『週刊ダイヤモンド』9月2日号 － 最低賃金引き上げで３万人の雇用が失われる、驚愕の分析結果

今週のダイヤモンドのトヨタ特集はよく取材している。
本当にＥＶでも世界一になれるかどうか予断を許さないが、
トヨタ社内の事情が如実に分かる点で力作であろう。

生産現場で血の滲むような努力で合理化して積み上げた利益を
湯水の様に新規開発に投入する状況も興味深いが、
保守的な社風だが待遇が良いので務め続ける男性社員と、
地域に娯楽が少ないので辞めた都市部出身の女性社員の話が好対照だ。
（矢張り日本は、仕事に対する意識のジェンダー差が大きい社会である）


今回のエントリーのサブタイトルは「数字は語る」より。
東大院の川口教授らによる驚愕の分析結果で、何と
最低賃金引き上げで若年男性の就業率が悪化するという！！
具体的には、最低賃金が10％上昇すると若年男性の就業率が８％近く悪化するとか。
これは19～24歳に限定された数値だが、今回の最賃引き上げで
試算すると３万人強の若年男性雇用の悪化に相当するとか。
最低賃金の引き上げが悪影響を与えるのは想定内だったが、
30代、40代の女性の就労抑制により労働時間が減るだろうと思っていたので
若年男性に悪影響とは驚いた。これは学生が扶養内で働こうとしたのだろうか？
この件は非常に重要である。是非とも、今後の研究を待ちたいところだ。

『週刊ダイヤモンド』2023年9/2号 (史上最強 トヨタ)

さて最も評価できないのは矢張り佐藤優氏の連載。
ニジェールでフランスが失敗したのはウクライナ侵攻のせいだとか宣う。
氏は俄仕立ての分析に走ってしまったのであり、だったらアフリカのガボンで
反仏感情が高まっていないのはどういうことなのか、説明すべきだ。
マリやニジェールは危険なバルジ・ユースの拡大という共通点があり、
イスラム原理主義勢力はロシアの人権蹂躙よりも仏の反イスラム姿勢を嫌う。
ロシアにとって軍事支援で丸め込んで欧州を揺さぶるために好都合なだけだ。
事実、ロシアと長らく関係の深いシリアで深刻な内戦が起きたことから、
ロシアの友好姿勢が決して相手国の為ではないことは明々白々である。

この連載はビジネスマン向けということだから、本来は
ロシアの法制度や運用がいかに恣意的であるか、
外国企業にとっていかにリスクが高いかを教えるべきであろうに。。

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東洋経済の「心理的安全性」特集はネタ切れ感が強い。。
日本企業が成長しなくなったから選ばれたテーマなのでは？
「今注目のテーマだが、小粒過ぎるし時流に乗じた打算と思惑が濃厚」
と先週書いたが、間違いではなかった気がする。

『週刊東洋経済』2023年9/2号 (「心理的安全性」超入門)

今週号での注目は86頁、慶大商の風神教授の本格的研究で、
「高所得の仕事の恩恵はほかの部門に波及しにくい」と題した寄稿。
産業別の生産性、乗数効果を分析した大規模な計量分析で、
生産性の高い産業部門では乗数効果が低く、
生産性の低い産業部門では乗数効果が高いが所得増には貢献しないと。
特に高所得層は教育支出が多いので雇用増など波及効果が乏しいとか。

となると、デジタル化を担う部門は生産性が高くとも波及効果は低い筈だし
維新が大阪で行おうとする高校無償化は乗数効果や雇用増に繋がらないだろう。
（多くの市民が学外教育支出を増やそうとすることが予想されるから）
色々考えさせられる研究結果だった。。

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エコノミストの中国特集は予想通り最も本格的だったが、
矢張り元凶は人口動態である。高齢化の速度が日本以上に危険だ。
中国の2022年代半ばから2040年代の経済悪化は間違いないと確信した。
人民は早くも中国脱出を図っているようで、豪州・シンガポール・英国が人気とか。
日本もシンガポールより費用が安いという情けない理由で人気だが、
安全保障上の問題もあり増えすぎないよう日本は警戒が必要だ。
（ベトナムやインドから同数以上の受け入れでバランスを取らないと）


市場関連では矢張り市岡繁男氏が鋭い。
AIで大注目のエヌビディアは昨年の金利上昇で株価が三分の一になった。
今年５月以降の上昇も金利ピークが近いと見たファンド勢の思惑買いで、
下落を見込んでいた投資家が大挙してショートカバーに走ったためだから、
再びの金利上昇傾向は株式にとってリスクが高いという鋭い分析である。

『週刊エコノミスト』2023年 9/5号【特集:中国危機】

ところで気になるのは以下の新刊の著者へのインタビュー。
差別や中傷への批判のはずがジェンダーに脱線する奇妙な著者で、
拝金主義の米国での異常な格差問題に沈黙し、
（女性も含めた）中絶反対が強固な米国社会の歪みにも沈黙、
貧乏人を排除した米国医療の病理も一切批判せず
競争激烈な米国社会で勝ち抜いた自画自讃を展開しておきながら
ソーシャルジャスティスを標榜するのはとてつもない自己矛盾と思う。。

▽ 表紙で肩露出も自己顕示欲の強さに見えるのだが

『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』（内田舞，文藝春秋）

因にドクターＸを監修した筒井医師は、
米国でも日本同様に女性医師がリスクの低い診療科を選好するため
外科のようなハイリスクで負担の重い診療科は移民が担っているとしている。
この内田医師がまさに格好の事例と思われ、両者の対談を期待したいところだ。
（家事育児外注で移民を安く使っていたら、ソーシャルジャスティスなど語れまい）

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次週はダイヤモンドに注目、後発だから東洋経済を上回らないといけない。

▽ あと重要なのはサブ特集、「米中逆転は幻に」だ（完璧に当ウェブログの予想通り！）

『週刊ダイヤモンド』2023年9/9号 (ＣｈａｔＧＰＴ 100選)

▽ 何故この特集で赤い表紙なのかよく分からない東洋経済

『週刊東洋経済』2023/9/9号 (弁護士・裁判官・検察官)

▽ 「全世界株」で分散投資より、中国を避けてインドにすべきと思うエコノミスト特集

『週刊エコノミスト』2023年 9/12号【特集:新NISAで始める投信道場】

他は「香港の歴史教育の今 強まる愛国主義教育」かな。
香港が自民党保守派みたいになってるからそりゃ脱出したくなるだろうよ。

中国の団体客はもう不要、インバウンドは「量より質」に － 日本安売りから脱却し付加価値向上を

中国からの団体客には期待出来ないとジャーナリスト中島氏は指摘し、
その根拠として越境ＥＣの普及や経済状況を挙げている。

当ウェブログとしては加えて、米中対立は百年戦争のようになるから
とばっちりがいつ来るか分からない中国への依存度を下げないと
高リスクであるだけでなく、オーバーツーリズムが酷くなるばかりだと警告しておく。

それなのに口だけ改革が得意な菅義偉は、規制緩和で相乗りを進めようとする始末。
コロナ対策に失敗した時に政界引退させておけば良かったものを、
またしても日本経済も日本社会も蝕む、碌でもない政策案ばかり出して来る。

米国でウーバーに起因する何千件もの事件の数々に無知なだけでなく、
富裕層が庶民の殺到する観光地が大嫌いなことも理解してない菅による、
限りなく程度の低い政策案だと言えよう。

そもそも若年人口が減り続けている日本では、付加価値を上げ賃金を引き上げないと
観光業での人手確保が至難になってゆくことが目に見えている。

安倍・菅のような日本安売り政策はきっぱりとやめなければならないし、
訪問客数を抑制して単価を上げ、観光消費と生産性を引き上げる
「正しい」インバウンド政策に早く転換しなければならない。

▽ 安倍と菅の「売国」観光政策は「観光公害」を生み、かつコロナ拡大の元凶にもなった

	『観光亡国論』（アレックス・カー，中央公論新社）

当ウェブログが以前に警告した通りで、
「低次元な安倍政権が日本の観光産業の足を引っ張り犯罪をも増やしている」のだが、
「コロナウィルス感染をももたらす」反社会的行為すら行って日本衰退に拍車をかけたのである。。

「現在、親日的なアセアンをはじめ訪日観光客が順調に増えており、
　「隠れた輸出産業」として威力を発揮しつつある。
　（福島原発事故がなければもっと伸びていたであろう）」

「御用メディアは「日本政府のプロモーションの成果」としているが、
　とんでもない間違いである。訪日観光客に調査してみるがいい。
　口コミで日本に興味を持ったり、ソフトパワーの影響で好印象を持っているケースが多く、
　他の観光先進国に比べて政策的に卓越した面は殆どないに等しい」

「真相は円安で日本観光がディスカウントされていること、
　新興アジアの成長率が高く、停滞している日本が「お買い得」になっているためだ。
　アジアの経済成長という「神風」の恩恵に過ぎない」

「ただ問題は、日本の観光政策のレベルがいまだ低く、
　マーケティングもまるでなっていないことだ」

「日本の観光政策ではセグメント別の分析が決定的に欠けており、
　毎年のマーケティングやブランディング戦略が全く見えない。
　大きな潜在力を活かしていないのである」

「日本はもっと海外富裕層を迎え入れることが上手にならなければならない。
　無料で通訳や観光案内をつけても良い位である。それでも充分にペイできる」

「スペインやイギリスのように観光収入において日本より遥かに優れている
　「観光先進国」と比較すると、自国を大幅に安売りしてもタイや韓国にすら及ばない
　日本の観光政策の劣後は明白である」

「今日の事態を正しく予見していたのが元ゴールドマンのアトキンソン氏で、
　中国人訪日観光客の「爆買」は効果が限定的であると見抜いていた」

「氏は日本経済への貢献度の低い輸入品を買い漁る中国人よりも、
　自然や文化に関心が強く長期滞在する豪州や欧州の訪日客を増やすべきと提唱している」

「中国人観光客の「爆買い」は確かに数字の上では伸びているが、
　その代わりに対中輸出が大幅に落ち込んでいる。だから真実は一つしかない。
　日本で「爆買い」している分、日本からの対中輸出が減っただけなのだ。
　つまりこれは不毛なゼロサム・ゲームである可能性が高い」

「当ウェブログは「中国人観光客の「爆買」は日本経済を成長させていない」と指摘したが、
　日本経済のマイナス成長と消費の弱さを見れば、自明のことであろう」

「本当に観光政策によって日本経済を成長させたいのであれば、
　訪日客数ではなく観光収入を目標としなければならないし、
　内需への波及効果の低い輸入品の買い物ではなく
　観光収入の大半を占める宿泊と食事を重視しなければならない」

「また、多くの雇用創出が見込める文化財修復と有料ガイド、
　そして海外富裕層向けの宿泊施設の新設に注力すべきである」

「次元の低い安倍政権は観光客数に固執してチャイナリスクを高めている。
　この愚行のツケで、日本経済が高い代償を払わされることになろう」

「今必要なのは、中国人の爆買いに喜び浮かれることではない。
　観光分野でもチャイナ・リスクの軽減、即ちアセアンや欧米、オセアニアの観光客招致である」

「アトキンソン氏は、英政府の目標（2030年に4800～6200万人）と比較すると
　日本政府の訪日観光客数の目標は低過ぎると指摘しており、
　2020年に2000万人・2030年に3000万人という目標ではなく
　2020年に5600万人・2030年に8200万人が妥当な目標数であるとしている」

「中国に依存し過ぎた訪日観光の急変や急減速を警戒しなければならない。
　愚かな安倍政権が観光分野で「チャイナ・リスク」を高めているからだ」

「そもそも訪日観光客増加は安倍政権の手柄ではなく、
　アジア国が豊かになり日本が貧しくなった現実の必然的帰結である。
　また、観光客へのビザ拡大を始めたのは民主党政権だ」

「観光消費の叩き売りによるカニバリズムを助長する
　民泊推進と容積率緩和など、馬鹿馬鹿しいにも程がある」

「許可を取っているゲストハウスならまだ話は分かるのだが、
　脱法民泊の利用者には碌でもない連中が混じっており、テロに利用される危険性も高い」

「コストの高い日本ではブランディングや収益率向上に注力しないと
　より低コストのタイや台湾に勝てないのは明白である」

「中国人観光客は数的にはもう増やす必要はない。
　重要なのは中国以外の国からの訪日客を増やすこと、
　富裕層の観光消費を増やしてチャイナ・リスクを軽減させ
　真の意味での日本経済の成長に繋げることである」

「案の定ながら、世界各国では民泊が数々の問題を起こしている。
　マナーの悪さ・住民激減・脱法・脱税などなど」

「新興アジア国の成長に対して貧しくなる日本、
　そして円安による自国安売りの「売国政策」を展開し、
　日本国民の実質賃金を切り下げて貧しくするだけではなく、
　観光消費額が少なくマナーの悪い輩を招き入れようとしていながら
　安倍政権は偶然を自分の手柄のように自慢し失態に気付かない始末だ」

「日本で空き家が急増している根本原因を忘れ、
　質の悪い渡航者に宿泊費をディスカウントする愚かさは
　これから問題の多発という形で証明されるであろう」

「日本経済を支える観光消費を増やすには、
　宿泊費をディスカウントするのではなく
　北海道ニセコのように対内投資を受け入れ、
　海外の優良顧客の嗜好や傾向を知悉した合理的な観光政策が必要だ」

「中国のグレーなカネによる爆買いに喜んで、
　迂闊に投資を増やした業者は今、しっぺ返しを食らっている」

「台湾で観光業者のデモが起きている。地元報道では史上初のことだそうだ。
　観光業における中国依存度が極めて高い台湾は、日本で言う「爆買い」の多大な恩恵を受けた」

「2015年の台湾での中国人の観光消費は6000億円を超えており、
　日本経済で単純概算するとGDP比では6兆円、人口比では3兆円規模に相当する」

「台湾の選挙で民進党の蔡政権が発足して中台関係が悪化した結果、
　陰湿な中国の圧力が中国人観光客の減少として現れた。
　今年だけで1100億円強の消費減になると予想されている」

「こちらも日本に単純概算するとGDP比で1兆円、人口比で5000億円強という巨額である。
　どれ程の甚大な打撃になるか、容易に推測できよう」

「観光分野でも学習能力の欠如した安倍政権は、そうした点を全く理解できないばかりか、
　量を追って中国や韓国への依存度を高め、カントリーリスクを肥大化させる始末だ」

