『週刊エコノミスト』4月4日号 － 氷河期世代を犠牲にしたバブル・団塊世代、社会正義のため課税すべき

今週のエコノミストのNISA特集は概ね想定の範囲内、銘柄紹介等も同様だった。
正直言ってNISAは制限が色々有るし、面倒なので嫌いなのだ。。
個人的には401kで個別銘柄を選択できるようにして欲しい。
（米株の主要銘柄なら端数も小さくて済むから）


エントリーのサブタイトルはサブ特集「バブル世代 vs デフレ世代」より。
特集内容としては期待を大幅に下回る、氷河期世代の立身出世話など有害無益だ。
所詮はレアケース、上澄みに過ぎないことを認識して猛省すべきである。

90頁の太田聡一・慶大教授の寄稿によれば、バブル世代と氷河期世代とでは
30代以降の大卒以上の男性労働者でおよそ７％もの給与減少があると云う。
これでは日本経済が低迷し、少子化が深刻になるのは当たり前だ！

執筆者も人柄は良い方なのだろうが結局は拱手傍観に等しかったようで、
「若者が再チャレンジしやすい社会を」などと実効性の殆どない提案に留まっている。

はっきり言うが、氷河期世代を生み出した真因は団塊世代とバブル世代の保身である。
（日本経済の低迷とは対照的に積み上がる彼等の家計金融資産を見れば明白）
彼らの雇用を守るために新卒市場から氷河期世代を締め出し、犠牲にしたのだ。
再チャレンジしやすい仕組み以前に、明らかに氷河期世代より豊かな
団塊世代とバブル世代に課税強化して北欧のような積極的労働市場政策に
予算を投入すべきである。いや寧ろ、何年も前に投入すべきだったのだ１


尚、今週号のエコノミストは北欧で欧州最大のレアアース鉱床が発見された話、
中国からのインバウンド客が回復しないと伝えるレポートも素晴らしい。
（欧米客に期待したいが成田空港の利便性をはじめ課題がかなり多い）
内容としてはかなり充実している。

『週刊エコノミスト』2023年 4/4号【特集:徹底攻略 新NISA】

市岡繁男氏の連載は今週も素晴らしい。
欧米で金融機関が次々と危機に陥った理由を明らかにしている。
慧眼な氏は、金融機関の保有する債券は巨額の含み損になっている筈と
前々から警告し続けていた。それが今、的中しているのである。

但し、氏は金融危機の可能性にも言及しているが、
今回はかつてのサブプライム問題と違って異常なレバレッジではない。
リーマン危機のようなブラックスワンは回避できるでのはないか。
いつまでも底打ちが来ないような、泥沼が続くだろうと見ている。

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ダイヤモンドは上場企業の役職待遇という珍しい特集。
読んでしみじみ思ったのは、「ポストが減っている」という事実だろう。
アベノミクスなど所詮は麻酔薬による幻想に過ぎず、
日本企業の活力は殆ど回復していないことがよく分かる。

『週刊ダイヤモンド』2023年 4/1号 (部長・課長の残酷)

期待していた電力不祥事のレポートも、もっと鋭く突っ込んで欲しい。
自社の収益のことしか考えていない既存の電力大手に改革など不可能だから、
経営体制のしっかりした新電力が全力でコージェネに投資するのが
電力供給態勢を強化し、日本社会を救う最善の道である筈だ。

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東洋経済の英語特集はいま一つだろう。
中高年対象に中学レベル英語という企画にまず無理があった。
他方、「ビジネスで使えるフレーズ100」は評価できるのでは。
…いずれにせよ、中高年のリスキリングは英語よりデジタル化である。

『週刊東洋経済』2023/4/1号 (中学レベルから学び直す40～50代の英語術)

佐藤優氏の連載はすっかりウクライナの話がなくなった。
読者としても過去のヒューミントの話の方が有益であろう。
いま刻々とロシアの劣勢が明らかになってきているので
氏がウクライナに話を戻す頃にはもうロシア軍が大打撃を受けているだろう。

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次週の注目は東洋経済、と言ってもメイン特集より「東日本大震災 置き去りにされた米兵被曝」が重要！

▽ 高齢者が狙われるのは豊かで身辺にも資産を置いてるから、という単純な理由だと思う。。

『週刊東洋経済』2023年4/8号（狙われる高齢者）

▽ 「儲からない農業」も沢山あるという事実を認めて欲しい、ダイヤモンド農業特集

『週刊ダイヤモンド』2023年4/8号 (儲かる農業2023)

▽ エコノミストは合併号に、最重要は「人口18億人の南アジア」か

『週刊エコノミスト』2023年 4/11・18合併号【特集:世界経済入門２０２３】

あのインドネシアが「まもなく「新Ｇ７」中核国に」という話も見逃せない。

黒田日銀の評価は平均以下、日本経済をゼロ成長に陥れても開き直り － アベノミクスとリフレ派の末路

さんざ豪語した末に自らの公約した物価目標を達成できず、
果てにはゼロ成長とスタグフレーションを招いた黒田は
辞める時にも負け惜しみだけは人一倍だった。

何と、異次元緩和で「経済押し上げ効果」があったと強弁、
国民が輸入価格インフレに苦しんでいる最中において
いかに独善的で国民無視の高慢な人物であるかを印象づけることになった。
結果的には白川元総裁から厳しい批判を受けることになったのも自業自得だろう。

しかし黒田よりも更に輪をかけて問題なのは自民党の世耕で、
堂々の正論を述べた白川元総裁に公共の電波で誹謗中傷を行った。
日本経済を衰退させゼロ成長に陥らせたアベクロを批判するどころか
白川元総裁がデフレの原因などというとんでもない責任転嫁を始めたのだ。
世耕らが支えた安倍政権の大失政で日本国民の実質賃金は悪化を続け、
全要素生産性も無惨に下落しているから、世耕らこそ自らを恥じて謝罪し引退すべきだ。

