2022年1月第4週チャート

先週は只でさえ金利上昇懸念で不安定だった市場が
FRBショックで更に混乱、金曜日に何とか切り返したという状況。
年初からの不吉な相場になりつつあり、まだ先は長そうだ。。

これからウクライナでひと騒動起きれば原油高騰は確実で、
（プーチンは原油高で強気になっている）また波瀾要因が増えそう。

インフレに対する楽観が横溢していたのがそもそもの問題なのだが、
日本経済もアベクロの通貨切り下げでスタグフレーションに陥るだろうよ。。


ドルの急速な買い戻しでユーロが急落、下抜けした！


中々下げ止まらない豪ドルだが、移動平均からの乖離が大きくなってきた


（以上のチャートはZAI）

大台が目前の2038、チャートは省くが8002も堅調である


矢張り小売は動意付いたか、無印等も底打ち感が鮮明に


ドルの買い戻しで輸出関連は反転するか、7211を注視


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊エコノミスト』2月3日号 － 設備投資は増えず資産バブルだけ膨張、異例の金融緩和策の末路

エコノミストのメイン特集は左程の内容では無かった。
（市況から見ても「半導体特集、逆指標にならなければ良いが。。」と懸念した通り）
しかしそれでも重要な記事が突如として出現するから油断ならない。

それは70頁である。「低金利政策がバブル形成」と題し、
マッキンゼーのシンクタンクが21年に発表した怖い内容を伝えている。

それによれば、
・長期平均に対し、現在の資産価格は50％ほど割高
・それは多くの国で不動産投資が拡大した結果である
・対照的に、設備投資は十分ではない
・不動産価格で言えば、最も危険なのが中国
・中国の資産バブルはGDPの4倍を超えている
というリアルな世界的危機の接近が示唆されているのだ！

記事では世界各国のバブル崩壊により
日本への大打撃も不可避とされているが、完璧に同意見である。

『週刊エコノミスト』2022年2月1日号

年初からの株価下落をつとに想定していた市岡繁男氏は、
邦銀の貸出額がコロナ下なのに急増してバブル期を越えたと伝えている。
……危険信号が増え続けているのだ……

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ダイヤモンドの薬学部・薬剤師特集はかなり良かった。
自民党政権下で薬学部定員が急増したせいで
明らかな質の低下が始まっているのである。

59頁のランキングでは卒業率や国試合格率で
５割を下回る深刻な大学が幾つもあり、
そのひとつが卒業率３割以下の千葉科学大学である。

矢張り加計学園が安倍に接近して獣医新設を狙った理由は
純然たる経営上の理由、つまり収益改善のためとしか考えられない。
原や高橋ら、獣医学部新設を支持した規制緩和原理主義達も
こうした典型的な「市場の失敗」を招いた元凶であり、
多くの犠牲者と教育浪費をもたらした責任者として批判されるようになろう。

『週刊ダイヤモンド』22年1/29号 (薬剤師31万人 薬局6万店 大淘汰)

良い記事は11頁の「EV元年を迎えるための課題と期待」。
電力のCN（カーボンニュートラル）化が鍵だという趣旨で、
妥当かつ的確な指摘である。

この指摘への答えも決まっていて、
昼に太陽光発電で蓄電して夜に使うか、
夜に風力発電で蓄電して昼に使うかしかない。

その意味では安倍政権下での非効率なメガソーラー放置、
サボタージュされた風力開発の遅れが重大なミスとなってきている。。

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東洋経済は多くの読者の期待を下回る内容だろう。
「NFT＋メタバース特集で期待出来るがバブル崩壊の前兆かも」
「暗号通貨が急落している今、出してしまうのが東洋経済の間の悪いところ」
と先週書いたが、重要な今後の見通しが手薄である。
少なくともNFTがバブルであるのは容易に判断できるだろうに。。

『週刊東洋経済』2022年1/29号(全解明! 暗号資産&NFT)

メタバースへの取材もまだまだ。
この水準では編集部も不完全燃焼な筈である。

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次週の注目はダイヤモンド、エコノミストとともにインフレ特集だ。。

▽ 「日本が10兆円を失った」のも「悪いインフレ」も、暗愚なアベクロの招いた因果応報である

『週刊ダイヤモンド』2022年 2/5号 (インフレ到来 安い日本を値上げが襲う!)

▽ 中高年ばかりが読者なのか、東洋経済は。。

『週刊東洋経済』2022年2/5特大号 (40代、50代からの資格と検定)

▽ エコノミストもインフレ特集、こちらの方が上級編で本格派だろう

『週刊エコノミスト』2022年 2/8号【特集:とことん学ぶインフレ 株・為替・金利】

中国は食料より不動産の方がリスク大だと思うが。。

名目でも韓国に抜かれる日本経済、安倍の自国貧困化政策の害毒 － 1人当たりGDPがじりじり後退

今はコロナ禍の直中で多くの国民は忘れているが、
日本経済が衰退の道を辿っているのは明々白々な事実である。

1人当たりGDPでは刻々と順位を下げて（＝貧困化）おり、
既に購買力平価では韓国と台湾に抜かれているが、
あと数年で名目の1人当たりGDPでも敗北することとなる。

しかも愚昧な安倍・菅によるコロナ対策の大失敗で日本経済に更なる大打撃、
コロナを封じ込めてプラス成長を続ける台湾とは雲泥の差となっている。

更に悪いことに暗愚な安倍・菅は、本来なら自らの大罪を国民に詫びて
政界から即刻駆逐されるべき存在であるにも関わらず、
相変わらず政治への容喙を続けて日本の衰退に拍車をかけているのだ！

