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「土地利用の規制が必要」、国交省も渋々認めたインフラ整備の限界 - 安倍の「業界利益強靭化」の実態

2019-12-31 | いとすぎから見るこの社会-全般
2019年は本当に豪雨や台風による被害が深刻だった年で、
それを「気候変動問題」として捉えない政治家やメディアも愚劣だが、
インフラ整備が費用対効果に劣り、人命を救えないケースが多々あった事実も明瞭で、
この重大な点に触れない怯懦な安倍自民と保身メディアは糾弾されるべきである。

「強靭化」されたのは建設業の利益ばかりであることが数値にはっきり表れ、
安倍の「国土強靭化」が業界にカネを配る買収的システムでしかない事実は立証された。

安倍官邸に人事を握られて骨の髄まで「保身」に染まった霞が関は
この腐敗した安倍の買収的システムを糾弾するどころか、
いかに責任を問われずに官邸に睨まれずにやり過ごすかに腐心しているようだ。

国土交通省に至ってはこれまでのインフラ整備がどこまで効果的だったか
厳しい検証は全く行わず、遅ればせながら「土地利用の制限」に言及し始めた。
(西日本の豪雨被害を受けてもっと早く宣言すべきだったのに。。)

業界に国民のカネをバラ撒いて利益誘導を行う腐敗した安倍自民だけでなく、
過去の公共事業の検証が驚くほど大甘な霞が関(安倍の悪影響で言い逃れが増えた)も、
危険な場所に住んでいながら他人のせいにしてバラ撒きを要求するB層有権者も、
災害における被害を拡大させ国政を果てしなく腐蝕させる点で「共犯」そのものである。

▽ 人気取りの巨大プロジェクトを失敗させ巨額赤字を生む保守政権の病弊、学習能力ゼロの安倍も同類

『リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」』(橋山禮治郎,集英社)


災害被害によっても、投資対効果の数字によっても、
不遜で厚顔な安倍自民の態度によっても当ウェブログの警告の正しさが証明されたと言える。

「災害対策としても、経済対策としても効果の低い公共事業はやめるべきであるが、
 「国土強靭化」と称して利害関係者と癒着している自民党は盲目同然である」

「広島の災害で保守メディアの産経も読売も「国土強靭化」を叫ばないのは、
 砂防ダムを全ての必要箇所に建設することはできず、無駄が多いと分かっているからである」

「更に言えば、311の際に事態を深刻化させた福島第一も自民党政権時に建設されたものであり、
 巨大津波に対し殆ど無力に近かった防波堤も自民党政権時に巨費を投じて作られた。
 自民党の責任の大きさを否定するのは相当な厚顔無恥と言われても仕方がない」

「数多くのインフラプロジェクトに関わった橋山禮次郎氏は
 巨大プロジェクトの失敗例としてアクアラインを挙げているが、
 これがまたリニア計画と寒気がするほど酷似しているのである」

「保守政権、口だけの民間活用、いい加減で出鱈目な需要予測。
 偶然とは言えないほど共通点がある」

「何しろ計画段階でも費用推計が恐ろしい速度で膨れ上がり、
 杜撰さと費用対効果の低さが今の段階でもすぐ分かるような幼稚な計画なのだ。
 最初は3兆円と言っていたのが、その三倍の9兆円にまで膨れ上がっている。
 だからこそドイツとアメリカがリニアはペイしないとかなり前の段階で判断したのである」

「毎日赤字を垂れ流しているアクアラインも「民間活用」であったが、
 余りにも杜撰なプロジェクトだったので会社が責任を放り投げたのである。
 (愚劣な「新しいチャレンジ」は今、国民の税金で尻拭いされている)」

「採算性が重要なのは、官でも民でも同じだ。
 巨大プロジェクトだと取り返しがつかないので尚更である」

「費用対効果を考えずに青天井で予算を投入することや、
 自民党の「国土強靭化」の発想は根本的に間違っているのである。
 ただでさえ少子高齢化が進む日本で場違いに立派な堤防と借金だけが残ってしまう。
 採算性を考慮した防災・減災計画が絶対に必要である」

「学習能力がない癒着政党に投票すると、間違いなく
 老人大国にコンクリートばかり残って過疎がひどくなる惨状に陥る」

「自民党は矢張り骨の髄から「バラ撒き政党」であり、
 我が国の経済を再生させる能力に欠けることが実証された」

「参院選が近付き、権力の亡者である安倍政権はおのれの経済失政を誤摩化そうと
 公共事業を増額し、高齢層へのバラ撒きを強化している」

「大企業には政治献金と引き換えに政策による利益供与を行っているから、
 あらゆる利権層にカネを配って権力の座にしがみつこうという算段である」

「大言壮語してアベノミクスと称するインチキ政策を始め、
 大企業と株主と外国人だけを大いに儲けさせて
 国民の実質所得を低迷させた上に低成長に終わった「戦犯」なのだから
 国民に謝罪して辞任するのが理の当然であろう」

「唯一の失業率低下も労働者の賃金を切り下げたためでしかなく、
 真に「デフレ脱却」しなければならないのは政治家の知的能力である。
 知的に衰退状況にあるからこそ我が国の実態を理解できず、
 かつての「大本営発表」と同様に僅かな戦果を針小棒大に宣伝するのである」

「安倍政権は偽りの活況を装って日本経済に打撃を与えるだけでなく、
 リニアを初めとする巨大な「負の遺産」をも残すであろう」

「朝日新聞の記事のグラフを見ても分かるように、
 公共事業費が国民所得とも経済成長率とも乖離しているのは明白だ」

「日本人は真面目な国民なので東京五輪のためにあらゆる資源を使い尽くし、
 オリンピック自体は華々しく成功裏に終わるであろうが、
 後には債務の山と高齢化した国だけが残るであろう」

「日銀は東京五輪にはGDPを1%押し上げる効果があると吹聴しているが、
 絶対に騙されてはならない。反動で1%はマイナスの効果を及ぼすであろう。
 日銀には、消費税増税の際に能天気な試算を出して悪影響を否定したお粗末な「実績」がある」

「ギリシャもブラジルも、経済危機に直面した。中国は北京五輪後に成長率が落ちた。
 先進国として最も日本に近いイギリスは、ロンドン五輪の前後ではゼロ成長でしかなかった。
 オリンピックの経済効果が愕然とするほど低いのは事実に照らして明白である。
 日銀はどうしてこのように非現実的な試算しかできないのだろうか」

「シロアリどものせいで東京五輪に必要な公費は当初の6倍、
 1兆8千億円にものぼるとの報道が出ている」

「新国立競技場と同様、バカ高い値を吹っかけて国民を脅し、
 少々割引して目先しか見えない人々を騙し、がっぽり稼ぐ算段である」

「ブルームバーグによれば、夏季五輪の予算超過は平均250%に達すると言う。
 シロアリ連中は火事場の荒稼ぎで1兆円は国民からふんだくるつもりであろう。
 こうした輩を放置することこそ亡国への道である」

「五輪は利権の山であり、自民党は骨の髄から利権癒着政党である。
 予算超過が相当な額にのぼり、利権勢力がうまい汁を吸って国民負担を増やすのは確実だ。
 東京五輪の後にそうした魑魅魍魎どもが次々と槍玉にあげられることになろう」

「五輪は貪欲な国家のシロアリにとって「荒稼ぎの好機」である。
 北京五輪の後で中国経済は成長率を高めたか? ロンドン五輪でイギリス経済は一気に回復したか?
 アテネ五輪でギリシャ経済はどうなった? そして何より、長野五輪の開催で地域経済は復活したか?
 これら全ての結果が、2020年へ向けての警戒心を高めざるを得ないのである」

「相当厳しくコストコントロールに気を遣い、シロアリどもを殲滅しないと
 五輪の宴の後に「財政の焼け野原」が残ることになりかねない」

「今回の熊本震災でもはっきり証明されたのは、
 安倍政権が数年前に掲げた「国土強靭化」が嘘八百だったということだ。
 未知の断層が動いたり想定外の震災が起きた場合に、国土強靭化など全く役に立たない。
 人間の予想や想定など簡単に打ち砕かれてしまうからだ」

「だからこそ安倍政権自身も「国土強靭化」の「こ」の字も言わなくなったのである。
 自党が平然と嘘をついてきたことなど知らん顔で、防災や復興を掲げて
 また支持層に公費をバラ撒く算段であるのは間違いない」

「熊本では震災が起きてから新しい活断層が発見されたため、
 改めて「中央構造線」や活断層に焦点が当たっている」

「大阪や首都圏にも大きな活断層があることが知られており、
 同規模の震災があれば被害は今回の比ではない」

「今回の震災で大きな被害は生じた原因の一つは、こうした未知の活断層である。
 「堆積物がたまった地層」というのは大阪平野でも濃尾平野でも関東平野でも同じだ。
 人口密集地でも未知の活断層が隠れている可能性が高い」

「「復旧」は得意でも「復興」に失敗してきたのがこれまでの歴史である。
 東日本大震災でも、人口流出によって甚大な打撃を受けた自治体が多い。
 過去の復興の失敗に学び、愚かな公共事業依存に陥ってはならない。
 (事実、三陸沿岸の多くの自治体ではそうなりつつある)」

「正しい震災対策は、公共事業の濫発ではない。
 コスト対効果を厳しく考慮して減災や減震に注力すること、
 深刻な震災が起きても被害を低減できる機動的な対処ができる体制を築くこと、
 (今回の震災でも証明されたように)復興の主役となる若年層人口を維持することである」

「政策リテラシーが果てしなく低い首相の「三本の矢」は完全に失敗した。
 先進国の中でも最低水準のゼロ成長に陥りながら、
 それでもなお権力の座にしがみつくのは醜悪そのものだ」

「最近は事態が更に「喜劇化」しており、
 これだけ円安の恩恵を受けながら売上高を伸ばせない財界も、
 全く学習能力のない財政出動派も同じように「財政出動」の大合唱だ」

「国土強靭化が大失敗して建設コスト高騰と低成長を招き、
 被災地の復興をも妨害したにも関わらず、
 財政出動派は相変わらず亡国の踊りを踊っているようだ」

「我が国の成長率は、財政出動の増加に殆ど反応していないのだが、
 相変わらず「護送船団方式」の経済団体は劣等経営者を庇ってバラ撒きを求めている。
 財政出動派は国土強靭化の大失敗にも反省のカケラすらなく
 公共事業をバラ撒けば経済回復するとカルト宗教に近い教義を妄信する始末」

「財政出動で日本経済が復活するものなら、
 小渕内閣でとっくに日本は回復軌道に乗ったであろう。
 現実にすら学ぶ能力がなければもはや不治の病と言うべきであろう」

「あさはかなB層でもない限り、普通は健全な良識が働く筈なのだが、
 もしそうでなければ、日本経済は恒常的なマイナス成長に陥ることになる」

「利権団体の献金と引き換えに公共事業バラ撒きを続ける
 癒着政党がこの日本にのさばっている限り、
 日本経済が本格回復することはあり得ない」

「保守政権伝統の「大プロジェクト・ポピュリズム」が始まった。
 またしても巨額の借金と数々の不祥事を残して「轟沈」するであろう。
 これまでの「実績」から見て、それ以外にあり得ない」

「レインボーブリッジでも嘘八百の試算数字が並べたてられて有権者が騙された。
 もしリニアを薄汚い政治的思惑で推進すれば、確実に
 レインボーブリッジ以上の巨額赤字を垂れ流すことになる」

「1997年以降の日本の経済政策を見れば、
 そして公共事業費と日本の成長率の推移を比較すれば、
 公共事業依存が経済成長の敵であることは明白である」

「藤井聡氏が「15~20兆円の補正」を首相に提言したらしいが、
 もしそれを真に受けてカネを官庁と土建にバラ撒いたら
 近い将来の日本の経済危機は決定的となろう」

「かつて日本海軍が莫大な額を費やして戦艦大和を建造した時とよく似ている。
 結局、最新技術の粋を集めた戦艦大和は46センチ砲の威力を発揮できずに沈没。
 「世界の三バカ」とまで言われた」

「さて現代、過去の歴史に学ぶ能力がない安倍政権は
 同じような「戦艦大和」の愚行を繰り返そうとしている」

「技術は適切なコスト管理と現実に証明された有用性があってこそ意味がある。
 リニア新幹線の大阪延伸は、技術的には余りに高コストでリスクが大きく、
 そして何よりも有用性が著しく低いため現代の「戦艦大和」となるであろう」
 つまり膨大な国費を蕩尽して殆ど活躍できない、ということだ」

「新幹線ですら整備されたことで人口流出に拍車がかかり、寧ろ地盤沈下が進んだ地域は多い。
 (その典型例が、増田寛也元知事による工場誘致と土建依存で寧ろ地域衰退を招いた岩手である)
 ましてリニアは確実に東京集中を促進することになる。
 更に、地下深くでの事故発生により「宝の持ち腐れ」になる危険性もかなりある」

「根本的には、現在の急速に高齢化・生産年齢人口減少が進む日本では、
 公共事業は経済を成長させないどころかマイナス成長の危険性を高める問題がある」

「元々自民党にはバラ撒き政策はあるが成長政策などない。
 奇跡的な高度成長は、急激な人口増加と勤勉な労働者によって達成されたものであり、
 自民党政権はただそれに乗っかって自分の手柄のように吹聴しているだけだ」