▽ 安倍政権時に日本は韓国から急速に追い上げられ、日本企業は台湾TSMCの後塵を拝することになった

『円安が日本を滅ぼす-米韓台に学ぶ日本再生の道』（野口悠紀雄，中央公論新社）

当ウェブログの予言通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」、
「日本国民は成長を諦め、愚昧な安倍とともに貧困化することを選んだ」という結末である。。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
　東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
　上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
　勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
　だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
　日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
　（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
　我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
　そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
　企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
　
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
　大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
　OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
　アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
　絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
　安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
　安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
　投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
　あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
　「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
　しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
　厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
　給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
　企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
　投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
　予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
　法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
　財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
　日本企業が国内に積極投資する筈がない。　
　大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
　株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
　海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
　海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
　政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
　会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
　そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
　いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
　スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
　議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
　このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
　自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
　政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
　おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
　政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
　「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
　「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
　という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
　企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
　人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
　両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
　消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
　同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
　スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「業績悪化が否定できなくなったため、
　ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
　「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
　事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
　だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
　企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
　これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
　朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
　ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
　「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
　と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
　日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
　一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
　「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
　民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
　遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
　「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
　恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
　散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
　円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
　大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
　肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
　これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
　事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
　アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
　安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
　（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」

「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
　まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」

「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
　株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
　日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
　成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」

「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
　不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
　日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
　帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
　調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
　消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
　つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
　大多数の企業も認めているという訳である」

「エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
　既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
　安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
　日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
　悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
　低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
　安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
　金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
　これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
　「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」

「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
　いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
　株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
　良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
　世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
　リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
　リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
　所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
　どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
　無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
　やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
　日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
　それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
　「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
　いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
　「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
　たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
　また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
　日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
　設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
　儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
　日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
　何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
　これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
　企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
　安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
　日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
　ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
　安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
　インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
　日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
　リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
　「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
　日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
　失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
　「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
　真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
　大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
　成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「17年のフランスの成長率見通しが1.9％に上方修正されたが、
　ドイツも上方修正して2.2％に達する見込みだと報じられた。
　いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
　（勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北）」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
　異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
　「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
　「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
　安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
　企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」

「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
　企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
　大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
　根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
　（カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが）」

「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
　いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
　読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
　「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
　しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
　鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
　消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
　何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
　失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
　エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
　実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
　後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
　「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
　良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
　姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
　最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
　まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
　相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
　段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」

「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
　また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」

「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
　半分以上が達成できなかったことが明らかになった」

「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
　もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
　こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」

「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
　日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている」

「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
　株主還元も過去最高水準である。（歴史的な低成長が続いているのに！）」

「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
　日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」

「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
　刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」

「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
　歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」

「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
　直近のＩＭＦ見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」

「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
　 ① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
　 ② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
　 ③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
　という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
　これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」

「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。

　　　＜ＩＭＦの成長率見通し＞
　　　　　（2018年） （2019年）
　　世界　　３.９％　　３.９％
　　日本　　１.２％　　０.９％
　　米国　　２.９％　　２.７％
　　ＥＵ　　２.４％　　２.０％
　　英国　　１.６％　　１.５％
　　ロシア　１.７％　　１.５％
　　伯　　　２.３％　　２.５％

　ＥＵ離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
　経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
　政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
　（民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう）」

「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
　この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
　彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」

「安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
　特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
　（おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある）」

「安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
　真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある」

「経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
　国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
　営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
　「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう」

「日本企業の収益増は、実質賃金低下（コスト削減）と海外経済の成長でほぼ説明できる。
　だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
　経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ」

「騙されたＢ層や無気力な有権者が、その地位に相応しくない安倍を延命させたため、
　日本経済は低迷の罠に陥り、モリカケ問題のような利権擁護のスキャンダルが起きた。
　薄汚いクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）を放置して
　日本国民の貧困化を傍観するのは、「いつか来た道」である」

「満州事変でも、日中戦争でも、愚かなＢ層日本人は自滅的政策を支持し、
　自分で自分の首を絞めた末に祖国を焼け野原としたのである」

「現代でも安倍が一貫して自滅的政策を実施しているのは明白である。
　その証拠に、日本ではアメリカよりも１％以上劣る低成長であるにも関わらず
　家計金融資産は2017年だけで北米並みに８％も伸びている」

「かつて資産バブルの最中に感じたのと全く同じ違和感を強烈に感じる。
　これからバブルは崩壊し、かつての「失われた20年」以上の、
　更に深刻な危機を日本経済は迎えることとなろう」

「国民が今更に怒って支持率を下げても「後の祭り」であり、
　安倍も自民党も元々そうした自己中心的で拝金・金権志向の議員達であり政党だから
　（自民党の数々の腐敗と不祥事の歴史が、安倍による幾多のウソが明々白々に証明している）
　このような日本の面汚しの連中に分不相応な大量票を与えたから増長するのである」

「その証拠に、電機労連の労働者は実質賃金を切り下げて国民を貧しくした自民党を支持し
　大量に投票している始末、自分達の給料が少し上がれば日本経済の貧困化は無視する訳だ」

「これは恐らく「御用組合」化している多くの大企業労組も同じであり、
　安倍の悪影響を受けてミーイズムを強めた国民が安倍に投票するという
　悪しき利己主義のスパイラルが働いているものと言えよう」

「事実、先進国中で最悪最低のレヴェルでしかない日本経済においても
　企業経営層には「１億円プレイヤー」が増えている」

「これは決して実力ではなく、安倍による利益誘導政策の「棚ボタ」である。
　日本企業でイノベーションが起きない最大の理由は「経営陣」との見方が支配的で、
　安倍の利益誘導を受けた「お手盛り」所得増であるとするのが妥当だ。
　（日本経済全体の成長率が民主党政権時代以上に低迷しているのがその証拠だ）」

「安倍の失政で日本国民の実質賃金がまだマイナス圏にあるのに、
　逆相関で役員報酬が増えた理由は一つしかない。
　「日本国民が貧しくなった分が役員報酬増に廻っている」のだ」

「日銀の「展望レポート」が「願望レポート」と嘲笑されるようになって久しい。
　その呼称も的確だが、より正しくは「失望レポート」であろう。
　自己弁護と言い訳のために長々と駄文を並べ、日本経済の低迷は変わらないからだ」

「大口叩いた末に物価目標は何年も達成出来ないまま、
　良識と良心があるなら日本国民と白川前総裁に謝罪し
　即刻退陣するのが当然の責任の取り方と言えるだろう」

「ところが流石は猟官運動で日銀に入った連中が多いだけあって、
　何と物価目標が達成できないのは「経済成長や社会保障制度への慎重な見方」のせいだと
　厚顔無恥で許し難い責任転嫁を相変わらず続けている始末だ。
　となると次は新しい責任転嫁の標的を捏造する「創作レポート」と呼ばれるのだろう」

