みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

利権擁護のエネルギー基本計画、グリーンリカバリーの障害に-カルテル疑惑の関電は公然と原発新増設を要求

2021-11-29 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
現在、欧米ではグリーン・リカバリーやグリーン・ニューディールと称して
コロナ禍から経済を回復させるため脱炭素への投資を進めている。

つまり地球環境問題を産業政策として最大限「活用」している訳で、
保守退嬰・利権癒着の自民党政権は大きなチャンスを逃しているのだ!
公益にも国益にも反する上に、特定の既得権層を優遇する点で二重に罪が重い。

歴代自民党政権が再生可能エネ・省エネに注力していれば
COP26は寧ろ日本企業にとってビジネスチャンスとなっただろうが、
環境政策は常に口だけで利権擁護が本音だから始末が悪い。

その典型例が原子力政策であり、過酷事故を起こして世界に衝撃を与えたのに
相変わらず原子力維持の姿勢(=既得権擁護)を変えようとしない。

原子力利権が強大だったからこそエネルギー政策が歪み、
コージェネ等の省エネを停滞させ、風力開発を遅らせることとなった。
そして膨大な額を費やして化石燃料を輸入し、国富を流出させることになったのだ。

関電や九電のように公正取引委から立入検査を受けるような事業者は
公益のためではなく自社の利益のために行動しているから原発推進を求める。

それに呼応するように、霞が関は原発による水素生産を唱え始める始末。
福島原発事故を全く反省していない思考停止の体質は全く変わっていない。

こうした保守退嬰の勢力や既得権層が妨害していなければ、
今頃は北海道で風力によるグリーン水素の安価な生産を図れただろうに。

▽ 原子力には経済性も公益性も倫理性も欠如しているから、自民党にカネをバラ撒き続けた

『原発利権を追う 電力をめぐるカネと権力の構造』(朝日新聞出版)


原発を稼働させたい利害関係者やドグマに浸潤された者には
「事故の際の賠償金を無限連帯保証」させるべき、との指摘は矢張り正しかったと言える。

「日本の原子力は「関係者の金儲けの手段」に堕している。
 (そうでなければ、どうして安倍政権の閣僚にカネをバラ撒いているのか)」

「予定通りこれまで運だけはあった安倍政権に没落の兆しが見え始め、
 来年以降には選挙でとどめを刺されるか経済危機で没落するか
 いずれにせよ原子力利権勢力とともに仲良く轟沈するしか道はない」

「利権勢力から自民党への薄汚いカネの流れが報道されるようになり、
 それに輪をかけて腐敗した情報操作を駆使し原発再稼働を叫ぶ「第五列」が
 我が国の原子力利権の腐った本性を国民に知らしめている」

「狙いは電力料金の低下などではなく事業者の収益独占であるのは明白で、
 有価証券報告書が間違いなくその汚れた動機を立証するであろう」

「これから遅かれ早かれ自民が選挙で大敗するのは間違いなく、
 安倍政権とともに墓穴を掘った利権勢力は叩きのめされることとなろう」

「電気料金を下げるためには、粗暴な円安誘導政策で急騰した燃料コストを下げ、
 今まで散々サボってきた燃料調達交渉を真剣に行い、
 コージェネ推進によってエネルギー効率を高めるのが先決である。
 (原発再稼働で助かるのは国民ではなく、湯水のようにカネが流れ込む利害関係者である)」

「「アーミテージ・ナイ・リポート」は原発再稼働が必要と力説しており、
 安全保障ばかりかエネルギー政策でも忠犬ポチに成り下がっている始末である」

「その証左として、IAEAが福島原発事故の原因が
 原発は安全という「思い込みが主因」と指摘しているにも関わらず、
 安倍政権は「安全な原発は再稼働」と全く学習能力のない発言をしている」

「正しくは「自民党がたっぷり献金を貰っているから「安全」と偽って再稼働したい」であろう。
 日頃の行動様式から見てそれ以外にない。(そうでなければただの洗脳である)」

「原発利権に固執する自民党政権のせいで、我が国の成長率は着々と低下している」

「世界の風力発電の急成長を理解できないばかりか、
 我が国で利権勢力が全力で風力発電の普及妨害を行っている現状も知らず、
 よくこのようなガラパゴスの政治臭漂う主張を公言できるものだ」

「原子力の経済性が劣悪であることを以前から明言していた吉岡斉・九大副学長は、
 原子力をはっきりと「幼稚技術」と呼んでいる。
 政治に保護されないと生存すらできない現状からも、それは明白だ」

「福島事故前に「原子力は最強の電源」などと無責任発言を行っていた甘利大臣がやっと辞めた。
 自分の言葉に責任を持つ政治家ならば、議員を辞職して福島の被災地のため
 一生を捧げるのが理の当然と言うものであろう」

「しかしながら、甘利醜聞のお蔭で大きな収穫があった。
 勇敢なテレ東が2011年に甘利氏と裁判になった際の
 信じられない恫喝と放言が漸く明らかになったのだ」

「利権擁護を続けていると実体経済を客観的に捉えることもできなくなるらしく、
 原発事故で「もう日本は終わりだ」という傑作な「迷言」を発したらしい」

「甘利議員が大臣になってからというもの
 我が国の1人当たりGDPは無惨なほどの下落を見せており、
 少しは経済政策を学んだ筈の第二次安倍政権ですら
 平均成長率も実質賃金も民主党政権時を下回っているという惨状である。
 (つまり、経済パフォーマンスで言えば安倍政権は第一次も第二次も劣等生なのだ)」

「関西電力が高浜原発停止仮処分に猛烈な反発を見せ、
 住民に対する損害賠償請求をちらつかせるという
 公益企業としてはあり得ない横暴と傲慢ぶりを発揮して話題になった」

「こうした半狂乱の挙動に出る事情は明白である。
 関電は原子力依存という愚かな経営判断のツケが回ってきて、
 原発停止により赤字転落、他社へ大口顧客が続々と流出しているのだ」