「小渕内閣での経験からすら学ばない連中は、
 太平洋戦争の前のような「粉飾」を行おうとしている」

「試算で10倍も差が出るのは、「数字を作った」からである。
 今はまさに「昭和16年の夏」であり、日本経済が決定的な暗転を迎える前夜だ。
 安倍政権には東條内閣の「三奸四愚」のような輩も揃っており、全てが不吉に一致している」

「フィッチ・レーティングのソブリン担当者が、アベノミクスの失敗を宣告した。
 日本の公共事業の乗数効果は認められず、財政悪化が進むという指摘である」

「今、日米欧の金融当局が必死に金融緩和を行なっても経済回復は緩慢であり、
 一部では財政出動を叫ぶ愚か者も出没するようになってきた」

「日本では既に小渕政権で財政出動は失敗し、愚かな安倍政権が土建バラ撒きを繰り返して
 恥の上塗りをしている状況なので、貴重な日本の経験に学ぶ者が誰もいないのだ」

「安倍政権が国土強靭化とオリンピックという二つの利権を業界に与えたために、
 とんでもない非効率が日本社会を蝕んでいることが漸く報じられるようになった」

「利権癒着政党が権力の亡者となり、業界にバラ撒いて献金をせしめているからこそ、
 こうした醜態を見せるのである。問題の元凶は間違いなく安倍政権だ」

「愚かで騙されやすい日本国民のB層が偽りの失業率低下に幻惑され、
 労働者の賃金切り下げと生産年齢人口減という真因に気付かない限り、
 成長率低下と経済の非効率膨張の悪しき流れは止まらないのである」

「文科省の天下りが大問題になっているが、
 それ以上に問題なのは民間企業に天下って市場メカニズムを歪める他の省庁だ。
 或いは民間企業を排除して公費のムダを増やす「シロアリ」省庁である」

「必然的に天下りをもたらす文科省の文教政策も大きな問題だが、
 他の省庁の天下りの孕む問題の方が遥かに重大である」

「彼らは文科省の天下り露見とその後の大騒動を見て仰天し、
 今や大慌てで隠蔽や証拠隠滅に奔走している筈である」

「中でも、政策次第でたっぷり儲けることのできる業界、
 建設・原子力・福祉(特に今は保育)への天下りは国民との利益相反だらけである」

「事実、森友問題を「発掘」した朝日新聞は、
 農水省OBのゼネコン天下りが談合を生み出したとの疑惑を報じている」

「震災復興の美名に隠れて天下りOBと癒着企業が結託して
 税金を食い物にしていた可能性が極めて高い」

「この件で当事者は無実あるいは無関係を強調しているが、とんでもない話だ。
 業界に悪しき慣習があり、天下りを受け入れなければ重大な不利益がある場合、
 一線を踏み越えない民間企業は殆どない。(これが資本主義の裏面である)」

「建設業は自民党が政権を取って公共事業を増やせば大儲け、
 公共事業の非効率性が指弾され予算を減らされれば苦境と、
 政策次第で儲かるかどうかがほぼ決まってしまう業界だ。
 (個別では意外に差が出るが、業界全体としてはそうなる)」

「企業努力や経営努力がまっとうな方向へ向くよりも
 自民党に献金して仕事を増やしてもらう、
 天下りを受け入れ霞が関との関係を強化して仕事を守る、
 といった公益性など全くない方面に向いてしまうのである」

「キャリア官僚は確かに有能で勤勉である。
 しかし、その努力の方向は徹頭徹尾「省益」のためになってしまう。
 どんなに高い志を持っていても、最後にはこうした組織内の論理に従うという、
 悲しい習性を持つようになってしまう」

「つまり、「有能さが公費のムダを増加させる」悲しい結末に終わりがちなのだ。
 だからこそ国民は省庁を監視し、情報公開を徹底させなければならないのである」

「「捕らぬ狸の皮算用」という俚諺がある。学界が推計を行うのは当然としても、
 推計がいくら外れても、インフラ整備による防災等の効果が期待や専門家の説明を下回っても、
 誰一人として責任を取ったことがなかったと記憶しているのだが。。
 原子力学会が311前に唱えてきた「安全」と非常によく似ている構図だ」

「当ウェブログはウルトラリアリズムだから、事実による検証を重視する。
 関係者に都合の良い推計やドグマは現実と乖離することを知っている。
 歴史的にも、現代においても、「公共」事業の裏には私的な打算や利害がびっしりこびりついている」

「「復興」の美名を利用して裏ではカネを巡る違法行為が蔓延していた。
 「国土強靭化」だけは高潔で一切の不正がないなど、一体誰が信じるのだろうか」

「美しい道路や水道を残したローマ帝国は分裂して滅ぼされ、
 万里の長城を築いた始皇帝は民衆に恨まれその子孫が悲惨な最期を遂げた」

「近代史の事例でもシベリア鉄道を建設し延伸させようとしたロシア帝国は日露戦争で敗北、
 アウトバーンを建設して機動部隊を迅速に移動できるようにしたナチスドイツは自滅した」

「壮大な建築物を創り上げるのと、その国や社会の盛衰とは相関していないどころか、
 寧ろ巨大建築物は壮大な墓碑銘に転じる危険性すらあることが歴史によって示されている」

「そうした歴史に学ぶ姿勢が全くないのが安倍政権の特徴で、
 「愚者は歴史に学ぶ」の「愚者」にすら及ばないのが実態だ」

「土木学会はそうした歴史に無知な安倍政権に擦り寄ってか、
 「国土強靭化」をさらに強化するよう提言したと言う」

「これはまさに福島第一原発事故前の原子力学会と酷似しており、
 メディアと世論の十字砲火を受け信頼が失墜する不吉な前兆ともなりかねない」

「三陸の「万里の長城」が大津波に殆ど無力だったという事実、
 近年の災害対策において公共工事による防災の効果が極めて限定的で
 「業界」の主張に従えば天文学的な数字になってしまうという事実、
 災害の危険性の高い場所に住民が住んでいるから防災対策の費用対効果が劣悪である事実、
 そもそも直下型地震や前例のない豪雨など、対策のしようのない災害が数多くある事実」

「学界がどうしてこれらの厳然たる事実を無視して野放図な要求ができるのか理解できない。
 公益性ではなく利益誘導が真の目的と疑われる可能性が高く、寧ろ業界にとって危険ではないか!」

「大体、これから確実に生産年齢人口が減少し高齢化が急激に進む日本では、
 既存のインフラの維持改修・更新費の負担が累増することは確実である。
 大袈裟な災害推計で国民を脅し、公共事業を増やそうと画策しているような場合ではない」

「既に中林純・近畿大准教授らの研究によって、天下りを受け入れた建設業者は
 受け入れ数一人当たりで公共工事での落札率が約0.7ポイント上昇する事実が明らかになった。
 公共事業は基本的に、関係者の利害が絡んで「公共」が歪められる性質を持っているものなのだ」

「リフレ派もそうであるが、「利害関係者は公益を掲げて「業界」の利益を増大を図る」という
 古典的な政治学的真実は現在も有効である。安倍政権の「国土強靭化」はその婉曲表現であり、
 「自分の権力強化」「利権強化」の別名に過ぎない。(だから成長率が低迷するのだ)」

「大方の予想通りではあろうが、矢張り安倍の口だけ「国土強靭化」、
 その実態は業界票と引き換えの「公金バラ撒き強靭化」であるため
 今回の豪雨災害でも一人の犠牲者も防ぐことができなかった」

「豪雨災害の直前に土木学会が「国土強靭化」を求めたが
 皮肉にもそうした自称「強靭化」の無意味さが証明されたと言える」

「被災者を必死で救ったのは安倍や「業界」の人間ではなく、
 普通の一般国民や現業公務員の方々の尊い行為である」

「自民党赤坂亭は実は本質ではない。
 安倍自民の災害対策が根本的に間違っていて、
 業界の献金と引き換えの「選挙対策」ばかりなのが問題なのだ」

「だから豪雨災害で苦しむ最中の国民を無視して
 参院6増などというふざけた法案を通そうとするのだし、
 豪雨災害よりもカジノ法案を優先するのである」

「今回の豪雨災害は決して「想定外」などではなく、
 ハザードマップ通りの氾濫が生じた場所が多い」

「全てを確実に予想するのは不可能としても、
 想定されていた豪雨災害に対する対策を誤った「不作為」の罪は大きい」

「今後、災害対策は費用対効果をよく考慮し、公共事業ではなく減災を重視して
 危険地域から移動を促す政策に転換すべきだ。豪雨自体を防ぐことはできないのだから」

「そもそも危険性の高い地域に住民が多いという根本的な問題がある。
 国土交通省や自治体が根本的な対策を行うなら、住民を移動させ
 より安全な場所での集住化を推進しなければならなかった。
 不動産価格の安さや庭の広さより、生命の方が大事なのは当たり前ではないか。
 国土交通省のように砂防ダムで全て防ごうとするのが無駄なのも言う迄もない」

「非効率極まりない公共事業で災害対策を行おうとすれば、
 巨額のカネにたかる蛆虫があっという間にたかってきて社会を腐蝕させる。
 (公共事業依存の都道府県の衰退・人口流出がその明白な証拠である)」

「西日本豪雨の甚大な被害は衝撃的だった。
 広域にまたがった被災地は漸く復旧へ向けて動いているが、
 豪雨災害を更に深刻化させる火事場泥棒のような輩も蠢いている」

「今回の豪雨災害で明確になったのは、
 「国土強靭化では国民の生命を守れない」という明白な事実だ。
 広島県坂町では2基目の砂防ダムが建設中だったが、
 もしそれが完成していても防げたかどうか分からない、との声が出ている」

「広島県南部だけで5000箇所以上が被災したことが判明しており、
 砂防ダム等の工事で5000箇所を守ることができないのは容易に分かる」

「他方、住民が一人も犠牲にならなかった大洲市三善地区では
 公共事業ではなく「避難マップ」が決め手だった。
 災害に備えて十分な備えと訓練と行っていたから犠牲者ゼロだったのだ」

「腐敗した安倍や業界と癒着した自民党の族議員が
 大勢の犠牲者が出たのを利用して業界へのバラ撒きを謀っている。
 こうした薄汚い「焼け太り」を絶対に許してはならない」

「国民の生命を守るためには公費バラ撒きによる非効率的な公共事業ではなく、
 危険地域にはそもそも住まないこと、ハザードマップの情報を共有して
 備えと訓練を行っておくことが重要である。(効果的で、大した予算も要らない)」

「いつ来るか、どれ程の規模で生じるか分からない土砂災害に
 「国土強靭化」で対処しようとするなど愚行の最たるものだ」

「業界バラ撒きによって見せかけの「安心」を求める地域は、
 経済停滞・公費の無駄・災害への油断という三重の災厄を受けることとなる」

「矢張り従来通り、沖縄知事選では自民党の「本性」が剥き出しになっている。
 建設業団体に動員をかけ、従業員・家族・親戚・友人知人まで「確認」(≒監視)を求める様は
 まさにソ連や旧共産圏で暗躍していた秘密警察の手法に酷似している」

「また、相変わらずの腐敗した厚顔無恥な金権選挙で
 佐喜真が沖縄知事になったら500億円の公共事業増額、
 更に570億円の交付金増額があると吹聴しているとか。
 事実上の「買収」との指摘があるが、まさにその通りだ」

「北海道や沖縄のように公共事業への依存度の高い地域は
 1人当たりGDPが低いことで知られるが、このように
 自民党の卑劣な買収的選挙に釣られていると地域の衰退に直結するのである」

「我が国のB層有権者が腐敗した自民党を放置しているから、
 このような金権選挙がまだまだ続いているとも言えよう」

「安倍自民の「国土強靭化」が国民の生命を守るものでは全くなく、
 日本社会を金権腐敗させ業界に利益誘導し、経済低迷を招くものである。
 90年代後半の自民党政権の「失政」によって完璧に証明されたことだが、
 学習能力の欠如した安倍とその取り巻きが、日本を衰退させる癌細胞と化している」

「加えて保守退嬰で愚かなエネルギー政策で北海道での震災の被害を拡大させているから、
 災害対策でも失敗している安倍に存在価値などない。寧ろ有害である」

「沖縄知事選でも安倍自民の腐敗は実に分かり易い。
 日本国民が税として払った巨額のカネを利権にバラ撒き、
 国益公益を毀損して資源配分を歪める悪しき元凶となっているのだ」

「安倍がこのように既得権擁護、国益無視で目先の選挙しか考えていないのは明白だ。
 だからこそ官界でも財界でも汚職や不祥事や情報隠蔽が続発する訳であり、
 安倍が日本社会にあらゆる問題を持ち込み腐敗を深刻化させる元凶なのである」

「日経新聞で「東京都の経済成長率が全国平均を下回る」という衝撃的な記事が出た。
 分析は様々にできようが、はっきりしているのは「次元の低い安倍が元凶」である点だ」

「日経記事の中にあるグラフが何よりの証拠である。
 東京都の経済が相対的に落ち込んだのは第二次安倍政権になってからだ」

「安倍の政策が悉く口だけで、本質は利益誘導・利権癒着であるのは明白であるが、
 東京都の経済成長率が悪化したのもこうした歪んだ腐敗政策のためであろう」

「何故なら、総務省の発表した政治献金の推移により、
 腐敗した安倍自民が建設業界からカネを吸い上げるバーターで
 公共事業の発注を増額している汚い手口が歴然としているからである」