「少し前に日経新聞は先進国での経済低迷を取り上げ、
　「資金供給4倍、成長力3分の2」と報じた。
　つまり金融緩和を強化して低成長に陥ったのだ」

「ILOの発表によれば2017年の世界の実質賃金上昇率は1.8％に低下した。
　先進国の平均はそれをやや下回ると思われるが、悲惨なのは日本である」

「日本の2017年の値はマイナス0.2％なので、世界平均を２％も下回る。
　（所謂先進国と比較しても、少なくとも１％以上は劣るのも間違いない）
　どんどん日本国民が貧しくなっている状況なのである」

「これでアベクロが日本経済に有害な「癌細胞」である事実が
　数字により議論の余地のないほど完全に立証されたと言って良いだろう。
　第二次安倍政権の悪政の続く期間は、後に「失われた安倍の×年」と呼ばれ、
　「失われた20年」より深刻な失敗の時代と見られるのは間違いない」

「ＩＭＦが、今後40年で日本の実質GDPが25％も縮小しかねないと警告している。
　その理由として挙げられているのは「人口減」であり、同時に
　暗愚なアベクロの自称「異次元緩和」も「成長政策」も口だけである事実が明確になった」

「また、実質賃金上昇率で世界平均を２％も下回る「落第生」である、
　安倍の豪語する「成果」がいかに劣悪であるかもまた証明されたと言える」

「日本経済の苦境は人口減のためと言うよりも、労働投入の不足、
　そして企業や高齢層への無駄なバラ撒きに起因しているから、
　アメリカを成長率でアウトパフォームするスウェーデンに倣って
　対内投資を促進し、税収は育児関連の現物給付に集中投入することで
　女性就労を強力に推進する（確実に付加価値生産額が改善）のが正しい政策だ」

「大前研一氏は第二次安倍政権が成立した当初から
　アベノミクスの低次元さとインチキを見抜いていた、
　数少ない慧眼の論者の一人であるが、流石に憤懣の余り怒りを隠せなくなっている」

「安倍政権が遂に「失われた30年」にしてしまった、との主旨だ。
　確かに「20年で欧米の給料は平均で2倍になっている」が、
　「日本だけが2000年の賃金水準を下回っている」のだから当然の話であろう」

「しかもここ10年で家計金融資産だけが400兆円も増えている始末なのだから。
　この死に金の10分の1でも経済に貢献していたら、我が国のGDPは約８％も増えていたのだ！
　（同等額を保育の現物給付に投入していたらGDPは20％近く伸びることが研究で分かっている）
　安倍政権の存在は、「死に体」の日本経済にとって愈々許し難い癌細胞となりつつある」

「権力に媚び諂う内閣府は「いざなぎ越え」であるかのように発表したが、
　真相は勿論のこと違う。「安倍はいざなぎに大敗」である」

「毎年の平均成長率では約10％も劣るから、５年でも大差がつく。
　「いざなぎ」が日本のGDPを50％以上も増加させたのに対し、
　次元の低い安倍の時のGDP増は「誤差の範囲」に等しく、何もしていないのと同然だ」

「しかも暗愚な安倍がもたらした害悪は他にもある。脱税が急増しているのだ。
　同時に自民党の収入も増加しているから、自民党の党勢は脱税と正の相関があるのだ。
　前々から指摘してきた通り、安倍自民はここでも着々と日本社会を劣化させている」

「同時に、日本社会には重大な教訓が与えられたと言って良い。
　富裕層の豊かさと日本の豊かさは完全にディカップリングしている。そして、
　自民党は利己主義と、社会正義に反する拝金主義（或いは利権）によって支えられている」

「その証拠に、日経新聞が真相を報じている。
　日本企業が他国に比べ設備投資に慎重であること、
　株主還元だけ急増して人的投資をサボっていること。
　程度の低い口だけの首相を延命させた帰結がこれである」

「一体何が「いざなぎ越え」なのか、日経調査が明らかにした。
　経済低迷が余りにも深刻で「実感のなさ」がいざなぎを遥かに超えたのだ」

「第二次安倍政権下での腐り切った利益誘導策により
　確かに東証にはカネが流れ込み（通貨切り下げの売国政策が一因だ）、
　株主への還元は「５年で２倍 １８年度１５兆円」と日経新聞が報じている」

「しかし周知のように平均成長率において程度の低い無能な安倍は
　民主党政権にすら敗北し、消費においても敗北している」

「しかも民主党政権時の方が世界経済は悪かったから、
　安倍は世界経済活況の恩恵を受けても民主党に負けているのだ」

「今の株価や失業率が日本経済の実態から大きく乖離しているという真相は、
　日経調査で何と８割もの国民が「実感がない」と回答している事実からも明白だ」

「当ウェブログは安倍が碌でもない政治家であることを
　第一次政権の時から完全に見抜いていたし、
　アベノミクスが次元の低い愚策であると言明していた」

「しかし日本国内のＢ層は惰眠を貪っているばかりで、
　その無気力・無関心・保守退嬰をいいことに
　黒田や麻生がとんでもない裏工作を行っていた事実が発覚した。
　これには伊藤元重も手を貸していたから、事は甚だしく重大である」

「何と、黒田・麻生・伊藤はデータを否定して
　「実勢は緩やかに上昇している」「現状をより客観的に」と発言し、
　事実上データの改竄を行うよう公然と圧力をかけていたのだ！
　自分達が思ったような数値が出ないから数値を変えろと指示したようなもので、
　まさに反社会的な犯罪的行為と言うべきであろう」

「黒田や麻生、伊藤は日本経済が大いに回復しているかのような
　とんでもない嘘を撒き散らしているが、事実は明白に異なる。
　成長率だけでなく、実質賃金を比較しても明白だ。
　日本は衰退しているのに、世界経済に助けられて僅かに成長できているだけだ」

「約20年で最も実質賃金が上昇したのがスウェーデンであることから、
　対内投資促進・出生率引き上げ・女性就労促進こそが優れた成長政策であること、
　その三つとも全く成果を出していない無能な安倍こそ低迷の主犯であることは明白である」

「大和総研に続いてOECDも日本経済の見通しを下方修正、
　暗愚で無責任な安倍やリフレ派が噓つきで、
　大和総研の見通しが正しかったことが証明されたと言える」

「日銀の原田委員が講演で景況に強気の見方をした直後に
　OECDが見通しを下方修正（リフレ派の現実無視の通弊が鮮明である）、
　内閣府もその直後に基調判断を引き下げた」