「台湾の状況から得られる教訓は明確だ。
　中国人観光客への依存度を高めてはならない、
　アセアン等の友好的な国々からの観光客を増やさなければならない、ということだ」

「安倍政権が経済面では口だけのショボい政策のオンパレードであるのは
　情けない経済指標の数々と程度の低い自画自賛からも明白だが、
　ＩＲ法案でも程度の低さを遺憾なく証明している始末だ」

「「ＩＲはカジノではない」という馬鹿丸出しの言い訳を連発しているが、
　ＩＲ施設の損益のうちカジノの黒字分がどれほどであるか、情報を公開して言うがいい」

「外国人を中心とした富裕層限定のカジノならまだ話は分かるが、
　早くも貸金やパチンコと酷似した利権構造が育ちつつあり、
　自民党の土性骨は一向に改まらないようだ」

「また、根本的には東アジアでカジノの黄金期は過ぎつつあり、
　中国の腐敗した黒いカネの流れが細ってきているため、
　自民党のカジノ推進は完全に「too late」になりつつある」

「生き残りに必死なマカオやシンガポールとの消耗戦で
　日本の自治体が悲惨な目に遭う可能性もかなりある。
　くれぐれも、利権に目が眩んだ政治家に騙されないことだ」

「カジノは対国内では厳格なハードルを設けないと韓国の二の舞になる。
　ハコモノ利権と業界からの上納金にばかり目が眩んでいる議員どもを信用してはならない」

「東アジアのカジノ産業が中国の黒いカネによって肥え太ってきたこと、
　中国の腐敗対策の直撃を受けて縮小を余儀なくされているのは明白である」

「シンガポールの成長率がここ数年で急激に減少しているのは、
　中国からの腐敗したカネが入って来なくなっているからだ」

「藻谷浩介氏は富裕層の多く訪れるスイスのツェルマットの事例を挙げているが、
　ツェルマットは安倍政権の安っぽい観光政策と全く反対の政策を取っているのだ」

「安倍政権のように通貨切り下げとビザ緩和により自国を安売りし、
　豊かになったアジアの人々に来て貰うという情けない政策ではなく、
　ツェルマットは地域主体で独自の価値を長い年月をかけて磨き上げ、
　愚かな安倍政権のようにみっともない安売りをしていない。
　だからこそ日本とスイスの間に大差がついたのである」

「また、デーヴィッド・アトキンソン氏は、そもそも日本は文化財保護の予算が他国の10分の1以下であり、
　文化財保護マインドの欠如と有償ガイド不足が観光収入が少ない原因と指摘している」

「矢張り安倍政権の悲しさで、方向が間違っているのは自覚できても、
　どうすれば良いかが全く分かっておらず丸投げを始めたのは情けない限りだ。
　この辺りが口だけ安倍政権の限界、バラ撒き政党の限界なのであろう」

「事実、日本の誇る観光都市である京都では、
　観光客数が増えているのにも関わらず
　税収増の効果が見られないと市長が証言している。
　これが安倍政権の「売国」観光政策の必然の帰結なのである」

「菅官房長官は「人数だけでなく消費を大幅に拡大する必要がある」と語ったそうだ。
　しかし「人数」を追う政策は「消費拡大」政策とは全く違うものである。
　「周遊コースの設定」などという寝ぼけた愚策を提案する省庁は顔を洗って出直すべきで、
　欧州の観光先進国が日本と全く異なる施策を行なっている事実をまず学ぶべきだろう」

「そもそも、ビザ緩和や実質通貨切り下げという安倍政権の「売国政策」は間違っている。
　（観光消費大国のスペインやスイスはそのような愚かな施策は行っていない）
　そのような恥ずべき「自国安売り」をするから海外から観光客を装う犯罪者が入ってくるのだ」

「まずは素直に安倍政権の公共事業依存の愚行を改め、
　遥かに効果の大きい文化財修復に予算を移転するべきである」

「民泊などの自分を安売りする規制改革で貴重な時間を蕩尽するのを止め、
　高所得層・富裕層が満足できる有償ガイド資格を新設すべきである」

「海外の富裕層向けホテル・リゾート運営企業の対内投資を優遇し、ノウハウを学ぶべきである。
　その程度ができなければ、観光消費増は確実に失敗する」

「訪日観光客数の伸びは、日本の貧困化とアジア新興国の経済成長によるものであり、
　安倍政権の政策が優れているからでは全くない」

「日本の成長率が低く、高成長の新興国に比して相対的に貧しくなっている上に、
　愚かな安倍政権が実質的な通貨切り下げを行っているから、
　我々は外国人に対し日本を「叩き売り」していることになるのだ」

「日本の観光客の過半はアジア人であり、かつては到底観光に行けなかったような層が
　今やかなり豊かになって、貧乏になった日本を安く買える、という図式なのだ」

「安倍政権の売国政策が呼び込んだのは、マナーが悪く我がもの顔、
　集団で乗り付けて商品を蝗のように買い漁る中国人の集団である」

「中国の中でも日本に強く好感を抱き、リピーターとなってくれる
　優良顧客を自ら遠ざける政策で観光収入を低迷させているのだから、
　日本社会への害を及ぼす観光政策を行っていると言っても過言ではない」

「その証拠に、京都や大阪で違法民泊が蔓延って問題を引き起こし、
　京都は余りにも外国人観光客が増え過ぎて地元住民の不満を高めている。
　つまり安倍政権は日本のブランド価値を毀損しつつあるのだ」

「安倍政権の観光政策の低次元さがまた証明された。
　ほぼ２年ぶりに訪日客1人当たり観光収入が上向いたが、
　これは明らかに円安に転じた時期と一致している」

「つまり安倍政権の通貨切り下げによる「自国貧困化政策」により、
　日本を安売りしているから数値上で観光消費が増えたように見えるのだ」

「また、安い客を集めることで違法民泊や白タクを増殖させてもいるのだから、
　犯罪や違法行為を自ら招き寄せているというお粗末さである」

「更には、自国安売り政策は独や豪のような観光消費額の多い「上客」ではなく
　中国の中所得層や韓国客のような経済効果の乏しい客ばかり増やす」

「問題は中国客で、日中関係が緊迫すると激減するのは火を見るよりも明らかだ。
　自国を安売りする安倍政権は、日本ブランドを毀損するだけではなく
　観光分野におけるチャイナ・リスクを極大化している点で罪が深い」

「つまり愚かな安倍政権による「日本叩き売り」政策は
　観光の質低下・日本のブランド価値毀損・チャイナリスク増大という
　「三重のリスク」をもたらすとんでもない観光政策なのである」

「1人当たり支出額が低迷して人数だけ伸びているのだから、
　「安い客」ばかりかき集めて中国リスクを増大させているのは明白だ。
　香港や台湾からのインバウンド増ならまだいいが、
　実際には違法行為を増加させるのだから始末が悪い」

「安倍政権の言う「規制緩和」は、こうした犯罪の増殖をもたらすものだ。
　観光消費の主軸が宿泊、そして食事であることは既に明らかになっている。
　こうした愚劣な規制緩和で観光消費減や犯罪を増やしているのが安倍政権なのである」

「菅官房長官は訪日観光客増加を「改革の分かりやすい例」と自慢したが、
　これこそが安倍政権の低能とみっともない自画自賛体質を物語るものである。
　実態は「安倍政権のお粗末で愚劣な政策の分かりやすい例」以外の何ものでもない」

「まともな感覚を持っていれば、訪日観光客数が世界の観光大国に及ばず、
　特に観光消費が伸び悩んでいることを反省しなければならない筈である。
　だから自らの観光政策のお粗末さを自覚して国民に対して謝罪すべきなのだ」

「加えて、果てしなくリテラシーの低い安倍政権は、
　富裕層観光のブランディングやマーケティングを怠り、
　安易で愚劣な規制緩和によって質の悪いアジア客を呼び込んでいる」

「当ウェブログは「犯罪を呼び込む観光政策」と厳しく批判したが、
　警告した通り幾多の問題が新たに増殖している。
　以前から観光に関係する違法行為は多かったが、最近はクルーズ船からの密航が増えている。
　この原因が安倍政権のお粗末で頭の悪い観光政策にあることは明白である」

「愚かで無能、国益を損なう安倍政権には観光ブランディング政策など到底無理だから、
　さっさと国政の場から消えて日本社会に害を与えないようにすべきである」

「田村観光庁長官は訪日観光客数が伸びている割に
　経済効果に直結する観光消費額の増加が鈍いことを認め、
　「さらなる努力が必要」と遠回しに敗北宣言を述べている。
　（流石に「安倍政権の観光政策が根本的に間違っている」という本質は口に出来ないのだ）」

「だから、安倍政権にまともなリテラシーがあれば、
　観光消費額が伸びず質の悪い客ばかり増やす自らの「安売り観光政策」を反省し、
　犯罪を呼び込み、迷惑を被っている日本国民に対して謝罪すべきなのである。
　（勿論、まともなリテラシーが欠如しているからこそ平然と自慢する訳だが）」

「関西のインバウンド事情は日本の観光事情の縮図である。
　数は増えたが単価が安く、経済効果はごく限定的にとどまるのだ」

「国内経済がシュリンクする中で海外の「安い客」に依存せざるを得ず、
　インバウンドの高単価化も人口政策も進まないのが手に取るように分かる」

「既に京都も大阪もインバウンド客が多過ぎると住民は思っている筈だ。
　単価の低い「安い客」は排除し、欧州国に学び高単価シフトを進め、
　収益性の高い観光政策でブランド価値を高めなければならない。
　民泊等のように質の悪い客を増やす規制緩和を行っている場合ではない」

「違法民泊を拠点としたアメリカ人の凶悪犯罪が報じられたが、
　こうした犯罪を招いた元凶が何かをメディアは報じていない」

「民泊は、管理されていれば悪いものではない。
　寧ろ、日本の魅力を体験できる有力な手段の一つであり、
　宿泊施設の少ない地域では必須ですらあると考えている。
　（質のばらつきはあるが）欧米人を惹き付けるのは不思議ではない」

「しかし、カネ目当てで得体の知れない人間へ無責任に貸し出す
　都市部の違法民泊は「百害あって一利なし」である」

「副業禁止の筈の公務員が小遣い稼ぎに手掛けていたり、
　平然と法を無視して営業していたり、まともでない連中が多過ぎる」

「そうした無法を放置或いは助長しているのが安倍政権で、
　自国通貨を切り下げて日本を貧しくする「売国政策」を行っている上に、
　質を下げて数を追うという最低の観光政策を行っている」

「また、規制緩和があたかも成長政策であるかのような
　幻覚に取り憑かれていて、海外の観光大国で多くの問題を民泊が引き起こしていること、
　地域社会に打撃を与えてテロや犯罪の温床となっている実態も理解していない。
　話にならないとはまさにこのことだ」

「ヤミ民泊は犯罪を呼び込みコミュニティを劣化させるだけでなく、
　経済的に見ても愚策の極みである。観光消費の中心は宿泊と食事であり、
　単価の安い客を無定見に受け入れたらこうなるに決まっている」
　また、日本の観光ブランド価値を引き下げる点でも大罪である」

「自治体がわざわざコストと労力をかけて取り締まりを行わねばならないのは、
　そもそも安倍政権が安い客を大勢国内に招き入れたからである。
　安倍こそが違法行為と犯罪を増やしている張本人なのだ」

「安倍のように自分の手柄として自慢するために数を追うのは最悪であり、
　単価の高い優良顧客に絞って徐々に広げなければならないのだ」

「日本の観光政策や観光産業は、最近伸びていると錯覚されているそうではない。
　客観的に他国と比較すれば、平均以下で以前よりはましになったという程度だ」

「その証拠に、GDPに占める観光産業の比率はスペインの5分の1程度、
　ドイツの半分以下という情けない数値が出ている。
　アメリカやカナダと並んで観光産業の規模は極めて小さい部類に属する。
　しかも経済成長率平均において両国より日本が劣るから、日本は「最低」である」

「ビザの緩和に頼り安い客ばかり近隣国から集めるから、
　弊害ばかりが増え経済効果は伸び悩んでいるのである」

「政治リスクの高い中国や、客単価の低い韓国からの客ばかり伸びているから、
　リスクは高く安い客を増やしている安倍政権は根本的に発想が間違っている」

「民泊は、基本的に学会や入試のように公益性の認められる際を除き、
　厳格な規制のもとに置かれるべきだ。フランスやスペインでの問題多発を見れば、
　民泊の規制緩和こそが問題の根源であることは明白ではないか！
　特区民泊が行われている場所やその近傍で犯罪が起きているのが何よりの証拠だ」

「違法民泊を蔓延させて国内に犯罪を招き寄せたばかりか、
　京都では韓国人観光客が中国人客の真似をして違法アプリで白タクを増やしている」

「また、国内に住む外国人が白タク営業をしているのだから、疑いがあれば
　警察や行政が時間をかけて調べて警告を与え、高額な罰金を科せば自ずと激減する。
　（「親戚だ」などと言い訳する連中は運転手の身分証明書を提示させ調査するべきだ）」

「無能な上にやる気がないという、二重の意味で愚劣な政策を推進する安倍は、
　その存在そのものが経済だけでなく観光分野でも害悪だと言えよう」

「ファーウェイ騒動で自ずと日本は高みの見物の好位置にあるが、
　中国が共産党一党支配の特殊な国である事実を忘れてはならない」

「つまり日本はいつでもカナダと同様の「標的」になる可能性があり、
　チャイナ・リスクの直撃を受ける事態を想定してリスク分散が必要なのだ」

「そうした点で確実に危険性が高いのは中国依存度の高過ぎる「訪日観光」で、
　先を見る目の無い愚昧な安倍政権が中国依存の「日本安売り」を続けているため
　リスク分散のできる貴重な時間を無駄にし、観光消費も停滞させているのだ」

「訪日観光が急増したのはアジア新興国が豊かになって、
　日本経済が低迷し物価が割安になったからに過ぎない。
　（その証拠に、訪日客の過半が中国と韓国だ）」

「単価の安い客をかき集めた頭の悪い政策によって、
　肝心の観光消費は観光先進国スペイン（10兆円以上）に遠く及ばず、
　日本国内ではオーバービジティング（観光過剰）で問題が多発しているのである」

「安倍やその取り巻きは、日本の観光産業を発展させ観光消費を伸ばすには、
　「ターゲット層を明確にして付加価値を上げなければならない」という
　経営学の初歩すら理解していないから「数が増えたが安売りで大混乱」になるのだ」