「建設業界は相対的に生産性が低く、労働者の賃金水準も低いことで知られている。
 東京都では低生産性の分野にリソースを配分する歪んだ政策のために
 「人口流入でも成長率低迷」という異常な事態に陥ったのである」

「第二次安倍政権下で平均成長率は主要先進国中で最低レヴェル、
 実質賃金上昇率でも最悪水準にとどまっているのが明白な事実である。
 (おまけに日銀とGPIFに株を支えさせるという露骨な株主利益誘導政策も最悪だ)」

「そうした無能な安倍がいまだに権力の座に齧り付いていられる理由は
 日本国民の老化と無気力化にあると指摘してきたが、
 それを証明する報道がまたしても出てきた」

「1995年から2015年迄に洪水による「浸水想定区域」に住む人口が4.4%増え、
 世帯数に至っては25%も増えていることが判明した」

「「人が住めず、田畑にもならなかった土地が開発された例も」
 という恐ろしい言葉も報じられているのだ」

「これこそ、「国土強靭化」が只の利権に堕してしまった一因であり、
 地価の安い危険な場所に無責任な開発業者が住宅や住宅地をつくり、
 新たに犠牲者を増やすという腐敗した「死のマッチポンプ」である」

「この調査期間がまさに日本経済が低成長に陥った時期と重なるのが示唆的で、
 低コストに目が眩んで危険地域に住む住民と、選挙のため土建バラ撒きを続ける自民党と、
 住民の命など忘れ仕事を増やすことを優先する「業界」による合成の誤謬なのだ!」

「災害危険地域に多くの住民が住んでいるのは、大都市圏も同じである。
 例えば所謂「城東」は屢々不動産のコスパが良いと指摘されるが、よくよく考えるがいい。
 理由もなく低コストになる訳がない。危険性の相対的な高さが価格に織り込まれているのだ」

「周知の通り、安倍自民党は建設業界からたっぷりカネを受け取って
 公共事業を上積みするという、事実上の「買収」政策を取っている腐敗の塊だ」

「「偏りない整備」ができない理由は明白で、住民数に比べ予算がかかり過ぎるからだ。
 業界と癒着している安倍自民が真実を語る訳がないから、土木学会は良心に従って
 「砂防ダム整備が間に合わない地域は住居移転を」と呼びかけるべきである」

「安倍自民が少しでも経済合理性を理解しているなら、
 洪水危険地帯から住民を移動させ、或いは少しでも減災できる施策を講じる筈である」

「しかし安倍自民は漫然と広大な範囲への土建バラ撒きを続け、
 選挙と利益誘導のために延々と非効率極まりない政策を維持して
 この日本を低成長に陥らせ、人命を守るどころか寧ろ危険に晒しているのである。
 安倍の大嘘つき体質は既に知れ渡っているが、国土強靭化自体が欺瞞と嘘の温床なのだ。
 精神が根底から腐っているのだから、まともな政策になる訳がない」

「この欺瞞と腐敗のもたらす帰結は、いずれ襲来するであろう
 首都圏や南海トラフ発の大震災による深刻な損害と人的被害しかない。
 安倍自民に投票した愚民B層と利権勢力は、等しくこの責任を負わなければならない」

「自民の二階による露骨な買収発言が話題になっているが、
 それは正直に白状した点に驚くべきであって、
 安倍も自民も本質は利権癒着政党だから何も驚きはない」

「寧ろ、この利権癒着政党に騙されて投票するB層有権者や
 利権の一端にでも与ろうと群がってくる金屑虫のような第五列こそ
 安倍自民の腐敗政治を支えて日本を蝕む「反社」勢力と規定すべきであろう」

「実際、愚昧な安倍が選挙に勝つために買収予算をバラ撒いたせいで
 公共事業のコストが上昇(明白な人災である)、整備新幹線の投資対効果が悪化している」

「只でさえ歴代自民党政権が少子高齢化を放置してきた無能と無責任のため
 公共事業の投資対効果は無惨に低落してしまっているから二重の打撃である」

「また、南西諸島の安全保障強化を謳って基地建設が進む島々では
 自民党に地元の土建業者が「動員」されて雁首を並べる始末、
 今や利権癒着の先兵となったヒゲの隊長が土建業者に大規模工事を約束している。
 安全保障は口実、カネが真の目的であり自民党と結託している事実は明白だ」

「賢明で洞察力のある有権者は、安倍自民の謳う「国益」「国土強靭化」「安全保障」
 全てがバラ撒き利権癒着の別名であることを既に見抜いている筈だ」

「小泉政権時は(社会保障政策が支離滅裂だったが)まだしも本気で改革しようとしていた。
 劣化二世の安倍は全てが「口だけ改革で、実態は旧態依然のバラ撒き」である。
 だから経済成長率も消費も小泉政権時に劣る「落伍者」安倍なのである」

「安倍も麻生も二階も全て同じ利権癒着であることは
 これまでのバラ撒き政策と日本経済の惨めな低成長が完璧に証明している」

「豪雨災害の報道で決定的に欠けているものが二点ある。
 まず、安倍自民の欺瞞的な「国土強靭化」は人命を守っておらず、
 利権を守るだけの恥晒しな腐敗政策だと事実が証明したこと」

「そして、温暖化の影響による気候変動が強く疑われ、
 「危険な場所から住民を移動させる」のが最重要の災害対策である点だ」

「九州北部豪雨では過去の教訓を踏まえた遊水池が機能せず、
 昨年の西日本豪雨ではダムを過信したばかりに大損害を受けた集落があった。
 国土強靭化は人命を殆ど守れず、ゾーニングより費用対効果が大きく劣るのは明白だ」

「ビジョナリーな政府ならすぐさま石炭火力を全廃して省エネ・風力を推進し、
 中国にも温暖化対策を迫ったであろうが、利権べったりの安倍自民では無理だ。
 能力においても思考力においても次元の低過ぎる拝金政権政党の限界である」

「業界が自民党にカネを払ってたっぷり受注し我が世の春を謳歌している、
 「国土強靭化」は単に利権と利権勢力(自民と業界)を潤しているだけで
 西日本で相次ぐ豪雨災害ではほぼ人命を守っていないと言っても過言ではない」

「経済政策としては無駄と投資効率悪化を招き、災害対策としては無能で非合理。
 B層が騙されて安倍自民に投票すればする程、損害は拡大するのである」

「日本国内には、災害リスクの高い場所に住んでいる住民が多く、
 しかもここ最近増加傾向にあるという恐ろしい事実がある」

「所謂「城東」の不動産価格が割安だと煽る愚か者がいるが、
 災害リスクが高いから価格に反映されているのである」

「「強靭化」など所詮は業界の利益誘導に過ぎず、
 人命が失われても官庁は言い訳しかしないことは事実が証明している。
 (本来なら省の上層部が集落を回って謝罪すべきであろう)
 自民党が必死に守っているのが人命ではなくカネと議席であることも明白だ」

「大昔に「経済一流、政治三流」と日本を皮肉る言葉があったが、
 「経済一流」でないことが事実によって証明されてしまい、
 経済は二流も危うくなり、政治は「三流以下」になりそうである」

「ただ現在でも紛れもなく一流なのは「災害復旧・支援」の現場であり、
 世界に冠たる「超一流」と言っても過言ではないだろう」

「アジアから日本の技術を学びに来た技術者は驚嘆して
 「考えられない早さで駆けつけてくれた」
 「ボランティアの助け合いの精神もすごい」
 と称賛を惜しまなかったと毎日新聞が報じている」

「他方、情けないにも程があるのが自民党で、
 地方創生担当の筈の北村は「誰かが犠牲、協力して」と発言して顰蹙を買い、
 (災害直後に平然とこのような言葉を吐くのだから「地元の恥」である)
 千葉の台風被害が生じた際の経産相だった世耕は東電をせっついて
 結果的には誤情報で住民を混乱させるという不始末をしでかした」

「このような碌でもない議員を当選させるから長崎は人口流出が深刻なのだ。
 (計画から30年以上も経って13年に事業認定というのだから明白な「選挙対策」である)
 長崎の若者がこのような老害ののさばる地元に絶望するのは当然ではないか!
 地元の恥となった北村は「人のために役立とう」と決意して即刻引退すべきである」

「豪雨でダムが人命を奪ったのはつい一年前の話であり、
 北村はそれすら記憶していないのだから大臣どころか議員失格である」

「北村のように無責任な老害がはびこる限り、
 選挙対策のための公共事業バラ撒きにより
 第二、第三の犠牲が生まれてしまうのは避けられない」

「世耕の失態も安倍自民らしい保身の一環であり、
 世耕や経産省が「自分達は正しい指示をした」と
 さもしい言い訳にするためのアリバイに過ぎない。
 早期に「正確」な情報を発信するよう指示しなかった経産省の過失は明白だ」

「当ウェブログは以前、以下のように厳しく指摘した。
 「自民党が必死に守っているのが人命ではなくカネと議席であることも明白」
 北村と世耕がまさにその通りの失態で安倍自民の醜い本性を露呈させている」

「恐ろしい台風ハギビスが猛威を奮って、
 被災地での惨状や被災した方々の辛酸には心を痛めるばかりだ」

「同時に、西日本豪雨でも証明されたように
 ハザードマップの先見性と公共事業の無力も
 改めて確認することができたと言える」

「何しろあの産経ですら「国土強靭化」が効力を発揮していないと
 実質的に認めざるを得なくなったという惨状なのだから」

「今回も警察や救急、自衛隊など救助の動きは速かったが
 残念ながら政策面では犠牲が出てからの泥縄と言い訳ばかりで
 「現場は超一流、政治は三流以下という日本の現実」
 とつい最近指摘した通りの状況になってしまった」

「広島でも愛媛でも「国土強靭化」は情けないほど効果が乏しく
 災害への備えのあったコミュニティが最も多くの人を救った。
 「選挙対策のための公共事業バラ撒きにより
  第二、第三の犠牲が生まれてしまうのは避けられない」
 とした当ウェブログの警告がまた的中してしまったのが実に悲しい」

「世論調査でも分かるように、安倍の災害対策が口だけで実質に乏しく
 自民党が信頼出来ないことを日本国民は既に見抜いている」

「「業界」と癒着して腐敗政策を推進する安倍自民を選挙で駆除し、
 正しい災害対策に転換させないとまた次の犠牲者が生まれる」

「危険な場所からは移動させる、緊急放水で犠牲を拡大させるダムではなく河川改修を、
 公共事業バラ撒きで予備費を蕩尽する安倍自民型のメタボ予算よりも機動的対策を。
 それこそ国民の命を救う、正しい災害対策なのである」

「想定を超え「防災施設の能力が追いつかない」のだから、
 そもそもこれまでの災害対策が根本的に間違っていた訳である。
 だからこそ産経が安倍の「国土強靭化」のため苦しい言い訳に追い込まれたのだ」

「災害を利用して党利党略にばかり熱心な自民党の反社会的な連中は
 八ッ場ダムが洪水を防いだかのようにデマを流しているらしいが、
 とんでもない話だ。民主党政権が途中で工事を止めなかったら緊急放水により
 (愛媛と同じく)利根川水系で悲惨な洪水が起きていた可能性すらあるのだ!」

「多摩川や秋山川での水害は政権与党の災害対策が間違っていた
 何よりの証拠である。自らの非を隠すための責任転嫁は辞任に値するだけでなく
 人間として最低である。厚顔無恥という日本語はこうした輩のためにあるのだ。
 今直ぐ議員を辞めて被災地で被災者を助けるのがせめてもの罪滅ぼしであろう」

「甚大な台風被害で途方に暮れている方々や
 自宅に帰れない住民が大勢いるのにも関わらず、
 増長した自民党はまたスキャンダルと失言を繰り返している」

「有権者がすっかり無気力と保守退嬰に陥って
 選挙で安倍自民を叩きのめし殲滅しないことが、
 増長自民党に自浄力が働かない最大の理由である」

「自民党は口先での誤摩化しという点では馬鹿ではないので、
 「八ッ場ダムが効果を発揮した」「正しい判断だった」とは明言していない。
 それは、「八ッ場ダムの効果は疑わしい」「正しい判断とは断言できない」からだ」

「産経もイデオロギーや党利党略が絡まないと大変良い記事を出す。
 産経の報道自体が八ッ場ダムの洪水抑止効果が極めて低かったこと、
 「ハード面(当然ダムも含む)の対策には限界がある」ことを認めているのだから」

「湛水試験中で効果が疑わしい八ッ場ダムよりも遥かに、
 「迅速な避難」の方が効果的であるのは明白だ。(費用対効果でも圧勝)」

「コスト対効果をよくよく考えての防災減災が最重要なのであって、
 まだ避難者がいるのにも関わらず
 八ッ場がどうのこうのと騒ぐ自民党員は「反社」とすら言える。

「馬鹿なB層がダムや堤防で何とかしてくれと叫ぶからこそ、
 陰でその愚かさを嘲笑する自民党議員が業界と結託して
 利益誘導型の公共事業バラ撒きに走るのである」

「「国土強靭化+リニア+オリンピック利権という「バラ撒き三兄弟」」と
厳しく批判してきたが、日本全体がすっかり安倍自民の害毒に蝕まれてしまったのだ。

▽ 公共事業の乗数効果が大幅に悪化しているのは、議論の余地のない明白な事実である

『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』(加藤久和,筑摩書房)