「つまり、関電の苦境は原子力依存を強めてきた過去の経営判断の決定的な誤りにある。
 (原子力がこのような「投機的」な電源だからこそ、あの米国がWHを東芝に売ったのだ)
 普通の企業であれば経営陣が責任を取って総退陣するのだが、関電はそのような気配すらない。
 まともな民間企業ではなく、「自分達が望み通り原発を動かして儲けるのが当然」
 「自分達のカネの成る木である原発稼働を妨害する連中は許さない」という意識なのだ」

「日本経済新聞の報道で彼らの思惑がほぼ全て分かる。
 関電の収益悪化は、原発停止よりも新電力への顧客流出の打撃が大きい」

「経産省がどうしても諸先輩の天下り先を死守したいのか
 「原子力は必要」と強弁して利権擁護のプロパガンダを発した直後、
 ベトナム政府が最初の原発稼働を先送りすることを決定した」

「その理由は勿論、日本の福島原発事故である。
 「津波や自然災害に対する安全性の検証を慎重に行う」ためと報じられている」

「どちらが利権癒着・国民無視の「途上国」で、
 どちらが国民の利益を優先する先進国なのか、さっぱり分からない」

「経産省の見え透いた強弁の翌月に、東芝が原子力子会社WHの損失3000億円を発表し
 「原子力が投機的な電源である」事実がこの上なくはっきり証明されたのは因果応報と言えよう」

「九電や関電の株価(や業績)と日経平均は全く連動しておらず、
 日本経済の成長率や所得とも全く連動していない」

「マーケットは完璧に見抜いているのである。
 「原子力は典型的な利権に過ぎず、日本経済を豊かにしていない」と」

「福島原発事故の過酷な経験が教えているのは、
 我が国の原子力の「安全」など全く信用できないことだ」

「最終処分地としてオンカロ並みの条件を備える場所は
 この日本にただの一箇所もない。地理的にも地層的にも高リスクな場所ばかり。
 危険性をカネで誤摩化すこれまでと同じ手法を政府と経産省が用いるのは明白だ」

「今後の展開は容易に予想できる。
 国民から徴収した税金もしくは電気料金を湯水のように使い、
 (推進派は決して自分のカネは出さない)
 人口流出で追い詰められている自治体に巨額のカネをちらつかせ、
 最終処分地計画を受け入れさせるのだ」

「当ウェブログが「原子力のヴァンパイア効果」と呼んでいる、
 カネのバラ撒きが更なるカネのバラ撒きに直結する社会的腐蝕が、
 癌細胞のように拡大する現象が起きるであろう」

「原発立地自治体は原子力関連補助金への依存度が異常に高く、
 まるで麻薬中毒のように原発なしではいられなくなる」

「福島第一原発事故を見れば分かるように、
 立地自治体は過酷事故が起きても原発と縁を切ることができないばかりか、
 ほぼ完全に故郷を失ってしまったのである。
 原発集中立地となった段階で、運命は決まっていた」

「もんじゅ廃炉で大騒ぎになっているが、交付金が激減したのが最大の原因だ。
 もんじゅ廃炉と引き換えに敦賀3号基、4号基の建設を求める声が地元で出ていると言う。
 これでは、よく言われる「日本のエネルギーに貢献」が結局カネのためであることになってしまう」

「40億円が12億円に減ったら、安全だろうが危険だろうが
 とにかく稼働したがるのは当たり前であろう」

「原発1基の再稼働でおよそ年間1200億円も東電が儲かるのであるから、
 (立地自治体や利害関係者も、再稼働さえすればそのおこぼれを労せずして得られる)
 原発再稼働派は特定層のカネのために策動しているか、
 或いはそうした策動に騙され「動員させられた」ということになる」

「新潟県の景気や雇用を重視するなら、原発再稼働などとんでもない。
 日本が最も原子力依存度を高めた1990年代後半こそが、成長率が急落した不況突入の時期だ。
 欧州で最も原子力比率の高いフランスの経済成長率は低く、財政も悪い。
 相当の無理をして脱原発を図ったドイツ経済よりも大きく劣っているのが厳然たる事実だ」

「柏崎刈羽原発を再稼働したら、儲かるのは東電と立地自治体、
 それに一部の土建と民宿と飲み屋だけであり、新潟経済は潤わない。
 原発銀座を持つ立地自治体の経済状況を見れば明白である。
 カネだけ貰って地場の産業が育たず、不相応なカネ遣いで財政が悪化した自治体ばかりだ」

「「原発で発電する安価な電気」などと、とんでもない話だ。
 本当に安価なら、事故賠償は事業者が100%行うべきであるし、
 新電力や国民へのツケ回しの必要などあろう筈がない」

「「原発は、口先で安いと称して隠れた負担を国民に押しつける詐欺的な電源」が
 これまでの事実に照らして唯一の正しい認識である」

「従って、「重要なベースロード電源」の欺瞞性も明白である。
 「自民党と事業者が結託して大儲けするために重要なベースロード電源」が正しい」

「日本は福島第一原発事故を経験した国として、
 過酷事故への対処と封じ込めの技術を高めておかなければならない。
 それが軽躁で迂闊な原発輸出より遥かに重要である」

「断言しておくが、これから急速に原発を増やす新興国では、
 20年以内に福島級の過酷事故が起きるであろう。
 危険性が高いのは原発増設の多い中国、そしてインドだ」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村JCO、そしてフクシマ。
 15~20年に一度は想定外の大事故が起きている。
 原子力の歴史は想定外と重大事故の歴史でもあり、
 人間が失敗する動物であるということは、歴史が証明しているのだ」

「東電の福島第一原発事故の処理費用が以前の政府の見積もりを上回り、
 僅か3年で2倍に増加した。間違いなく今後も費用は増える」

「今迄の原子力利権勢力の行動様式と全く同じだ。
 重大な不祥事や事故が起こるとまず事実を直視しようとせず、
 全力で事態を矮小化して世論への情報操作に注力する」

「悪い情報は小出しにしてほとぼりの冷めるのを待ち、
 決して真摯な反省はしないし基本的に行動も改めない」

「断言してもいいが、あと数年して覚えの悪い有権者が忘れかけた頃に、
 また経産省から更に増額された「請求書」が届くであろう」

「民進党の「30年原発ゼロ」騒動が非常に興味深い。
 愚かな代表と民進議員が全く自党の現状(=寄せ集め)を理解せず、
 内部の利権癒着議員から猛反対が来るに決まっている下策を打ち出したからだ」