「民泊は宿泊施設の少ない地方に限定すべきであり、
　それ以外はイベント民泊に限定しなければならない。
　迷惑行為と犯罪の温床となっている欧州の惨状を見れば明白であろう」

「訪日観光では、外国人と日本人が結託して
　違法行為に手を染める事例も報告されている。
　安倍政権が数を追って質の悪い輩を国内に入れるからこうなるのだ」

「日本は観光産業が伸びているのではない。
　元々ポテンシャルが高いのに、それを無駄にしているのだ」

「それは京都で目立っている「観光公害」を見れば明白であり、
　観光政策でも果てしなく次元の低い安倍政権が推し進めた
　「規制改革」で無理に増やした民泊やクルーズ訪日が
　違法行為や犯罪の温床になっている事実から見ても明白である」

「安倍や菅が自慢げに語った「規制改革」の成果として、
　民泊は碌でもない犯罪に利用されるようになってしまった。
　ここでも程度の低い安倍とその取り巻きが犯罪を増やしている構図だ」

「安倍の腐敗した経済政策で低迷が続く日本経済は、
　豊かになるアジア新興国にとって「お安い」叩き売り国に成り下がり、
　真に重要なブランディングには失敗してハイエンド顧客が伸びない」

「矢張り中国の爆買い需要はあっと言う間に萎み、
　一人当たりの訪日観光消費額は減少に転じている」

「事実、日本の病院では訪日外国人の不払いが急速に増えており、
　外国免許の不正も相次いで警察が神経を尖らせている」

「民泊が犯罪に利用される事件も相変わらずであり、
　最近は訪日客を装って麻薬を国内に持ち込む例が報じられている」

「多くの官僚は安倍政策の害悪を既に分かっている筈だ。
　腐敗政策しか能がない安倍を叩き潰さない限り、
　日本を安売りする売国観光政策を転換させることができない」

「論より証拠、安倍の政策の果てしない程度の低さのため
　観光消費の伸びは日本の経済成長率と同様に低迷している」

「日本政府がやっと国内での「観光公害」の有害性を認めて対策を始めるようだ。
　しかもその対策たるや「動画作成」という無能な予算バラ撒きで
　ただの言い訳レヴェルでしかなく、社会調査で効果が認められなければ
　大臣と上級官僚の給料を大幅カットして信賞必罰を徹底すべきだろう」

「質を犠牲にして数を追ったからこそ各種の「観光公害」が生じるのであり、
　その証拠に観光客を装った犯罪者が日本国内に流入している事実が報じられている。
　直近の事例だとセブンペイ不正で逮捕された中国籍は観光名目で入国していた」

「訪日客の多くは善良な日本ファンだとしても、日本を安売りして
　安い客ばかり集めると悪人もそれに紛れて日本に潜入してくるのである」

「アジアでは最も客単価の低い部類に属する韓国からの訪日客が、
　観光消費では第３位という情けなさ。安倍がいかに日本を叩き売りしているか、
　韓国にいかに日本を安売りして価値を引き下げているか一目瞭然である」

「これで本格的に中国経済が減速を始めたり、
　香港で中共が介入し多数の死傷者が出たりしたら、
　日本のインバウンドには甚大な打撃が与えられるであろう」

「安倍の腰巾着に過ぎない菅は、客単価の低いデジタルアートが
　「日本の観光がもう一段上を目指す上で必要」などと
　根本的な無知を曝け出す始末であるから即刻クビにすべきだろう」

「安倍と菅の有害な「自国安売り」政策の愚かしさは数値にはっきり表れている。
　客数の増加率（約５％）よりも観光関連企業の売上の伸び（僅か１％強）の方が明らかに悪く、
　増収企業の割合と減収企業の割合が殆ど変わらないのは明らかに政策が悪いからである」

「日本から近い国・地域でビザ緩和が相応しいのは香港と台湾、シンガポールだけであり、
　本来ならアッパー層以外は韓国客をバッサリ減らし、中国からの単価の安い客も排除しなければならない。
　（中共のことだからいつ日本に打撃を与える「武器」にするか分からない）
　ハイエンドとアッパー層だけに限定して観光消費を引き上げるべきなのだ。
　それでこそ日本の観光産業の収益性が上がり、雇用や消費に真に貢献することができる」

「北海道や九州での訪日韓国人観光客の減少が長引き、
　韓国人客への依存度の高い地域の状況が深刻になりつつある」

「また、百貨店やドラッグストアのインバウンド消費も落ち込んでおり、
　（日経は元安の影響が大きいと指摘している）
　余りにも韓国・中国に依存した観光政策の劣悪さが鮮明だ」

「「韓国人訪日客は一人当たり消費額が低いから日韓対立の影響は軽微」
　というのが知的能力の低い素人評論家の常套句であるが、
　それでは「何故、韓国人訪日客の減少がこれほど影響するのか」という
　肝心の点には全く答えることが出来ない杜撰な言説でしかない」

「中韓の訪日客が異常に多いのは、暗愚な安倍と菅が
　自国を安売りしビザ緩和によって中韓の安い客ばかり集めたからだ」

「最近になって菅が漸く富裕層向けホテルを建設すると言い始めているが、
　ハコモノがあれば富裕層がホイホイやってくると妄想する勘違いは
　もはや不治の病に等しい。認知機能が衰えているならさっさと議員を引退すべきだ」

「単価の安い韓国人訪日客の影響が無視出来ないのは、
　安倍や菅が安売り観光政策を展開して大勢の韓国人を迎え入れたからだ」

「韓国人だけでも地方によってはこれ程の打撃を与えるのだから、
　中韓からばかり客を集める安倍と菅の「売国」観光政策が
　いかに日本にとって有害でリスクが高いかがよく分かる」

「昨今の日韓対立では、韓国客の消費力が元々低いため　
　まだしも日本経済への打撃は限定的なもので済んだが、
　中国からのインバウンド客急減ではそうはいかない。
　下手すると倒産が続出しかねない大失策なのだ」

「安倍と菅の悪政ですっかり日本経済が衰退しているため、
　百貨店やホテルの中国依存度も高過ぎて非常に危険だ。
　中国人率の高い事業者は、何かあれば簡単に倒産することを自覚しなければならない」

「本来なら観光資源に恵まれている日本は高単価で
　高付加価値の観光産業を目指すべきだったのに、
　自国を叩き売りして質の悪い客を大勢招き入れた安倍と菅の罪は重い。
　だから彼らのが展開するのは「売国観光政策」にしかならないのである」

「コロナ禍により各空港で中国便の欠航や減便が相次いでいる。
　予約も５割前後の減少というとんでもない数値が出ており、
　中国依存度が余りにも高過ぎる日本のインバウンドに大打撃だ」

「しかも奈良・京都で相次いで観光業に従事する労働者のコロナ感染も発覚し
　中国依存度の高さは経済的にも社会的にも不安と高リスクを招く元凶である」

「今の日本社会と観光業を甚大なリスクに晒しているのは安倍自民であり、
　「規制緩和」と称してビザ緩和という安易な道を選んで日本を安売りし、
　大勢の質の悪い客を日本に迎え入れ、危険な程に中国依存度を高めた張本人である」

「論より証拠、インバウンド客が増えても日本の成長率は低迷したまま、
　しかも観光業の労働者がコロナウィルス感染のリスクに晒されている。
　既に日本国内ではコロナの潜在感染者が増えていても不思議ではなく、
　腐敗した「移民」政策と「売国」観光政策でリスクを高めた安倍自民の罪は重大である」

「観光消費が急減するのは不可避であり、航空路線の運休・減便はその前兆だ。
　日本のインバウンド消費は安倍・菅の愚昧コンビのせいで極端に中国依存度が高い。
　航空路線の変調の次は、観光消費の激減と経営危機が確実に来る」

「そもそも、単価の低い韓国客の減少が大きな打撃になったことから
　安倍と菅の「売国」観光政策の愚昧を悟りこの「戦犯」を叩き潰すべきだったのだ。
　そうしたまともな対処を怠ってきたから二重の打撃になるのである」

「「観光消費が急減するのは不可避」
　「観光消費の激減と経営危機が確実に来る」
　「中国大陸からのコロナ感染リスクの急上昇」
　と当ウェブログは厳しく警告くしてきたが、
　果てしなくレヴェルの低い安倍と菅はもはや「不治の病」である。
　この暗愚コンビに投票した蒙昧なＢ層も国益を損なう「反社」に近い」

「安倍・菅のコンビは日本のインバウンドを中国依存にした点でも
　重要な責任がある。今すぐ国民に謝罪して辞めてもいい位だ。
　（この2人が辞めても日本経済に与えられた打撃は1ミリも緩和されないが）」

「北海道のホテルは宿泊代を2000〜3000円で叩き売りし、
　奈良では５月以降の観光業の売上見通しが前年の半分以下と言う」

「当ウェブログが早くから予言していたように、
　コロナ感染の根源は中国人インバウンドである。
　そして「元凶」は勿論、大勢の中国人客をビザ緩和で国内に引き入れた安倍と菅だ」

「愚かで無能で口だけの官邸の悪政により、
　日本は中国・韓国依存を極端に高めてしまっていた。
　そのため日本の観光産業は今、死活的な打撃を受けているのだ！」

「暗愚な安倍・菅とは違い、中国からの入国制限を俊敏に行った
　モンゴルでは新型コロナ感染が1人しか出ていないのである」

「安倍・菅の政策リテラシーがいかに低いか、
　いかに無責任で国益を害する「国難」、いや「害悪」であるか、
　まともな有権者なら誰でも容易に理解出来る現実が目の前にある」

「安倍自民に投票したＢ層有権者はこの悲惨な事態の「共犯者」であり、
　日本を安売りして大勢の中国客を国内に引き入れ災厄を大きくしたこと、
　国益を害する安倍の延命に手を貸したことは壮大な愚行として歴史に残るであろう」

「安倍が愚図愚図と入国制限を先送りして習近平に媚び諂った結果、
　日本の観光事業者は塗炭の苦しみを味わうことになった」

「観光政策のリテラシーが果てしなく低い安倍と菅に踊らされて
　インバウンド依存度を高めた観光業者にも責任の一端はあるが、
　「主犯格」は言う迄もなく（つい最近まで自慢話ばかり繰り返していた）安倍と菅だ」

「国益を盛大に損なった「戦犯」である安倍と菅に台湾ほどの力量があれば、
　今頃日本国内では海外に行けなくなった日本人が各地でインバウンドの穴埋めをしただろう」

「暗愚な安倍と菅のせいで深刻な観光公害に晒されていた京都も、
　かつての静かな環境を取り戻しつつあるようだ。
　質の悪い連中が消えてほっとしている市民は多かろう。
　これを機に安倍と菅を徹底的に撃滅して国政から放逐した方が良い。
　そうすれば高単価な客が増え観光公害の抑制される京都に変貌できよう」

「海外でも実際に事例があるので、矢張り観光客の急減で
　日本でも宿泊施設を新型コロナ軽症者の受け入れに転用するようになった」

「大阪ではホテルの稼働率が見たこともない水準にまで低下し、
　軽症者受け入れを希望するホテルが自治体の設定した枠の「７倍」という
　驚くべき人気になるという皮肉な現象まで起きている」

「しかし喜劇的と言うべきか、有権者の劣化が進む日本では
　Ｂ層がこの経営面から要請されている緊急避難的措置を
　何か美談のように仕立て上げてアパホテルを賞賛するという愚行に走り始めた」

「アパホテルが無償で提供するなら賞賛に値するだろうが、
　当然、政府つまり納税者が負担して借り上げるのだから
　インバウンド急減の今、経営側としては安定長期滞在客を確保できる有り難い話だ。
　（豪邸で暮らす経営者は軽症者と一切接触しないから感染リスクもゼロである）」

「同じくホテルを提供した三木谷氏や東横インを賞賛せず
　アパを賞賛する輩は自分がリテラシーの低いＢ層だと白状しているようなものだし、
　更に根本的な誤謬としては、日本にコロナ感染を拡大させた元凶である、
　中国人客を大勢国内に招き入れた安倍と菅の「売国」観光政策を擁護する
　まさに反社会的、国益公益を損なうとんでもない愚行を行っているのだ」

「安倍や安倍を支持するＢ層が愚かでなければ、台湾やモンゴルのように
　コロナ感染を強力に抑止でき、ふっこう割で観光産業を力強く支えられたものを。。」

「世論が反対し、都知事が警告を発していたGoToトラベルは
　矢張り日本全国に感染者を増やす最悪の結果になりつつある」

「GoToトラブルと揶揄されるようなタイミングの悪い時期に
　この愚策を始めた菅や二階の動機に当然ながら強い疑念が向けられていた訳だが、
　薄汚いその背景が徐々に明らかになり始めている」

「災厄を招く政策を始めたのは失態を繰り返している腰巾着の官邸官僚で、
　それを後押ししたのが業界からの4000万円を超えるカネとパー券だった」

「民間企業と癒着してクローニー・キャピタリズムを展開する
　腐敗した安倍・菅の果てしない愚行の数々としては想定内だが、
　あらゆる害毒と被害は日本の一般国民に及ぶのである」

「英語としてそもそも間違っているがGoToの趣旨自体は悪いものではない。　
　腐敗した自民党が絡んで大企業優先・政治献金とのバーターで進めるから駄目なのであり、
　検査とアプリでの監視を必須とする知恵すらない無能な安倍・菅・二階が最悪の結末をもたらすのだ」

「矢張り予想した通りの結果になりつつある。
　どう見てもGoToキャンペーンの悪影響で、
　観光地から新型コロナ感染が拡大し始めている」

「英国が Eat Out で、フランスではヴァカンスで感染を広げたのが明白なのに
　政策リテラシーが果てしなく低く、学習能力がゼロに等しい
　愚劣で腐敗した菅と自民党は、日本全国にウイルスをバラ撒いたのである！」

「安倍とともに「売国」観光政策を展開して日本社会に多大な害を与えた罪を反省し、
　さっさと引退して二度と国政の場にしゃしゃり出なければ良かったものを、
　根本的に無能で有害な誤摩化し政治家の菅が再びこの日本を蝕もうとしているのだ」