「無能で反社会的な安倍政権は、業界からカネを貰って日本社会を腐蝕させている」と警告した通り。

「経団連が直近のボーナス額を発表したが、1位が「建設業」である。
 国土強靭化が建設業の業績にばかり貢献し
 台風被害では殆ど無力であったばかりか
 日本社会や国民を無視した利益誘導に過ぎなかった事実は明白だ」

「数字を見れば、建設業の業界が自民党に巨額の政治献金を行うのは
 利己的ではあるが極めて合理的であることがよく分かる。
 これだけ儲かるのだから自民にカネを出さない訳がない!」

「腐敗した安倍の「国土強靭化」は防災の観点は二の次、三の次である。
 予算を業界のために確保して癒着を深め権力を固めるのが目的なのだから。
 本来なら災害に即応して機動的に、費用対効果を重視した対策と予算にしなければならない」

「劣化二世の安倍は以下のように見え透いた言い訳ばかり。
 「八ッ場ダムは大変な財政的負担もあったが、果たして後世に負担を残したのか」
 「後世の人たちの命を救うことにもなる」
 「緊張感の中で正しい判断をしていくことが大切だ」
 「必要な予算を確保し、オールジャパンで国土強靱化を進める」」

「安倍は桜を見る会でも分かるように常習的な嘘つきだから
 「後世に負担を残し」「命は見殺し」「正しい判断ができない」
 「無駄な予算まで確保」「国民を騙して政策を進める」が正しい」

「国土交通省も八ッ場ダムの効果が乏しかった事実を認識して
 「まずい」と思っているらしく、国民を誤摩化しにかかっている。
 7つの「ダム群」で1メートルだから、容量から判断して
 八木沢よりも小さい八ッ場のもたらした効果は僅か数十センチしかない」

「「利益誘導型の公共事業バラ撒き」と当ウェブログは厳しく批判してきたが、
 矢張り愚昧で腐敗した安倍の利権バラ撒きが事実により立証されたと言える」

「いま「国土強靭化」など寝言を言っている場合ではないとどうして分からないのか。
 少子高齢化が進む地方ではインフラが朽ちて維持出来なくなるであろう」

「安倍政権を一刻も早く放逐しなければ、深刻な経済危機が日本を直撃するであろう」
とも当ウェブログは予言してきたが、残念ながらこちらも的中するのだろう。。

 ↓ 参考

「強靭化」されたのは建設業の利益だけ、八ッ場の効果は僅か「数十センチ」- 腐敗した安倍の利益誘導策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5654c4256d00ed382dee979e6b88bb57

東京の成長力も破壊した、安倍の利権癒着体質 -「自民への政治献金2倍増」と引き換えの土建バラ撒き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a04a97f5e834f2c09dda15a468bf32d0

「日本では乗数効果はなく、財政大幅拡張でも債務が膨らんだだけ」- フィッチが宣告、安倍政権は末期症状
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3125744bbb229d8352df7a9af26811a5

リニア経済効果はGDPの僅か0.17%、藤井試算が過大なのは明白 -「世界の三バカ」戦艦大和の二の舞に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b916de3fe4b505021ba31eb0a64043c9

国土強靭化は愚の骨頂、日本には二千以上の活断層あり -「全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6e72548faca8e81f65bece8a757057d2

夏季五輪の予算超過は平均250%超、日銀は国民を欺いている - 2018年以降の経済落ち込みは破壊的
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5965f7e08953c2a3c6693b49adeda7bb‎

▽ 公共事業による土建バラ撒きの経済効果は低く、文化財修復に遥かに劣る「落伍者」である

『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(東洋経済新報社)


土地開発規制も、国交省検討 台風19号受け治水見直し(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52505170S9A121C1CR8000/
”国土交通省は22日、各地で大きな被害をもたらした10月の台風19号など激甚化する水害を受け、新たな対策の検討を始めた。
〔中略〕
 気候変動で想定を超える降水量増加や海面上昇が懸念されるとし、インフラ整備だけでなく、様々な洪水の発生を前提にして減災や被害からの早期回復に重点を置く。
 国交相の諮問機関、社会資本整備審議会に「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」を設置し、22日に初会合を開いた。
〔中略〕
 同省はこの日の会合で、台風19号で都心部の大規模浸水を防ぐなど、ダムや堤防などのハード整備には一定の効果があったと総括。ただ今後の水害対策では「洪水発生を前提に被害を軽減し、被害から早期に回復する対策が必要」と強調した。
 会合では委員を務める専門家からハザードマップでは浸水想定区域に指定されつつ、自治体の都市計画では居住誘導区域となっている事例があることなどが報告された。
 その上で、将来的な人口減少や少子高齢化を踏まえ、土地利用の規制や誘導策が必要とした。浸水想定区域の新規開発の規制、河川沿いの小規模集落の集団移転の促進などを想定する。
〔中略〕
 台風19号では中小河川の堤防決壊や氾濫が相次ぎ、浸水想定区域外でも人的被害が出た。今後ハザードマップの策定時に、過去に人的被害が発生したことを載せるなどリスク情報を充実させるほか、緊急避難場所の確保策なども議論する。
 利水ダムを治水に活用したり、都市部の大規模施設に雨水貯留施設を整備したりと、民間施設などの活用も促す。被害後の回復を早くするため、自治体や企業の事業継続計画(BCP)策定、水害保険の普及も進める。
 ハード整備を巡っては過去に発生した災害に基づく従来の計画や基準の限界に言及した。気候変動による激甚化を踏まえた基準とする。
 同省によると、温暖化による平均気温の2度上昇を前提とした場合、降水量は全国平均で1.1倍になり、洪水発生の頻度は2倍になると試算されている。

この通り、安倍に人事権を握られたキャリアは
「一定の」という言葉によって安倍や自らの責任を誤摩化そうとしている。
「土地利用の規制や誘導」は既に始まっていなかければならなかったものを、
この辺りに官邸やヒラメ官僚の鈍重で無責任な体質が露骨に表れていると言える。


台風で農作物被害 「肥沃な土は移せない」 減らせるか台風被害(2)(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52630540W9A121C1EA1000/
”台風19号による氾濫から1カ月が過ぎた長野県の千曲川。同県小布施町内の河川敷に広がる約0.3ヘクタールのリンゴ畑で、農家の市川昌三は枝に残ったリンゴの実をもぎ取り続ける。泥水につかった実は出荷できない。地面には土砂が30センチほど積もり根や幹を圧迫する。樹の負担を減らすには、幹から実へ流れる栄養を止めるしかない。
 河川敷は水害のリスクもあるが、栽培を続けてきた。「肥沃な土がたまりリンゴの栽培に向…〔以下略〕”

霞が関やメディアとしては明言しにくいところだが、
実際に危険な場所に住んでいたり事業を行っていたりするのだから
有権者は本来、このような危険地域では迅速避難を優先すべきなのだ。


最大の台風来れば大阪府1割浸水 高潮想定、府が公表(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52926310T01C19A2AC8Z00/
大阪府は3日、過去最大規模の台風が大阪湾に接近し高潮が発生した場合、府の面積の1割強にあたる約2万1千ヘクタールが浸水する恐れがあるとの想定を公表した。南海トラフ巨大地震による津波の浸水想定の2倍近い。6月の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の会場となった人工島・咲洲(さきしま)や関西国際空港第1ターミナルの大半が浸水すると予測した。
〔中略〕
 政府は2015年施行の改正水防法に基づき、20年をめどに最大規模の高潮を想定した浸水区域を公表するよう都道府県に求めている。府は1934年に史上最大の勢力で高知県・室戸岬付近に上陸し、高潮などで約3千人の死者を出した室戸台風と同等の910ヘクトパスカルの台風を想定した。
 関西地方に大きな被害をもたらした18年9月の台風21号では潮位が2.8メートル上がったが、今回の想定では5.3メートルと算出された。
〔中略〕
 泉佐野市などにまたがる関西国際空港は、第1ターミナルや関西空港駅がある1期島のほぼ全域が浸水すると想定。第2ターミナルがある2期島は防潮堤の効果で小規模の浸水にとどまるとみている。
 2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場で、府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の予定地でもある人工島・夢洲(ゆめしま、同市此花区)は、島東部のコンテナヤードなど一部を除きほとんど浸水しないという。
 府は13年、南海トラフ巨大地震が発生した際の津波浸水被害想定を公表。府内の浸水想定面積を約1万1千ヘクタールとした。今回の想定では淀川に面している北区や淀川区など内陸部でも広範囲で浸水被害が出るとしている。
 吉村洋文知事は3日、記者団に「最大の被害を想定すると、ハード整備ではカバーしきれない。(高い場所へ逃げる)垂直避難などソフト面の対策により力を入れていきたい」と述べた。府内の各自治体は今後、浸水想定区域をもとにハザードマップの改定を進める。
〔中略〕
 昨年9月、台風21号で1階が浸水し、防水板などの設置を検討中の咲洲病院(同区)。府が3日に公表した被害想定について、担当者は「非常に厳しい内容で想定外だ」と驚く。
〔中略〕
 咲洲の高級ホテル、ハイアットリージェンシー大阪の担当者は「今後の防災訓練に高潮のケースを盛り込むなどし、外国人客も含めスムーズに避難誘導できるようにしたい」と話した。
 第1ターミナルの大半が浸水するとされた関西国際空港は、昨年の台風21号で滑走路が浸水し、護岸のかさ上げや防潮壁の整備を進める。〔以下略〕”

この大阪の被害想定も同様であり、
腐敗した安倍の「国土強靭化」などで防げる筈がない。
浸水を想定して多様な選択肢の中から費用対効果を考慮して選ぶべきなのだ。


人命救った「ペアで避難」 要支援者への取り組み 個人情報保護法が障壁に(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20191212/k00/00m/040/307000c.html
”長野県内に甚大な被害をもたらした台風19号が上陸してから12日で2カ月。民生委員が、個人情報保護の制約の中で地域住民を救うため工夫を凝らしている。
 「まさか、こんなところで役に立つとは思いませんでした」
 10月12日夕、事前にペアを組まれていた近所の男性と避難所に入った渋沢紀美恵さん(79)が振り返った。渋沢さんが住む長野市津野は千曲川沿いで、堤防決壊で甚大な浸水被害を受けた。86歳の夫と2人暮らしで、近所の男性が「逃げましょう」と声をかけてくれた。「2人でいれば大丈夫だろう」と思っていたという渋沢さんは「声をかけてくれなかったら逃げなかった」と感謝している
 2年前、このように要支援者と支援する側を隣近所で組む仕組みを導入したのは津野地区の民生委員だった笹井眞澄さん(67)だ。
 「白馬の奇跡」と呼ばれた住民同士の救助活動で死者ゼロに抑えた2014年の県北部地震にも影響を受け「隣近所仲良くしてもらった方が声掛けをしやすいし、『誰かがやるだろう』と無責任になってはいけない」と着想。誰が何をするのかの責任を明確にする仕組みを取り入れた。
 今回、把握しているだけで5組が一緒に逃げたという。笹井さんは「防災訓練でもペアで避難する訓練をやるべきだ」と痛感するが「今は秘密主義で誰が組まれて、誰が支援を受ける人なのか公にできない」と個人情報保護法が障壁になっている現状を指摘する。
 同市大町地区では、民生委員の深沢悦子さん(69)が独自にまとめた要支援者の名簿が生きた。地区を7の集落に分けた「常会」の常会長に、それぞれにいる高齢者や障害者らの情報を「いつ何が起こるか分からないから」として事前に共有するようにしている。
 深沢さんは「民生委員と区長だけでは対応しきれない。既に浸水していたら要支援者の自宅に行けない可能性もある」と共助の必要性を強調した。
〔中略〕
 要支援者の情報は本人の同意なしに事前提供ができない。深沢さんは「今回は事前に伝えたことでスムーズに対応できた。自分も知られたくない情報はあるが、災害が発生した時のことを考えると個人情報保護の壁を乗り越えないといけない」と制度の柔軟な運用と住民の理解を促す。【ガン・クリスティーナ】”

現場で実際に人命を救うのは腐敗した安倍の国土強靭化ではない。
住民の危機意識と避難準備、つまり民間の対策が死活的に重要なのだ。


台風被災者と作る生活支援マップ SNSで公開、閲覧40万回超 千葉(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20190925/k00/00m/040/039000c.html
”台風の被災者を支援したいと、千葉市の会社員、山田耕司さん(45)がインターネット上に開設した「被災者生活支援マップ」が話題となり、閲覧者数を伸ばしている。営業しているガソリンスタンドなど身近な生活情報を地図に落としたもので、災害発生2日後にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で公開したところ反響を呼び、県南部を中心に被災者からも次々と新たな情報が寄せられるようになった。山田さんは「被災者に少しでも多く役に立つ情報を届けたい」と話し、毎日更新し続けている。【加古ななみ】
 マップはネットの地図検索サービス「グーグルマップ」を使ったもので、県内の停電情報や避難所、ガソリンスタンド、給水所、携帯充電スポット、Wi-Fi(ワイファイ)の接続場所を地図に落とし込んでいる。これだけの生活支援情報を集めたマップは珍しく、24日までに閲覧回数は40万回を超え、リンクの表示回数は800万回近くに上っている。
〔中略〕
 地図好きの山田さんは、県内で大規模停電や断水が起きていることを知り、支援情報を地図にして共有しようと考え、早速取りかかった。最初は千葉市や県のホームページから避難所や給水所の情報と、Wi-Fiの無料アクセスポイントを落とし込んでいたが、徐々に防災の専門家らから「給水所の場所などは日々変わるので毎日更新することが大事だ」などのアドバイスや情報が寄せられた。国土交通省が公開しているガソリンスタンドの情報を追加すると、停電で休業したり、既に廃業していたりするスタンドが混じっており、SNS上で苦情が寄せられたこともあったが、一方で、徐々に被災者自ら「このスタンドは営業しています」など、細かな情報も寄せられるようになった
 県内では断水や停電が続く地域もあり、山田さんは「マップを作ることは簡単だが、情報を追い続けることがもっとも大切。情報提供を得ながらマップを通してみなさんを支援していきたい」と話している。
 マップは、ネットで「千葉給水所マップ」などで画像検索すると表示される。”