「豪語した物価目標を達成できない癖に何一つ責任を取らず、
　失業率だのデフレマインドだの醜悪な言い訳を繰り返す黒田日銀は、
　拝金主義者と安倍の取り巻き以外は誰も賞賛していない」

「中共の世論操作は事実の糊塗と美化が得意技で、
　言い訳と強弁のオンパレードの黒田日銀とよく似ている」

「また、黒田総裁はダボス会議では高齢化と人口減少に懸念を示しながら
　国内では「イノベーションを促す」「成長率を引き上げる」と豪語し、
　典型的な二枚舌で国民を欺く欺瞞的な論法を使っている」

「言い訳だらけの審議委員こそ「認知的不協和」の塊で、
　「自分のＱＱＥ自画自賛と新しい事実が矛盾すると不快に思」い、
　失業率も生産性もＱＱＥのお蔭という中共並みの自画自賛を展開している」

「日本ほど高齢化していないのに成長率が低下している韓国では、
　経済悪化が出生率を悪化させている。黒田の論理で言えば
　少子高齢化でイノベーションが促され成長率が改善する筈だが」

「令和が良き時代となることを願い努力することは当然だが、
　令和は決して経済面では評価できる時代にはなり得ないのである。
　令和の日本経済について楽観する者は絶対に信用してはならない」

「金融政策の限界と、それに依存し過ぎた愚かな安倍とリフレ派が
　日本経済を病み衰えさせることが明確になる時代となろう」

「平成最後に起きた興味深い出来事があった。
　令和の日本経済の行方を冷たく予言するものであるので記録に留めたい」

「日経報道によれば、印中銀の元総裁であるラジャン氏は
　政府による中央銀行への介入はポピュリズムつまり大衆迎合によると指摘し、
　「長期的に経済を傷つける恐れがある」と警告したのである」

「同時に、GDPにおけるインド躍進と日本没落を既に予告したものと言えよう。
　金融政策及び金融当局の健全さにおいて、日本はインドに敗北したのだから」

「一方、ラジャンの足下にも及ばない黒田日銀とリフレ派は、
　平成最後の月にこっそりと（漸く？）白旗を揚げていたのである！
　正確には、事実上白旗を揚げたのに姑息な小細工で国民を欺こうとしている」

「日銀自身が発表しているように、「不動産融資の過熱」や
　「人口減と低成長に伴う資金需要の先細り」が生じていて
　このままでは地銀の６割が赤字に陥るという惨状である」

「この「リフレ悪政」の被害は金融機関だけにとどまらない。
　アベクロの異常な緩和策により銀行は無理な不動産融資に走り、
　日本社会に更なる「犠牲者」を急増させつつある」

「黒田日銀とリフレ派は平成の内に「死んだ」。そう言い切っても間違いない。
　人口減と低成長の現実に、「異次元」と称する金融緩和が碌に効いていないのだから」

「融資を増やした金融機関の方が収益力を落としているのだから、
　これから間違いなく不良債権と自己破産が増えるのだから、
　安倍・黒田・リフレ派は経済史の教科書に汚名として残るしかないのだ」

「黒田日銀総裁は既にレイムダックとなっており、
　黒田の物価目標２％は歴史に残る大嘘になりつつある」

「最近ではすっかり不思議の国の住人と化したらしく、
　日本の「内需は比較的しっかりしている」などと
　臆面もなく自己弁護を始めたのは驚愕するしかない」

「散々大言壮語した癖にCPIは白川総裁時代と大差なく、
　他に誰も引き受けられないから黒田は日銀総裁のまま。
　スタグフレーションか物価急上昇かのいずれかの結末に至る
　忌まわしいロシアンルーレットを自ら始めた末に、
　後世の歴史家に経済危機の「戦犯」として名指しされることとなろう」

「実際、起きているのはデフレ脱却ではなく「シュリンクフレーション」であり、
　今は食品のシュリンクで済んでいるが、遠からず日本経済のシュリンクも不可避で
　「人口動態の老化は金融政策よりも遥かに強力である」事実を自ら実証している。
　（この点、節操なく掌を返して人口動態要因を認めたクルーグマンの方が賢い）」

「国会で安倍が立憲民主党を批判して「デフレを自慢するようなもの」と
　自らの学習能力の果てしない低さを曝け出したのとほぼ同時に、
　興味深い国際比較調査が発表されていた」

「「今後５年間で暮らし向きが良くなる」と回答した日本国民は僅か１５％、
　先進国としても世界でも最低最悪の数値だったのだ。これも或る意味当然で、
　碌な結果を出せない癖に自慢だけは一人前の劣化二世が首相に居座ると
　日本経済は衰退する以外にないという実に分かり易い結果となった訳だ」

「黒田日銀総裁が「米金利の逆イールドは景気後退の前兆でない」と言明した後に
　続々と指標の悪化が明らかになり、矢張りアベクロの虚妄が証明されている」

「70年代のオイルショックの教訓すら忘れる知的怠惰で、
　日本経済を軽度のスタグフレーション、或いは
　シュリンクフレーションに突き落とした罪は余りにも重い」

「大口を叩くのだけは一人前で、いつまで経っても物価目標を達成できない黒田が
　「逆イールドは景気後退の予兆ではない」と偉そうに公言したのを覚えているだろうか」

「その後、見事に世界経済はリセッションに陥りつつあり、
　「逆イールドが景気後退の予兆」だったことが明々白々に証明された。
　（新型コロナ問題がなくとも米成長率は低下していたのであとは程度問題）
　つまり黒田の言葉など事実に照らせば信用できる訳がないということだ」

「アベクロコンビは万事この調子で、彼らの言葉と逆の現象が起きているのである。
　実際、安倍は最近「新型コロナ発生前までは景気は上向き」などと
　とんでもないデマを流していたが、勿論のこと事実は逆である」

「安倍が辞めるとなってすぐさま掌を返したのはエコノミスト達で、
　ナチスのような官邸の監視がなくなった瞬間から本音が出て、
　アベノミクスの貧相極まりない実態を正直に白状し始めた」

「掌返しが早かったのはマネックスの執行役員で、
　これまでは一つ覚えのようにアベノミクス賞賛ばかりで
　毎年のように過大な日経平均の予想をして外していたが、
　安倍の退場を察知するとすぐさま、アベノミクスの実態は
　海外経済の回復によるものと言い始めたようだ」