「定額補助とすれば良かったものを
　割引率にするという頭の悪いキャンペーンにしたため
　不公平なだけでなく自らコロナ感染を増やす馬鹿な政策になってしまった」

「GoToキャンペーンの劈頭に感染拡大を懸念し、
　反対が多かった国民の方が腐敗した菅や自民党より賢明だった」

「耄碌政策を繰り出す菅と自民党の腐敗と悪政のせいで
　罪のない観光事業者が倒産し、従業員はクビになった。
　自民党議員が恥を知るなら土下座して詫びるべきである」

「大勢の中国人観光客を日本国内に入れるという最初の失敗、
　初動が遅れに遅れて緊急事態宣言では学校と保育所も自粛させて
　親が職場に行けなくなり、経済に大打撃と大混乱をもたらしてまたもや失敗」

「挙げ句の果てはGoToキャンペーンで日本全国にコロナを拡散させた。
　公費を盛大にバラ撒いて日本経済と医療に大打撃を与えているのだから、
　菅と自民党は日本にとって新型コロナ以上に有害なウィルス同然であると言えよう」

「それは俊敏で的確なコロナ対策を打ち出した台湾が
　経済指標においても支持率においても日本を大きく上回ることでも分かる。
　「有能な台湾、無能な菅・自民党」という情けない構図が鮮明である」

「この期に及んでも自民党内では検査も監視もない有害なGoToバラ撒きが支持され、　　
　大学入試改革で混乱と騒動を招いた「犯人」である下村博文に至っては
　菅が「国民の信頼に応えている」などと国民無視の胡麻擂りに走る始末。
　このような太鼓持ちに投票した有権者こそいい面の皮だ」

「自民党の細田博之がいかにも自民党らしい尊大な物言いで
　変異株での感染が急拡大した沖縄に対し「バカじゃないか」と罵倒したらしい」

「沖縄を見下す自民党の歪んだ体質と傲慢さがよく表れているが、
　内容自体は至極当然のものだ。全員検査すれば抑止できるという主張だから」

「同時に、沖縄だけでなく北海道にも言えることであり、
　そもそも島国である日本全体に言えることであるから、
　細田は無能な安倍と菅にこそ「バカじゃないか」と言うべきである」

「彼らこそが検査の拡大を怠り日本にコロナを蔓延させた「主犯」であり、
　日本経済と社会に大打撃を与えた獅子身中の虫だからである」

「そして、この無能な二者を総裁に選んだのが自民党議員なのだから、
　細田の放言は本来、国益公益を害した自民党自身にこそ向けられるべきものだ」

「中国からの入国制限が後手後手となった無能な安倍、
　愚劣なGoToでコロナを全国に拡散した無能な菅こそが
　日本にとって諸悪の根源だったのである」

「昨年は酷い状況だったＮＹは急回復し、
　日本よりも観光産業の回復は速いだろう。
　これが無能な菅自民と、アメリカのエスタブリッシュとの違いだ」

「欧州も日本より回復が早いであろう。
　検査でもワクチンでも後手後手の安倍と菅が無能なのだから。
　せめて選挙で天誅を下して国政の場から駆逐すべきだろう」

「首相が代わって少しはましになるかと思えば、さにあらず。
　観光政策が相変わらず迷走しており、事業者が気の毒である」

「まず、昨年は制度設計が杜撰だったGoToを再開するにしても
　面倒な仕組みを導入しようとして星野リゾートのトップからは苦言」

「しかも、タイが無理してインバウンド受け入れを再開しているのに
　日本は観光消費額が大きい富裕層の消費力を活用することも忘れている。
　（何のために高級ホテルが増えたのか、全く分かっていない暗愚さ）」

「無能な安倍と菅が自滅して観光政策がまともになってもおかしくないのだが、
　羹に懲りて膾を吹く、おまけに頓珍漢な制度設計で経済効果は期待薄、
　果てしなく政策の次元の低い自民党政権なのであった」

安倍と同様に菅も日本に多大な害を与えたのだが、いまだに政策正常化は遠い。。

▽ 暗愚な安倍自民が人数だけに固執して日本を安売りするから、観光の質が劣化した

	『観光立国の正体』（藻谷浩介／山田桂一郎，新潮社）

矢張り安倍と菅は、経済や安全保障だけではなく観光政策でも日本社会を蝕む「国難」そのものだった。。

「無能で口だけ改革ばかりなのに傲慢不遜、
　コロナ蔓延を招いて日本経済に大打撃を与えた癖に、
　議員の座に居座るばかりか国政に容喙するなどとんでもない話だ」

「防疫と経済効果を両立するには、消費単価を引き上げて
　客数を限定する以外に方法のあろう筈がない」

「無能で傲慢な菅からの口出しなど完全黙殺し、
　日本は富裕層や欧州豪州の長期滞在者を優先して実証を行うべきだ」

「そして無能で口だけの安倍がもたらした「売国」「安売り」観光政策を排し、
　消費額を重視して中国リスクを抑制する正しい観光政策に転換しなければならない」

「富裕層は一人当たりの単価が高い。
　防疫の手間とコストは人数に比例するから、
　安倍や菅のような自国安売りは愚の骨頂であり
　インバウンドは富裕層など高単価層に限定すべきなのだ」

安倍と菅が首相の座から追われても、安売り観光政策は相変わらずだ。。

　↓ 参考

インバウンド再開は富裕層優先にすべき、観光政策の「正常化」に必須 － コロナ蔓延させた菅は口を閉ざせ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e854c570c702932674636833bb2df890

矢張りGoToキャンペーンで感染拡大、腐敗しかつ愚劣な菅のバラ撒き － 英国の教訓から学ぶ能力ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/389c1f1f2cb29161aee963429648a867

官邸に媚び諂うヒラメ専門家会議、感染の元凶は若者ではなく中国人客 － 石破氏が最も正しい
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f8f6546c3df993dfd5313bf9213dc97d

民泊でもクルーズでも違法行為と犯罪が増加、安倍の「売国」観光政策 － 人数に固執し質を下げる愚昧さ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/363a1290a409445e643edfff04e3e8de

訪日外国人の消費が過去最高でもマイナス成長、観光政策でも「次元の低い」安倍政権 － 円安依存の病弊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/280d9cb45870c4d76e98a0657e178054‎

▽ 日本の最大の問題は「観光消費」の少なさ、中国人客に自国を叩き売りした安倍・菅の大失態が元凶

	『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』（東洋経済新報社）

岸田首相「中国からの訪日客回復に期待」 日本への団体旅行解禁（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230810/k00/00m/010/274000c.html

”岸田文雄首相は１０日、中国の文化観光省が一部の国に限定していた外国への団体旅行に日本を追加すると発表したことについて「団体旅行の解禁によって中国からのインバウンド（訪日客）の回復がさらに進むことを期待している」と述べた。
〔中略〕
　首相は、今年６月の中国からの訪日客が約２１万人で、新型コロナウイルス禍前と比べると２４％にとどまっていることなどを挙げた上で「政府は２０２５年に向けて、訪日客をコロナ前の水準まで回復するなどの目標を掲げている。我が国の観光の持続可能な形での復活を目指していきたい」と語った。【岡村崇】”

日本の観光業の持続可能な形での復活を目指すなら、
政治に左右され、今後は確実に単価の下がる中国人団体客は絞るべきである。


訪日客消費額、1人20万円目標 観光立国計画を閣議決定（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA313AS0R30C23A3000000/

”政府は31日、2023～25年度の「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。25年にインバウンド（訪日外国人）の1人あたり消費額を、新型コロナウイルス禍前の19年比で約25%増の20万円に引き上げる目標を掲げる。観光地の魅力を高め、海外の富裕層を取り込む。
〔中略〕
　25年までの目標では年間の訪日客総数を19年（3188万人）を超える水準とする。1人あたりの宿泊数（三大都市圏除く）を19年の1.4泊から2泊に増やすことも目指す。1人あたりの消費額が20万円となった場合、年間の総消費額は6兆円を超える規模になる。”

そもそも政府の推進計画が間違っており、
19年の段階で観光公害が問題化していたのだから、
訪問数を抑制して単価を上がるためマーケティングを強化すべきなのだ！


外国人旅行者1人当たり支出額、19年比30%増 東京都（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC285U80Y3A620C2000000/

”東京都は28日、2022年に都を訪れた外国人旅行者の行動特性を調べた結果を発表した。外国人1人当たりの都内での旅行中支出額（推計値）は17万9542円で、前回の新型コロナウイルス禍前の19年調査より30.7%増加した。外国人旅行者数は低調でも個人の消費は活発だった。
　22年4～12月に羽田空港と成田空港の国際線ターミナル搭乗待合ロビーで「東京を訪れた」と答えた人にアンケート調査した。訪問目的では...〔以下略〕 ”

この通り、中国の団体客がいなくとも一人当たり観光消費を増やすのは可能だ。
但し今年は円安効果が大きいのでFRBの利下げが迫る今、次の手を打たねばならない。


プライベートジェット、受け入れ緩和 富裕層の訪日促す（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231LG0T20C23A4000000/

”国土交通省は5月下旬から、観光目的のプライベートジェットを空港で受け入れる際の要件を緩和する。現行は離着陸の予定日の10日前までに国交省に申請する必要があるが、原則3日前まででも認める。訪日外国人（インバウンド）の本格的な呼び込みにつなげる。
　5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5...〔以下略〕”

規制緩和が必要なのは乗り合いサービスでは全くない。
このようなプライベートジェットを地方空港で受け入れることだ。


洞爺湖が高級リゾートに ホテル1泊20万円、体験も充実（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC1825S0Y3A410C2000000/

”かつて団体客でにぎわった北海道の洞爺湖観光が高級路線にシフトしている。道内宿泊大手の鶴雅リゾート（北海道釧路市）は4月末、平均単価4万円の高級ホテルを開業した。ゴールデンウイーク（GW）は国内客に加えインバウンド（訪日外国人）客で活況だ。周辺のジオパークや世界遺産を生かし体験型観光メニューも充実させる。
　鶴雅リゾートは4月28日、「洞爺湖鶴雅リゾート　洸（ひかり）の謌（うた）」をオープンした。1...〔以下略〕”

アジアの高所得層の憧れとなりつつある北海道では、
菅の言う様な安売りではなく、高単価に賢くシフトしている。
矢張り自民党よりも民間の方が合理的だ。


「秘境すぎる」四国、訪日客ガイド不足 人材確保に奔走（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC312C90R30C23A5000000/

”新型コロナウイルス禍からの反転攻勢をかける四国の観光産業が早くも正念場を迎えている。四国は豊かな自然や地域文化が残り、インバウンド（訪日外国人）客からも簡単には訪れることができない秘境として注目を集める。一方、観光客を案内するガイドが足りず、宿泊の受け入れにも苦慮。旅行会社や宿泊施設は好機を逃すまいと、研修や労働環境の改善で人材確保に奔走している。
「都心と違って秘境や雄大な自然を楽しめた」。今...〔以下略〕”

このように、乗り合いの規制緩和より有償ガイドが足りない。
欧米のリゾートから学び、富裕層や高所得層を惹き付ける人材が必要だ。
リスキリングはインバウンド観光でこそ急がれるのである。

2023年8月第4週チャート

金曜のＮＹの切り返しで何とか当座は凌げそうな展開。
但し米金利高は依然として残っており、長短金利逆転も続いている。
東証がどこまで切り返せるかもＮＹ次第である。

しかも不吉なことにマネックスの役員が
三尊でも気にする必要なし、チャートは過去の値動きだからとしながら
株価はこれまで上がって来たと典型的なダブルスタンダードの話をしたらしい。
（過去のチャートを信じずに過去の株価を信じるのは古典的な自己矛盾だ）
迂闊な発言で気紛れな市場の女神を怒らせてしまうのでは。。

昨年、市場を大きく揺らしたジャクソンホール講演を何とか通過したものの
（今年は事前に警戒感が強かったのが幸いしたのであろう）
例年パフォーマンスの悪い九月に入る。さて、どうなることやら。


ドルは頭打ちか、依然として投機買いポジション超過の状態


先週の勝者はユーロ売り、水曜は戻しかけたが結局1.08割れに


（以上のチャートはZAI）

7261が上抜け、円安恩恵の大きさが顕著


7211は値が重い、週明けに切り返せるか


9202は嫌な展開、中国人団体客再開の期待外れを織り込み始めた？


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊ダイヤモンド』8月26日号 － 米国からの対中新規投資は10年で８割減、日欧もいずれこうなる

ダイヤモンドは手取り特集、と言うか手取り減の特集。
先週書いたように「安倍以降は実質賃金急落なので実態はもっと深刻」なので
そこに言及していないのはまず大減点。
更に言えば、経済政策の失敗以外に高齢者への給付増で手取りが減ったこと、
先進国としてはあり得ない「年収の壁」温存で低成長になったことは指摘しないと。
「年収の壁」の記事はあることはあったのだが、提案に工夫が足りない。
せいぜい年20万程度の手取り減なのだから、配偶者が年103万円以上の育児世帯に限定して
同程度の税控除を保育・学童・学校外教育・家事関連の支出に認めれば済む話だ。
（事実上の現物給付に近く、児童手当より遥かに少子化対策にもなる）
何も難しくなどない。日本の愚昧な政党や国会議員に工夫が無いだけだ。


エントリーのサブタイトルは21頁、「数字を語る」より。
オックスフォードエコノミクス在日代表・長井氏の執筆で、
米国のグリーンフィールド投資（現地法人を新設する直接投資）が
2022年までの10年で78％も急減しているという惨状を伝えている。
欧米からの直接投資もピーク比で２割減だそうで、中国経済の斜陽が鮮明である。
氏の指摘するように日本企業も多かれ少なかれそれを追うようになるだろう。

『週刊ダイヤモンド』2023年 8/26号 (手取りが増える大全)

書評では佐藤優氏が（やっと）プーチンに厳しい見方を示した。
スターリンのような冷酷なソ連の指導者が実は読者家で
本からの知識に基づいて政治指導を行ったからグロテスクな体制になったとか。
プーチンも同様に本から、知識を得ているとの主旨だから、
プーチンも空疎な思想に溺れてグロテスクな体制を作りかねないと
示唆している訳だが、相当に遠回しに書いているため
全力で自己規制しているようにしか見えない。

米国批判の時はかなり威丈高な氏であるのに、このダブスタはどうした事であろうか？
しかも以前、氏はプーチンのウクライナ侵攻を「帝国主義」と一度だけ書いたが、
その後は繰り返さなくなった。慎重と言うより自己検閲と言うべきであろうし、
以前の「帝国主義」と同様、一度だけ慎重に出して後で言い訳にする程度のものでしかないのだ。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