民間発の対策や支援の方が往々にして機動的で細やかな配慮があり、
腐敗した安倍のようなバラ撒きが必要ないという点で評価できるものである。
安倍とともにバラ撒きによる公費の非効率をもたらした保身勢力とB層は猛省すべきだ。
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2019年/社会経済書ベスト10-『人口で語る世界史』『貧困専業主婦』『年金「最終警告」』etc

2019-12-30 | こんな本を読んでいます
今年も恒例、2019年のベスト10冊を選びました。
経済・社会に関する新刊の中で価値の高いものです。
研究者と違い、新味や学術的価値ではなく政策における有用性を重視しています。

直近のダイヤモンド合併号の「ベスト経済書」とは内容が全く違います。
日本社会の喫緊の課題に正面から向き合っているかどうか、という見地です。

今年も日本経済は着実に衰退して先進国で最悪水準の低成長、
その理由を解き明かす新刊は出ていましたが政治・政策は相変わらず。


 ↓ これまでのベスト10

2018年/社会経済書ベスト10-『新・生産性立国論』『新・日本の階級社会』『知ってはいけない2』他
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/896bb23d60c4c76e0757567ab5b70150

2017年/社会経済書ベスト10-『デジタルエコノミーは…』『子育て支援と経済…』『トランプ王国』他
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9cab7d1ddc3a8f2d3acbd9fa08c8fcde

2016年/社会・経済書ベスト10 -『グローバリズム以後』『子育て支援が日本を救う』『教育超格差大国』他
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0a2d0b434eed9677d1697b4a732267d8

2015年/社会・経済書ベスト10 -『奇跡の村』『日本国債暴落』『新・観光立国論』他
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/60231fb53c5f0c34481596636d9b8f89

2014年/社会・経済書ベスト10 -『日銀、「出口」なし!』『米軍と人民解放軍』『社会保障亡国論』他
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/15fdce254ff70decccdc1cae539cd752


さて、それでは今年のトップ10です。


第1位 『人口で語る世界史』

『人口で語る世界史』(ポール・モーランド/渡会圭子,文藝春秋)


 → 国の盛衰は人口が左右すると考えれば大英帝国もソ連台頭も説明できる、
   日本の衰退は既に既定路線であることを暗示する一冊。


第2位 『貧困専業主婦』

『貧困専業主婦』(周燕飛,新潮社)


 → 日本女性は依然として「主婦」が多数派、
   「共働き」と言いつつ就労抑制する「パート主婦」の多さに
   日本固有の頑強なジェンダーが浮き彫りになっている。

   日本の主婦の幸福度は世界的に見て高く(第2位)、
   働いている妻との幸福度格差も大きい(世界第2位)。。

   ダイヤモンドの「ベスト経済書」に挙がっている
   『「家族の幸せ」の経済学』よりこちらの方が重要で、衝撃的。


第3位 『年金「最終警告」』

『年金「最終警告」』(島澤諭,講談社)


 → 日本経済の成長率悪化が少子高齢化と強い相関性があり
   アベノミクスの効果などゼロに等しい事実、
   不公平で目先しか見ない日本の年金制度の歪みを暴いた決定的な一冊だが、
   まず「移民」を挙げる処方箋の劣悪さも鮮明。
  (北欧並みに女性就労と出生率を改善させた方が遥かに効果的で問題も少ないのだが。。)

▽ 経済低迷の深刻さはこちらでも確認できるが、処方箋はこちらも貧弱。

『日本人の給料はなぜこんなに安いのか ~生活の中にある「コスト」と「リターン」の経済学~』(坂口孝則,SBクリエイティブ)



第4位 『迷走する超大国アメリカ』

『迷走する超大国アメリカ』(小竹洋之,日本経済新聞出版社)


 → 貧しくなり分断されるアメリカの若者、
   米大学の学部生が貸与奨学金を借りると12年でデフォルト率28%、
   院生含めても17%がデフォルトという惨状。

▽ 経済成長率が悪化するアメリカの現実を直視していない日本の識者が多い。。

『日本進化論』(落合陽一,SBクリエイティブ)



第5位 『官僚たちの冬 霞が関復活の処方箋』

『官僚たちの冬 霞が関復活の処方箋』(田中秀明,小学館)


 → アベクロの異次元緩和は「インパール作戦」、
   悪しき「官邸主導」による官僚の疲弊・意欲低下が深刻。
  (勤労統計の捏造を予言したと言っても過言ではない慧眼の一冊)

▽ 研究力の水準はGDPによって決まるのか、この点でも日本経済を低迷させた安倍の罪は重大

『科学立国の危機: 失速する日本の研究力』(豊田長康,東洋経済新報社)



第6位 『国家の統計破壊』

『国家の統計破壊』(明石順平,集英社インターナショナル)


 → 安倍の自慢話は全て嘘と捏造(だから日本の成長率が先進国最悪の低水準に陥る)、
   残念ながら処方箋は法学専攻によくある実効性・合理性軽視だが、
   (柴田悠・京大准教授の実証研究から学ぶ必要あり)批判内容は完全に正しい。

▽ 日本経済こそ「歪められた」典型例(次は高慢なMMT理論のモルモットか。。)

『経済学はどのように世界を歪めたのか 経済ポピュリズムの時代』(森田長太郎,ダイヤモンド社)



第7位 『観光亡国論』

『観光亡国論』(アレックス・カー,中央公論新社)


 → 安倍と菅の頭の悪い規制緩和が深刻な「観光公害」の元凶に、
   旧来型の公共事業ではなく景観こそ重要。

▽ アトキンソン氏が観光を放り出して隘路に入り込み、日本の観光産業の先が暗くなった2019年

『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』(デービッド・アトキンソン,講談社)



第8位 『女医問題ぶった斬り! 女性減点入試の真犯人』

『女医問題ぶった斬り! 女性減点入試の真犯人』(筒井冨美,光文社)


 → 舌鋒鋭い著者らしい傾聴すべき視点、
   だが著者が思うより日本の女医のジェンダーバイアスは深刻であり
   診療科・地域の偏在だけでなく労働時間が統計的に短いため
   欧州並みの高負担が必要となる点を忘れている。

   フィンランドから学び一人当たりの賃金を引き下げて医師を増やし、
   仏独に学び診療科の人員と開業を規制する必要もあり。

▽ 高学歴女性でも「子供に寄り添えない」というジェンダー意識が剥き出しになる日本

『なぜ共働きも専業もしんどいのか 主婦がいないと回らない構造』(中野円佳,PHP研究所)



第9位 『米中ハイテク覇権のゆくえ』

『米中ハイテク覇権のゆくえ』(NHKスペシャル取材班,NHK出版)


 → 米中貿易戦争の長期化は歴史の必然、
   世界の覇権を巡り衝突する両国が並び立つことはできない。

▽ こちらも米中の覇権争いを直視しない自称「救国」。。

『AI救国論』(大澤昇平,新潮社)



第10位 『ケーキの切れない非行少年たち』

『ケーキの切れない非行少年たち』(宮口幸治,新潮社)


 → 重要なのは「自尊感情」でも「褒める教育」でもない、
   そもそも認知能力に問題があるという重大な指摘で
   今後の研究や政策に決定的な影響を与えそう。

▽ 生徒が次々に起こす事件に振り回され続ける底辺校でも認知能力の問題がありそう

『ルポ 教育困難校』(朝比奈なを,朝日新聞出版)



次点 『知ってはいけない薬のカラクリ』

『知ってはいけない薬のカラクリ』(谷本哲也,小学館)


 → 医薬界の暗部に初めてメスを入れた重要な一冊、
   「食事接待によって薬の処方が増える」「不都合な研究は公表されない」
   「日本人が薬にかける費用は世界第2位もの高額」等の指摘が鋭い、
   但し制度的な問題に就いては認識が甘い点が散見される。


次点 『日米地位協定-在日米軍と「同盟」の70年』

『日米地位協定-在日米軍と「同盟」の70年』(山本章子,中央公論新社)


 → 「在日特権」ではなく正しくは「在日米軍特権」、
   (不勉強なネトウヨや安倍支持者が節穴なのがまさにここ)
   国民に隠れこそこそ思いやり予算を増加させた自公政権の欺瞞を暴いた。


次点 『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』

『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』(出井康博,KADOKAWA)


 → 安倍自民の腐敗した移民政策は貧しいアジアからしか人が来ず、
   違法行為急増・ピンハネ・人権侵害・利権化を招くだけでなく
   生産性を低迷させ、日本への評価を下げる最低最悪の政策。

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2019年12月第四週チャート

2019-12-29 | 注目投資対象・株価の推移
アジア勢の仕業かクリスマス明けに仕掛けてきて
かなり無理な上げ方をしていたので寧ろ下に崩れそうだ。

日本勢は次週、火曜から金曜まで市場に入って来ない。
流動性が低下している中でまた第二波、第三波も想定すべきであり
為替市場は1日以外は開いているから為替主導で急襲してくるのだろう。

結果、正月明けに市場が開いたらスペックに大きく崩されて
年頭から大幅マイナスで三が日の酔いも醒める事態もあり得る。

毎年毎年、能天気な楽観論を吐いているエコノミストは、
何度繰り返し市場の神に罰せられても懲りない種族なのだから。


ドル円のモメンタム低下は変わらず、下に仕掛けやすい形


ポンドはひとまず下げ止まりだが、前途は不透明


リラが何やら不穏な情勢、政府の必死の防戦も裏目なのか?


(以上のチャートはZAI)

元気なのは半導体関連のみか、自動車関連は総じて良くない


新興市場の主役になった7564、急追していた6208は一旦ポジション削減の局面


(以上のチャートはYahoo)
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『週刊エコノミスト』12月31日合併号 - 米ISM製造業指数から乖離、S&P500の調整は不可避

2019-12-28 | 『週刊エコノミスト』より
今週のエコノミスト特集は恒例の世界経済予測、
内容としては妥当だがもう一歩踏み込んで欲しいところ。

軟調推移になるという米大統領選挙のアノマリーが紹介されると思ったが
それがないので逆に驚いた。(MUFJモルスタの藤戸氏が既に指摘している)

確実に有益な寄稿としては「割高な米株価」、
マーケットリスクアドバイザリーの新村氏の執筆による。
氏によれば米株とISM製造業指数の推移は2013〜14年によく似ているそうで
健全な調整が起きる可能性が高く、大統領選後も米中対立の再燃が予想されるとのこと。
(全くもって同意見である)


また、ゴールドについては江守哲氏が中国とロシアが保有を増やしており、
ドルとゴールドがともに上昇というこれ迄の常識に反する動きになっている。
米実質金利との逆相関は続いているようだが、今後も米中対立の推移に振り回されるのだろう。

『週刊エコノミスト』2019年12月31日・2020年01月07日合併号


長嶋修氏の連載コラムでは、経済停滞で地価高騰という現状が
平成初年度のバブル崩壊の直前に似ている
との不気味な警告がある。
次回から不動産市場の本格分析が始まるようなので期待したい。

    ◇     ◇     ◇     ◇

東洋経済の年頭特集は、派手な表紙とは対照的に見るべきものが少なかった。。
矢張り「貧しさを直視して小さな国として生きる」(髙村薫)が今年を象徴する言葉、
ハラリが「世界が連携して乗り越え」というお花畑な観念論を語っていたのと対照的だ。。

『週刊東洋経済』2019年12/28-2020年1/4 新春合併特大号 (大変革の10年が始まる! 2020大予測)


何よりまずいのは(政策は劣悪だが)成長分野である観光分野の分析が皆無だったこと、
日本経済の運命を決定づける女性就労と少子化(安倍が史上最悪の失敗)に触れていないこと。

絶望的だな、これは。安倍の害悪で無気力化した日本経済の衰退は決定的だ!