当ウェブログが何年も前から警告してきた通りであるのだが、
事態はそれ以上に悪化している。安倍・菅をパージしなければ
日本経済の更なる悪化、日本社会の更なる劣化は避けられないであろう。

▽ 日本の経済停滞は少子高齢化による社会保障への不安が真因、金融政策ではない

『日本経済の長期停滞 実証分析が明らかにするメカニズム』（小川一夫，日経BP）

当ウェブログの予言通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」、
「日本国民は成長を諦め、愚昧な安倍とともに貧困化することを選んだ」という悲しい状況。。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
　東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
　上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
　勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
　だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
　日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
　（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
　我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
　そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
　企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
　
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
　大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
　OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
　アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
　絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
　安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
　安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
　投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
　あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
　「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
　しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
　厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
　給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
　企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
　投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
　予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
　法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
　財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
　日本企業が国内に積極投資する筈がない。　
　大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
　株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
　海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
　海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
　政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
　会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
　そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
　いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
　スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
　議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
　このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
　自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
　政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
　おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
　政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
　「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
　「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
　という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
　企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
　人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
　両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
　消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
　同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
　スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「業績悪化が否定できなくなったため、
　ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
　「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
　事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
　だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
　企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
　これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
　朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
　ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
　「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
　と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
　日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
　一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
　「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
　民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
　遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
　「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
　恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
　散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
　円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
　大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
　肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
　これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
　事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
　アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
　安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
　（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」

「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
　まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」

「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
　株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
　日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
　成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」

「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
　不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
　日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
　帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
　調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
　消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
　つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
　大多数の企業も認めているという訳である」

「エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
　既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
　安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
　日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
　悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
　低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
　安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
　金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
　これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
　「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」

「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
　いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
　株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
　良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
　世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
　リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
　リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
　所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
　どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
　無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
　やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
　日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
　それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
　「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
　いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
　「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
　たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
　また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
　日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
　設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
　儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
　日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
　何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
　これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
　企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
　安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
　日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
　ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
　安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
　インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
　日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
　リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
　「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
　日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
　失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
　「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
　真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
　大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
　成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「17年のフランスの成長率見通しが1.9％に上方修正されたが、
　ドイツも上方修正して2.2％に達する見込みだと報じられた。
　いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
　（勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北）」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
　異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
　「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
　「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
　安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
　企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」

「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
　企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
　安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
　大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
　根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
　（カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが）」

「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
　いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
　読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
　「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
　しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
　鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
　消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
　何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
　失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
　エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
　実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
　後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
　「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
　良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
　姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
　最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
　まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
　相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
　段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」

「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
　また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」

「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
　半分以上が達成できなかったことが明らかになった」

「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
　もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
　こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」

「そもそも安倍政権の自称「成長政策」の質が低いからこそ
　我が国の成長率は先進国中で最低レヴェルに落ち込んでいる訳だが、
　全く反省も謝罪もないのが無恥厚顔の安倍政権らしいところだ。
　おまけに過半が目標未達なのだから、民間企業だったら間違いなく「降格」である」

「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
　日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている」

「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
　株主還元も過去最高水準である。（歴史的な低成長が続いているのに！）」

「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
　日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」

「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
　刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」

「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
　歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」

「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
　直近のＩＭＦ見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」

「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
　 ① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
　 ② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
　 ③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
　という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
　これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」

「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。

　　　＜ＩＭＦの成長率見通し＞
　　　　　（2018年） （2019年）
　　世界　　３.９％　　３.９％
　　日本　　１.２％　　０.９％
　　米国　　２.９％　　２.７％
　　ＥＵ　　２.４％　　２.０％
　　英国　　１.６％　　１.５％
　　ロシア　１.７％　　１.５％
　　伯　　　２.３％　　２.５％

　ＥＵ離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
　経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
　政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
　（民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう）」

「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
　この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
　彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」

「安倍や麻生の腐敗した利益誘導政策であっても、
　外需効果で日本経済はなんとか１％近傍の成長率は確保できている」

「安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
　特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
　（おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある）」

「安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
　真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある」

「経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
　国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
　営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
　「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう」

「日本企業の収益増は、実質賃金低下（コスト削減）と海外経済の成長でほぼ説明できる。
　だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
　経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ」

「騙されたＢ層や無気力な有権者が、その地位に相応しくない安倍を延命させたため、
　日本経済は低迷の罠に陥り、モリカケ問題のような利権擁護のスキャンダルが起きた。
　薄汚いクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）を放置して
　日本国民の貧困化を傍観するのは、「いつか来た道」である」

「満州事変でも、日中戦争でも、愚かなＢ層日本人は自滅的政策を支持し、
　自分で自分の首を絞めた末に祖国を焼け野原としたのである」

「現代でも安倍が一貫して自滅的政策を実施しているのは明白である。
　その証拠に、日本ではアメリカよりも１％以上劣る低成長であるにも関わらず
　家計金融資産は2017年だけで北米並みに８％も伸びている」

「かつて資産バブルの最中に感じたのと全く同じ違和感を強烈に感じる。
　これからバブルは崩壊し、かつての「失われた20年」以上の、
　更に深刻な危機を日本経済は迎えることとなろう」

「国民が支持していないカジノ法案の成立に必死になり、
　（複数のメディアが、「ポチ」官邸によるトランプへの配慮だとすっぱ抜いている）
　参院定数６増などととんでもない「お手盛り」法案を通して
　完全に「腐敗政党」であることを証明した自民党である」

「国民が今更に怒って支持率を下げても「後の祭り」であり、
　安倍も自民党も元々そうした自己中心的で拝金・金権志向の議員達であり政党だから
　（自民党の数々の腐敗と不祥事の歴史が、安倍による幾多のウソが明々白々に証明している）
　このような日本の面汚しの連中に分不相応な大量票を与えたから増長するのである」

