員の相沢英之氏がついた。中島氏はこの相沢氏の役割について、獄中から幹部に向けた手紙でこう書いている。
「相沢学長の役割は、学校の『健全な顔』になっていただき、信用回復が目的ですから、元大蔵事務次官、国務大臣の肩書は、日本ではとても信用があるので、高い給料を出している。だから余計なことはしないで、私の言うとおり、他団体に顔を出し、『心配はいりません。ちゃんと教育しています』のメッセージを出すのが仕事。今のところそれが最も大切だ」
　こうした独裁経営のもと、残った幹部はイエスマンばかり。前出の東京福祉大学理事長名の回答書の最後には、こう書かれている。
「中島氏は平成32年10月24日に刑期満了から10年が経過します。刑法第34条の2（刑の消滅）により刑が消滅しますので、創立者である中島氏は教育の現場に復帰させることができるので、そのときは大学を挙げて、本学に直ちに復帰してもらうつもりです。中島氏は現米国大統領のドナルド・トランプ氏のフォーダム大学の同窓生であり、実力のある教育の専門家であり、本学にとって大切な宝です。中島氏が復帰したときには本学の教育を更に充実させて頂けると理事会では認識し期待しています」
　独裁経営の立ち直りのためには、そのトップだけではなく、経営幹部の一新も求められるだろう。（AERA編集部・澤田晃宏）”

違法に脱法にヘイト政治家のトランプ好きと、
メディアに集中攻撃を浴びる材料が揃い過ぎる程に揃っている。
これで東京福祉大を延命させたら文科省の存在意義が疑われよう。


受け入れ過多で教室足りず「銭湯で授業」 消えた留学生たちのゆくえ（AERA）
https://dot.asahi.com/aera/2019032600029.html

”3年間で1400人もの留学生が所在不明になった東京福祉大学。6割超が留学生といういびつな姿を生んだのは、ビジネス至上主義の絶対権力者だった。
＊　　＊　　＊
　同大の留学生急増を支えたのが、16年度から始めた「研究生」という形での募集方法だ。
「日本留学がベトナムやネパールなどの東南アジアの若者の間でブームになった結果、大学も系列の専門学校も日本語学校からの留学生でいっぱいになった。そこで考えられたのが、定員のない研究生での受け入れ方だった」（同大関係者）
　研究生とは原則1年間、学部生になる準備などをするコースだ。このコースに3年間でおよそ5700人が入学。所在不明となった約1400人の大半が、この研究生たちだ。都内の日本語学校幹部はこう話す。
「アルバイトに精を出したせいで学校の出席率が低く、日本語能力が足らずに進学も就職もできない留学生が、それでも日本に残りたいと言ったとき、無条件で受け入れてくれる大学の筆頭が東京福祉大の研究生だった」
〔中略〕
　大学側も、留学生の行方がわからなくなる可能性は織り込み済みだった可能性がある。同大の関係者は言う。
「研究生の学費は年間62万8千円。それを最大6分割で支払うことができるので、1回当たり10万円。少しでも回収しようとしていたのではないか」
　増え続ける学生に、北区の王子キャンパスでは、銭湯の2階やアパートの一室を授業に使用するなど、教室不足が深刻化していたが、異論は出なかった。前出の現役職員は言う。
「キャパシティーを超えた留学生の受け入れも中島恒雄元理事長の方向性である以上、おかしいと思っても誰も声を出せなかった」
　別の関係者も「（中島氏の）ご意向に異を唱えれば閑職に追いやられるか、最悪解雇になる」と打ち明ける。
　同大を取材して驚かされるのは、こうした物言えぬ体制だ。
「職員は毎日、教員は週2回、A4用紙1枚の『業務報告書』の提出が求められます。問題がなければ上司ら6人程度のハンコが押されて返ってきますが、不満や意見でも書いたらすぐに呼び出されます。中島氏からの年賀状も毎年届く」（現役職員）
　中島氏の独裁は、学内では「公然」というより「公」だ。系列の専門学校の関係者は一昨年、学則変更の案内に目を見張った。
「これまでは『役員とは理事長及び理事』だったのが『理事長及び創設者』に変わった」
　日本私立学校振興・共済事業団は3月20日、18年度の私立大学等経常費補助金の交付額を発表した。同大は文科省には関与させないと報告していたのに、中島元総長の関与があったとして50％を減額している。
　自身の施策が国会でさえ問題になる中、中島氏はどのように過ごしているのだろうか。
〔中略〕
　重度の糖尿病で一人での歩行は困難だが、まだまだ元気だ。饒舌に話をするが、系列の専門学校関係者は「話の大半は自慢話だ」という。
「自己顕示欲を形にすれば、中島氏になるでしょう。アメリカのトランプ大統領誕生後は、私はトランプの同窓生だという自慢話が多い。入学式や卒業式のパンフレットにトランプ大統領の写真を入れるほどです」
　関係者は、中島氏のもう一つの「疑惑」も明かす。
「中島氏が理事長を務めるNPO『日本・留学生交流援護会』が奨学金を出す形で、海外から女子学生を連れてくる。これらの留学生の中には、中島氏と個人的な関係がある者もいる」
　同NPOは「明日を担う世界の若者による交流活動の促進」などをうたい、個人や団体からの寄付を募っている。事実ならば、善意で支払われたお金が、中島氏の一族や関係者に還流していることになる。そんな事が本当にあるのか。同大に確認すると、文書で回答があった。
「奨学金の支払いに関しては存じ上げません」
「『個人的な関係』についても、存じません」（編集部・澤田晃宏）”

恥知らずな事件で流石に引退したかと思っていたが、
「老醜」を体現したようなしがみつきぶりは驚きである。
学校を私物化する経営者は一人や二人ではないが、悪質さにおいて群を抜いている。