「時事通信報道がはっきりと本質を見抜いており、原発ゼロへ抵抗する理由が
 「原発ゼロが急速に進めば、原発事業に携わる組合員らの雇用が不安定になりかねない」
 からだと利権勢力の利害関係を明らかにしている」

「利権勢力およびそれと癒着した一部を除けば、
 原子力が日本に不要なのは余りにも明白である」

「コージェネは無駄に捨てている熱エネルギーの活用、
 地中熱は一度投資すれば半永久的に使用できる無尽蔵の天然エネルギーだから、
 利権勢力以外の全ての国民がその恩恵を受けることができる」

「最低でも数千億円、投資を進めれば恐らく数兆円規模で燃料輸入を削減し、
 国富増大・経済成長・エネルギー効率向上が全て実現するのだから、
 原子力利権勢力にとっては絶対に妨害すべき悪夢だが
 日本国民にとっては理想の未来そのものであると言える」

「経産省は、東芝が巨額損失を抱える元凶となった子会社WHの売却に
 アメリカ政府から圧力があったと示唆する報道を否定したが、
 いつもの間抜けなパターンで、米政府関係者は協議の事実を認めている」

「報道を見れば、アメリカが自国では経営が成り立たなくなったWHを東芝に買わせ、
 結果的にうまく損失を日本企業に押し付けることになったのは明白である」

「日本の原発は、こうした日本の恥ずべき「対米従属」を象徴するだけでなく、
 アメリカでは絶対に建設できないような危険な場所に設置されている」

「それは一つには地層の問題であり、他方では集中立地の問題でもあるが、
 更には安全保障上の深刻な問題でもある」

「アメリカに従属しておけば安全保障は安心だとばかり
 北朝鮮の目の前に原発銀座を建設し、我が国を核汚染の危機にも晒しているのだ。
 まさに、対米従属による頭脳停止と言うべきであろう」

「予想通りと言えば予想通りだが、中部電力が浜岡原発の立地自治体に
 「協力金」と称して30億円を渡し(実質的な買収としか言いようがない)、
 しかも日本国民にも自社の顧客にもその事実を隠蔽していたことが分かった」

「中部電力はいまだにこの事実を認めていないが、
 「共存共栄の観点から、協力金を支払うことはある」とコメントしているので、
 果てしなく「クロ」に近い。また、「共存共栄」にしては電力側の儲かる額が大き過ぎるので
 本当は「自社の収益のため」ではなかったのか、有価証券報告書を調べた方が良かろう。
 (恐らく地元対策費の数十倍を超える収益を得ている筈である)」

「加えて、驚くべきは元浜岡町長の証言であり、
 毎日新聞の取材に対して「高いリスクがある」から
 自治体の規模や人口に比して余りに巨額な30億円のカネは「仕方ない」としていることだ」

「また、元町長は「周辺の地区との関係もあり、公表できなかった」とも推測しているから、
 原発立地自治体は、周辺自治体に対して事実を隠して教えないという
 慄然とする体質があると考えざるを得ないだろう」

「スリーマイル島の原発がコスト競争に大敗し、廃炉に追い込まれることになった。
 大変興味深いことに、最後のあがきだけは日米共通である。
 政府支援を求めて生き延びようとしたのだ」

「原子力の経済性など真っ赤な嘘であり、
 自分が不利になったり損失が出そうになると
 政府に泣きついて補填させるという薄汚い原子力利権勢力の本性が、
 このスリーマイル原発廃炉決定のプロセスではっきり示されたと言えよう」

「折しも、日本でも原子力の経済性が劣悪であることが明らかになっている。
 福島原発事故を起こした東電の経営陣への賠償を求める株主代表訴訟が行なわれているが、
 経産省の出した数値に基づいて賠償額が22兆円に引き上げられた」

「勿論、かつての経営陣は「予見できなかった」と言い開きをしているが、
 22兆円以上は確実に必要な過酷事故を原発が起こしたという事実は明白である。
 いつ起きるか分からない過酷事故でこのような巨額の損失が生じるのだから、
 原発稼働自体がリスクの高い愚行であることに異論の余地はない」

「北朝鮮にミサイルを向けられても原発再稼働したい理由が、
 事業者自身の発言によって明らかになった」

「東北電力は原発再稼働しても家庭用の電気料金引き上げを行わず、
 関西電力は原発再稼働で家庭用電気料金引き下げと強調している」

「両者の違いは明白である。
 東北電力管内では顧客の流出が殆ど起きておらず、
 関西電力管内では顧客が大量に流出しているからだ」

「原発再稼働について東北電力は「強固な経営基盤の確立」と言明しているから、
 分かり易く翻訳すれば原発は「自社が儲けるため」の手段なのである。
 基本的に公益のためではない。だからミサイルの脅威があっても稼働を止めないのだ。
 だからあらゆる不都合な事実を無視しても再稼働しようとするのだ」

「福島第一原発事故の裁判で、東電の津波対策の担当者が
 「(原発を)停止させないロジック(論理)が必要」という
 とんでもない反社会的な言葉を発していたことが判明した」

「原発マネーに依存する原発立地自治体は、
 周辺自治体を敵に回してカネを受け取っている現実を直視しなければならない。
 これは倫理的にも産業的にも持続可能ではない(周辺自治体から孤立して廃炉を迎える運命になる)。
 脱原発シフト以外に生き延びる道がない事実を認識しなければならない」

「「原子力は安いエネルギー」などととんでもない嘘が喧伝されてきたが、
 原発再稼働によって起きた事実を見れば別の隠れた真実が浮き上がる。
 「原子力は事業者が儲かるエネルギー」というものだ」