「その証拠に、電機労連の労働者は実質賃金を切り下げて国民を貧しくした自民党を支持し
　大量に投票している始末、自分達の給料が少し上がれば日本経済の貧困化は無視する訳だ」

「これは恐らく「御用組合」化している多くの大企業労組も同じであり、
　安倍の悪影響を受けてミーイズムを強めた国民が安倍に投票するという
　悪しき利己主義のスパイラルが働いているものと言えよう」

「事実、先進国中で最悪最低のレヴェルでしかない日本経済においても
　企業経営層には「１億円プレイヤー」が増えている」

「これは決して実力ではなく、安倍による利益誘導政策の「棚ボタ」である。
　日本企業でイノベーションが起きない最大の理由は「経営陣」との見方が支配的で、
　安倍の利益誘導を受けた「お手盛り」所得増であるとするのが妥当だ。
　（日本経済全体の成長率が民主党政権時代以上に低迷しているのがその証拠だ）」

「安倍の失政で日本国民の実質賃金がまだマイナス圏にあるのに、
　逆相関で役員報酬が増えた理由は一つしかない。
　「日本国民が貧しくなった分が役員報酬増に廻っている」のだ」

「日銀の「展望レポート」が「願望レポート」と嘲笑されるようになって久しい。
　その呼称も的確だが、より正しくは「失望レポート」であろう。
　自己弁護と言い訳のために長々と駄文を並べ、日本経済の低迷は変わらないからだ」

「大口叩いた末に物価目標は何年も達成出来ないまま、
　良識と良心があるなら日本国民と白川前総裁に謝罪し
　即刻退陣するのが当然の責任の取り方と言えるだろう」

「ところが流石は猟官運動で日銀に入った連中が多いだけあって、
　何と物価目標が達成できないのは「経済成長や社会保障制度への慎重な見方」のせいだと
　厚顔無恥で許し難い責任転嫁を相変わらず続けている始末だ。
　となると次は新しい責任転嫁の標的を捏造する「創作レポート」と呼ばれるのだろう」

「少し前に日経新聞は先進国での経済低迷を取り上げ、
　「資金供給4倍、成長力3分の2」と報じた。
　つまり金融緩和を強化して低成長に陥ったのだ」

「黒田日銀だけでなく先進国の中銀は押し並べて必死に金融緩和を行って
　経済成長率を悪化させ、自分で自分の首を絞めているのだ。
　しかしその先頭、「衰退のトップランナー」が日本なのだから他人事では全くない」

「ILOの発表によれば2017年の世界の実質賃金上昇率は1.8％に低下した。
　先進国の平均はそれをやや下回ると思われるが、悲惨なのは日本である」

「日本の2017年の値はマイナス0.2％なので、世界平均を２％も下回る。
　（所謂先進国と比較しても、少なくとも１％以上は劣るのも間違いない）
　どんどん日本国民が貧しくなっている状況なのである」

「これでアベクロが日本経済に有害な「癌細胞」である事実が
　数字により議論の余地のないほど完全に立証されたと言って良いだろう。
　第二次安倍政権の悪政の続く期間は、後に「失われた安倍の×年」と呼ばれ、
　「失われた20年」より深刻な失敗の時代と見られるのは間違いない」

「ＩＭＦが、今後40年で日本の実質GDPが25％も縮小しかねないと警告している。
　その理由として挙げられているのは「人口減」であり、同時に
　暗愚なアベクロの自称「異次元緩和」も「成長政策」も口だけである事実が明確になった」

「また、実質賃金上昇率で世界平均を２％も下回る「落第生」である、
　安倍の豪語する「成果」がいかに劣悪であるかもまた証明されたと言える」

「日本経済の苦境は人口減のためと言うよりも、労働投入の不足、
　そして企業や高齢層への無駄なバラ撒きに起因しているから、
　アメリカを成長率でアウトパフォームするスウェーデンに倣って
　対内投資を促進し、税収は育児関連の現物給付に集中投入することで
　女性就労を強力に推進する（確実に付加価値生産額が改善）のが正しい政策だ」

「大前研一氏は第二次安倍政権が成立した当初から
　アベノミクスの低次元さとインチキを見抜いていた、
　数少ない慧眼の論者の一人であるが、流石に憤懣の余り怒りを隠せなくなっている」

「安倍政権が遂に「失われた30年」にしてしまった、との主旨だ。
　確かに「20年で欧米の給料は平均で2倍になっている」が、
　「日本だけが2000年の賃金水準を下回っている」のだから当然の話であろう」

「しかもここ10年で家計金融資産だけが400兆円も増えている始末なのだから。
　この死に金の10分の1でも経済に貢献していたら、我が国のGDPは約８％も増えていたのだ！
　（同等額を保育の現物給付に投入していたらGDPは20％近く伸びることが研究で分かっている）
　安倍政権の存在は、「死に体」の日本経済にとって愈々許し難い癌細胞となりつつある」

「権力に媚び諂う内閣府は「いざなぎ越え」であるかのように発表したが、
　真相は勿論のこと違う。「安倍はいざなぎに大敗」である」

「毎年の平均成長率では約10％も劣るから、５年でも大差がつく。
　「いざなぎ」が日本のGDPを50％以上も増加させたのに対し、
　次元の低い安倍の時のGDP増は「誤差の範囲」に等しく、何もしていないのと同然だ」

「しかも暗愚な安倍がもたらした害悪は他にもある。脱税が急増しているのだ。
　同時に自民党の収入も増加しているから、自民党の党勢は脱税と正の相関があるのだ。
　前々から指摘してきた通り、安倍自民はここでも着々と日本社会を劣化させている」

