『週刊東洋経済』12月4日号 － 安倍の休校措置で学力低下が鮮明、懸命にリカバーしても格差は拡大

東洋経済の成長企業特集は矢張り小粒だった。。
「日本の経済界の沈滞を反映した小粒の内容。。」
「「日本の上場企業は昭和20年代に設立された会社が最多」だから、人口動態の影響歴然」
と先週書いた通りの内容だったのではないか。

特集そのものは特に可もなく不可もなく常識的。
日本企業、特に経営陣が老化しているのは確かだが
ベンチャー支援や活性化でその体質を変えることは出来ない。
大したベンチャーもなくグローバル企業も乏しいスウェーデンが
日本より遥かに高成長であるのを見れば明白である。

日経報道によればやっとユニコーン候補は増えてきたそうだが
日本経済のゼロ成長、所得低迷、消費停滞は変わっていないではないか！

対内投資の方が日本経済にとって遥かに役に立つ。
11頁を見れば分かるように、日本でも賢い学校が台湾から学んで
STEM教育の本格導入に舵を切っている。
日本政府や自民党、保守退嬰の企業人にこそ問題があるのだ。

『週刊東洋経済』2021/12/4号 (発掘! 未来の成長企業)

サブタイトルのエントリーは86頁より。
矢張り暗愚な安倍の大失態で、休校措置により学力は悪化していた！

奈良市に丁度、比較可能な経年データが存在していたそうだ。
休校措置で学力は一時的に悪化したが学校の夏期休暇・行事の縮小で
必死に現場が努力した結果、例年よりも学力が高まったと言う。
政治家が愚かで現場が有能という日本的な現象と言えよう。
ただ、平均的には学力は高まったものの、学力下位層では
学力や学習意欲が伸び悩み、格差が拡大したそうだ。
愚昧な安倍の失政の被害者がここでも増えていた。。

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ダイヤモンドの株式特集は矢張り見事な逆指標となった。
これから市場環境が激変する可能性があるから、
この特集の内容は殆ど役立たないのではないか。

サブのＥＣ特集も日本経済の衰退の証左で、
消費の伸びより流通に焦点が絞られる点が悲しい。。

『週刊ダイヤモンド』2021年 12/4号 (強い株)

メイン特集より「数字は語る」が良い。
東京大学院の川口教授が雇用調整助成金の効果を検証し、
完全失業率を2.1％改善させたとする厚労省の自慢話を「過大推計」とし、
雇用助成金がなければ全員解雇のはずとするのは「極端な想定」だと批判、
厚労省は1人の雇用を守るのに250万円も費やしており
実際の収入減少と比較検証する必要があるとの正論である。

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エコノミストの東証再編特集は悪くはないが、想定内。
日本経済が低迷から抜け出せないが故の、コップの中の嵐である。

ネット証券の役員は日本人が豊かになるには投資だと
我田引水の主張を展開していて吃驚、
そういう思考回路だから株価が低迷するのだろう。

『週刊エコノミスト』2021年 12/7号【特集:東証再編サバイバル】

市岡繁男氏のコラムが非常に重要。
金融危機が不思議に多いユダヤの安息年の2022年を前に、
バフェット指数が米国では過去最悪の異常な水準、
日本もあのバブル崩壊直前の対GDP比140％超の危険水準である。
7年前の2015年も危うく景気後退に陥りかねない状況だったのだから、
警戒度を最高度に上げていかなければ年末年始なのである。

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次週の注目は東洋経済、老化した日本を象徴する特集だが。。

▽ 特集後半「課長決定はポスティング」「同一労働同一賃金の衝撃」あたりは重要

『週刊東洋経済』2021/12/11号 (定年格差)

▽ 売れるので恒例となったダイヤモンド財務会計特集、ネトフリ等の米企業の掲載もあれば。。

『週刊ダイヤモンド』21年12/11号 (決算書100本ノック 2022年版)

▽ ニッチだが鋭いエコノミスト特集

『週刊エコノミスト』2021年 12/14号【特集:税務調査 あなたの資産も丸裸】

「過剰な節税は狙われる」の鋭い一言、本当にその通り。