「何故なら、原発再稼働を行っても電力料金を引き下げる前に
 役員報酬や社員賞与や配当の復活が優先されているからだ。
 口では何と言おうと、行動が全てを物語っている」

「日々電力供給に努力する現場の社員の待遇改善はまだしも理解できるが、
 原子力依存度を高めるという致命的な経営ミスを犯した経営陣は厳しく糾弾されるべきと考える」

「大手事業者は姑息な手で有権者を欺く安倍政権が窮地を脱したと見たのか、
 またぞろ「原発の新増設を」と主張し始めている」

「福島第一原発の廃炉も遅れに遅れているのに、
 よくも平然とそのような主張ができるものである」

「これから廃炉費用がまだまだ増えるのは確実だから、
 バックエンドの費用も想定を上回るのは確実だから、
 こうした原発広告の出稿者や「出演」者にも費用を請求するのが
 社会的正義や公益性にかなうというものであろう」

「新増設を主張するなら、その前に関係者が私費で廃炉費用を負担するのが理の当然であろう。
 社会正義と良識に従えばそうなる筈である。国民にツケを回している場合ではない」

「我が国には半永久的に利用できる風力や地中熱がある。
 EVの普及で拡大確実な太陽光も小水力もある。
 十分に活用されていない高い省エネ技術もある。
 美しい国土を半永久的に汚染した原子力など不要なのだ。
 ただ、関係者の利益のために必要なだけであろう」

「そもそも福島原発事故の惨状を見ても、ぬけぬけと「安全な原発」などと口にし、
 震災時に日本を助けてくれた米兵が既に被曝で亡くなっている可能性が極めて高いのに
 平然と再稼働で一部関係者にカネを流すような利益誘導行為ができるのは、
 人間としてどこか決定的に欠けていると疑われても仕方が無いであろう」

「事実、原発の周辺自治体が再稼働に対し反発を強めている中で、
 (カネをたっぷり貰えるのは立地自治体だけだから当然だ)
 原発立地自治体の幹部が原発マネーで観光としか思えない旅行に行っている」

「こうした自己中心性と他の国民に対する冷淡さが原子力分野における特徴で、
 原発マネー旅行はその象徴的な例だと言える」

「東電はアメリカ(米兵が福島原発事故で亡くなっている)で訴えられ、
 勿論のこと日本でも訴えられているが、矢張りと言うか
 福島原発事故前の欺瞞的な行動の実態が明らかになっている」

「公判で東電の社員が堂々と「津波が来なければ収束していたと思う」と
 相変わらずの犠牲者無視の軽々しい発言を行っているのだが、
 (故郷を失った人々や米兵犠牲者のことなど完全無視していることが窺える)
 実は保安院から安全対策を促されて尋常ではない抵抗を示していた事実が報じられた」

「しかも、福島原発事故後にも行動様式が変わっていないことが確認されたから、
 今後も原子力関係者や原子力維持派の発言は信用できないこと、
 裏でカネが絡んでいないか検証しなければならないことが証明されたと言える」

「衝撃的な報道が入ってきた。
 福島第一原発の津波は「15.7メートルの高さ」になると
 東電子会社が計算し、旧経営陣に報告していたのだ!!」

「その子会社の担当者は「明治三陸地震をモデルにしたので想定内」と、
 極めて重大な証言を裁判で行っている。東電の言う「想定外」は嘘八百だったのだ!」

「更に、重大な隠蔽行為も発覚している。
 この「15.7メートルの津波」の可能性を報告された経営陣は、
 数値を「小さくできないか」などというまさに犯罪的な言葉を吐いたそうだ。
 これは事実上、「改竄の指示」に等しい極めて責任重大な発言である」

「原子力業界と密接な繋がりを持つシンクタンクが、
 「原発稼働できなければ日本経済に大打撃」という、
 いかにも見え透いた「研究成果」を発表していたので、
 余程追い詰められているようだと思っていたら、案の定だった」

「泊原発を稼働させられず新電力にシェアを奪われている北海道電力が、
 リーマンショック時よりも深刻な人員削減策を発表した」

「また、東通原発の建設が止まっているので(安全神話の嘘が発覚したから当たり前である)、
 東通村に巨額の原発マネーが入らなくなり、悲鳴を上げている」

「これは勿論、自治体幹部の判断ミスということになるので、
 幹部の給与カット・辞任は不可避だというのが当然の結論となる筈だが、
 何と「東通原発の建設」を東電に要求するという自滅的な状況になっているようだ。
 (そんなに建設したいなら、村の幹部が過酷事故の際に「個人賠償する」と言明すればどうか)」

「そもそも日本の経済成長率と原発稼働率は統計的に無関係である。
 (原子力シェアが最大になった時期に日本の成長率は大きく落ち込み、寧ろ逆相関すら疑われる)
 そうした明白な事実を無視し、いかにも原発稼働が経済に資するように「誘導」しているから、
 何か隠された他の事情があると考えた方が妥当であろう」

「こうした原発関係者の言動には、気の毒に思われる側面もあり、
 世界的なEVシフトで益々情勢が不利になり焦っているからでもある」

「日本国内に大量のEVが普及するようになったら、
 大量の蓄電池が供給されることになり、中古蓄電池も急激に増える」

「「電力は貯められない」「再生可能エネは高コスト」という
 今迄に大手電力が主張して来た二つの「建前」の同時崩壊に直結するからだ」

「ある原発立地自治体の住民が、原子力について本音を漏らしているのが象徴的である。
 「原発はもう無くてもいい。ただ、町は立ちゆかなくなってしまうだろう」
 これこそが事業者と利害関係者にとっての真相なのだ」

「今年の原子力白書は驚愕の内容で、
 福島第一原発事故を招いたという真摯な反省は皆無、
 原子力関係者が今迄の通りに原子力利権にたかって
 安定高待遇を実現したいという醜悪な欲望が透けて見えるものだった」

「「双方向の対話」や「広聴」が必要という噓つき全開の姿勢で、
 福島第一原発事故前の傲慢不遜な態度が露骨だった原子力官僚や利害関係者は
 対話や広聴を怠ってきたのだから責任を取らせ全員クビにしてから白書を出すがいい」