「安倍の政策は明白な「反経済」「利益誘導」であり、
　民主党政権時よりも遥かに世界経済の状況が良好だったにも関わらず、
　成長率でも実質賃金でも敗北した安倍は、無能でかつ有害である」

「リフレ政策もアベノミクスも妄想か使い古しに過ぎず、
　日本経済を力強く回復させるものでないことは完全に証明されたと言える。
　しかも劣化二世とそれを支持したＢ層は日本経済衰退を決定付けた。
　「安倍の失われた７年」をもたらしたＡ級戦犯として歴史家に嘲笑されるだろう」

「1人当たりGDPでは刻々と順位を下げて（＝貧困化）おり、
　既に購買力平価では韓国と台湾に抜かれているが、
　あと数年で名目の1人当たりGDPでも敗北することとなる」

「しかも愚昧な安倍・菅によるコロナ対策の大失敗で日本経済に更なる大打撃、
　コロナを封じ込めてプラス成長を続ける台湾とは雲泥の差となっている」

「更に悪いことに暗愚な安倍・菅は、本来なら自らの大罪を国民に詫びて
　政界から即刻駆逐されるべき存在であるにも関わらず、
　相変わらず政治への容喙を続けて日本の衰退に拍車をかけているのだ！」

「当ウェブログはスタグフレーションの再来を警告してきたが、
　まさに日本国民は経済失政の犠牲になっているのである」

「各国中銀が金融引締めに転じているのに、
　漫然と緩和策を継続している黒田の愚かさは言語を絶する。
　まさに日銀総裁こそが「日本貧困化」を推し進めているのだ！」

「同時に、当ウェブログが厳しく「安倍の失われた７年」と指弾した
　日本衰退、貧困化の時代は「７年」どころか10年、20年になりそうな状況だ」

「ところが日本を衰退させたＡ級戦犯である自民党はまた衆愚Ｂ層を釣ろうと
　選挙目当ての浅ましいバラ撒きに日々精を出す始末で、相変わらず国益を毀損している。
　トリガー条項の前に異常な緩和策を「正常化」させれば輸入価格は軽く10％は下がるのだが！
　どうせ株価など既にバブルなのだから少しは健全な水準に戻した方が
　我慾で自分を見失っている投資家の目も覚め、正気に戻すことが出来るし結構なことだ」

「遂に産経ですら輸入物価高の悪影響が甚大であると報じ始めた。
　遅れに遅れたことではあるが、迷妄からやっと覚めたのは結構なことだ。
　事実上、「デフレ脱却」が愚者の妄言であることを認めた訳である」

「同時に、「悪い円安」を認めるだけでは十分ではないことは言う迄もない。
　アベクロの異常な緩和策が日本貧困化をもたらすと明言してきた
　当ウェブログの警告が正しかったことを厳然たる事実が立証したわけで、
　アベクロの害悪により日本の経済成長率は更に下方修正されるであろう」

「このままでは2020年代に日本国民は塗炭の苦しみを受けるとした、
　当ウェブログの予言も残念ながら的中してしまうであろう」

「今からでもすぐにアベクロの始めた異常な緩和をやめ、
　FRBと同様に金融引締めに転じるべきである。
　それで円は10〜20％は上昇し、物価高を緩和する強力な抑止策になる」

「反社会的・反日的なリフレ・カルトは金融緩和が米国でも採られている当然の政策と吹聴してきた。
　それならFRBと同様に、輸入物価高に対抗して金融引締めに転じるのが理の当然である。
　リフレ派が日本を貧困化させ日本経済に打撃を与える元凶である事実はもはや明々白々だ」

「黒田の「家計が値上げを受け入れている」という暗愚な発言は、
　猛烈な反発を呼んで案の定、撤回に追い込まれた」

「日本国民は（Ｂ層以外）まさに理解したであろう、
　空理空論に固執したリフレ派が日本を衰退させたことを」

「日本円を叩き売る外国勢ばかりが大儲けし、
　甘やかされた日本企業は自社株買いばかり、
　売り上げを伸ばせない経営層の老化は31年連続で続いている。
　勿論、賃金も消費も低迷するばかりである」

「日本企業はアベクロの利益誘導策で儲けはしているが、
　成長においては他の主要国企業より明らかに劣っている。
　アベノミクスの「毒」が全身に回りつつあるのだ！」

「日本人は基本的に民度が高いとは思うのだが、
　忘れっぽくてしかも短期的には感情で動く傾向が強い」

「元首相の非業の死に対して悲しみ悼むのは人間の情として理解出来るが
　安倍政権において余りにも大きな負の遺産が残されたこともまた重大事であり、
　国益が損なわれ日本が衰退した事実を直視することも忘れてはならない」

「事実、露骨に自民党へ肩入れする産経新聞ですら
　異次元緩和が経済の好循環をもたらさなかったこと、
　「賃金が上がらず家計負担だけが増える」結果に終わったことを認めている」

「しかもテーパリングすら出来ない、しようともしない怯懦で無能な日銀は、
　安倍政権の残した負の遺産による弊害を益々深刻にするばかり、という始末だ」

「欧米より経済パフォーマンスが悪いのに日銀が緩和を続けているのだから、
　アベクロの異次元緩和は失敗であるだけでなく、日本経済衰退の原因と判断するのが至当だ」

「自称保守とＢ層有権者が一時の感情により冷静な判断力を失い、
　国葬などで愚かな感傷と自己満足に浸った後には
　否応もなく日本経済衰退の冷厳な現実を思い知らされることになろう」

「四ヵ月連続でCPI上昇率が２％に達し、国民生活に打撃が及んでいる。
　勿論、日本の経済成長率や賃金上昇率も主要国で最悪水準なので
　リフレ派の欺瞞と有害性が明白になったと断言できよう」

「対して、腐敗したアベノミクスによって株主配当は急増、
　老化が続く日本企業の経営層への報酬も棚ぼたで急増。
　国民や労働者を貧困化させた利益誘導政策の末路は斯くの如しである」