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週はダイヤモンドを取り上げる予定、イアン・ブレマーへのインタビューは肩透かし。。

▽ 2019年『ベスト経済書』は「昨年よりマシな筈」と予想した通りだが、かなりガッカリ

『週刊ダイヤモンド』2019年 12/28・2020年 1/4 新年合併特大号 (総予測2020)


その他の記事を見てゆきたい。
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原発マネー癒着は30年前から、福井県議会は議員の金品授受調査すら拒否 -「過大な交付金」が元凶だ

2019-12-27 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
高浜町元助役と関電の「小判」事件はまだ尾を引いていて、
まだまだ「爆弾」が隠れていそうな状況である。

朝日新聞によると関電幹部の金品授受は少なくとも30年前からで
「取材拒否」という限りなくクロに近い連中が相当数いるから、
原発マネーによる腐敗が驚くほど広範囲に広がっていたのは間違いない。

しかも原発立地自治体の体質は相変わらず「臭いものに蓋」で、
福井県議会は県議の金品授受の有無に就いての調査を拒否し
却って有権者の疑惑を強めるような奇妙な動きをしている。
県の職員が金品を受け取っているのだから議員にも調査しないのは非常識ではないか!
(反対した議員が元々原発マネーと縁の深い自民党の所属だから益々怪しい)

日経調査によれば原発及び関連施設の立地自治体は
不正や隠蔽を徹底的に洗い出して襟を正すどころか
そもそも身の丈に合わない規模の財政が持続出来るか不安に駆られ
「国の支援」を求めようとしていると言う。

原発立地・関連自治体がいかに特殊で我が身を優先する体質か、
これであらゆる日本国民が理解出来るようになったと言えるだろう。

▽ 原子力には元々経済性も公益性も欠如しているから、自民党にカネをバラ撒き続けた

『原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造』(朝日新聞出版)


原発を稼働させたい利害関係者やドグマに浸潤された者には
「事故の際の賠償金を無限連帯保証」させるべき、との指摘は矢張り正しかった!

「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
 (そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか)」

「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
 来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
 いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」

「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
 それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
 我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」

「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
 有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」

「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
 安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」

「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
 今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
 コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
 (原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である)」

「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
 安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」

「その証左として、IAEAが福島原発事故の原因が
 原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
 安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」

「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
 日頃の行動様式から見てそれ以外にない。(そうでなければただの洗脳である)」

「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」

「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
 我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
 よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」

「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
 原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
 政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」

「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
 自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
 一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」

「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
 勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
 信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」

「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
 原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」

「甘利議員が大臣になってからというもの
 我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
 少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
 平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
 (つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ)」

「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
 住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
 公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」

「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
 関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
 原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」

「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
 (原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ)
 普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
 まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
 「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」

「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
 関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい」

「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
 「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
 ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」

「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
 「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」

「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
 どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」

「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社WHの損失3000億円を発表し
 「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」

「九電や関電の株価(や業績)と日経平均は全く連動しておらず、
 日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」

「マーケットは完璧に見抜いているのである。
 「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」

「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
 我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」

「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
 この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
 危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」

「今後の展開は容易に予想できる。
 国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
 (推進派は決して自分のカネは出さない)
 人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
 最終処分地計画を受け入れさせるのだ」

「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
 カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
 癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」

「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
 まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」

「福島第一原発事故を見れば分かるように、
 立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
 ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
 原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」

「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
 もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀3号基、4号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
 これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」

「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
 とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」

「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
 (立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる)
 原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
 或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」

「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
 日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
 欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
 相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」

「柏崎刈羽原発を再稼働したら、儲かるのは東電と立地自治体、
 それに一部の土建と民宿と飲み屋だけであり、新潟経済は潤わない。
 原発銀座を持つ立地自治体の経済状況を見れば明白である。
 カネだけ貰って地場の産業が育たず、不相応なカネ遣いで財政が悪化した自治体ばかりだ」

「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
 本当に安価なら、事故賠償は事業者が100%行うべきであるし、
 新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」

「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
 これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」

「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
 「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」

「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
 過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
 それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」

「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
 20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
 危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村JCO、そしてフクシマ。
 15~20年に一度は想定外の大事故が起きている。
 原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
 人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」

「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
 僅か3年で2倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」

「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
 重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
 全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」

「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
 決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」

「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
 また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」

「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
 愚かな代表と民進議員が全く自党の現状(=寄せ集め)を理解せず、
 内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」

「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
 「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
 からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」

「利権勢力およびそれと癒着した一部を除けば、
 原子力が日本に不要なのは余りにも明白である」

「一つはドイツのようなコージェネ発電の買取制度(1kWh/20円程度で十分)、
 もう一つは劇的な省エネ効果のある地中熱投資とネガワットのポリシーミックスである」

「コージェネは無駄に捨てている熱エネルギーの活用、
 地中熱は一度投資すれば半永久的に使用できる無尽蔵の天然エネルギーだから、
 利権勢力以外の全ての国民がその恩恵を受けることができる」

「最低でも数千億円、投資を進めれば恐らく数兆円規模で燃料輸入を削減し、
 国富増大・経済成長・エネルギー効率向上が全て実現するのだから、
 原子力利権勢力にとっては絶対に妨害すべき悪夢だが
 日本国民にとっては理想の未来そのものであると言える」

「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社WHの売却に
 アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
 いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」

「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったWHを東芝に買わせ、
 結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」

「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
 アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」

「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
 更には安全保障上の深刻な問題でもある」

「アメリカに従属しておけば安全保障は安心だとばかり
 北朝鮮の目の前に原発銀座を建設し、我が国を核汚染の危機にも晒しているのだ。
 まさに、対米従属による頭脳停止と言うべきであろう」

「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
 「協力金」と称して30億円を渡し(実質的な買収としか言いようがない)、
 しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」

「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
 「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
 果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
 本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
 (恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である)」

「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
 毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
 自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」

「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
 原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
 慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」

「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
 大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
 政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」

「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
 自分が不利になったり損失が出そうになると
 政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
 このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」

「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
 福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
 経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」

「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
 22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
 いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
 原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」

「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
 事業者自身の発言によって明らかになった」

「東北電力は原発再稼働しても家庭用の電気料金引き上げを行わず、
 関西電力は原発再稼働で家庭用電気料金引き下げと強調している」

「両者の違いは明白である。
 東北電力管内では顧客の流出が殆ど起きておらず、
 関西電力管内では顧客が大量に流出しているからだ」

「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
 分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
 基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ。
 だからあらゆる不都合な事実を無視しても再稼働しようとするのだ」

「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
 「(原発を)停止させないロジック(論理)が必要」という
 とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」

「原発マネーに依存する原発立地自治体は、
 周辺自治体を敵に回してカネを受け取っている現実を直視しなければならない。
 これは倫理的にも産業的にも持続可能ではない(周辺自治体から孤立して廃炉を迎える運命になる)。
 脱原発シフト以外に生き延びる道がない事実を認識しなければならない」

「「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
 原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
 「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」

「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
 役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
 口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」

「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
 原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」

「大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
 またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている」

「福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
 よくも平然とそのような主張ができるものである」

「また、所謂「原発文化人」が再び出現してきている。
 通常の者なら忌み嫌い、イメージ悪化が確実な原発広告を
 普通の相場よりも高いギャラを受け取って「出演」するものだ」

「これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
 バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
 こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
 社会的正義や公益性にかなうというものであろう」

「新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
 社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない」

「我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
 EVの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
 十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
 美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
 ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう」

「そもそも福島原発事故の惨状を見ても、ぬけぬけと「安全な原発」などと口にし、
 震災時に日本を助けてくれた米兵が既に被曝で亡くなっている可能性が極めて高いのに
 平然と再稼働で一部関係者にカネを流すような利益誘導行為ができるのは、
 人間としてどこか決定的に欠けていると疑われても仕方が無いであろう」

「事実、原発の周辺自治体が再稼働に対し反発を強めている中で、
 (カネをたっぷり貰えるのは立地自治体だけだから当然だ)
 原発立地自治体の幹部が原発マネーで観光としか思えない旅行に行っている」

「こうした自己中心性と他の国民に対する冷淡さが原子力分野における特徴で、
 原発マネー旅行はその象徴的な例だと言える」

「東電はアメリカ(米兵が福島原発事故で亡くなっている)で訴えられ、
 勿論のこと日本でも訴えられているが、矢張りと言うか
 福島原発事故前の欺瞞的な行動の実態が明らかになっている」

「公判で東電の社員が堂々と「津波が来なければ収束していたと思う」と
 相変わらずの犠牲者無視の軽々しい発言を行っているのだが、
 (故郷を失った人々や米兵犠牲者のことなど完全無視していることが窺える)
 実は保安院から安全対策を促されて尋常ではない抵抗を示していた事実が報じられた」

「しかも、福島原発事故後にも行動様式が変わっていないことが確認されたから、
 今後も原子力関係者や原子力維持派の発言は信用できないこと、
 裏でカネが絡んでいないか検証しなければならないことが証明されたと言える」

「衝撃的な報道が入ってきた。
 福島第一原発の津波は「15.7メートルの高さ」になると
 東電子会社が計算し、旧経営陣に報告していたのだ!!」

「その子会社の担当者は「明治三陸地震をモデルにしたので想定内」と、
 極めて重大な証言を裁判で行っている。東電の言う「想定外」は嘘八百だったのだ!」

「更に、重大な隠蔽行為も発覚している。
 この「15.7メートルの津波」の可能性を報告された経営陣は、
 数値を「小さくできないか」などというまさに犯罪的な言葉を吐いたそうだ。
 これは事実上、「改竄の指示」に等しい極めて責任重大な発言である」

「原子力業界と密接な繋がりを持つシンクタンクが、
 「原発稼働できなければ日本経済に大打撃」という、
 いかにも見え透いた「研究成果」を発表していたので、
 余程追い詰められているようだと思っていたら、案の定だった」

「泊原発を稼働させられず新電力にシェアを奪われている北海道電力が、
 リーマンショック時よりも深刻な人員削減策を発表した」

「また、東通原発の建設が止まっているので(安全神話の嘘が発覚したから当たり前である)、
 東通村に巨額の原発マネーが入らなくなり、悲鳴を上げている」

「これは勿論、自治体幹部の判断ミスということになるので、
 幹部の給与カット・辞任は不可避だというのが当然の結論となる筈だが、
 何と「東通原発の建設」を東電に要求するという自滅的な状況になっているようだ。
 (そんなに建設したいなら、村の幹部が過酷事故の際に「個人賠償する」と言明すればどうか)」

「そもそも日本の経済成長率と原発稼働率は統計的に無関係である。
 (原子力シェアが最大になった時期に日本の成長率は大きく落ち込み、寧ろ逆相関すら疑われる)
 そうした明白な事実を無視し、いかにも原発稼働が経済に資するように「誘導」しているから、
 何か隠された他の事情があると考えた方が妥当であろう」

「こうした原発関係者の言動には、気の毒に思われる側面もあり、
 世界的なEVシフトで益々情勢が不利になり焦っているからでもある」

「日本国内に大量のEVが普及するようになったら、
 大量の蓄電池が供給されることになり、中古蓄電池も急激に増える」

「「電力は貯められない」「再生可能エネは高コスト」という
 今迄に大手電力が主張して来た二つの「建前」の同時崩壊に直結するからだ」

「モリカケ問題の背後には経産省出身者の陰謀が見え隠れしているが、
 (その筆頭は安倍に隠れて策謀を巡らす某秘書官である)
 森友・加計の両問題に共通点があることは興味深い」

「それは「社会正義や道理に反する政策を政治とカネの力で強引に推進する」ことで、
 しかも世論から批判の嵐でも嘘と言い逃れで誤摩化して無理矢理に通してしまう」

「例えば、原子力をいまだに「経済性に優れた」電源などと称しているし、
 (本当にそうなら経産官僚の退職金で福島原発事故の賠償金を負担すべきだろう)
 実際の「投機的な」レヴェルの不安定な稼働率を無視して「安定供給性」と言っている。
 (原発稼働率の実測値が風力以上にボライタルな現状であるのをどうして無視できるのか?)」

「ある原発立地自治体の住民が、原子力について本音を漏らしているのが象徴的である。
 「原発はもう無くてもいい。ただ、町は立ちゆかなくなってしまうだろう」
 これこそが事業者と利害関係者にとっての真相なのだ」

「今年の原子力白書は驚愕の内容で、
 福島第一原発事故を招いたという真摯な反省は皆無、
 原子力関係者が今迄の通りに原子力利権にたかって
 安定高待遇を実現したいという醜悪な欲望が透けて見えるものだった」

「「双方向の対話」や「広聴」が必要という噓つき全開の姿勢で、
 福島第一原発事故前の傲慢不遜な態度が露骨だった原子力官僚や利害関係者は
 対話や広聴を怠ってきたのだから責任を取らせ全員クビにしてから白書を出すがいい」

「また、「科学的に正確な情報を提供」などと国民を馬鹿にした表現まで出る始末で、
 我が国の原子力関連施設の不祥事と誤摩化しとお粗末な事故の「正確な情報を提供」すれば、
 或いは我が国の投機的で不安定な原発稼働率の実績値の「正確な情報を提供」すれば、
 原子力白書など全く信用に値しないものであることは明白である」

「原子力のために「政策的措置が必要」などというとんでもない文言もあるが、
 これは「原子力は世論に支持されていないから政府がカネを出してゴリ押ししろ」という意味だ。
 完全に国民を侮って「お前らはカネだけ出して黙っていろ」と考えている訳である」

「風力の潜在資源が豊かな東北で、風力発電を拒否して
 東通原発から送電できるようにガラガラの送電線を維持している事実でも明らかだ」

「まさに「原子力腐敗白書」とも言うべき内容で、
 このような内容の白書を平然と出すのは
 何か人間として欠落したものがあるとしか思えない」

「骨の髄からの無責任と欺瞞の「本性」は暴かれるもので、
 原発稼働によって誰が一番儲かるかが誰の目にも明らかになっている」

「原発稼働によって関西電力の給料カットがなくなったのだ。
 つまり、投機的な原子力に依存して電力供給の安定性を損なった
 以前の状態に戻ったのである。まさに「元の木阿弥」である」