「また、「科学的に正確な情報を提供」などと国民を馬鹿にした表現まで出る始末で、
 我が国の原子力関連施設の不祥事と誤摩化しとお粗末な事故の「正確な情報を提供」すれば、
 或いは我が国の投機的で不安定な原発稼働率の実績値の「正確な情報を提供」すれば、
 原子力白書など全く信用に値しないものであることは明白である」

「原子力のために「政策的措置が必要」などというとんでもない文言もあるが、
 これは「原子力は世論に支持されていないから政府がカネを出してゴリ押ししろ」という意味だ。
 完全に国民を侮って「お前らはカネだけ出して黙っていろ」と考えている訳である」

「風力の潜在資源が豊かな東北で、風力発電を拒否して
 東通原発から送電できるようにガラガラの送電線を維持している事実でも明らかだ」

「まさに「原子力腐敗白書」とも言うべき内容で、
 このような内容の白書を平然と出すのは
 何か人間として欠落したものがあるとしか思えない」

「骨の髄からの無責任と欺瞞の「本性」は暴かれるもので、
 原発稼働によって誰が一番儲かるかが誰の目にも明らかになっている」

「原発稼働によって関西電力の給料カットがなくなったのだ。
 つまり、投機的な原子力に依存して電力供給の安定性を損なった
 以前の状態に戻ったのである。まさに「元の木阿弥」である」

「原発再稼働で何を最初に行ったかと言えばまず自社の賃金アップ、
 次にダンピングで他社の市場切り崩しだ。まさに「本性剥き出し」であろう」

「北海道では泊原発の送電線がガラ空きだが原発のために温存され、
 新たな送電網整備も泊原発を稼働させたい北電にとっては行う理由がない」

「苫東の石炭火力(原発と同じく出力調整の難しい欠点がある)に依存したのは
 泊原発再稼働で安定収益を得られるから新規投資に後ろ向きになるためだ」

「北海道の大停電で畜産業者が大損害を被ったが、
 北電が安定収益を確保出来る原子力に固執して
 風力とコージェネを促進させなかったのが元凶である。
 道民は絶対に騙されてはならない。北海道は潜在資源の宝庫であり、
 風力・コージェネ(ガス+バイオ)でエネルギー自給率も効率も飛躍的に高められるのだ」

「IAEAがシュリンクしてゆく原子力産業の惨状に悲鳴を上げている。
 何しろ2050年迄に原子力の発電量シェアが2017年から半減すると言うのだから」

「IEA(国際エネルギー機関)によれば2017年は原子力関連投資が前年比45%ものマイナス、
 まさに原子力は「壊滅」とでも言うべき状況であると言えよう」

「事実として廃炉が次々に行われている訳であるから、
 「原子力がなくても十分なエネルギーを確保できている」のだ。
 IAEAは典型的なブーメランの直撃を受けて墓穴を掘ることになろう」

「そこにとどめを刺すように、牧田寛氏に中傷を行った元経産省が「返り討ち」に遭い、
 原発再稼働支持派のお粗末さと欺瞞性が白日の下に晒されてしまった」

「泊原発の再稼働を叫んでいた「私設原発応援団」は完全に論破された。
 みっともない捨て台詞を残すか沈黙し続けるという惨状である。
 (悪足掻きをしても「司法リスク」があるので明らかに分が悪い)」

「しかも牧田氏のツイッターにより、興味深い事実も浮かび上がった。
 原子力や電力大手を擁護してきた元経産省の石川和男氏も原子力PAに深く関わっていたそうだ。
 大体そうだろうと推測はしていたが、氏は利害関係を公表せずに論陣を張っていたことになる。。」

「福島第一原発事故を巡る東電の強制起訴裁判においては、
 元東電会長の裁判でのとんでもない言い逃れに
 法廷では憤懣やるかたない声が上がったと言う。
 (謝罪も傍聴席の被災者の方向にでなく、何と裁判官に向けて行ったとか!)」

「何しろ「知らない」「聞いていない」「責任は現場に」という、
 ひたすら自らの責任を否定する保身発言のオンパレードだから、
 被災者や故郷を奪われた地元住民は激怒していることであろう」

「しかし、この裁判には積極的に評価すべきところもある。
 それは、原子力産業の上層部がいかに無責任でいかに良識に欠けているか、
 そして問題が起きたら責任転嫁して全力で保身を図るという「本性」が露呈されたからだ」

「日本国内の原子力業界団体の調査によれば
 2050年の主力電源は「再生可能エネルギー」とした企業が8割弱にも達し、
 原子力関係者も漸くにして現実を認めざるを得なくなってきたようだ」

「原発(事業)はやめられないと公言していた日立のトップが、
 漸くにして諦めてコスト増と資金の目処がつかないために
 「限界」とはっきり言明してイギリスの案件を諦めた」

「当ウェブログはイギリスへの原発輸出案件に就いて、
 「経済合理性から言えば中止以外にあろう筈がない」
 と予言していたが、ギリギリ危ういところで回避出来て良かった」

「しかし、政治の側は相変わらず凡庸を通り越して愚劣な姿勢を保っており、
 菅は「日本の原子力技術に対する期待の声」と幼稚で事実を無視した発言のみ」

「汚染水処理では数え切れない程のミスをし、
 核燃料の取り出しでは「認識が足りない」レヴェルの水準、
 そして大甘の自民党政権においてすら稼働出来ない泊原発では
 9年前から非常用電源の配線の片方が最初から繋がっていなかったという始末」

「中西経団連会長が相変わらずの企業収益最優先の発言を行っている。
 再稼働は「どんどん進めるべき」で「安全性対策の議論を尽くした原発も多い」、
 そして長期的に再生可能エネルギーでは電力をまかなえないとの趣旨だ」

「しかしそのすぐ後に日経新聞に裏面を報じられてしまい、
 原子力が経済性の面で再生可能エネルギーに劣後していること、
 日立のプロジェクトに東電すら資金を出さなかった事実を指摘されている」