「だからこそ当ウェブログは安倍の再登場以来、一貫して
　「リフレ・カルト」「猟官リフレ派」「利益誘導政策」と
　厳しく断罪してきたのである」

「集団愚行あるいは拝金主義によって自民党に投票し、安倍やリフレ派を支えた
　衆愚Ｂ層は、まさに日本を衰退させたＡ級戦犯として歴史に残るであろう」

「安倍自民に投票してきた衆愚Ｂ層や金屑虫は、現実を見るがいい。
　当ウェブログの警告通り、暗愚なリフレ政策が日本貧困化をもたらしたのだ！」

「経済も賃金も低迷する中でCPIだけ上昇すれば日本貧困化に直結する。
　日銀が対抗してテーパリングを断行しなければ、アベクロによる害悪は益々酷くなる」

「所謂アベノミクス開始以来、日本経済の成長率は主要国で最悪レヴェル、
　株価が上がったのは海外経済回復と人件費の実質切り下げが大きく、
　失業率が改善したのも団塊世代の大量退職が主因である」

「ダラダラと異常な緩和策を続けてきた黒田は大恥を晒して退任となり、
　その後には衰退した日本経済の惨状だけが見えるというのが現実だ」

「安倍を再登板させて日本衰退を決定的にした菅は反省皆無で、
　インバウンド再開のチャンスだと言っているらしいが、
　このような日本衰退の「Ａ級戦犯」を決して信じてはならない」

「菅の言うのは自国安売りに過ぎず、日本の成長をもたらす真の経済政策ではない。
　日本を衰退させた大罪を恥じて即刻政界引退するのが人間としての良識であろう」

「アベクロの利益誘導政策では決して日本は豊かにはなれず、
　寧ろ貧困化に繋がってしまう、それが「安倍の失われた７年」で証明された。
　しかもアベクロの「負のレガシー」は今後も残り、日本経済を蝕み続けることになるのだ」

当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも予言した。
衆愚Ｂ層は「騙された」と言い訳してはならない。彼らもアベクロの「共犯」であるのだから。

▽ 日本の経済停滞は少子高齢化による社会保障への不安が真因、金融政策はほぼ無関係

『日本経済の長期停滞 実証分析が明らかにするメカニズム』（小川一夫，日経BP）

「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
と当ウェブログが警告した通りの、悲惨な「末路」へと日本が陥った。。

「2022年は、日本で遂にリフレ・カルトがとどめを刺された年と言えるだろう。
　所謂アベノミクスなどという空疎なドグマ、日本には寧ろ有害な政策の劈頭より、
　リフレ・カルトや猟官リフレ派の跳梁跋扈と傲岸不遜は度を越していた」

「二度の石油ショックの際のスタグフレーション、或いはバブル経済の頃のCPIを見れば
　リフレ派が理論的に欠陥があるだけでなく、歴史から全く学んでいないことは明白だ」

「金融緩和が万能であるかのように騙ってＢ層国民を欺き、
　日本経済を衰退させ国民を貧困化させた癖に
　言い訳と自己正当化に終始し何一つ責任を取っていない」

「猟官リフレ派に至っては「我々はみなリフレ派」などと豪語し
　現在の悪い円安を招いたＡ級戦犯なのに反省の「は」の字もない始末」

「これこそ無能で恥知らず、日本を決定的に衰退させたリフレ派の末路である。
　リフレ・カルトを公職追放するか表舞台から引退させ、信賞必罰を明らかにすべきだ」

「口だけアベノクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な予言も、悲しいことに令和年間に的中してしまった。。

　↓ 参考

アベクロの歴史的失敗で日本国民に大損害、猟官リフレ派の末路 － 世論調査では遂に不支持が多数派に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/cfac0b060bf2107e1577634bdea27a4a

CPI２％達成で日本貧困化、アベクロの害毒で経済衰退が鮮明に － 儲けたのは外国人・株主・役員だけ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/08da8b504329145ed9dc20ba46ef1a24

名目でも韓国に抜かれる日本経済、安倍の自国貧困化政策の害毒 － 1人当たりGDPがじりじり後退
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dc1e3d8c6889695383c4b83f0fd5bd92

経済低迷を認識できない麻生は「よほど思考力がない」、日本の成長率は主要国で最低 － ロシアにすら敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea9a84e0d5f7908eb6b65521b8ff3f49

アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0

▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関せず、「デフレ脱却」などという妄言は暗愚の証左

	『日本経済入門』（野口悠紀雄，講談社）

日銀・黒田総裁が会見、就任１０年を振り返り「金融緩和は経済の押し上げ効果発揮」（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230310-OYT1T50194/

”日本銀行の黒田東彦総裁は１０日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、２０１３年春の就任からの１０年を振り返り、「大規模な金融緩和は経済・物価の押し上げ効果を発揮し、物価が持続的に下落するという意味のデフレではなくなった」と、語った。
〔中略〕
　１０年にわたる大規模な金融緩和による副作用も指摘されているが、黒田氏は「さまざまな工夫を凝らし、効果的持続的な金融緩和を講じてきた」と説明した。
　目標とする物価上昇率２％を達成できなかったことについては、「デフレ慣行が残っていて、残念ながら、持続的安定的な２％を達成するには至らなかった」と述べた。一方、現状について「賃金が上がりやすい状況になっている。（デフレ心理も変わり）労使双方の間で前向きな動きになっている」と評価し、賃金の上昇を伴うことで物価２％目標を達成することは「可能だ」と語った。”

はっきり言って黒田が前任者より勝っているのは
負け惜しみと言い逃れだけであろう。
「賃金の上昇を伴う」というのも姑息な言い逃れで、
実態は「実質賃金の上昇が伴わない」である。


オール「３」にも届かず 黒田日銀の〝通信簿〟 エコノミストが評価（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230309-HDFGANB7D5JIRPKEUZCPP5X2RQ/