東洋経済のインバウンド・ナイトタイム特集は今ひとつ。
中国の団体客インバウンド再開では、特集で煽る程の経済効果はないと断言できる。
本来、インバウンドの富裕層マーケットを分析すべきだった。
菅義偉が言うほど簡単な市場ではないことが分かる筈である。
菅は自分の手柄は針小棒大に語り、都合の悪いことは誤摩化すか
無視するという官房長官時代から続く悪癖が全く直っていない。
計量分析で検証すれば馬脚を現す程度の見え透いた自画自讃ばかりである。

『週刊東洋経済』2023年8/26特大号 (沸騰するインバウンド　復活するナイトタイム)

尚、関連銘柄の紹介もあるが時機が悪過ぎる。
ANAの紹介は半年は遅くてかなり上昇した後だし、
観光関連REITだったら取り上げるべきは星野ではない筈だ。
星野の買い場は2020年の夏秋だったので遅過ぎる。
（あの時、星野のREIT急回復に驚き、買い場を逃したと思ったのをよく覚えている）

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エコノミストの空き家・老朽マンション特集も悪くない。
非常に対処の難しい社会問題で、少子高齢化が問題を深刻にしている。。

期待していたタワマン老朽化の記事は最後の方にちんまりと、
だったがかなり良い。矢張りタワマンのリスクの高さが改めて確認出来る。

『週刊エコノミスト』2023年 8/29号【特集:空き家＆老朽マンション】

市岡繁男氏の連載は、食糧インフレで暴動が増えていることを取り上げている。
これは確かに、特に途上国において懸念される問題であり、
アラブの春のような事態が再発する恐れはかなりあると考えられる。
悲惨指数等を分析すればかなりの程度は予見出来るだろうから、
市岡氏ははもう考察を進めているかもしれないから期待して待ちたい。

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次週は東洋経済に注目、とはいえメイン特集でなく日本風力開発の争奪戦の方。（矢張り風力普及は止まらない！）

▽ 特集「心理的安全性」は今注目のテーマだが、小粒過ぎるし時流に乗じた打算と思惑が濃厚だ。。

『週刊東洋経済』2023年9/2号 (「心理的安全性」超入門)

▽ 「EVでも世界一」は企業体質から見ても容易ではない、と思うダイヤモンド特集

『週刊ダイヤモンド』2023年9/2号 (史上最強 トヨタ)

▽ 実は最も重要なのはエコノミスト、雇用・国進民退・不動産不況の三重苦より少子高齢化が致命的と思う　

『週刊エコノミスト』2023年 9/5号【特集:中国危機】

他はリポート「開幕危ぶまれる「大阪・関西万博」」が重要だろう。

日本の風力開発は進むしかない、甚大被害の地球沸騰化へ対策は不可避 － 秋本議員の収賄疑惑など無関係

日本風力開発による自民党議員への贈賄疑惑はどうやらクロとなりそうだ。
いかにも自民党らしい事件で、原発でもカジノでも何でも金権問題と化す
相変わらずの自民党のお家芸とも言えよう。離党でも誤摩化せない本性である。

今回の件で印象的だったのが、テレ東がＷＢＳで元東電職員の竹内を呼び、
風力発電が日本では限界があるというプロパガンダをそのまま垂れ流したことだ。
ＷＢＳは財界や庶民向けの番組なので致し方ない面もあろうが、情報操作は良くない。

（やっと諦めて）自民党政権が風力開発に力を入れ始めたここ数年、
（漸く）ポテンシャルの高い東北を中心に続々とプロジェクトが立ち上がっている。
「風力の適地が少ない」というのは原発事業者が昔から得意とした陳腐なプロパガンダだ。

日本はスペインとほぼ同じ緯度にあり、風に恵まれた地域は多い。
電源シェアとしては5〜10％は可能だと当ウェブログは予言しており、
実際にその通り、プロジェクト目白押しの展開となっている。
コージェネも10％のシェアは取れるから不祥事だらけの原発など不要である。

「地球沸騰化」により2030年に350兆円の損失が出るとも言われる現在、
日本の風力開発は（自民党が遅滞させようと）前進するしかない。

▽ 風力発電の経済波及効果は大きく、ノウハウ蓄積により騒音やバードストライクも抑制可能

	『風力発電が世界を救う』（牛山泉，日本経済新聞出版社）

「日本の風力発電が利権との戦いに勝利しなければ、エネルギー政策は旧態依然のまま」と
当ウェブログは警告してきた。依然として旧態依然の「利権」は頑強だ。。

「日本では世耕弘成・官房副長官への原子力マネーの「上納」が発覚して
　衆目の一致する通り自民党の金権体質と利権癒着が益々明白になっており、
　安倍政権も日本財界もエネルギー政策の後進性を国際社会に証明することになった」

「個人献金を装って国民の目を欺く原子力業界の事実上の「買収」行為は、
　電力大手役員の横並び献金と同質の醜い「お家芸」である」

「電力の「ベストミックス」などという欺瞞的な文言をまた持ち出したのは、
　「利権癒着政党と業界にとってのベストミックス」で国民を騙し儲けるためだ。
　再稼働で誰にカネが流れるかを調べれば明白である」

「せこい小細工と情報操作に長けた彼らによる、国民を欺く「戦略」は
　再生可能エネルギーを普及させるなら同等には原子力シェアを維持し、
　たっぷりと原子力利権勢力が稼げるような態勢に持っていきたい、というものだ」

「国民を欺くには「再生可能エネは高価」「不安定」と洗脳し、
　馬鹿で騙されやすい連中から操って切り崩してゆく意図であろう」

「「国土強靭化」と称するバラ撒きの一部でも使えば送電網整備と風力開発が飛躍的に進む。
　発電部門でのエネルギー効率が悪い日本では省エネの拡大余地が膨大にあり、
　太陽光発電は自家消費を優先して他を大幅に引き下げれば済む話であるが
　利権勢力やその第五列どもがそのような「正論」を語る訳がない。
　（そんなことをしたら自分達にカネが入ってこなくなる）」

「日本では原発の近くの強風地帯で容易に送電網に接続できる場所が複数あり、
　5～10％の程度のシェアであれば電力供給が不安定になどなる筈がない」

「原子力が市場で淘汰されつつあるアメリカでは、
　風力発電強化という合理的な政策に踏み出しつつある」

「稼働率とコスト面を考慮するなら、投機的な原子力を徹底排除し、
　沿岸・陸上風力と効率の良いコージェネを普及させるのが理の当然である」

「風力大国スペインと同じ緯度で偏西風に恵まれたこの国で
　風力が普及していないのは、原子力利権勢力の稼ぎが減るため
　国益を無視してカネを狙う連中が全力で妨害してきたからだ」

「産経報道では日本の大型風力発電設備が再び増加傾向にあるようだ。
　今まで散々ＦＩＴに反対してきた立場上、ＦＩＴが風力増の要因のひとつであると
　明言しないのは実に産経らしいところではある。
　（猶、増加まで時間がかかったのは環境アセスメントの影響）」

「当ウェブログが前々から指摘していた通り、
　日本における風力発電の拡大には送電網増強のコストを考慮し、
　消費地に近く初期コストの低い場所を選ぶべきだったのである。
　（具体的には東北や淡路島、敦賀半島、御前崎、玄界灘等である）」

「当然、洋上風力も浮体ではなく着床式で都市部に近い場所を優先しなければならない。
　環境省は送電網増強コストを試算し、ゾーニングを行うべきである」

「それでこそ健全で合理的な再生可能エネルギーの拡大が可能になり、
　日本経済が内需で成長できるようになるのだ。
　風力のシェアは最低でも電力供給全体の５％には達するポテンシャルがある」

「利権勢力が風力発電を妨害し中傷する理由は、
　高コストな太陽光と違って原子力の真の脅威となるからだ。
　（「劣等生」原子力のような突然の事故や稼働率急低下といった投機性は、風力にはない）」

「一部利権勢力とエネルギー多消費企業だけが儲かる原子力と違い、
　風力と省エネ（コージェネ等）は日本経済そのものを大きく成長させる」

「それなのに現実を認めない原子力擁護派は古臭い認識を改めず、
　風力は安定しないだの稼働率が低いだの「敗者の言い訳」を重ねている。
　利権勢力の安定収益に貢献するだけの悲しい言説でしかない」

「経済効果や投資促進効果において、原子力は明白な「劣等生」だ。
　嘘だと思うなら日本の原発の総発電量の推移とＧＤＰ成長率を比較するがいい。
　寧ろ逆相関と言っても過言ではないのが事実である」

「真に日本経済に貢献する風力発電や省エネに力を入れない限り、
　一部利権勢力にカネをバラ撒くエネルギー政策を続ける限り、
　現下の低成長と投資抑制は変わらない」

「彼ら利権擁護者の主張は徹頭徹尾間違っている。
　原子力代替の主力はガス・コージェネレーションであり、
　最近素晴らしい進歩を遂げている地中熱のような省エネ技術である」

「それに風力発電と、夏期日中のスーパーサブである太陽光発電が加わり、
　あと10年以内にＥＶ・ＰＨＶやその中古蓄電池の活用が確実に進むので、
　原子力は自動的に不要になる。原発立地自治体は確実に人口流出するので
　老朽原発だけが残されて若者がいないゴーストタウンになるだろう」

「ＩＲＥＮＡ（国際再生可能エネルギー機関）によれば、
　2015年の再生可能エネルギーの設備容量は世界で8％超の成長、
　風力だけで17％、太陽光は26％もの増加だった」

「あくまでも設備容量なので発電量はこの10分の1程度であろうが、
　計画ばかりで一向に進まない原発より優れているのは明白である」

「勿論、風力と太陽光発電のコストも着々と低下していて、
　安全コストが重くなる一方の「劣等生」原子力とは大違いである」

「こうした明々白々な数字を見れば、ＩＲＥＮＡの設立時に
　経産省が後ろ向きだった理由がよく分かるというものだ」

「日本のエネルギー政策が何年もガラパゴス化しており、
　利権擁護の保守退嬰型であることが誰の目にも明らかになるからだ」

「折しも原発事故で甚大な打撃を受けた福島で、
　風力発電の新設計画が進んでいる。
　投機的な原子力と違い、安全で経済効果の高いエネルギーが
　中長期的に福島の復興に貢献するであろう」

「風力発電が有望な地域は福島以外にも数多い。
　北海道、北東北、遠州灘、敦賀、淡路、佐多岬、玄界灘。
　地域経済ばかりでなく日本経済の成長とエネルギー安全保障のために、
　風力発電を拡大させなければならない」

「カネが欲しい原子力利権勢力は喧しく電力不足と喚いてきたが、
　当ウェブログはその虚妄と有権者を欺く薄汚い動機を暴き、
　一貫して「東日本は電力不足になどなる筈がない」と主張してきた」

「どちらが正しかったか、どうやら事実が立証しつつあるようだ。
　東日本ではまだ強風で知られる北東北での潜在風力が未開発のまま眠っている。
　西日本では淡路島などの潜在風力資源が出番を待っている」

「最近では、矢張り予想通り地熱発電の開発遅滞も明白になっており、
　当ウェブログがそのコスト優位性を取り上げている
　地中熱とコージェネの優秀さとポテンシャルが益々はっきりしてきた」

「風力発電・コージェネ・地中熱が日本経済の癌細胞である原子力を撃滅し、
　投資が増えるだけでなくエネルギーコストも低下し燃料輸入が激減する。
　自家消費の太陽光発電のコスト低下で震災対策も強化される。
　原子力利権勢力にとっては自業自得だが、日本経済には微かな希望が見える」

「各地の自治体も一刻も早く目覚めるべきである。
　投資を抑圧し地域経済の独自技術を育てない原子力を排し、
　エネルギーシフトで中長期的に経済を支える政策に転換しなければならない」

「予想通り風力開発が日本全国で進んでいる。
　環境アセスメント要因でリードタイムが伸びているが、
　地域住民をカネのバラ撒きで黙らせる原子力よりも遥かにまともである」

「コスモ石油系のエコ・パワーが大幅に風力開発を増やす計画を立てており、
　安倍政権の大失態により低迷している国内投資を上積みする効果が期待できる」

「北海道に潜在風力資源が豊富であることはよく知られているが、
　需要地の近さと送電網との接続を考えても本州の強風地帯での風力開発が先決である」

「環境省も（やっと）風力開発のゾーニングを始めたようで、
　今後は地域経済への恩恵が大きい風力発電の着実な伸長が期待できる。
　原子力利権にしがみつく地域との「格差」がますます開くであろう」

「直近の注目としては、北朝鮮のミサイル実験の成功である。
　日本海側で、敵対国の絶好の標的となる原発を稼働するなどとんでもない話だ」

「近隣の独裁国家が核武装し、ミサイル戦力を向上させている今、
　原発稼働はもはや反社会的、反日的行為と言っても過言ではない」

「有事に強い分散型の半永久的電源、つまり再生可能エネルギーと地中熱が
　以前よりも一層その重要性を高めているのである」

「安全保障でも、エネルギー安全保障でも、経済効果でも結論は同じだ。
　風力発電などの「純国産」エネルギーの開発が日本を支えるのである」

「経産省は風力の買取価格を引き下げているが、たった1円だ。
　ほぼ家庭用電気料金と変わらない水準で、風力の経済性の高さが改めて確認できる」

「以前は電力大手が10円程度で風力事業者を「搾取」していた。
　そうした電力大手の横暴がほぼなくなった点ではFITの功績は大きい」

「僅か5年ほどで風力発電の稼働率が６％も上昇しており、
　目出たく買取価格も引き下げられることとなった。
　それでも採算は取れるのだから、結構な話である」

「北海道北部には送電網が整備されていないから風力発電は増やせないという話は
　矢張り利権勢力の利益を図る癒着政権の意向を反映させたものであろう」

「劣等生である原子力と、優等生の風力は好対照である。
　技術革新で言えば風力の完全勝利、原子力は惨敗だ。
　欧州の新型原子炉など未だに動いていないのだから、結論は明白である」

「日本には公共事業バラ撒きで港湾が異様に多い。
　風力発電として役立つのであれば、漸く真の地域振興になる。
　（沖であれば魚礁にもなるので、漁業組合も出資した方が良い）」