「スリーマイル、チェルノブイリ、東海村、そして福島。
 原子力事業者の言い分など信用してはならないことは史実が証明しており、
 中西発言の真実性も歴史によって裁かれる日が来るであろう」

「「再稼働をどんどん進めるべき」という発言は事実上、
 国民の強い懸念を無視し民主主義に反するものである」

「中西経団連会長による発言だが、かなり「ブーメラン」に近い。
 「原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」
 などと公言したらごく当然の反応が返ってくるのが容易に予想され、
 「原発とカネが頭の中で直結している利害関係者に『違う』ということは難しい」
 と皮肉られるのがオチであろう。因果応報でしかないことだが」

「推進派の御前崎市長にすら発言を批判されるというお粗末さで、
 「国民的な議論」という言葉の欺瞞性を自ら証明するのも情けない限りだ。
 そして何よりの問題は、福島の被災者・被害者に対する冷淡さと無責任さである」

「経団連がそれほど原発再稼働に熱意があるのなら、
 東電が渋っている補償金を経団連が肩代わりし、
 避難指示解除地域の学校を支援するために
 経団連幹部の子弟を入学させると良いのではないか。
 (全国民が経団連への認識を改めて賞賛を極め、拍手喝采することだろう)」

「経産省の内部では原子力発電に更なる補助金という国賊的な案が出ているそうだ。
 これはメガソーラーにFITを適用する以上に悪質な反国益の謀議であり、
 このような謀議を逞しくする輩には福島原発事故の賠償費を個人負担させるべきであろう」

「「温暖化対策のため」などという見え透いた口実を掲げ、
 裏でカネ儲けと利権温存を図る汚れた動機は「真っ黒」である」

「東電の東通村への「2億円寄付」という胡散臭い話に続いて、
 原発輸出に失敗し大損失を出した日立出身の経団連会長が
 「温暖化対策」のため原発稼働を要求するという信じられない挙に出ている」

「本来なら株主に謝罪して「投機的な原子力事業には慎重に慎重を期す」と言明するのが
 経営者として当然の行動なのだろうが、会長の「常識」はどうも違うらしい」

「折しも福島第一の廃炉に80兆円以上かかるとの試算が出た時に
 (矢張り、経産省の公表した推計値の3倍以上である)
 実に間の悪い話でもある」

「良識や良心があるのなら、シビアアクシデントの甚大な被害を受けた自治体に
 会長個人としても出身企業としても経団連としても多額の寄付を行い、
 廃炉費用も国民に転嫁せず「我々が負担する」と名乗り出るのが至当であろう。
 (まさか、何も考えていないということはないものと思うが。。)」

「また、会長は矢張り経営の仕事で忙しいのか
 エネルギー政策についての認識が残念ながら誤っている。

 「日本は資源を持たない」

 → 潜在風力・太陽光・地熱資源は世界有数である(環境省等が公表している)

 「温暖化対策の進展に向けては、原子力を継続的に活用する必要」

 → 日本で原発稼働させても米中の排出量が多過ぎるので無意味に近い

 「安全性が確認できた原発の再稼働を」

 → 福島第一を筆頭とする日本の原子力のとんでもない事故・不祥事の「実績」を無視

 「小型の原子炉などの技術開発を」

 → 実用化されておらず、「電力の安定」に寄与する訳がない

 「送電網のルート見直しや容量拡大を進める必要性」

 → 「先着優先」という電力大手に有利なルールで他社を排除しているのが諸悪の根源

 ただ、これは単純に原発輸出に失敗した日立が
 国内事業で何とか儲けなければならないという切実な理由だろうから、
 最初から温暖化対策や電力の安定は口実に過ぎないと思われる」

「日経や毎日は、会長の本音が出身企業など原発企業の儲けが狙いだと見ているようだ。
 会長が一言も触れていない電力大手が優先される日本の送電網の歪みや
 会長が推す小型原発が全く現実的でない実情も日経は冷静に指摘している」

「原子力規制委が原発のテロ対策を求めた結果、
 安全対策の費用が5兆円を既に越え、更に高騰するのは確実と言う」

「東北電力に至っては安全対策費の総額を公表しなくなる始末、
 東通原発の隠れた高コストが露見するのを恐れたと疑われるのは確実である。
 (東通が稼働できればどれだけ事業者が儲かるか試算すればすぐ分かる)」

「規制委の求めるテロ対策とて勿論100%テロを防げる訳ではなく、
 更に言えば北や中共のミサイルの射程内に日本の原発銀座があるという
 電力供給の面でも安全保障の面でも危険極まりない現状では
 原発再稼働を求めること自体が反社会的とすら言い得る行為である」

「はっきり言っておくが、関電の問題では自民党もグルである。
 森山と全く同じ手法で原子力事業者は自民党要人にカネをバラ撒いてきたからだ。
 経産相は驚いた振りをしているが下手な芝居だ。恒例の「蜥蜴の尻尾切り」でしかない。
 関電の2人に詰め腹を切らせて原発稼働を維持しようと策謀を巡らせている筈だ」

「今回の件で驚愕したのは、関電トップが最初は辞める意志ゼロだったことだ。
 まともな民間企業ではないことが改めて国民に強く印象づけられ、
 上層部がこのように非常識だと「被害」は一般社員にも及ぶのだろう。
 会長も社長も顧客にだけでなく社員に平身低頭懺悔し謝罪する必要がある」

「関電は長年の癒着と腐敗が暴露されて苦境にあるが、
 興味深いのは自民党の反応である。明らかに関電を庇っているのだ」

「それもその筈で、自民党は原子力関連業者の団体から
 2017年だけで7億円以上も受け取っているのである」

「第二次安倍政権の「失われた6年」で年に7億円とすれば、
 安倍自民は最低でも42億円は原発マネーを受け取っていることになる。
 良識あるメディアは是非鋭く追及して欲しいものだ。
 (原発広告を出している御用メディアは疾しい沈黙に陥るだろうが)」

「関電が元助役から札束だの小判だのを受け取っていたのが発覚し、
 地元の高浜町では「町民の「誇り」が「恥」に変わった」と
 嘆いているということだが、「第二弾」が明らかになった」