「経産省は全てではないが、原子力利権と一体化している。
 風力大国スペインに大敗し、中欧北欧にコージェネ促進で惨敗しておきながら
 相変わらず再稼働を推進する無責任は、旧ソ連の「赤い貴族」とそっくりだ」

「原発再稼働で何を最初に行ったかと言えばまず自社の賃金アップ、
 次にダンピングで他社の市場切り崩しだ。まさに「本性剥き出し」であろう」

「北海道では泊原発の送電線がガラ空きだが原発のために温存され、
 新たな送電網整備も泊原発を稼働させたい北電にとっては行う理由がない」

「苫東の石炭火力(原発と同じく出力調整の難しい欠点がある)に依存したのは
 泊原発再稼働で安定収益を得られるから新規投資に後ろ向きになるためだ」

「北海道の大停電で畜産業者が大損害を被ったが、
 北電が安定収益を確保出来る原子力に固執して
 風力とコージェネを促進させなかったのが元凶である。
 道民は絶対に騙されてはならない。北海道は潜在資源の宝庫であり、
 風力・コージェネ(ガス+バイオ)でエネルギー自給率も効率も飛躍的に高められるのだ」

「IAEAがシュリンクしてゆく原子力産業の惨状に悲鳴を上げている。
 何しろ2050年迄に原子力の発電量シェアが2017年から半減すると言うのだから」

「IEA(国際エネルギー機関)によれば2017年は原子力関連投資が前年比45%ものマイナス、
 まさに原子力は「壊滅」とでも言うべき状況であると言えよう」

「事実として廃炉が次々に行われている訳であるから、
 「原子力がなくても十分なエネルギーを確保できている」のだ。
 IAEAは典型的なブーメランの直撃を受けて墓穴を掘ることになろう」

「そこにとどめを刺すように、牧田寛氏に中傷を行った元経産省が「返り討ち」に遭い、
 原発再稼働支持派のお粗末さと欺瞞性が白日の下に晒されてしまった」

「泊原発の再稼働を叫んでいた「私設原発応援団」は完全に論破された。
 みっともない捨て台詞を残すか沈黙し続けるという惨状である。
 (悪足掻きをしても「司法リスク」があるので明らかに分が悪い)」

「しかも牧田氏のツイッターにより、興味深い事実も浮かび上がった。
 原子力や電力大手を擁護してきた元経産省の石川和男氏も原子力PAに深く関わっていたそうだ。
 大体そうだろうと推測はしていたが、氏は利害関係を公表せずに論陣を張っていたことになる。。」

「福島第一原発事故を巡る東電の強制起訴裁判においては、
 元東電会長の裁判でのとんでもない言い逃れに
 法廷では憤懣やるかたない声が上がったと言う。
 (謝罪も傍聴席の被災者の方向にでなく、何と裁判官に向けて行ったとか!)」

「何しろ「知らない」「聞いていない」「責任は現場に」という、
 ひたすら自らの責任を否定する保身発言のオンパレードだから、
 被災者や故郷を奪われた地元住民は激怒していることであろう」

「しかし、この裁判には積極的に評価すべきところもある。
 それは、原子力産業の上層部がいかに無責任でいかに良識に欠けているか、
 そして問題が起きたら責任転嫁して全力で保身を図るという「本性」が露呈されたからだ」

「日本国内の原子力業界団体の調査によれば
 2050年の主力電源は「再生可能エネルギー」とした企業が8割弱にも達し、
 原子力関係者も漸くにして現実を認めざるを得なくなってきたようだ」

「原発(事業)はやめられないと公言していた日立のトップが、
 漸くにして諦めてコスト増と資金の目処がつかないために
 「限界」とはっきり言明してイギリスの案件を諦めた」

「当ウェブログはイギリスへの原発輸出案件に就いて、
 「経済合理性から言えば中止以外にあろう筈がない」
 と予言していたが、ギリギリ危ういところで回避出来て良かった」

「しかし、政治の側は相変わらず凡庸を通り越して愚劣な姿勢を保っており、
 菅は「日本の原子力技術に対する期待の声」と幼稚で事実を無視した発言のみ」

「汚染水処理では数え切れない程のミスをし、
 核燃料の取り出しでは「認識が足りない」レヴェルの水準、
 そして大甘の自民党政権においてすら稼働出来ない泊原発では
 9年前から非常用電源の配線の片方が最初から繋がっていなかったという始末」

「これで日本の原子力技術を褒めるのでは「節穴」としか言いようがない。
 民主党政権の失態と惰眠を貪る国民B層が投票したからふんぞり返っているだけで、
 安倍政権のエネルギー政策はあらゆる面でお粗末、存在自体が害になっている」

「中西経団連会長が相変わらずの企業収益最優先の発言を行っている。
 再稼働は「どんどん進めるべき」で「安全性対策の議論を尽くした原発も多い」、
 そして長期的に再生可能エネルギーでは電力をまかなえないとの趣旨だ」

「しかしそのすぐ後に日経新聞に裏面を報じられてしまい、
 原子力が経済性の面で再生可能エネルギーに劣後していること、
 日立のプロジェクトに東電すら資金を出さなかった事実を指摘されている」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村、そして福島。
 原子力事業者の言い分など信用してはならないことは史実が証明しており、
 中西発言の真実性も歴史によって裁かれる日が来るであろう」

「…かつて経団連の石川一郎・初代会長は日本への原子力導入を推進したが、
 官僚が経済的にペイしない(採算が取れない)と進言すると
 「木っ端役人が!」と罵倒したと伝えられる」

「だから今の経団連会長が民主主義に反してまで原子力を擁護するのは
 歴史的に見ると何ら不思議ではないとすら言えるのだろう」

「「再稼働をどんどん進めるべき」という発言は事実上、
 国民の強い懸念を無視し民主主義に反するものである」

「また、腐敗した安倍政権のエネルギー政策は完全に崩壊状態で、
 石炭火力はどんどん事業環境が厳しくなってゆき、
 原子力の経済性も安全コストの上昇で劣化する一方だ」

「しかも我が国に残された数少ない成長分野である
 再生可能エネや省エネの普及拡大を妨害し、
 経済効果や新規雇用増を妨げているのだからその罪は重い。
 これだけでも即刻国政の場から駆逐されるべき理由として充分である」

「新しく経団連会長に就任すると必ずと言っていいほど
 「問題発言」が飛び出してメディアで批判され、
 それに対して更に開き直り発言が続いて顰蹙を買う、
 もはや「恒例行事」とも言うべき事態であろう」

「さて、中西経団連会長による発言だが、かなり「ブーメラン」に近い。
 「原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」
 などと公言したらごく当然の反応が返ってくるのが容易に予想され、
 「原発とカネが頭の中で直結している利害関係者に『違う』ということは難しい」
 と皮肉られるのがオチであろう。因果応報でしかないことだが」

「推進派の御前崎市長にすら発言を批判されるというお粗末さで、
 「国民的な議論」という言葉の欺瞞性を自ら証明するのも情けない限りだ。
 そして何よりの問題は、福島の被災者・被害者に対する冷淡さと無責任さである」

「経団連がそれほど原発再稼働に熱意があるのなら、
 東電が渋っている補償金を経団連が肩代わりし、
 避難指示解除地域の学校を支援するために
 経団連幹部の子弟を入学させると良いのではないか。
 (全国民が経団連への認識を改めて賞賛を極め、拍手喝采することだろう)」

「経産省の内部では原子力発電に更なる補助金という国賊的な案が出ているそうだ。
 これはメガソーラーにFITを適用する以上に悪質な反国益の謀議であり、
 このような謀議を逞しくする輩には福島原発事故の賠償費を個人負担させるべきであろう」

「「温暖化対策のため」などという見え透いた口実を掲げ、
 裏でカネ儲けと利権温存を図る汚れた動機は「真っ黒」である」

「本気で温暖化対策を行うなら、まず石炭火力を全廃しガス・シフトすべきであり、
 しかもガス火力ではなく極力コージェネレーションに転換しなければならない」

「原発停止のためガラ空きになっている送電網を風力発電のために使い、
 日本の優れた地中熱技術で飛躍的な省エネを進めなければならない」

「そのような必要な施策を徹底的にサボり、国民のカネを勝手に使って原発稼働を図るのは
 怠惰と無責任と癒着と腐敗がない交ぜになった史上最悪のエネルギー政策である」

「原子力関係者は、労組も国民を裏切って自分達の利益しか考えていない。
 「地球温暖化対策」など露骨な言い訳であることは誰の目にも明らかである。
 (投機的な原発稼働より石炭火力の全廃の方が遥かに温暖化対策になる)」

「東電の東通村への「2億円寄付」という胡散臭い話に続いて、
 原発輸出に失敗し大損失を出した日立出身の経団連会長が
 「温暖化対策」のため原発稼働を要求するという信じられない挙に出ている」

「本来なら株主に謝罪して「投機的な原子力事業には慎重に慎重を期す」と言明するのが
 経営者として当然の行動なのだろうが、会長の「常識」はどうも違うらしい」

「折しも福島第一の廃炉に80兆円以上かかるとの試算が出た時に
 (矢張り、経産省の公表した推計値の3倍以上である)
 実に間の悪い話でもある」

「良識や良心があるのなら、シビアアクシデントの甚大な被害を受けた自治体に
 会長個人としても出身企業としても経団連としても多額の寄付を行い、
 廃炉費用も国民に転嫁せず「我々が負担する」と名乗り出るのが至当であろう。
 (まさか、何も考えていないということはないものと思うが。。)」

「また、会長は矢張り経営の仕事で忙しいのか
 エネルギー政策についての認識が残念ながら誤っている。

 「日本は資源を持たない」

 → 潜在風力・太陽光・地熱資源は世界有数である(環境省等が公表している)

 「温暖化対策の進展に向けては、原子力を継続的に活用する必要」

 → 日本で原発稼働させても米中の排出量が多過ぎるので無意味に近い

 「安全性が確認できた原発の再稼働を」

 → 福島第一を筆頭とする日本の原子力のとんでもない事故・不祥事の「実績」を無視

 「小型の原子炉などの技術開発を」

 → 実用化されておらず、「電力の安定」に寄与する訳がない

 「送電網のルート見直しや容量拡大を進める必要性」

 → 「先着優先」という電力大手に有利なルールで他社を排除しているのが諸悪の根源

 ただ、これは単純に原発輸出に失敗した日立が
 国内事業で何とか儲けなければならないという切実な理由だろうから、
 最初から温暖化対策や電力の安定は口実に過ぎないと思われる」

「こうした経済界の保守退嬰のため、
 再生可能エネ投資では欧米企業に敗北し続け、
 「排出二酸化炭素は増えているのに欧州より経済成長率が低い」
 という情けない日本の非効率性・投資抑圧に拍車がかかってしまうのである。。」

「日経や毎日は、会長の本音が出身企業など原発企業の儲けが狙いだと見ているようだ。
 会長が一言も触れていない電力大手が優先される日本の送電網の歪みや
 会長が推す小型原発が全く現実的でない実情も日経は冷静に指摘している」

「本気でコストや温暖化対策を考えるなら、投機的な原子力など初めから論外で、
 既存の送電網の近隣から風力発電を普及させ、特に寒冷地ではガスコージェネ、
 西日本では地中熱利用と太陽光の自家消費(←送電コストゼロ)へ注力と決まっている。
 下北半島や淡路、御前崎、敦賀、玄界灘等を見れば風力発電の成長余地が大きいのは明白だ」

「賢明な国民にとっては想定内で何ら驚きはなく、
 ただ図々しい嘘と誤摩化しを続ける政府と
 利害関係者に対する不信と警戒を強めるばかりだが、
 矢張り原子力の欺瞞的な本質が明らかになった」

「原子力規制委が原発のテロ対策を求めた結果、
 安全対策の費用が5兆円を既に越え、更に高騰するのは確実と言う」

「東北電力に至っては安全対策費の総額を公表しなくなる始末、
 東通原発の隠れた高コストが露見するのを恐れたと疑われるのは確実である。
 (東通が稼働できればどれだけ事業者が儲かるか試算すればすぐ分かる)」

「規制委の求めるテロ対策とて勿論100%テロを防げる訳ではなく、
 更に言えば北や中共のミサイルの射程内に日本の原発銀座があるという
 電力供給の面でも安全保障の面でも危険極まりない現状では
 原発再稼働を求めること自体が反社会的とすら言い得る行為である」

「少し前に以下のような指摘を行ったが、
 矢張り原子力依存度の高い関電が真っ先に
 その通りの腐敗と癒着を白状することになった。

 「原子力関係者が福島原発事故を真摯に反省するよりも
  再稼働に血道を上げる理由は余りに明白である。
  再稼働しないと自分の儲けが大幅に減るからだ」

 「「彼ら」の言う温暖化対策が原発再稼働を意味するのも同じ理由であり、
  温暖化対策もエネルギー安全保障も「彼ら」の儲けの方便でしかない」

 「報道の自由があるまともな民主主義国では、
  原子力の欺瞞と不透明さが必ず浮かび上がってくる」

 「本質的には、原発のシビアアクシデントの損害は「ブラックスワン」であり
  予見も防止も不可能だからこそ、どこまでも安全対策を追求せざるを得ない。
  だから欺瞞的な省庁や利害関係者の言う原子力のコストなど信用してはならないのだ」