「日本の経済低迷・消費低迷・実質賃金低迷とは正反対に、
　富裕層の脱税は大幅に増加し、自民党の収入も増加し続けているから、
　矢張り当ウェブログの警告通りの忌むべき結果となった」

「同時に、日本社会には重大な教訓が与えられたと言って良い。
　富裕層の豊かさと日本の豊かさは完全にディカップリングしている。そして、
　自民党は利己主義と、社会正義に反する拝金主義（或いは利権）によって支えられている」

「韓国に追いつかれる日も近い日本の低成長を見れば、
　安倍の経済政策の底知れない程度の低さは明白である」

「その証拠に、日経新聞が真相を報じている。
　日本企業が他国に比べ設備投資に慎重であること、
　株主還元だけ急増して人的投資をサボっていること。
　程度の低い口だけの首相を延命させた帰結がこれである」

「島澤諭氏が指摘するように「いざなぎ超え」もインチキで、
　厚労省のとんでもない統計偽装が続いてきたのも
　筋金入りの「口だけ政治家」安倍の害悪である。
　（だから安倍政権下で史上最多の不祥事が生じたのだ）」

「安倍がいつまでも国益を毀損し続けられる理由は、
　たった一つだけである。日本国民の劣化が生じているためなのだ」

「一体何が「いざなぎ越え」なのか、日経調査が明らかにした。
　経済低迷が余りにも深刻で「実感のなさ」がいざなぎを遥かに超えたのだ」

「第二次安倍政権下での腐り切った利益誘導策により
　確かに東証にはカネが流れ込み（通貨切り下げの売国政策が一因だ）、
　株主への還元は「５年で２倍 １８年度１５兆円」と日経新聞が報じている」

「しかし周知のように平均成長率において程度の低い無能な安倍は
　民主党政権にすら敗北し、消費においても敗北している」

「しかも民主党政権時の方が世界経済は悪かったから、
　安倍は世界経済活況の恩恵を受けても民主党に負けているのだ」

「今の株価や失業率が日本経済の実態から大きく乖離しているという真相は、
　日経調査で何と８割もの国民が「実感がない」と回答している事実からも明白だ」

「「安倍政権が比較的安定しているのが救いかもしれない」と
　経済リテラシーに欠けた「迷言」を発した山梨大学長をはじめ、
　「衰退」を「安定」と錯覚している者もかなりいる」

「このままで日本がリーマンショック級のリセッションの直撃を受けたら、
　間違いなく前回を超える大打撃を受け、安倍とリフレ派が大噓つきであり
　国益を毀損して日本経済を衰退させた「Ａ級戦犯」である事実が
　誰の目にも明らかになるであろう。しかも完全に「手遅れ」となって」

「当ウェブログは安倍が碌でもない政治家であることを
　第一次政権の時から完全に見抜いていたし、
　アベノミクスが次元の低い愚策であると言明していた」

「しかし日本国内のＢ層は惰眠を貪っているばかりで、
　その無気力・無関心・保守退嬰をいいことに
　黒田や麻生がとんでもない裏工作を行っていた事実が発覚した。
　これには伊藤元重も手を貸していたから、事は甚だしく重大である」

「何と、黒田・麻生・伊藤はデータを否定して
　「実勢は緩やかに上昇している」「現状をより客観的に」と発言し、
　事実上データの改竄を行うよう公然と圧力をかけていたのだ！
　自分達が思ったような数値が出ないから数値を変えろと指示したようなもので、
　まさに反社会的な犯罪的行為と言うべきであろう」

「黒田や麻生、伊藤は日本経済が大いに回復しているかのような
　とんでもない嘘を撒き散らしているが、事実は明白に異なる。
　成長率だけでなく、実質賃金を比較しても明白だ。
　日本は衰退しているのに、世界経済に助けられて僅かに成長できているだけだ」

「約20年で最も実質賃金が上昇したのがスウェーデンであることから、
　対内投資促進・出生率引き上げ・女性就労促進こそが優れた成長政策であること、
　その三つとも全く成果を出していない無能な安倍こそ低迷の主犯であることは明白である」

「大和総研に続いてOECDも日本経済の見通しを下方修正、
　暗愚で無責任な安倍やリフレ派が噓つきで、
　大和総研の見通しが正しかったことが証明されたと言える」

「日銀の原田委員が講演で景況に強気の見方をした直後に
　OECDが見通しを下方修正（リフレ派の現実無視の通弊が鮮明である）、
　内閣府もその直後に基調判断を引き下げた」

「豪語した物価目標を達成できない癖に何一つ責任を取らず、
　失業率だのデフレマインドだの醜悪な言い訳を繰り返す黒田日銀は、
　拝金主義者と安倍の取り巻き以外は誰も賞賛していない」

「中共の世論操作は事実の糊塗と美化が得意技で、
　言い訳と強弁のオンパレードの黒田日銀とよく似ている」

「また、黒田総裁はダボス会議では高齢化と人口減少に懸念を示しながら
　国内では「イノベーションを促す」「成長率を引き上げる」と豪語し、
　典型的な二枚舌で国民を欺く欺瞞的な論法を使っている」

「言い訳だらけの審議委員こそ「認知的不協和」の塊で、
　「自分のＱＱＥ自画自賛と新しい事実が矛盾すると不快に思」い、
　失業率も生産性もＱＱＥのお蔭という中共並みの自画自賛を展開している」

「日本ほど高齢化していないのに成長率が低下している韓国では、
　経済悪化が出生率を悪化させている。黒田の論理で言えば
　少子高齢化でイノベーションが促され成長率が改善する筈だが」