”日本銀行は９日、黒田東彦（はるひこ）総裁の下で最後となる金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。１０日に公表される決定内容とともに、会合終了後の記者会見で黒田氏が在任の１０年間をどう総括するかにも注目が集まる。そこで産経新聞は金融政策に詳しいエコノミスト１１人に、「黒田日銀」の〝通信簿〟を５段階評価で付けてもらった。結果は政策ごとに賛否が分かれ、平均はオール「３」にも満たない、厳しい評価となった。
〔中略〕
　３つの主要政策はいずれも賛否が分かれた。平均評価が「２.３」と最も低かったのが平成２８年に導入したマイナス金利政策だ。民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナスの金利を適用して手数料を課す政策で、企業などの金利負担を減らす効果があった。ただ、「金融機関の収益を圧迫し、金融仲介機能の低下を招いた」（明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミスト）といった指摘が目立った。
　マイナス金利の欠点を補うため導入した、短期に加え長期金利にも誘導目標を設ける「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」は、大和証券の末広徹チーフエコノミストが「異次元の金融緩和の連続性を維持するという狙いを達成できた」と評価するなど４人が「４」と高評価を付けた。ただ、政策が長期化する中で、ＹＣＣで購入する１０年物国債の利回りだけが不自然に低下するなど「市場をゆがめた」などとして別の４人は最低の「１」と評価。最も賛否が分かれた。
　上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは、投資意欲の刺激に寄与したと評価しつつ、国債のような償還期限がないことから、金融緩和の「出口戦略」という大きな課題を残した点を問題視する声が多かった。
〔中略〕
　ただ、総合評価ではデフレではない状況まで経済を立て直した功績をたたえる声も多い。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストも、金融政策の限界を指摘した上で「足らざる部分は政府の努力によって埋められるべきだった」と同情した。（蕎麦谷里志）”

自民党寄りの産経ですら、黒田への評価が低いのを認めざるを得ない。
それでも「経済を立て直した功績」など意味不明な負け惜しみを書いてしまうとは。。


GDP下方修正、日本経済「ゼロ成長」 回復の鈍さ露呈（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA092EZ0Z00C23A3000000/

”日本経済の回復の鈍さが浮き彫りになっている。内閣府が9日公表した2022年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は前期比年率で0.1%増と、速報値（0.6%増）から下方修正した。新型コロナウイルス禍からの経済正常化の途上で、物価高が消費回復を遅らせている。海外の景気減速も企業に波及し、先行きは不透明さを増している。
　22年10～12月期のGDPは物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比...〔以下略〕”

成長率は（言い逃れの得意な安倍らと違って）嘘をつかない。
アベノミクスとリフレ政策は日本経済を衰退させたのだ。


白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 ＩＭＦ季刊誌に寄稿（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230301/k00/00m/020/269000c.html

”日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による１０年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が４月に迫ったタイミングで批判した形だ。
〔中略〕
　そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。
　超低金利の継続を予告するフォワードガイダンス（先行き指針）など黒田氏が導入した非伝統的な金融政策にも疑問を投げかけ、足元の悪性インフレを助長する一因になったとの厳しい見方を示した。
　白川氏が総裁在任中の２０１２年１２月に第２次安倍晋三政権が発足。アベノミクスを打ち出した安倍政権は日銀に大規模金融緩和を迫り、白川氏の後任に黒田氏を選んだ。
〔中略〕
　安倍政権の意向をくんだ黒田氏は「２％の物価安定目標を２年で達成する」と豪語。「金融政策には限界がある」と訴える白川氏の路線を転換させ大規模緩和策に踏み切った。
　だが、現実には２期１０年たっても２％目標は達成できなかった。むしろ円安による物価高の加速や超低金利による産業の新陳代謝の遅れなど、長引く金融緩和の弊害が目立つようになっており、白川氏の主張に分があったと証明する格好になっている。
　白川氏は、安倍政権と日銀が目指した２％の物価目標について「物価目標は１９７０年代から８０年代初頭のスタグフレーションを受けて誕生したもので、変更不能と考える理由はない」と指摘したうえで、「その限界を知った今こそ金融政策の枠組みを更新するときだ」と見直しの必要性を訴えた。【ワシントン大久保渉】”

さて世耕がムキになって中傷した白川前総裁の論文の概要はこちら。
アベノミクスのもたらしたゼロ成長の実態から見て極めて当然の結論であり、
寧ろ抑制的に書いている点が物足りない位だ。
潜在成長率や全要素生産性も悪化しているから、批判されるべきは明らかに世耕である。

2023年3月第4週チャート

ドイツ銀行の株価急落は何故今になってと意表を衝かれた思いだが、
金曜にＮＹが切り返して何とか当面は底割れを逃れたか、と思える週だった。

勿論、欧米の利上げはまだ続くので一難去ってまた…となろうが
2023年は遠からず来るであろう利下げ局面を見据えて
何とか凌いでゆく相場になると見ている。

他方、ドルは米指標ポジティブにも関わらず下落で反応する局面が見られ、
矢張り数年サイクルでの円高への大転換が始まったものと判断できる。
暫くはレンジ圏でも、米利下げを織り込んで利下げに転じる前に下抜けするだろう。


ドルはひとまず反転か、想定通りのレンジ圏の動きと見える


ユーロは対ドルで堅調、ドイツ銀の問題で急落したが下値は堅い


（以上のチャートはZAI）

7261は底打ちの形になりつつあり、ゆっくり方向を変えてくるか


7606の方が強含みか、矢張り円高に強いせい？


8002は反発力が鈍い印象、バフェット効果が薄れ来期を織り込み始めたか。。


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊エコノミスト』3月28日号 － 日本経済を衰退させた、株主還元の増加とプロビジネス政策

今週のエコノミストは日本株特集、ちょっと節操なくはあるが
結果的には悪くないタイミングになりそうな情勢ではある。

ただ特集冒頭の資料を見ると喜ばしくない現状が見える。
視野狭窄の投資家は株さえ上がればという貧しい心しかないが、
日本の場合は直近20年で株主還元が数倍に急膨張している一方、
経済成長率は寧ろ低迷、所得も一向に伸びず「安い日本」になり果てている。

特に配当総額は2002年の2兆円強、2008年で6兆円強だったのに
2022年には総額16兆円を超えている。だが日本経済は低迷するばかりだから
株主還元策が日本経済を衰退させていると考えざるを得ない。
特集では日本株にとってのポジティブ材料として挙げられているが
日本経済にとっては寧ろ株主還元はネガティブ材料としか見えない。

『週刊エコノミスト』2023年 3/28号【特集:日本株の大逆襲】

市岡繁男氏は景気先行指数に注目している。
日本の景気先行指数は欧米に比べて良好だが
それは日銀が金利を抑え込んでいるためでは、とのことだ。

確かに債券先物と景気先行指数の連動性は無視できない。
日銀が金利抑制を放棄するとは思えないが、
日本経済の回復の弱さはそのためでもあろう。

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ダイヤモンドはメイン特集は常識的な内容だった。
それよりコラム「数字は語る」が抜群に素晴らしい。
日本企業の「ITに見識のある役員の割合」は三割以下が多数（約72％）、
情報システムの内製化は「コスト削減のため」が55％、
デジタル人材のキャリアパスが整備されている日本企業は２割以下、
デジタル人材のロールモデルが示されている企業に至っては１割程度、
ともに米国企業の半分以下という寒気のする数字が並んでいる。