 「これまで原子力を推進・支持してきた輩も、何一つ責任を取らない連中だ。
  徹底的に騙されカネをむしられた国民や住民が馬鹿を見る、という図式である」

 余りにも的確に関電の問題を予言していたので
 執筆者自身が驚いている位だ!」

「このように「腐敗」「癒着」以外の何ものでもない実態が露見しても
 地元ではカネが入ってこなくなることを心配しているとか。
 問題の本質はそこでは全くないと思うのだが。。」

「はっきり言っておくが、関電の問題では自民党もグルである。
 森山と全く同じ手法で原子力事業者は自民党要人にカネをバラ撒いてきたからだ。
 経産相は驚いた振りをしているが下手な芝居だ。恒例の「蜥蜴の尻尾切り」でしかない。
 関電の2人に詰め腹を切らせて原発稼働を維持しようと策謀を巡らせている筈だ」

「今回の件で驚愕したのは、関電トップが最初は辞める意志ゼロだったことだ。
 まともな民間企業ではないことが改めて国民に強く印象づけられ、
 上層部がこのように非常識だと「被害」は一般社員にも及ぶのだろう。
 会長も社長も顧客にだけでなく社員に平身低頭懺悔し謝罪する必要がある」

「デマを流して関電経営陣を被害者のように偽る連中がまだいるらしいが、
 利権勢力に騙されるしか能のない典型的な「B層」か国民を欺く「第五列」である」

「関電は長年の癒着と腐敗が暴露されて苦境にあるが、
 興味深いのは自民党の反応である。明らかに関電を庇っているのだ」

「それもその筈で、自民党は原子力関連業者の団体から
 2017年だけで7億円以上も受け取っているのである」

「第二次安倍政権の「失われた6年」で年に7億円とすれば、
 安倍自民は最低でも42億円は原発マネーを受け取っていることになる。
 良識あるメディアは是非鋭く追及して欲しいものだ。
 (原発広告を出している御用メディアは疾しい沈黙に陥るだろうが)」

「それだけの大金をはずんで貰っていれば悪代官よりタチの悪い自民党が
 関電の役員を全力で庇って国会招致を妨害するのも無理はない。
 「腐敗政党」と言われても何も反論できまい」

「関電はじめ原子力事業者が自民党にたっぷりカネを貢いできたのは、
 自民党からあらゆる局面で政治的に庇護されることを期待してのことである。
 当ウェブログが原子力は「政治的に汚染されている」と指摘したのはこのためだ。
 問題は被曝の恐れだけではない。企業も政治家も汚染させる悪の根源とさえ言える」

「関電の役員へ札束だの商品券だの小判だのが贈られるという
 前代未聞の事件が起きても尚、経産省や財界は本質を理解していない。
 いや、本質を見ないふりで原子力の腐敗構造を温存したいのかもしれない」

「スキャンダルだらけでいつクビになるか分からない経産相が
 「膿を出し切る」などと放言するという喜劇的な現象まで起きて、
 (まず当人が辞職して膿を出し切るのが先であろうに)
 原子力そのものが日本社会の「膿」そのものであり
 腐敗と癒着を生み出す根源であるという真相も理解できないのだ」

「関電が醜聞・腐敗なら経産相は喜劇役者に等しい。
 「膿を出し切る」なら原発をすぐ廃炉にすれば済む話で、
 腐敗の根源である原子力を温存して膿を出し切るなど出来る訳がない」

「関電が被害者であるかのようなデマを流すB層と第五列は、事実を見るがいい。
 関電は公費補助をたっぷり受けた原子力で稼いだカネで会長に10億円以上の退職金、
 株主総会で役員の個別報酬開示を全て否決してきたという「実績」があるから、
 B層と第五列は民主主義に反するだけでなく資本主義をも劣化させている訳だ。
 自分が何をしているか理解出来ないというのは実に恐ろしいことである」

「関電が元助役から札束だの小判だのを受け取っていたのが発覚し、
 地元の高浜町では「町民の「誇り」が「恥」に変わった」と
 嘆いているということだが、「第二弾」が明らかになった」

「元助役が在任時に、関電から35億円もの巨額に上る
 とんでもない「寄付」が高浜町に行われていたのだ」

「元助役の贈り物が10倍以上になって町に戻ってきた訳だから、
 一部のB層がデマを垂れ流しているように関電が「被害者」の訳がない。
 両者は国民に隠して相互依存関係を築いたのであり、
 「癒着」と言う以外にどのような呼称があるだろうか」

「地元の方々には大変申し訳ないが、このような事実は
 原発立地自治体における「よくある」話であり、
 実際浜岡でも近隣自治体には黙って巨額寄付を受け取っていた」

「このような公益性の全くない「寄付」が生み出されるのも原子力の特徴だ。
 バレるとまずいので情報公開せずどこまでも隠そうとする点でも共通する」

「そうした不都合すぎる「事実」を全力で隠し、
 結局は露見して批判される事態が懲りずに繰り返されてきた」

「原発を動かすことで高所得・厚待遇を得ていたというのが実態だ。
 だから自民党や立地自治体と後ろ暗いカネのやり取りがあるのも不思議ではない」

「無気力で保守退嬰の有権者が利権癒着政権を延命させたため、間違いなく国民にも打撃が及ぶ」
と当ウェブログは予言した。原発輸出が惨めな「惨敗」に終わっても矢張り「監視が必要」だ!

▽ 霞が関を辞めても原子力に固執する元経産省も、日本の「先送り」体質の証左である

『逃げられない世代 ――日本型「先送り」システムの限界』(宇佐美典也,新潮社)


「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」
「原子力に関わったが最後、「自浄力」は失われる」とした当ウェブログの警告通り。。

「矢張り関電の原発マネー不祥事には第三弾があった。
 福井県の職員も元助役からカネを受け取っていた事実が発覚、
 事業者も自治体も政治的に「原子力汚染」されていた事実が証明された」

「「気のゆるみ」という県幹部の暢気なコメントは本質を理解していない。
 不正や隠蔽に対する鈍感さは、原子力に関わる自治体に多く見られる顕著な特徴だ。
 これも原子力の果てしない不正と隠蔽の歴史が証明している事実なのである」

「また、除染に関わっていた安藤ハザマに至っては2億円以上の所得隠しが発覚、
 社員が裏金を私的に飲み食いに使っていたことも発覚している」

「福島の除染下請けの巨額の脱税が発覚して話題になったが、
 元請けもこの状況だから、「業界の体質」と言う以外にない。
 原子力に関わる組織も個人も不正に染まるものだと言われても反論できまい」

「いずれも原子力業界の「宿病」とも言うべき歪んだ体質であり、
 以前から繰り返されてきたことであるからもはや驚きにも値しない。
 「原発を動かすことで高所得・厚待遇を得ていたというのが実態だ。
  だから自民党や立地自治体と後ろ暗いカネのやり取りがあるのも不思議ではない」
 と当ウェブログが厳しく警告した通りであろう」

「ひとたび原子力に関わると病原菌のように腐敗が拡大してしまうのだ。
 生じている事実を直視すれば他の結論が出よう筈がない」

「彼ら」も漸く原子力に未来がないことを自覚し始めたが、全員ではない。
有権者が安倍やその取り巻きを叩き潰さないと「自浄力」は働かないであろう。

 ↓ 参考

福井県職員にも原発マネーのバラ撒き、除染では脱税・裏金・私的流用 - 原子力のもたらす腐敗は底なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8cbbf08b327bab1011721906f8dd0436

原発関連業者が安倍自民に年7億円超のカネを上納、だから関電の国会招致を拒否した - 底なしの腐敗
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/342092dfa2e9a3fb63a0ab7e8bb67adf

原発の発電コストが5兆円以上も急増、テロ対策をサボってきた報い - 大嘘で国民を欺いた政府も同罪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/758296619c712b099e8eb90aafd6de5b

出身企業のために原子力ゴリ押しの経団連会長、日経に皮肉られる -「大手電力優先の仕組みも見直す必要」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9ea95c3a183d36f949492dbc5343bc9f

東電は東通村に2億円寄付、経産省は原子力産業を税金で救済する謀議 - 政党を操る原発労組も「同類」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8b582c04e37638af5bf90e0911ff4dc7

世界の原子力発電シェアは激減へ、ガスと再生可能エネにコストで敗北 - 元経産省も無様に論破され自滅か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/06c15084b58b9c823b2065e2c2b52f86

「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 - 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e

▽ 原子力の経済性が劣悪だと明言した官僚を、経団連会長が罵倒して推進させたのが史実。。

『レベル7 福島原発事故、隠された真実』(東京新聞原発事故取材班,幻冬舎)


関電の歴代15幹部も元助役から金品 癒着30年前から(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASMDC3SLSMDCPTIL009.html
関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から計約3億2千万円相当の金品を受け取っていた問題で、ほかに元副社長ら歴代幹部15人が、朝日新聞の取材に受領を認めた。社内調査は2011年以降に在職した幹部らに限っていたが、受領は森山氏が助役を退任した1987年ごろには始まっていた。
 原発をめぐる電力会社と地元有力者の癒着が30年余りに及ぶことが明らかになった。
〔中略〕
 関電の第三者による調査委員会(委員長=但木敬一・元検事総長)の報告に先駆け、朝日新聞は10月から高浜、大飯、美浜の3原発、若狭支社(現原子力事業本部)、京都支店(現京都支社)にいた元役員や幹部らのうち、所在が確認できた約60人に直接取材を試みた。
 受領を認めたのは計15人。当時は高浜・大飯両原発、若狭支社、京都支店の幹部らで、うち2人が副社長、1人が専務、2人が常務を後に務めた。受領を否定したのが29人、取材拒否が7人、他は面会できなかった。
このほか関電の「実力者」と呼ばれ、83~87年に副社長を務めた内藤千百里(ちもり)氏(18年に死去)も生前、朝日新聞の取材に受領を認める証言をしていた。”

こちらが朝日新聞の調査。これは直接の受領を尋ねたものなので
供応等の便宜供与は含まれていない可能性が高いことと
「取材拒否」はかなりクロに近いことは間違いない。
従って最終的にはより深刻な実態が暴露されるのは必至だろう。


歴代県議の金品授受、調査請願を不採択 福井県議会議運委、関電問題巡り(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20191221/k00/00m/040/076000c.html
関西電力幹部の金品受領問題を受け、福井県議会の議会運営委員会は20日、歴代の県議が高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から金品を受け取っていなかったかを調査するよう県議会に促してほしいとする請願を賛成少数で不採択とした。
 問題を巡り、歴代の県幹部が森山氏から金品を受け取っていたことが明らかになったほか、「小浜署幹部が多額の商品券を受け取っていた」との一部報道が出ていた。請願は先月、佐藤正雄県議(共産)を紹介議員として提出されていた。
 この日の委員会では、松田泰典県議(県会自民党)が「県議は政治資金規正法により個人として寄付を受けることが禁止されている。議員個人の資産も法律や条例に基づいて公開されている」として、調査は必要ないとの意見を述べた。一方、辻一憲県議(民主・みらい)は「県議も県民から厳しい目で見られている」、佐藤県議は「寄付の金額によっては法律による報告義務はない」などと発言し、採択を求めた。
〔中略〕
 この問題を巡っては、県庁職員の再調査▽県警の調査▽県議の調査――を求める3種類の請願が出されていたが、いずれも不採択となった。【大森治幸】”

福井県議も、仮に特捜が調べたらボロが出る可能性が高いと判断せざるを得ない。
福井県の職員が金品を受け取っていた事実が発覚しているから、
県議が原発マネーの対象となっていないとは到底考えられない。


「原発支援は不十分」半数 立地自治体など本社調査(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53654540R21C19A2EA1000/
関西電力の幹部らが高浜原子力発電所のある福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた問題を受けて日本経済新聞社が原発や関連施設のある自治体を調査したところ、半数近くが財政の先行きを不安視し、国などの支援拡充を望んでいることが分かった。経済上の恩恵と引き換えに立地が進んだ原発だが、地域との関係が改めて問われる。
 原発や関連施設のある全国の25市町村(建設中や計画中を含む)に10~11…〔以下略〕”

巨額の原発マネーを受け取っていると、自治体は支出を減らせなくなる。
これこそ若狭湾が原発銀座になった理由であり、
身の丈に合わない財政がいずれ持続不可能になる原因でもある。


過大な交付金、不正の温床 大島堅一・龍谷大教授 原発立地、政府の責任 識者に聞く(下)(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52189970U9A111C1EE8000/
”――関西電力役員らの金品受領問題をどうみていますか。
原子力発電所に関連工事費などの巨額のマネーが絡み、地元対策にもなっていることを再認識する出来事だ。地元での影響力をテコにこの仕組みに入り込んだ福井県高浜町の元助役の存在は、関電が原発マネーを活用して地元対策を進めてきたことを表している」
――関電が2018年にまとめた調査報告書をどうみますか。
「内容は元助役の特異性を示す記載がたくさんある…〔以下略〕”

大島教授が指摘している通り
巨額の原発マネーを立地自治体に注ぎ込んだこと事態が問題の発端であり、
それ以来自治体にとって原発マネーは生命維持装置に近いものとなるのだ。
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