「令和が良き時代となることを願い努力することは当然だが、
　令和は決して経済面では評価できる時代にはなり得ないのである。
　令和の日本経済について楽観する者は絶対に信用してはならない」

「金融政策の限界と、それに依存し過ぎた愚かな安倍とリフレ派が
　日本経済を病み衰えさせることが明確になる時代となろう」

「OECDは、世界的な傾向として所得の上昇よりも
　住宅費上昇や教育費上昇の方が上回ると指摘している。
　つまりリフレ政策は経済自殺に等しいということである」

「平成最後に起きた興味深い出来事があった。
　令和の日本経済の行方を冷たく予言するものであるので記録に留めたい」

「日経報道によれば、印中銀の元総裁であるラジャン氏は
　政府による中央銀行への介入はポピュリズムつまり大衆迎合によると指摘し、
　「長期的に経済を傷つける恐れがある」と警告したのである」

「同時に、GDPにおけるインド躍進と日本没落を既に予告したものと言えよう。
　金融政策及び金融当局の健全さにおいて、日本はインドに敗北したのだから」

「一方、ラジャンの足下にも及ばない黒田日銀とリフレ派は、
　平成最後の月にこっそりと（漸く？）白旗を揚げていたのである！
　正確には、事実上白旗を揚げたのに姑息な小細工で国民を欺こうとしている」

「日銀自身が発表しているように、「不動産融資の過熱」や
　「人口減と低成長に伴う資金需要の先細り」が生じていて
　このままでは地銀の６割が赤字に陥るという惨状である」

「この「リフレ悪政」の被害は金融機関だけにとどまらない。
　アベクロの異常な緩和策により銀行は無理な不動産融資に走り、
　日本社会に更なる「犠牲者」を急増させつつある」

「黒田日銀とリフレ派は平成の内に「死んだ」。そう言い切っても間違いない。
　人口減と低成長の現実に、「異次元」と称する金融緩和が碌に効いていないのだから」

「融資を増やした金融機関の方が収益力を落としているのだから、
　これから間違いなく不良債権と自己破産が増えるのだから、
　安倍・黒田・リフレ派は経済史の教科書に汚名として残るしかないのだ」

「米中貿易戦争は底なし沼に嵌ったように両国経済を傷ませるばかりで
　遂にトランプと習近平が愚劣なチキンレースに入った以上、
　経済の「相互確証破壊」となって米中に大打撃を与えるだろう」

「中国は「世界一」の妄想が砕けて「老化大国」に転じる決定的な転換点、
　米国は斜陽に転じることが明確になる決定的な転機となろう」

「劣化二世の安倍は「アベノミクスの果実」などと戯言を吐いていたが、
　「海外経済成長と自国通貨切り下げで何とか救われていた」のが実態なのだ」

「黒田日銀総裁は既にレイムダックとなっており、
　黒田の物価目標２％は歴史に残る大嘘になりつつある」

「最近ではすっかり不思議の国の住人と化したらしく、
　日本の「内需は比較的しっかりしている」などと
　臆面もなく自己弁護を始めたのは驚愕するしかない」

「散々大言壮語した癖にCPIは白川総裁時代と大差なく、
　他に誰も引き受けられないから黒田は日銀総裁のまま。
　スタグフレーションか物価急上昇かのいずれかの結末に至る
　忌まわしいロシアンルーレットを自ら始めた末に、
　後世の歴史家に経済危機の「戦犯」として名指しされることとなろう」

「実際、起きているのはデフレ脱却ではなく「シュリンクフレーション」であり、
　今は食品のシュリンクで済んでいるが、遠からず日本経済のシュリンクも不可避で
　「人口動態の老化は金融政策よりも遥かに強力である」事実を自ら実証している。
　（この点、節操なく掌を返して人口動態要因を認めたクルーグマンの方が賢い）」

「海外経済が大きな下方リスクになる理由は明白で、
　安倍の政策と黒田の異次元緩和が間違っているからだ。
　日本は元々輸出依存度が低いから、海外がリスクになるのは
　国内経済が弱っていることの何よりの証拠である」

「国会で安倍が立憲民主党を批判して「デフレを自慢するようなもの」と
　自らの学習能力の果てしない低さを曝け出したのとほぼ同時に、
　興味深い国際比較調査が発表されていた」

「「今後５年間で暮らし向きが良くなる」と回答した日本国民は僅か１５％、
　先進国としても世界でも最低最悪の数値だったのだ。これも或る意味当然で、
　碌な結果を出せない癖に自慢だけは一人前の劣化二世が首相に居座ると
　日本経済は衰退する以外にないという実に分かり易い結果となった訳だ」

「黒田日銀総裁が「米金利の逆イールドは景気後退の前兆でない」と言明した後に
　続々と指標の悪化が明らかになり、矢張りアベクロの虚妄が証明されている」

「70年代のオイルショックの教訓すら忘れる知的怠惰で、
　日本経済を軽度のスタグフレーション、或いは
　シュリンクフレーションに突き落とした罪は余りにも重い」

「大口を叩くのだけは一人前で、いつまで経っても物価目標を達成できない黒田が
　「逆イールドは景気後退の予兆ではない」と偉そうに公言したのを覚えているだろうか」

「その後、見事に世界経済はリセッションに陥りつつあり、
　「逆イールドが景気後退の予兆」だったことが明々白々に証明された。
　（新型コロナ問題がなくとも米成長率は低下していたのであとは程度問題）
　つまり黒田の言葉など事実に照らせば信用できる訳がないということだ」

「アベクロコンビは万事この調子で、彼らの言葉と逆の現象が起きているのである。
　実際、安倍は最近「新型コロナ発生前までは景気は上向き」などと
　とんでもないデマを流していたが、勿論のこと事実は逆である」