「元助役が在任時に、関電から35億円もの巨額に上る
 とんでもない「寄付」が高浜町に行われていたのだ」

「元助役の贈り物が10倍以上になって町に戻ってきた訳だから、
 一部のB層がデマを垂れ流しているように関電が「被害者」の訳がない。
 両者は国民に隠して相互依存関係を築いたのであり、
 「癒着」と言う以外にどのような呼称があるだろうか」

「地元の方々には大変申し訳ないが、このような事実は
 原発立地自治体における「よくある」話であり、
 実際浜岡でも近隣自治体には黙って巨額寄付を受け取っていた」

「このような公益性の全くない「寄付」が生み出されるのも原子力の特徴だ。
 バレるとまずいので情報公開せずどこまでも隠そうとする点でも共通する」

「矢張り関電の原発マネー不祥事には第三弾があった。
 福井県の職員も元助役からカネを受け取っていた事実が発覚、
 事業者も自治体も政治的に「原子力汚染」されていた事実が証明された」

「「気のゆるみ」という県幹部の暢気なコメントは本質を理解していない。
 不正や隠蔽に対する鈍感さは、原子力に関わる自治体に多く見られる顕著な特徴だ。
 これも原子力の果てしない不正と隠蔽の歴史が証明している事実なのである」

「また、除染に関わっていた安藤ハザマに至っては2億円以上の所得隠しが発覚、
 社員が裏金を私的に飲み食いに使っていたことも発覚している」

「福島の除染下請けの巨額の脱税が発覚して話題になったが、
 元請けもこの状況だから、「業界の体質」と言う以外にない。
 原子力に関わる組織も個人も不正に染まるものだと言われても反論できまい」

「ひとたび原子力に関わると病原菌のように腐敗が拡大してしまうのだ。
 生じている事実を直視すれば他の結論が出よう筈がない」

「高浜町元助役と関電の「小判」事件はまだ尾を引いていて、
 まだまだ「爆弾」が隠れていそうな状況である」

「朝日新聞によると関電幹部の金品授受は少なくとも30年前からで
 「取材拒否」という限りなくクロに近い連中が相当数いるから、
 原発マネーによる腐敗が驚くほど広範囲に広がっていたのは間違いない」

「しかも原発立地自治体の体質は相変わらず「臭いものに蓋」で、
 福井県議会は県議の金品授受の有無に就いての調査を拒否し
 却って有権者の疑惑を強めるような奇妙な動きをしている。
 県の職員が金品を受け取っているのだから議員にも調査しないのは非常識ではないか!
 (反対した議員が元々原発マネーと縁の深い自民党の所属だから益々怪しい)」

「日経調査によれば原発及び関連施設の立地自治体は
 不正や隠蔽を徹底的に洗い出して襟を正すどころか
 そもそも身の丈に合わない規模の財政が持続出来るか不安に駆られ
 「国の支援」を求めようとしていると言う」

「かつてよりも稼働原発が少ないのにも関わらず、
 原子力関連の不祥事は毎年のように発覚する」

「大島堅一・龍谷大教授は「過大な交付金」が不正の温床だとし、
 当ウェブログは「不正や隠蔽に対する鈍感さは、原子力に関わる自治体に多く見られる顕著な特徴」と
 痛烈に批判した訳だが、原発関係者がまさにその通りの行状を見せているのだから
 「何をか言わんや」というところ。呆れる前に、早く事実を認めろと言いたい」

「伊方原発運転差し止めの判決に対しては威丈高で
 まるで自分に正義があるかのように吠えていた四国電力だが、
 (司法よりも自社の収益を優先している姿勢が露骨に分かる)
 数々の不始末が露呈して「自業自得」というところ」

「またしても原子力業界の衝撃的な不祥事が明らかになった。
 何と、規制当局に無断で改竄したデータを提出して
 原発再稼働を求めるというとんでもない話である」

「確かに日本原電は原発稼働できないと存続の危機なので
 再稼働に向け必死で努力しようとするのは理解できるが、
 それは安全対策に全力を注ぎ正々堂々と規制当局を説得してこそだ」

「無断で改竄して再稼働を求めるのは国民に対する裏切りであり、
 「説明が足りない」などという問題では全くない」

「自分達が原発再稼働で収益を得るのが当たり前という感覚こそ
 原子力の数々の不祥事の温床となった根源であり、
 福島第一原発事故を招いた重大な一因でもある」

「コロナ問題に隠れがちだが、関電の不祥事では致命的な報道が相次いだ。
 「公益企業」どころか「反公益企業」とも指差されそうな所業で、
 国民無視、顧客への裏切り、隠蔽の数々と呆れる他ない状況である」

「社内調査の担当が例の助役から金品を受け取っていた、
 調査結果は意図的に甘くした痕跡がある、関電役員の報酬は密かに補填されていた、
 元助役は料亭で恒常的に接待していた、唖然とすべき事実が次々と露見している。
 これでは「反社」と指弾されても反論できまい」

「しかも、第三者委の調査はあくまでも「任意」であるので
 関電の闇は更に深くまだ不都合な事実が隠蔽されている可能性も充分ある」

「日本の原子力は完全に「汚れ切ったエネルギー」と考えざるを得ないであろう。
 就任してすぐ原発再稼働を求めた経団連会長の面子は丸潰れ、
 原子力に関わる利害関係者への信用も地に墜ちたと言える」

「経済面で原子力が劣等である事実は既に明らかになっているが、
 倫理面においても「極度に劣等」であることが立証された訳である」

「関電のとんでもない不祥事により原子力利権勢力は
 事実上、とどめを刺されたような形ではあるが、
 彼らの強固な利己主義と歪んだドグマは相変わらずである」

「当ウェブログは10年以上前から原子力利権勢力を厳しく批判し、
 その異様さと底なしの腐敗を指摘し続けてきたのだが、
 関西経済界の重鎮だった森元関電会長が報酬補填隠蔽指示の
 張本人だったという報道を知って流石に驚いた」