「特に玄界灘や淡路島は強風に恵まれているから、
　港湾風力発電が成功する可能性は高い。
　西日本では貴重な、純国産エネルギーを開発する好適地だ」

「今迄、原子力利権勢力は情報を隠蔽し真実を隠し続けてきた。
　何故なら、彼らの動機が根本的に汚れているのを自覚しているからだ」

「我が国の原子力が単なるレント（政治的利権）に過ぎず、
　それを覆い隠すために低コストだのエネルギー自給だの安定供給だの、
　温暖化対策だの嘘の限りをついてきたことは今や明々白々である。
　（原子力の真の姿は、「利権勢力の安定収益源」でしかなかった）」

「そうした嘘と欺瞞に満ちた原子力利権勢力が
　異常な敵意と憎悪を見せて批判してきたのが風力発電だ」

「口では風力発電が不安定で適地が少なく、いかにも使えないかのように吹聴してきた。
　彼は利益で動くので、彼ら自身の行動が風力発電の潜在能力を証明していたのだ」

「つまり、彼らが風力や省エネを敵視してその成長を妨害しようとしてきたのは、
　両者が彼らが儲けるのに最も邪魔になる存在だからなのである」

「事実、安全コストが上昇する一方だという「隠れた高コスト」が明確になり、
　利権勢力やその第五列は原子力規制委に八つ当たりするという醜態を見せている」

「その間に、風力発電は利権癒着政権の陰湿な妨害に遭いながらも奮戦している。
　また、カネ食い劣等生の原子力と違ってイノベーションも進んでいる」

「九州北部で次々と風力発電への投資が決まっている。
　日本には、まだまだ風力発電の適地が数多く残っているのだから当然である」

「響灘だけでなく下北半島などの北東北、御前崎、敦賀半島、淡路島、
　まだまだ風力開発の潜在力のある地域は多い。
　日本経済のためにも、地域経済のためにも、エネルギー安全保障のためにも、
　風力発電は公益にも国益にも資する優れた電源である。
　（地震にもテロにも軍事攻撃にも強く、地域波及効果が大きい半永久的なエネルギー）」

「今のシェアであれば電力供給が不安定になることなどあり得ない。
　今まで原子力に散々投資した分の数分の一でもあれば、
　送電網の整備も確実に進むであろう」

「東芝の経営危機でも原子力の投機性や欺瞞性が益々明らかになり、
　コストの安い風力と省エネの威力が実証され続けるのは間違いない」

「日本の電力大手が民営なのは、エネルギー政策転換には決定的な欠陥である。
　何故なら、民間企業として当然ながら自社の収益を優先するからだ」

「日本が低コストで震災に強い風力発電を増やそうとしても、
　安定供給だの送電網が整備されないだのあれこれ理屈をつけてサボタージュする」

「日本経済としてはエネルギー投資が増えて燃料輸入が減るからメリットしかないのだが、
　既存事業者としては新規参入が増え自社の収益が減るから絶対に容認できないのだ」

「この民間企業としては当然の「自社収益第一主義」こそ、
　我が国の潜在風力資源が活用されず、エネルギー効率も高まらない最大の理由である」

「既存事業者として今の収益源を死守したいなら、たっぷり自民党に献金して
　エネルギー政策を自社に有利なように操ろうとするのは経営面では合理的である。
　（だから日本社会にとっての経済合理性とは真っ向から衝突するのである）」

「しかも、既存事業者の経営層や社員にとっては、
　電力供給をほぼ独占してきたからこそ手厚い待遇が維持できたのだから、
　福島原発事故のため原発稼働が困難になり、待遇が悪化したのが身にしみて実感できるから、
　国民が何を言おうと原発を稼働させて新規参入を強力に抑止し、
　以前のようなボーナスを貰いたいという思いが強いのは理解できる」

「しかしながら、そうした利己的な本音が随所で露見しつつあり、
　北海道では原発稼働のため風力発電事業者の送電網接続を拒否し、
　風力開発が進まないように蓄電池という巨大な「足枷」を強要し、
　揚水発電所の利用率はたった２％という欺瞞的な行動を見せてしまっているのだ」

「秋田県で風力発電が急速に伸びている。
　利権勢力やその「第五列」が今迄に散々国民を騙して、
　風力発電が不安定で成長余地がないように偽ってきたが、
　まさに「天網恢々粗にして漏らさず」である」

「事実によって彼らの「嘘」が暴かれつつあり、
　環境省が漸く風力開発のゾーニングを行うようなので、
　原発のために空けてあった送電網の余裕がバレてしまうのは間違いない」

「実際、青森県では近くで原発建設中の大間で風力開発が進んでいる。
　下北半島は風が強いことで有名であるから、原発を稼働しさえしなければ
　送電網は相当余裕がある筈なのだ」

「逆に言えば、原発で稼ぎたい事業者は、原発の近くに風力発電が増えるのは
　何としても回避したい。原発の必要性のなさがバレて、自社の収益が確実に減るからだ」

「大間で風力発電が増やせるのであれば、当然ながら同じように潜在風力資源のある
　御前崎や敦賀、佐多岬でも確実に風力発電を増やすことができる」

「また、安倍政権が無駄に増やした公共事業費を送電網整備に転用すれば、
　風況が良いことで知られる淡路島や北海道北部、玄界灘で風力開発を進めることができる」

「若狭湾等の原発を完全に止めれば、北朝鮮から狙われる原発を無くせるのだから、
　経済面ばかりか安全保障面においても完璧に正しい政策である」

「風力発電は、メンテナンスにおいて地元の雇用を確実に生み出す。
　特定立地にだけ集中して恩恵を及ぼし、リスクは他人に転嫁する原子力とは大違いである」

「相変わらず保守系メディアが稚拙な情報操作を行い、
　洋上風力発電の方が有望であるかのような報道を行っているが、
　勿論のことながら根本的に間違っている。
　がら空きの送電網から目を逸らさせるための策動に過ぎない」

「コスト面で言えば、優先順位は明白である。
　｛ 陸上風力 ＞ 洋上風力（着床式）＞ 洋上風力（浮体式）｝
　建設コストも送電コストも無駄に高い浮体式の洋上風力を歓迎するのは
　巨額投資によって恩恵を得る企業と、原発で儲かる時間を稼げる利権勢力だけだ」

「風力は、メンテナンスで広範囲での長期雇用を確保できるだけでなく
　（原発のように立地自治体の原発事業者と民宿と飲み屋だけ儲かる歪んだ構図ではない）
　地元からの資本参加も可能だ（＝地元地域への還流が拡大する）という点でも高く評価できる」

「合理的にコストを考慮すれば、がら空きの送電網に陸上風力から接続した方が
　遥かに勝っているのは単純明瞭な話である」

「台湾にすら負けた原因は、自前の大型発電所で収益独占するために
　言を左右にして送電網に風力を接続させまいと陰に陽に妨害する利権勢力にある。
　その程度も報じられないのであれば、「社会の木鐸」などでは全くなく
　「利権勢力のプロパガンダ装置」だと看做されるしかあるまい」

「自民党が非常に興味深い動きを見せている。
　再生可能エネを普及させるための検討チームを作るようだ」

「どうせ業界から献金を受け取りパー券をたっぷり買って貰っている金権主義だから、
　この「再生可能エネ」の中にこっそり「原子力」を滑り込ませているのではないかと
　厳しく監視する必要はあるものの、自民党らしい多様性の兆しと期待してみておきたい。
　（党内にもイデオロギーに歪んだ「お友達」や、安倍官邸に媚び諂う連中ばかりではない筈だ）」

「この検討チームがもし仕事をサボって利権勢力への利益誘導に走ったら、
　自業自得で「天誅」を受け信用を失墜させる可能性が高い（現時点では、だが）」

「何故なら環境省が再生可能エネ適地のデータベースを開示する予定で、
　もし自民の検討チームがおかしな工作や情報操作を行えばたちどころにバレるからだ」

「このデータベースや自民の検討チームがまともな仕事をすれば、
　再生可能エネで最もコストの低い風力発電を既存の送電網の近くで
　拡大させることが最も合理的である事実が誰の目にも明らかになる」

「また、「空き容量ゼロ」などと回答している既存事業者の言葉とは逆に、
　風力の開発余地の大きい地域の送電網ががら空きであることも知れ渡ってしまう」

「勘の鋭い識者や有権者は、既存事業者がわざわざ多額のカネを払って
　「エネルギーミックス」を宣伝しているのは、
　自社の収益を安定的に維持する動機に基づいているのではないかと疑うことになる」

「既存事業者も勿論営利企業だから、自社の収益を重視するのは理解できる。
　しかし、自社の収益を維持し新規参入を排除するために
　自民党との特別な関係をカネで維持しようとしているのではないかと
　疑われるような行為は絶対に行うべきではない」

「それでは「公益企業」どころか、「公益に反する企業」との
　烙印すら押されかねないのである。何としても避けたい事態ではなかろうか？」

「今年になってからやっと風力発電のゾーニングが決まったようだ。
　ナイーブな見方で言えば再生可能エネ普及のため歓迎すべき動きだろうが、
　賢い有権者は決して騙されてはならない」

「経産省は相変わらず、諸先輩が天下りしている既存事業者優遇を止めておらず、
　ドグマに浸潤された古臭いエネルギー思想にマインドコントロールされている」

「環境省は（全てではないと信じたいが）経済合理性への理解に乏しく、
　コストを考慮した合理的な再生可能エネルギー促進策ではなく
　技術開発を偏重した歪んだ政策を信奉しているようだ。。」

「経産省にも環境省にも風力を促進させる合理的な政策が期待できない。
　経産省の担当者は欧州のエネルギー政策に遥か劣る「後進国」丸出しで、しかも
　「効率の良い石炭火力」などとエネルギー効率の概念を全く理解しない妄言を吐いているし、
　環境省は技術偏重でコスト合理性を考慮していない。
　（技術ばかり重視し国際競争に遅れをとる日本企業と酷似している）」

「コストの安い陸上と洋上着床式に重点を置かないのであれば、
　風力促進を偽装した意図的なサボタージュ政策と考えざるを得ない」

「日本には潜在風力資源が膨大に存在するのが事実であり、
　風力大国のスペインが日本と同じように乱流が多くとも
　日本を遥かに超える風力発電のシェアを実現している以上、
　問題は技術ではなく「政治」にある」

「送電網を握っている大手事業者が、自社の原発と火力のため空けてある容量を、
　風力のために利用させるようにしないと永遠に日本は「風力後進国」なのである」

「だから安倍政権と今の経産省に風力発電の促進などできる訳がない。
　小泉元首相が「安倍政権は無理」と喝破したのは完璧に正しいのである」

「基本的に生兵法で碌に政策も理解しないのに自画自賛だらけの安倍と、
　原子力官僚に騙されたことを察知し完全に思考転換したコイズミでは「天と地の差」だ」

「当ウェブログが前々から指摘してきたように、
　潜在風力資源に恵まれた関東以北で「電力不足」など生じる訳がない。
　コスト競争力に優れた地上および洋上着床式の風力発電だけでも
　日本の風力発電シェアは５％を間違いなく超える。
　それを妨げているのは既得権を守る「政治」である」

「今回の北海道大停電の元凶は間違いなく北電である。
　災害において大型発電所が停電の原因になることは、
　311で首都圏の火力発電が軒並み停止になった事実から容易に理解出来る」

「しかし北電は危険性の高い泊原発が使えなくなって焦り、
　安定収益源を確保するため石炭火力による収益死守を狙ったのだ」

「「電力安定供給よりも自社の安定収益」を優先する電力大手の本音が露呈している。
　北電が災害対策を本気で考えていれば大型発電に依存する危険性を理解し、
　より規模の小さい分散電源で安定供給を図った筈である。
　「公益」は看板倒れであり「営利企業」の側面が前面に出ていることが分かる。
　（経営陣や社員の給与水準を道内で比較すればすぐ分かる話だ）」

「道内の民間企業もはっきり言ってだらしない。
　アメリカの所謂GAFAは自前の電源を開発しており
　特に再生可能エネルギーへの投資が急増している」

「北電はＦＩＴがなかった時期におよそ1kWh／10円というとんでもない価格で
　風力を買い叩いたという腹黒い歴史を持っている。
　（買い叩いて倍以上の単価で家庭に転売するのだから悪徳業者そのものだ）」

「リテラシーが低く利権と癒着した安倍や経産省も同罪である。
　メガソーラーなど排除し、風力とコージェネと太陽光の自家発電に注力すべきだったのに、
　愚かで有害な政策により大停電を招き、道民に重大な損害を与えた罪は重い」

「風力はとにかく再生可能エネの中でコスト競争力が高い。
　有利な地域が限られるのが欠点だが、北海道は間違いなく拡大余地がある」

「道民や、良識のある道内企業は風力発電に投資すべきである。
　また、つべこべ言い訳を並べて送電網整備をサボタージュする事業者や
　日本政府、経産省を厳しく指弾して風力シェアを引き上げるべきだ。
　現在の風力シェアで電力の安定供給が脅かされるなどあり得ない」

「九州で再生可能エネルギーの出力抑制が行われたが、
　これはまず第一に安倍政権の再生可能エネルギー促進が口だけで
　制度設計が根本的に間違っているためである。
　（非効率なメガソーラーの買取などとんでもない話、独の失敗の踏襲になる）」

「コストを重視する合理的な固定価格買取制度は、
　第一に風力発電や中小型水力発電の重視であり、
　第二にコージェネ発電のみの買取制度との組み合わせである。
　（バイオマス発電の買取は反社会的であり、コージェネでないと不可）」

「ところが九電は、太陽光発電の出力抑制は
　安倍政権の間違った制度の帰結だから仕方がないとしても、
　風力発電までも出力抑制の対象としたのである。
　九州の風力発電シェアは小さく、「電力供給の安定」が理由ではないのは明白だ」

「原発は出力抑制せず（←出力調整が難しい劣等電源であるためでもあるが）、
　再生可能エネルギーを抑制する訳だから、電力の安定供給ではなく
　自社の安定収益を優先していることが誰の目にも明らかになった」

「九電は原発稼働で社員に手当をはずんでいるから、
　そうした体質は容易に予想出来る話ではあるが、
　改めて公益より自社の利益を優先する姿勢を自ら明らかにしたと言える」

「日本政府、正確には安倍政権のエネルギー政策のお粗末さが
　またしても事実によって立証された訳だ」

「東電が銚子沖と鹿児島で風力開発を決めたようだ。
　どちらも着床式の洋上風力若しくは陸上風力であり、
　当ウェブログが繰り返し「開発余地は大きい」と指摘した通りだ」