「安倍は労働生産性を低迷させ既に日本はOECDの平均以下の劣等生、
　実質賃金は周知の通りダウントレンド、日本国民は貧しくなっている」

「安倍が権力に齧り付いて日本政治を腐敗させ社会を劣化させていた間、
　実質賃金は低下し「不況下のインフレ」が起きていたのである。
　経済リテラシーが果てしなく低い安倍とリフレ・カルトが
　日本経済を決定的に衰退させたことは数値が立証しているのだ」

当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも予言した。
有権者Ｂ層は「騙された」と言い訳してはならない。彼らも安倍の「共犯」なのだから。

▽ 暗愚なアベクロは成長率や実質賃金を悪化させ、日本を「後進国」に転落させている

『日本はもはや「後進国」』（加谷珪一，秀和システム）

「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
と当ウェブログが警告した通りの、嘆かわしい「末路」へと日本が向かいつつある。。

「安倍が辞めるとなってすぐさま掌を返したのはエコノミスト達で、
　ナチスのような官邸の監視がなくなった瞬間から本音が出て、
　アベノミクスの貧相極まりない実態を正直に白状し始めた」

「掌返しが早かったのはマネックスの執行役員で、
　これまでは一つ覚えのようにアベノミクス賞賛ばかりで
　毎年のように過大な日経平均の予想をして外していたが、
　安倍の退場を察知するとすぐさま、アベノミクスの実態は
　海外経済の回復によるものと言い始めたようだ」

「この程度のことは最初から分かり切ったことで、
　マインドコントロールされていたリフレ・カルトや
　欲に塗れた我利我利亡者でなければ容易に理解できた筈だ」

「安倍の政策は明白な「反経済」「利益誘導」であり、
　民主党政権時よりも遥かに世界経済の状況が良好だったにも関わらず、
　成長率でも実質賃金でも敗北した安倍は、無能でかつ有害である」

「株価しか眼中にない我利我利亡者や金屑虫なら話は別だが、
　まともな経済リテラシーを持っていれば結論は一つしかない。
　市場操作で誤摩化しただけで、選挙のため利益誘導ばかりに熱心。
　日本経済を決定的に衰退させたのである」

「リフレ政策もアベノミクスも妄想か使い古しに過ぎず、
　日本経済を力強く回復させるものでないことは完全に証明されたと言える。
　しかも劣化二世とそれを支持したＢ層は日本経済衰退を決定付けた。
　「安倍の失われた７年」をもたらしたＡ級戦犯として歴史家に嘲笑されるだろう」

「口だけアベノクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な予言も、残念ながら令和年間に的中しつつあるのだ。。

　↓ 参考

「要するに円安政策」「世界経済の回復の追い風によるもの」－ 安倍の経済失政は明白、８年近くが無駄に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/352ba9d2f04791468dcb0be6f57aaa05

日本国民の将来悲観は世界最悪、アベクロの大嘘は歴然としている －「どう考えてもこれはリセッション」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/56eaa0571d56062223eb416f83164ebf

戦後最悪最低の「景気回復」、８割の国民が「実感ない」－ 安倍の害毒による経済低迷は「不治の病」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f340fc03f75e8a24d858c6748069c2fa

経済低迷を認識できない麻生は「よほど思考力がない」、日本の成長率は主要国で最低 － ロシアにすら敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea9a84e0d5f7908eb6b65521b8ff3f49

アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0

▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関せず、「デフレ脱却」などという寝言は無能の証拠

	『日本経済入門』（野口悠紀雄，講談社）

安倍氏「アベノミクス、変えるべきでない」 岸田氏に継続求める（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20211226/k00/00m/010/139000c.html

”自民党の安倍晋三元首相は２６日のＢＳテレ東の番組で、岸田文雄首相の経済政策に関し「アベノミクスから変えることはすべきではない」と述べた。
　安倍氏は、首相が「成長と分配」による新しい資本主義を掲げていることを念頭に「新自由主義は取らないと首相は言っているが、成長から目を背けるととられないようにしないといけない。社会主義的な味付けになっているととられると市場もマイナスに反応する」とクギを刺した。
〔中略〕
　政権の２０２２年の課題について「１、２月は（新型コロナウイルスの）オミクロン株にいかに対応していくか。７月は参院選で勝ち抜くことが求められる。北京オリンピックが開催され、中国とどう向き合うかが試されている」と述べた。【東久保逸夫】”

安倍がいかに日本にとって有害かがよく分かる蒙昧発言である。
安倍は「成長から目を背ける」どころか「反成長」政策を進め、
日本国民を貧困化してきたのだ。岸田を批判する資格などない。


1人当たりGDP、日本は19位 20年度推計（reuters）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA247XX0U1A221C2000000/

”内閣府が24日発表した2020年度の国民経済計算年次推計によると、国別の豊かさの目安となる1人当たり名目GDPは20年（暦年）で4万48ドル（約428万円）となり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中19位だった。
　日本経済研究センターの予測では日本の1人当たり名目GDPは27年に韓国、28年に台湾を下回る。高齢者人口の増加に加え、デジタル化の遅れに起因する労働生産性の伸びの弱さが主因だ。22位の韓国との差は19年に比べ縮まっており、日本の低迷が続けば日韓逆転が現実となる。
　20年度の実質GDPは4.5%減と、リーマン・ショックがあった08年度（3.6%減）を上回る大きな落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費、設備投資、輸出がいずれも落ち込んだ。名目GDPは3.9%減だった。
　コロナ下で消費が抑えられる一方、特別定額給付金の支給などで可処分所得が増え、所得に対する貯蓄の割合を示す家計貯蓄率は13.1%と19年度（3.7%）から大きく上昇した。基準が異なるため単純比較はできないが、1993年度以来の高さを記録した。家計貯蓄は実額ベースで42.0兆円となり、前年から30.8兆円増えた。
　雇用者報酬は1.5%減となり、8年ぶりに前年度を下回った。〔以下略〕”