『週刊ダイヤモンド』2023年 3/25号 (お金の終活)

佐藤優氏の新しい連載は、今回はまあ妥当な線だ。
ロシア側がアメリカの脅威を過大に見ているのではとの指摘は正しい。
但し、ロシアの言う「教育」はソ連時代から一貫してマインドコントロールに近く
政治指導者の交代により急変する政治的なものであり続けてきた事実を言及すべきだろう。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

東洋経済の商社特集は冷静で良い。
総合商社の国内回帰姿勢は地政学リスク・脱炭素などの
要因に迫られたやむを得ない選択との指摘は的確である。


他、今週号は研究者による寄稿がかなり良くて、
話題のリスキリングは就業には効果があるが
賃金増の効果ははっきりしないようだ。
つまり日本で言われる、雇用流動性の向上による所得増シナリオは疑わしいということだ。

『週刊東洋経済』2023年3/25号（シン・総合商社）

佐藤優氏のコラムは今週はかなり良い。
氏は裏目に出てばかりいるウクライナ情勢分析より
過去のヒューミントの話をした方が読者に有益であろう。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

次週の注目はダイヤモンド、小粒ぎみ特集だが上場企業の役職待遇という目の付けどころが意外。

▽ サブ特集の「電力バトルロイヤル」の方が日本経済にとって重要だろう

『週刊ダイヤモンド』2023年 4/1号 (部長・課長の残酷)

▽ 学び直す年齢とレベルがいかにも苦し過ぎる、つい心配になる東洋経済英語特集

『週刊東洋経済』2023/4/1号 (中学レベルから学び直す40～50代の英語術)

▽ エコノミストはNISA特集、個人的には米国の個別株に向いていると思う

『週刊エコノミスト』2023年 4/4号【特集:徹底攻略 新NISA】

大論争「バブル世代 vs デフレ世代」が面白そうだ！

早春の新刊 －『日本銀行 我が国に迫る危機』『国費解剖』『第三の大国 インドの思考』『電力危機』等

休日には恒例の新刊紹介です。
ウクライナ関連では新刊の優勝劣敗の傾向が鮮明で、
小泉悠氏の慧眼とそれ以外の凡庸本との格差が広がっています。

そしてロシアのウクライナ侵攻の影響により、
財政・政策予算・エネルギーに関する新刊も増えており
見るからに玉石混淆という趣。批判的に読むべき本もかなりあります。

『日本銀行 我が国に迫る危機』（河村小百合，講談社）

　→　小渕政権時の教訓を綺麗さっぱり忘れた愚昧な財政出動派が跋扈する現在、
　　　かつての敗戦直後の日本の預金封鎖と強烈なインフレ税を克明に記した好著。
　　　内国債ばかりだったのに財政破綻した当時の日本の窮状を克明に描いた章は必見、
　　　現代日本が「高齢富裕層のための政治」になっているとの指摘も完璧に正しい。

『電力危機　私たちはいつまで高い電気代を払い続けるのか？』（宇佐美典也，講談社）

　→　これは批判的に読むべき、エネルギー政策は保守退嬰の経産省ではなく
　　　環境省の関与を強めないと健全化は無理だと改めて確信させられた。

　　　軽EVへの蓄電で地方が電力自給出来るという点だけは正しいが、
　　　風力を着床と洋上に分けてすらおらず肝心のコージェネは完全無視で
　　　相変わらず意味不明の原子力利権擁護は経産省OBの宿痾か。。

『国費解剖 知られざる政府予算の病巣』（日本経済新聞社，日経BP 日本経済新聞出版）

　→　これは地味ながら良書、シンプル乍ら効果的な分析手法を高く評価したい。
　　　ブラックボックスのコロナ対策費やコンサル丸投げの委託事業だけでなく、
　　　実はキャッシュレス推進政策もとてつもない無駄の塊だった！。

『トッド人類史入門 西洋の没落』（エマニュエル・トッド，文藝春秋）

　→　ＥＵについて予言が外れてばかりのトッド、
　　　多弁過ぎて自らの得意分野から逸脱し精度が著しく低下している。。
　　　（ウクライナ侵攻で没落するのは、大勢の若者を失い人材流出を招いたプーチンのロシアである）

『第三の大国 インドの思考 激突する「一帯一路」と「インド太平洋」』（笠井亮平，文藝春秋）

　→　人口でも経済成長でも中国を抜いたインドは今後世界で最も重要な国になる、
　　　後半にはロシアのウクライナ侵攻を停戦に導こうとする
　　　インドについての優れた分析あって高く評価できる。
　　　（トッドや元外務省の論者達より遥かに分析が的確である）

『傷つきやすいアメリカの大学生たち：大学と若者をダメにする「善意」と「誤った信念」の正体』（ジョナサン・ハイト，草思社）

　→　自らの感情が傷付けられたという理由だけで抗議する米大学生の独善性、
　　　アメリカ社会における人材劣化の証左ではないだろうか。
　　　（様々な傍証から判断して、日本でも同様の事態が起きつつあると断言できる）

『早慶MARCH大激変 「大学序列」の最前線』（小林哲夫，朝日新聞出版）

　→　「東大を猛追」は誇大広告だが、確かにこれら大学の近年の変化は大きくなっている。
　　　但しMARCH第一志望が増えたというのは最近の新卒のユルい勤労観と近似性あるのでは。。

『ＮＨＫ受信料の研究』（有馬哲夫，新潮社）

　→　イデオロギー的には全く賛同できない著者だが、
　　　NHKが官僚支配から生まれたのは確実だろう。
　　　（今は情けないことに自民党支配に近くなっている。。）

『コーヒーで読み解くＳＤＧｓ』（Ｊｏｓｅ．川島良彰，ポプラ社）

　→　好評だった単行本に加筆した新書で強くお薦め出来る、
　　　開発経済学の入門書ほどの内容だが専門性もあり目配りが良い。

『教養としての日本の城: どのように進化し、消えていったか』（香原斗志，平凡社）

　→　最後にこちらを。タイトルは明らかに他著を意識しているが、
　　　中世日本の城に大航海時代の世界の痕跡を見出すと云う目の付けどころがユニーク。