「東電は仮に思惑通り柏崎原発の再稼働が可能となっても
　銚子沖の風力発電であれば打撃が少ないと踏んだのだろう」

「いつ稼働できるか分からない柏崎刈羽原発（←不祥事の「前科」がある）よりも、
　国民にも地元にも歓迎され震災に強い風力発電の方が合理的で優れているのは当然である。
　かなり遅まきではあるが、悪くはない。ただ「アリバイ」にならないよう監視が必要だ」

「また、既に鹿児島では九電の策動が成功し川内原発が稼働しているから
　風力開発を進めるとしても原発の儲けを脅かさない程度に留まる筈だ」

「原発稼働に大打撃を与える下北半島や御前崎、
　佐多岬、敦賀、九州北部では「見えない壁」がありそうだから、
　現状「片肺飛行」だが低コストの着床式や陸上が多いのは妥当な判断だ」

「地元にも出資して貰い、メンテナンス業務を委託することで歓迎されるようになろう。
　景観については寧ろ名所になっている北海道北部が参考になる。
　ここは観光で潤っている地域ではないから問題にならず、雇用創出の方が遥かに重要だ」

「日本の風力発電は先進国の中では完全に「周回遅れ」であり、
　「抵抗勢力」が愚にもつかない言い訳を並べて風力発電の普及を妨害してきた」

「日本の風力シェアは、恵まれた潜在風力資源に比して情けない程の数値であり、
　少なくともシェア５％程度に達する迄は電力供給の安定性が脅かされる筈はない」

「スペインも日本同様に風況が安定しない国だが、風力シェアは20％を超えている。
　日本では５％も無理と言うのは、国内の電力技術者の能力を公然と侮辱するものである。
　日本で風力のシェアが抑圧されているのは政治的・経営的理由以外にない」

「日立会長が原発再稼働を進めるべきと公然と自社の利益を代弁したが、
　その直後に日立の風力部門が国際競争に敗れたことが明らかになった」

「つまり、政策の擁護によって稼ぐ体質であると会長自らが
　大々的に国民に告白してしまった形である」

「巨大な世界市場での風力分野では勝てないのだから、
　政府によって国内で保護して貰わないと儲けられない
　「内弁慶」経営陣であると言わざるを得ないであろう。
　日本きっての優秀な人材を多数抱えているのに、実に情けない話だ」

「日立の経営陣が真にビジョナリーであれば、
　再生可能エネルギーのコストが着々と低下している事実を見据え、
　ヴェスタスやシーメンスガメサを追撃出来るようなＭ＆Ａを断行しただろう。
　（だから、三菱重工より日立は戦略的に劣っていると言える）」

「他方、原発再稼働がままならないと漸く諦めた
　東電と東北電が風力への投資拡大を（遅れに遅れて）決断した」

「ただ、東通原発のために送電網を開けてサボタージュする可能性はあるので
　そのように腐敗したモラルハザードによる左団扇のカネ儲けに走らないよう、
　厳格な監視が必要である。それさえクリアできれば30～40％シェアでも構うまい。
　勿論、地元での雇用創出と地域からの投資受け入れも忘れてはならないが」

「北海道では観光地にすらなっているから、
　強風に悩まされてきた沿岸地域は積極的に洋上風力を検討すべきだ。
　漁業者も保守管理業務を受託できる上に、新たに良い魚礁となる可能性もある」

「あの悲劇的な2011年から7年以上も経ってから漸く、
　日本社会は重い腰を上げて風力発電の本格拡大期を迎えた。
　（原発のコスト高が暴露され、事業者が再稼働を諦め始めたからだ）」

「あれほどの犠牲を払っても路線転換は鈍重で、
　風力大国スペインに遅れること10年以上だが、
　遅まきながらも悪い話ではないことは確かだ」

「しかし、建設的な議論が進み先進地から学ぶ姿勢の山形県遊佐と
　人口流出に晒されているのに後ろ向きな秋田県にかほとの好対照も見え、
　風力開発による地域間格差が益々拡大しそうな状況である」

「風況に恵まれていて、人口密度の低い地域は
　（北東北がまさにそうした「資源国」である）
　広い範囲に、しかも長期間に渡る経済効果と雇用増が期待出来る」

「しかも我が国のエネルギー自給率を向上させるだけでなく、
　輸入化石燃料の大幅削減にも貢献し続けられるのだから、
　地域ばかりではなく日本社会全体に恩恵を及ぼすのである」

「福島沖での浮体式洋上風力の実証実験が一部中止となり、
　浮体式に力を入れる経産省の失敗がまたしても明らかになった」

「高コストの浮体式では採算性が全ての鍵を握っているのは明らかであり、
　洋上風力は低コストの着床式から普及させるのが理の当然だった」

「２兆円とも言われる成長余地の大きい洋上風力市場だが、
　採算性を軽視した経産省の姿勢がまたしても妨害要因になりかねない」

「それに比べれば、風力発電事業の誘致のために
　ゾーニングを開始した新潟県の方が遥かに賢く合理的である」

「新潟は岩船地方等に少し適地がある程度で潜在風力資源に乏しいが、
　（送電網の近くにガス基地とパイプラインを設けてコージェネ促進した方が良い）
　経産省よりまともなスタンスであることは確かだ」

「経産省もまともなエネルギー政策のリテラシーがあれば、
　原発が稼働できずにガラ空きの送電網からの距離を勘案して
　コストを踏まえた風力促進のゾーニングを行ったであろう」

「発電コストも送電コストも高い浮体式の実用化が難しいのは
　最初から分かり切った話で、経産省はメガソーラーから全く学習していない。
　「失敗させる」ため意図的に碌でもない路線に誘導しているのか、疑いたくなる」

「日本の洋上風力市場のポテンシャルは大きいが、
　問題は「採算性の良い立地がどれほどあるか」なのである」

「コストを考慮すれば、千葉沖のような送電で有利な場所を選ばなければならない。
　そのためには風況と送電コストが最重要であることもまた自明であり、
　原発停止で空きまくっている送電網も活用しなければならないのだ」

「新潟県の風力ゾーニングは経産省より賢いが、
　新潟は小水力かガスやバイオマスのコージェネの方がポテンシャル大である。
　寧ろ青森や遠州灘、敦賀や玄界灘といった原発の近隣をゾーニングすべきだ。
　既に送電網があるから送電コストにおいて有利なのである」

「経団連会長が「温暖化対策のため」原子力の活用を唱えて
　公然と出身企業の利益を拡大させようと図った訳だが、
　矢張りそうした露骨な利益誘導には報いがあるもので、
　日本経済新聞の報道によってその虚妄が暴かれていた」

「会長の主張の一つは送電網に投資して再生可能エネを伸ばすというものだが、
　日経の報道は全く違っていて送電網に余力がないのは「原発向けが圧迫」しているからだ」

「これは「先着優先」という仕組みで、露骨に電力大手を優遇するものだ。
　電力事情の悪かった大昔ならば合理的な仕組みであっただろうが、
　現在では電力大手が新規参入を排除して収益を維持する武器となり下がっている」

「電力大手は原発のために送電網をたっぷり空けてある。
　泊や女川、東海、柏崎刈羽を動かせば簡単に儲かって
　自由化で参入してきたライバルを蹴散らせるから
　送電網の原発向けの分は死守したいのだ」

「この仕組みで風力発電の普及拡大を妨害してきた北電は、
　大規模停電を起こす前にとんでもない難癖を風力事業者に課している」

「やれ送電網のため蓄電池を用意するからカネ出せ、
　何年までに発電を始めろと江戸時代の悪代官のような態度だった」

「それが今では顧客の払った電気代を原資として
　大規模停電は仕方がなかった、北電は努力したとでも言わんばかりな
　とんでもない自己弁護のＣＭを顧客のカネで流している始末だ。
　出力調整の苦手な石炭火力への依存度を高めたという北電の重大なミスには一言も触れない」

「道民のためを思うなら、ガスコージェネをバックアップとして道民に低廉な熱供給を行い、
　風力発電の普及を図って幅広く経済効果を道内に広げ、リスク分散と両立すべきであった。
　それを怠って大規模停電を招いたのだから自業自得と言うしかない」

「経団連会長は世論を無視して原発再稼働を求めたが、
　矢張り自社の利害に固執して日本の貴重な産業を抑圧していたことが判明した」

「日本の風力発電関連機器の生産額が９年間で９割も減少、
　世界的な成長分野であるのに、日本では「壊滅」に近い惨状と言える」

「政府・経産省・財界が日本は風力に向かないだの、不安定だの
　愚にもつかない言い訳を連発していたが、風況の近いスペインは風力大国だ。
　三者とも視野狭窄で研究不足、自己の利害を最優先している事実を自ら証明している」

「経団連会長が政府にゴネて政策に注文を付けている間に、
　福島県いわき市では会川鉄工という企業が風力発電タワーで急成長し
　被災地復興に大きな貢献を行っている」

「他方、同じいわき市では除染の下請業者「相双リテック」が
　国税から約３０億円の巨額の申告漏れを指摘されている。
　しかもそれは会長の役員報酬なのだと言う」

「風力は政治的にもクリーンで国益公益に貢献するもので、
　原子力関連事業者が次から次に腐敗と不正を生み出す存在であることは
　事実が立証している。まさに「好対照」と言うべきものだ」

「漸く日本政府はゾーニングを本格的に進める運びで、
　洋上風力に有望な11海域が公表された」

「これで、「日本は風力発電に向かない」「開発余地が少ない」と
　大嘘を吐いて日本国民を騙してきた連中の欺瞞的な本性が暴かれつつある」

「偏西風に恵まれていて風力大国スペインと同じ緯度帯に位置し、
　しかも四方を海に囲まれている日本に風力が向かない訳がない」

「見え透いた嘘を繰り返す輩は利権勢力の「第五列」と言うべきだろう。
　そうした「第五列」は特定の既得権層の利益を擁護するだけでなく、
　日本経済の成長を妨害している点でも罪が深い」

「アップルやソニー等の企業は今年、動きの鈍い日本政府に提言を行っており、
　保守退嬰で原子力を擁護する経済団体とは器の違いを見せつけている」

「しかも再生可能エネの伸長が競争力強化に繋がるとも指摘しており、
　利権擁護の経済団体の惨めな劣後が否定しようもないほど鮮明になりつつある」

「遅れに遅れ、６年もの年月を無駄にした末にではあるが、
　経産省の風力ゾーニングの効果が漸く現れてきたようだ」

「銚子沖、石狩湾で風力発電の開発計画が新たに公表されている。
　ともに潜在風力資源にめぐまれた場所で、「遅きに失した」のではあるが
　東電が漸く原発稼働の難しさを理解したようであるのは良い話だ」

「「欧州に比べ遅れていた」理由は勿論、安倍と経産省である。
　安倍は福島原発事故前に「非常電源喪失は起きない」と言い切っていた愚昧議員で、
　経産省は長い間「業界」と密接過ぎる関係を維持して再生可能エネの普及を遅らせた。
　だから両者とも先進国に大きく遅れてから動き出すという醜態を晒すのだ」

「また、経産省のゾーニングは細部において国民に伏せた思惑の痕跡があり、
　淡路・敦賀・御前崎・佐多岬・玄界灘といった潜在風力資源に富む地域が
　除外されており、その近隣にはいずれも原発があるという怪しさだ」

「北海道では石炭火力に依存した北電がブラックアウトを招き、
　問題のあり過ぎる泊原発を諦めて北電も新規参入組も風力開発を積み増している」

「最初からこうした風力開発に加えコージェネ、ガス火力にも投資しておけば
　ブラックアウトもなかったのに、北電の自社収益優先が風力開発を遅らせたのである」

「現金だけでなく小判まで受け取って「悪代官」と嘲笑された関電幹部だが、
　そもそも原子力業界が年に７億円も自民党に「上納」している事実も
　決して忘れてはならない。当然、国民に伏せた「狙い」もある訳だ」

「その隠蔽された真相を示唆しているのが日経新聞の報道で、
　送電網の空き容量が少ない「犯人」をはっきり名指ししている。
　「未稼働の原発のため」送電網の空きが少ないと明言しているのだ」

「これ迄、風力発電を中傷して「適地が少ない」などとほざいてきた連中が、
　とんでもない嘘つきで公益に反する「第五列」、利権代弁勢力であるのは明白だ」

「論より証拠、東電が銚子沖で大型の風力発電計画、
　コスモ石油関連会社も北海道石狩湾に大型洋上風力計画と
　電力大手も他のエネルキー企業も国内で風力開発を進める意向だ」

「秋田よりも強風で有名、送電網が既に整備された下北半島ではないから
　電力大手の風力開発はまだまだ本気ではないことが明白である。
　従って、日本国内でまだまだ風力開発余地が大きいことは容易に察知できる」

「どこが「適地が少ない」のか、嘘つき連中は事実を見るがいい。
　しかも送電網のボトルネックは「未稼働の原発」なのだから、
　原子力利権勢力こそが風力開発を妨害している「犯人」であり、
　我が国の低炭素化やエネルギー自給率向上、投資増を邪魔しているのだ」

「当ウェブログが何度も繰り返しているように、
　北海道、東北北部、敦賀、御前崎、淡路、佐多岬、玄界灘と
　明らかに潜在風力資源があるのに開発されていない地域はまだ多い。
　原子力事業者にとって不都合ならために妨害されているのだ。
　そのためにこそ自民党に巨額のカネを貢いで政界工作を恒常的に行っているのだ」

「遂に、遂に、日本の風力開発がテイクオフの時期を迎えた！
　これ迄、悪意に満ちた利権勢力からの妨害を超えて
　よくぞここまで辿り着いたものだと感慨深いものがある」

「まず既存の電力大手ではなく大手商社等の有力プレイヤーが参入してきたこと、
　外資も日本市場の成長性に着目して資金を投じていること、
　そして全世界的な「低炭素化」の流れが強い外圧となっていること。
　（関電のとんでもないスキャンダルが利権勢力への痛撃になったのかも）
　安倍と経産省上層部は矢張り「抵抗勢力」だったのである」

「伊藤忠と日立造船が下北半島での風力開発を決め、
　（両者とも東通原発に遠慮する必要が何ひとつないのである）
　東北電力も止むにやまれず風力投資を強いられることになった」

「欧州の先進地より遅れに遅れて少なくとも10年程は無駄にしているものの、
　風力が日本社会に大きく貢献する時代が来たことを素直に喜びたい。
　風力こそ先人が夢見た無尽蔵の純国産エネルギーだからだ！」