安倍は経済政策の失敗に加えてコロナ対策の失敗と、
日本を決定的に衰退させた張本人、言わばＡ級戦犯である。
数字から見ればそれ以外の結論があろう筈がない。


岸田氏vs高市氏　財政再建か、積極策か 対立で異例の事態に（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20211230/k00/00m/010/078000c.html

”自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起きている。積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相（総裁）が財政再建重視を主張。それぞれが直轄機関を置く異例の事態となり、路線対立が夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。
　「財政は国の信頼の礎だ。足元の新型コロナウイルス対策と中長期的に財政健全化を考えることは決して矛盾しない」。首相は2021年12月、党本部で開かれた「財政健全化推進本部」（額賀福志郎本部長）の役員会初会合に出席し、こう強調した。
　政府は近く、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）黒字化目標の検証作業に着手する。
〔中略〕
　同本部の役員でもない首相の出席は異例だが、これには伏線がある。健全化本部役員会の6日前、同じく「財政再建推進本部」を母体とする政調内組織「財政政策検討本部」の役員会が開かれた。同本部の発足は高市氏の肝いりで、組織名から「再建」の文字を外すなど、積極財政路線を鮮明にしたのだ。
　高市氏は本部長に「過度のインフレにならない限り財政赤字は気にしなくてよい」とする「現代貨幣理論」（MMT）を支持する西田昌司参院議員を抜てき。「アベノミクス」として、機動的な財政出動を推進した安倍晋三元首相を最高顧問に招き、「積極財政を進める」とのメッセージを打ち出した。
　高市氏は21年9月の総裁選で、25年度までのPB黒字化目標の凍結を含む経済政策「サナエノミクス」を掲げ、政調会長就任後も周辺に「財政健全化の看板はあり得ない」と語る。積極財政派は勢いづき、党内からは「財政再建派は絶滅危惧種だ」（中堅）との声すら出ている。
　首相は過度に歳出圧力が強まることを危惧。「会議出席はやり過ぎだ」と主張する側近を押し切り、健全化本部に姿を見せた。最高顧問に前財務相の麻生太郎副総裁を招き、本部長代理には自身が政調会長時代に財政健全化問題の議論を託した小渕優子氏を就けるなど、政策検討本部とのバランスを取った。
　高市氏は党内最大派閥・安倍派を率いる安倍氏の後ろ盾を得ており、首相は押され気味だ。22年度予算編成の基本方針では、高市氏側が財政健全化に関する文言を弱め、同氏に近い議員は「官邸より党の力が高まった事例だ」と自賛した。
　首相は巻き返しを狙い、高市氏に決定権を握らせず、茂木敏充幹事長に任せるケースが目立つ。18歳以下への10万円相当の給付を巡る与党協議は茂木氏が担ったほか、政権の目玉政策となる「こども家庭庁」に関する党内組織は茂木氏が本部長を務める。
〔中略〕
　参院選に向けた公約策定作業は近く始まる見通しで、党内からは早くも難航を予想する声が出ている。【小田中大】”

辞めても日本経済に害を与え続ける安倍は、
傀儡議員を通じてまた腐敗した悪しき経済政策、
言ってみるならば衰退政策を推進しようとしている！
小渕内閣での成長率悪化の失敗を繰り返す学習能力の無さ、
己の重大な責任を自覚すらできない反倫理性はもはや不治の病である。


日銀、長期緩和にジレンマ 円安が招く「悪いインフレ」（reuters）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB172XC0X11C21A2000000/

”日銀が長引く金融緩和のジレンマに陥っている。欧米が利上げに向け動きを強める一方、日本の消費者物価は鈍いままで大規模緩和を続ける。金融政策の方向の違いは円安を招き、エネルギー価格とあわせ輸入価格が高騰する「悪いインフレ」ももたらす。需要が弱いなか、9年近くに及ぶ長期緩和は正常化を描けず漂流しつつある。
　日銀は17日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援策の縮小を決めた。コマーシ...〔以下略〕”

アベクロコンビがまさに今、日本国民を苦しめている。
当ウェブログはスタグフレーションの再来を警告してきたが、
まさに日本国民は経済失政の犠牲になっているのである。


物価「上がった」７７％、消費税アップ直後以来の高水準…日銀の生活意識調査（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220111-567-OYT1T50184/

”日本銀行が１１日発表した２０２１年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、前年比で物価が「上がった」と答えた割合は７７.４％だった。消費税率の引き上げ翌年である１５年１２月調査（７８.８％）以来の高水準となる。消費者が原材料高や円安による輸入品の価格上昇を実感し始めたとみられる。
　調査は、個人の景況感や物価のとらえ方を把握するため、３か月ごとに実施している。１２月調査では、昨年１１月５日～１２月１日に２２１６人から回答を得た。
　物価が前年比で「かなり上がった」と回答した割合は１６.６％、「少し上がった」は６０.８％だった。物価の変化幅に関する質問では、平均値は６.３％だった。物価が上がっていた０９年３月（６.４％）以来の高い値だ。”

賃金は上がらず、物価と株価だけ上がっているのだから、
アベクロコンビはまさに「反日」「反社」と断罪されるしかない。

2021年1月第3週チャート

矢張り金利高・物価高が重大なリスク要因だと
市場も認識せざるを得なくなったようだ。
先週は米金利が上がって下落、下がっても下落という週だった。

有事による原油の突発高が発端で市場が荒れている。
一時は急騰してもまた下落トレンドに戻るという、
いかにもやりにくい相場である。

トンガでの火山噴火で穀物関連が上昇するという
今の市況を象徴するような現象もあった。

市岡繁男氏が警告している米金利２％の水準も迫っており、
市場の急変に対し決して警戒を緩めてはならない。


ドルはここ暫くない大幅な下げ、一時戻しても強烈な下方圧力


IMM通貨先物で投機売りが急減、ボラティリティ高まりそうなポンド


（以上のチャートはZAI）

2038は有事で早くも高値、続伸するかに注目


9107は想定通り、ひと相場終わりつつあるようだ


驚いたのが3099、緊急事態宣言を想定していたのが覆ったのか？


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊東洋経済』1月22日号 － 韓国の輸出入では中国が日米を圧倒、低成長の日本は軽視される

東洋経済メイン特集は矢張り焦点がボケ気味で物足りない内容だろう。
最新の潮流に飛びついて消化し切れなかった印象だ。

それより76頁の「転機のTPP」の方が良い。
記事そのものよりも、示している事実が重要である。

韓国は主要貿易相手国とFTA・EPAを結んだが、
経済成長率は寧ろ低下して若年層の高失業率は深刻だ。
人口動態は急速に老化しており日本に追いつくだけで精一杯である。
貿易協定は人口動態のもたらす成長率低下に対し殆ど無力
という苦い真実が見えてくる。低下している韓国の成長率は、
TPP加盟があっても更に悪化することが避けられない。

また、政治的に日韓関係は最悪の状況だが、
何のことはない、中国経済が成長して
対照的に日本経済が衰退したのが主因である。

韓国の主要輸出相手国として中国が25.3％、米国が15.3％。
日本は僅かに4.7％でしかない。中国の5分の1以下だ。
主要輸入相手国としては中国が22.5％、米国が12.2％。
日本は8.9％に過ぎない。中国の半分以下である。
経済的な重要性では①対中関係、②対米関係、③対日関係となり、
中国を重視し日本を軽く扱う経済的動機は明白である。
（対ベトナム輸出が増加しているので日本の位置づけは更に低下するかも）　
韓国になめられたくないと苛立っている情動的Ｂ層有権者は、
少子高齢化を食い止めて日本経済を３％成長させるよう努力する方が賢い。

『週刊東洋経済』2022年1/22号 (企業価値の新常識)

佐藤優氏のコラムは相変わらずロシア・サイド。
ロシアの真の問題はエネルギー依存構造が変わらない経済にある。
これこそソ連崩壊の一因であり、深刻なのは内政なのだ。
脱炭素を産業政策とするのも地理的条件により困難である。

外交では米国の斜陽や非民主的な国の増加で寧ろ問題が少ない。
NATOが拡大するとプーチンの座が危ういだけで軍事的脅威にはならない。
（ウクライナ軍にはロシア領に侵攻するような力はない）

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ダイヤモンド特集は内輪向きで、関係者や
業界以外だと余り関心持てないような内容。。

『週刊ダイヤモンド』22年1/22号 (銀行内乱 地銀クーデター/みずほ退場宣告/激変! 3メガ人事)

最も良いのは「数字は語る」。
シニアがマイナンバーカードを取得しない理由として
「個人情報漏洩が心配」「メリットが分からない」
の二点が挙がっている。（至極当然であろう）

国会議員と霞が関の官僚には全員、マイナンバーカード取得を義務化して
国民が利便性を感じる仕組みになるまで彼らの歳費や手当をカットすべきだろう。

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エコノミストはかなり収穫のある内容だ。
メインはごく普通だが、SP500の長期チャートを見ると一目瞭然、
2013年以降の米株は明らかにバブルで、中銀が拵えた「バブルの塔」なのだ！
バフェット指数が異常な水準になっているのも道理であろう。
このバブルが時代の徒花であるFIREブームを生み出したのだろう。


経営面ではサブ特集の「機械式時計の世界」が秀逸だ。
超高級品の機械式時計はわざと高過ぎる価格設定にして
歴史を強調しているが、これは企業戦略の一環で
パリの有名ビジネススクール出身者が経営幹部に並んでいるとか。
（技術力による高価格では全くないことを彼ら自身が示している！）
重くて保有リスクのあるこの手の商品の愛好者には不都合な真実だろう。。

日本でもKIKUCHI NAKAGAWAというブランドが出来つつあるようだが、
企業としては中々ブランディングが上手く行っていないのが悲しいところ。

ともあれバーミキュラの元広報で名を挙げた笹木氏のコラムもあり、
今週の経済三誌では最も高く評価できる特集である。

『週刊エコノミスト』2022年 1/25号【特集:お金の王道Q&A 投資、保険、相続まで】

そうそう、市岡繁男氏のコラムも忘れずに。
日米中銀の資産比率と為替次場が不気味に連動しており、
FRBが引き締めに入ると円高に転じる懸念があるとか。
需給面ではどうも理解し難い現象だが、まさに今週は
氏の警告を現実化させた市況に見えるのだ。。

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次週の注目は東洋経済、NFT＋メタバース特集で期待出来るがバブル崩壊の前兆かも。

▽ 暗号通貨が急落している今、出してしまうのが東洋経済の間の悪いところ

『週刊東洋経済』2022年1/29号(全解明! 暗号資産&NFT)

▽ 遂にダイヤモンド特集になってしまった、薬剤師過剰の問題（明らかに医師・看護師に比べ多い）

『週刊ダイヤモンド』22年1/29号 (薬剤師31万人 薬局6万店 大淘汰)

▽ エコノミストの半導体特集、逆指標にならなければ良いが。。

『週刊エコノミスト』2022年2月1日号

サブの不動産市況は見ておきたい。