「「洋上風力による発電容量は2030年度にも原発9基分に達する見通し」と
　日経が報じており、風力発電が日本経済にも地域経済にも貢献するのは確実であり、
　原子力利権勢力が国民を欺いて中傷の限りを尽くして来た実態が暴露されるだろう」

「矢張り日本の洋上風力が本格離陸に向けて進んでいる。
　風力発電産業における「安倍の失われた７年」が
　今、漸くにして終わろうとしているのだ！」

「日本経済の「安倍の失われた７年」は日本を再起不能に陥れたが、
　「失われた７年」を抜けた風力は曲がりなりにも黎明期を迎えたようだ」

「洋上風力開発がなぜ本格的に動き始めたかと言えば、
　一つには欧米で再生可能エネ投資が急増している「外圧」のせいであり、
　他方、原発再稼働を漸く諦めた電力大手が渋々方向転換したせいでもある」

「原発再稼働に固執していた電力大手が風力開発に参入してきたからこそ
　風力発電に対する頭の悪い誹謗中傷もなくなってきた訳なのである」

「河野太郎大臣によって経産省が痛恨の一撃を食らった。
　理の当然ではあるのだが、遅きに失した観はある」

「送電網に再生可能エネを受け入れる余地がないと　　　
　とんでもない嘘をつき通してきた電力大手と経産省を
　自民党の中から初めて詰問する大臣が現れたのだから
　利権癒着政党の自民としては歴史的な出来事と言えよう」

「日経新聞は経済合理性に基づいて報道するメディアだから
　日本のエネルギー政策について最も厳しく批判する媒体の一つでもある」

「もう少し早く糾弾しても良かったような気もするが、
　日経は遂に日本の風力開発が進まなかった理由が「思考停止」だと断罪した」

「完璧にその通りであり、利権と癒着し腐敗政策を続けてきた安倍を筆頭とする自民党政権、
　天下りで業界と一体化していた経産省、電力大手の利害を代弁してきた経済団体は
　日本の風力開発を妨害してきた「反国益」「反公益」の抵抗勢力であり、
　原子力利権を死守して日本の風力産業を弾圧し、「純」国産エネルギー開発を邪魔してきた」

「だからこそ風力で世界首位のオーステッドのような革新企業を生み出せなかったのだし、　
　英国からコネクト＆マネージを取り入れることも出来なかった」

「新年から環境分野では良い知らせがあった。
　北海道新聞がノルウェー大手の国内参入を伝え、
　北海道での風力開発が加速しそうだ」

「また、近年に風力開発が進んでいる秋田でも本格的な巨額投資が行われ、
　（前々から当ウェブログが有望と指摘してきた）北九州でも投資計画が進んでいる。
　長崎はヴェスタスの誘致を図っているようだ」

「外資が参入しないと風力開発が加速しないのも情けない話だが、
　日本では自民党・経産省・原子力産業の利権トライアングルこそ
　「脱炭素後進国」と日経新聞に指弾された元凶であり、
　情けないことに外資が入って来ないと自浄力が働かず、
　日経新聞の云う所の「20年の遅れ」を生み出したのであろう」

「勿論、急ぐべき洋上風力開発は着床式だ。
　火力発電に迫るコスト低下が着々と進んでいる。
　こうして見ると、歴代自民党政権がゾーニングをサボってきたのは
　「純国産」エネルギー開発を妨害する反社会的、反日的な大罪と言えよう」

「日経新聞は流石に、風力開発の遅れが政治の質の低さにあると見抜いている。
　日本は風力開発余地が乏しいというのも、風況が風力発電に向かないというのも、
　送電網が欧州の状況と違うというのも、全て利権癒着勢力の大嘘だった訳である。
　（洞察力があれば最初から分かり切った話であったが。。）」

「大型火力への依存が日本の電力供給に重大なリスクであること、
　そして原発には軍事攻撃のリスクがあることが鮮明になったから、
　「純国産」の分散電源である風力と、エネルギー効率の高いコージェネが
　日本社会を救い、経済を支える切り札なのだと証明された」

「関電が拙速な事業計画で風力開発計画を撤回しても
　それ以上の規模で福島での陸上風力の開発が進む。
　ユーラスが青森で景観に配慮した陸上風力の開発を進めている。
　そして何より、その10倍以上の規模で洋上風力の開発が進んでいる」

「今、日本では家庭も企業も政治の無策によるエネルギーコストの上昇に苦しんでいる。
　安倍政権下でサボタージュされた分を急いで取り返さなければならない！」

「原発のために空けてあった送電網の余裕がバレてしまうのは間違いない」とも予言、
「公益に反する」との指摘ともども的中したが、腐敗した自民党が巻き戻しに要注意だ。

▽ 霞が関に政策大転換は不可能と元経産省が断言、著者自身も原子力に固執する頑迷固陋で。。

	『逃げられない世代 ――日本型「先送り」システムの限界』（宇佐美典也，新潮社）

漸く日本政府もゾーニングを開始したが、北海道の停電を防げなかったばかりか、
風力開発のペースは鈍く原子力に遠慮し過ぎる。急がなければならない。

「ロシアのウクライナ侵攻を受け、多くの国がエネルギー安全保障を求めて
　再生可能エネにより自給率を高めようと普及政策・投資計画を進めているが、
　主要国で唯一おかしな方向に進んでいるのが日本である」

「原発を攻撃したロシアがすぐ隣りにあるというのに、
　原発稼働を進めるという暗愚で自己破壊的な政策判断である」

「ウクライナ侵攻でエネルギーの海外依存や原発のリスクが鮮明になったから、
　風力開発が最優先になるのは当然である。日本は腐敗した安倍政権が
　非効率なメガソーラーを増殖させ市場を歪めたので、早急な是正が必要である」

「また、原発稼働で再生可能エネの投資遅滞が予想されるので、
　日本経済にとっても最悪の選択と言える」

「世界では風力開発のラッシュになっている。
　日本だけ出遅れている理由は他でもない、原子力利権である。
　そしてＢ層の脳内が原子力神話で汚染されているからだ」

「原子力利権に洗脳された愚者やＢ層有権者は、
　中朝露のミサイルが原発の近くに着弾するような最悪事態でも起きないと
　目の前のリスクに気付かず、国益を毀損して惰眠を貪り続けるのであろう」

「安倍政権と天下り官庁がのさばっている限り、正しいエネルギー政策は実行されない」、
と当ウェブログは警告してきたが、遅れに遅れたものの一筋の光明が漸く見えている。

　↓　参考

「再生可能エネが2025年に石炭を抜く」－ 日本では風力開発が大幅に遅れ、国益に反する原子力利権
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0bc2a1f74d93b9c57f7b8060434c8a7e

洋上でも陸上でも風力投資拡大、「適地が少ない」は真っ赤な嘘だった － 安倍政権下の大幅遅滞を超え
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/97e4cd18b1fbffb42f606e77f5fb61e3

「送電網の容量は火力や原子力に優先的に割り当てられている」－ 河野太郎に迫られ、経産省が大慌て
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1114b9daf07672db1eaea5e2ba46d5b5

何としても風力開発を遅らせたい電力大手、原発稼働のため送電拒否 － 泊原発・東通原発の送電網はガラ空き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6709d7169e32f3b65db86ba5f904d106

世界の風力発電は2030年迄に５倍増か、ＩＥＡの保守的な見通しでも３倍増 －「コストが下落している」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b861851c2b4460d0c70dfe318c82024a‎

▽ 電力大手幹部は公の場で風力発電を執拗に敵視し中傷してきた、自社収益優先の本音は歴然

	『総力取材！ エネルギーを選ぶ時代は来るのか』（NHK出版）

秋本議員、国会質問で風力発電参入を後押し…自民離党の意向も示す（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/nationl/20230805-OYT1T50072/

”自民党の秋本真利（まさとし）・衆院議員（４７）（比例南関東）側が洋上風力発電を手がける「日本風力開発」（東京）から計約３０００万円を受領していた疑惑で、東京地検特捜部は４日、衆院第１議員会館（東京・永田町）にある秋本議員の事務所などを収賄容疑で捜索した。秋本議員は国会で、同社の洋上風力発電事業への参入を後押しするような質問をしており、特捜部は、資金は国会議員の職務に関する賄賂だった疑いがあるとみて押収資料の分析を進める。
〔中略〕
　政府が脱炭素に向けて普及を目指す洋上風力発電事業を巡り、参入を狙う業者から国会議員への不透明な資金提供疑惑が刑事事件に発展し、事業に対する国民の理解が損なわれる恐れもある。
　事業を展開する海域は、２０１８年１１月に成立した洋上風力発電利用促進法に基づき、政府が「準備区域」「有望区域」「促進区域」に分け、促進区域に指定すると事業者が公募される。
　日本風力開発は１９９９年設立で、これまでに計２９３基の風力発電を開発。政府が２０２０年７月に「準備区域」に決定した青森県の「陸奥湾」での事業を目指しているほか、同月に「促進区域」に指定され、公募が行われた秋田県沖の２海域について、他の企業と連合を組んで参入を狙った。
　関係者によると、同社側から秋本議員側への資金提供は２１年１０月に始まり、今年６月まで継続され、総額は約３０００万円に上るという。秋本議員は資金提供開始時期と前後して、国会で洋上風力発電に関する質問を行っており、１９年２月の衆院予算委員会では、「国防に支障のない範囲であれば青森県でもしっかりと洋上風力が展開されるべきだ」と発言していた。
　秋田の２海域を含めた計３海域の事業者には２１年１２月、安価な売電価格を理由に三菱商事を中心とする企業連合が選ばれ、日本風力開発は参入できなかった。その後の２２年２月、秋本議員は衆院予算委で「今後は価格と運転開始時期という点に重きを置いて評価するべきだ」と言及。政府は翌３月に審査基準を見直すと発表し、価格面だけでなく、早期の運転開始を目指す事業者をより評価する仕組みとなった。
〔中略〕
　塚脇社長の弁護人によると、競走馬の馬主仲間である秋本議員と塚脇社長は馬主組合を作り、馬の購入代金などを負担。特捜部は、社長が負担した約３０００万円分が秋本議員側への資金提供にあたるとみているが、弁護人は「資金は秋本氏ではなく組合に提供したもので、賄賂ではない」と主張した。〔以下略〕”

この事件は酷い話で、日本の風力開発に泥を塗るとんでもない話だが、
国民に与えた実害という点では、関電らのカルテルの方が金額が大きいことは言う迄もない。


北海道、GXの主役 洋上風力発電が原発を超える日（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC25ALV0V20C23A7000000/

” 絶えず強風が吹く北海道沖は、洋上風力発電の国内立地として最適地とされる。5月には石狩市沖など北海道内の5エリアが、整備に向けて具体的な検討を進める「有望な区域」として国に選ばれた。エリア内では関西電力や丸紅など合わせて15のプロジェクトが表面化している。
　洋上風力の有望な区域として国が選んだのは石狩市沖のほか、岩宇・南後志地区沖、島牧沖、松前沖、檜山沖の5つ。プロジェクトが最も多いのは石狩市沖で...〔以下略〕”

読売やテレ東では風力開発への悪影響が懸念していたが、
そのようなものが生じる筈がない。開発余地はまだまだ大きいのだ！


洋上風力発電、青森・山形沖追加へ 政府が年内にも公募（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA286D70Y3A720C2000000/

”政府は洋上風力発電を実施する海域として新たに青森・山形の両県沖を追加する。年内にも運営事業者を決める公募を始める。発電能力は両海域で計100万キロワット規模に上り、原子力発電所1基分に相当する。再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐ。
　政府は2030年度に洋上風力や太陽光など再生エネで国内の電力の36～38%分をまかなう計画で、洋上風力については570万キロワット分の稼働目標をかかげる。洋上風力を始...〔以下略〕”

北海道だけでなく、本州でも同様である。
ＷＢＳで元東電職員が風力適地が偏在しているかのように情報操作していたが、
原発の近くだけでも敦賀、御前崎、佐多岬と複数ある。淡路も潜在力があり
洋上だけでなく陸上風力もまだ開発余地があるのが現実なのだ。


「過去１２万年で例ない」暑い１カ月に グテレス氏「地球沸騰時代」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230727/k00/00m/030/245000c.html

”世界気象機関（ＷＭＯ）と欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）」は２７日、今年７月は観測史上最も暑い月になる可能性が極めて高いと発表した。国連のグテレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来した」として、再生可能エネルギー導入目標の引き上げなど、対策強化を呼びかけた。
　Ｃ３Ｓによると、７月１〜２３日の世界の平均気温は１６.９５度で、これまで最も暑い月だった２０１９年７月１カ月間の平均（１６.６３度）を上回った。独ライプチヒ大の分析によると、過去１２万年間で例のないような暑い１カ月になる見込みという。
　１日平均でも従来の最高気温（１６年８月１３日の１６.８度）を超える日が相次ぎ、６日は１７・０８度と観測史上最も暑い日になった。
〔中略〕
　Ｃ３Ｓは、こうした高温は温室効果ガス排出が主因となって世界の気温が極端な上昇傾向にある一端だとしている。
　７月は北米、アジア、ヨーロッパの広い範囲で熱波が発生し、各地で記録的な高温が観測されている。
　中国新疆ウイグル自治区トルファン市では１６日、同国観測史上最高の５２.２度を記録。カナダやギリシャでは熱波に起因する山火事が発生し、被害が拡大している。東京大大気海洋研究所の今田由紀子准教授は「猛暑に関しては、もう温暖化の影響を疑う余地がない」と指摘する。【垂水友里香】”

日本だけでなく世界で脱炭素が愈々差し迫っているのだから、
風力開発にとって追い風が強まっている訳である。


地球沸騰、労働生産性奪う 30年に350兆円損失の試算（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0720N0X00C23A8000000/

”世界が高温にさらされている。世界の7月の気温は観測史上過去最高となり、日本はこの100年あまりで最も暑かった。異常な暑さは屋外での労働を難しくするなどして労働生産性に影を落とす。国際労働機関（ILO）は熱ストレスで2030年に350兆円の経済損失が出るとはじく。
「温暖化の時代ではなく、地球沸騰化となった」。7月27日、国連のグテレス事務総長は世界を覆う熱波にこう言及した。世界気象機関（WMO）...〔以下略〕”

気候変動の甚大な悪影響も明らかになってきた。
不祥事だらけの日本の原子力より、風力開発と太陽電池でのＥＶ充電を急ぐべきだ。