「元会長自らが隠蔽を指示していたのだから、
 いかに関電経営陣が腐敗していたかが分かる。
 国民に対し、現場の従業員に対し(原子力部門を除く)、
 歴代幹部が公の場で頭を下げ、謝罪すべきであろう。
 (あとは当然ながら株主代表訴訟で徹底追及)」

「コンプライアンス意識は皆無、顧客も国民も欺き、
 電気料金を引き上げておきななら自分の報酬だけは
 こっそり積み増すというのは「公益企業」ではない。
 「反公益」「反社会」企業としか言いようがないであろう。
 真摯に反省して生まれ変われるのか、厳格な監視が必要だ」

「しかも原子力関係者は今も立憲民主の政策にケチをつけ、「仕事をなくす」から
 脱原発に反対するという反国民、反社会の言動も公然と行っているらしい。
 「彼ら」の歪んだ本性がこの上なく明瞭に示されていると言えよう」

「大変残念な話だが、被災地は土建依存により復興に失敗しつつある。
 更に問題なのは、完全に自治体が原子力産業に組み込まれた女川だけでなく
 石巻市の議会や宮城県知事もが原発再稼働に賛成したことだ」

「これで再稼働に賛成した自治体の衰退は決定的である。
 何故なら、原子力産業のヒエラルキーに組み込まれたが最後、
 半永久的に「上納金」を納め続けて僅かな分け前に頼る運命になったからだ」

「特に石巻は、ガス基地を設けて工場を誘致し、
 同時に県産材とガスコージェネによる熱供給網を構築すれば
 多くの住民に膨大な恩恵があったものを、県知事と自民県議が
 目先のカネに目が眩んで果てしなくリテラシーの低い決断をしたばかりに
 二度とない好機を逃してしまったのである」

「これでエネルギー投資も発生せず経済効果も期待できない。
 それどころか原子力産業への上納金を払い続けることになるのだ!」

「脱炭素の世界的動きに乗じて原子力関係者が
 またぞろ再稼働を画策してB層を洗脳しようとしているが、
 決して騙されてはならない。彼らの本質は何ら変わっていない」

「大阪市長が関電への訴訟に関して非常に鋭いコメントを行っているが、
 これこそ原子力関係者の本質を明白に示しているものだ」

「「関電は電気料金を値上げしたのに経営陣は小判をもらっていた」
 「さまざまな提案をしているが、ことごとく却下されている。筆頭株主の値打ちがない」」

「経済的・社会的倫理に反しているばかりか、
 資本主義にも反しているのである!」

「関電が例外だと考えてはならない。
 露骨なヤラセで民主主義を裏切った九州電、
 大規模電源に依存しブラックアウトを招いた北電、
 そして言う迄もなく福島原発事故をもたらした東電」

「全て原子力への依存度が高かった事業者で、到底これは偶然とは考えられない。
 原子力が新規参入を排除し左団扇で安定収入をもたらす武器だからこそ、
 公益に反し国民を裏切っても固執し汚い裏工作をせざるを得なかったのである!」

「コロナ対策の大失敗で退陣に追い込まれた安倍が
 今年になって原発推進の議連を創設したらしいが、
 まさに腐敗の巣窟とも言うべき反公益の動きである」

「何故なら、東電が不祥事連発で再稼働できない状況に陥っている上に、
 柏崎刈羽の再稼働が出来なくなり750億円もの減益が見込まれているからだ」

「つまり安倍の議連は、原発事業者の不祥事を糊塗し、
 事業者の利権を擁護する狙いがあると解釈できる」

「原発マネーをたっぷり受け取っている福井出身の稲田が会長、
 党内で「歴代稀にみる嘘つき」と評されている安倍や
 病気と称して国会から逃亡した甘利が顧問という凄い面々の議連である」

「再稼働できないと国民負担が増えると言うなら、
 まず原子力関係者が身銭を切って福島の復興や廃炉の費用を出すがいい。
 「儲けは自分のもの、負担は国民に」が彼らのこれ迄の「実績」であり、
 だからこそ不祥事を連発することは事実によって証明されている」

「経産省が再生可能エネのコスト低下を(やっと)認め、
 太陽光発電や陸上風力発電が原子力よりも安価になりつつあると
 数値を基に公表することになりそうだ」

「原子力依存度の高い九電の社長はこの数値に公然と不平を述べて
 原子力は低コストで安定した電源だと相変わらずの政策容喙を始めているが、
 自社が公正取引委からカルテルの疑いをかけられ立ち入り調査を受けた直後だから
 寧ろ原子力事業者の信用を失墜させるだけの話である」

「原子力擁護もカルテル疑惑も自社の利益優先の姿勢の証左だからだ。 
 公益企業どころか前の関電経営陣と同類の反公益と見られるであろう」

「今後も原子力利権や腐敗した安倍議連からの妨害工作はあろうが、
 良識ある有権者は国益公益のため投機的で腐敗した原子力は排除し、
 再生可能な「純」国産エネルギーを成長させなければならない」

「無気力で保守退嬰の有権者が利権癒着政権を延命させたため、間違いなく国民にも打撃が及ぶ」
と当ウェブログは予言した。原発輸出が惨めな「惨敗」に終わっても、勿論「監視が必要」だ。。

▽ 福島原発事故で元東電トップの勝俣は平然と現場に責任転嫁、無責任な体質は歴然

『東電原発事故 10年で明らかになったこと』(添田孝史,平凡社)


「自浄力など期待できないので選挙で鉄槌を下さない限り何も変わらないのである」
「原子力に関わったが最後、「自浄力」は失われる」とした当ウェブログの警告の通り。。

「岸田政権が誕生し、政策転換に期待が高まっている訳だが、
 早くも人事で暗雲が漂っており期待裏切りの気配濃厚である」

「何しろ経産相が萩生田、自民幹事長が甘利という状況だから
 早速「既得権擁護」「現金もらったと認めた人が幹事長」と
 自民党の腐敗した本性を風刺する発言が出ている」

「特に悪影響が大きいのはエネルギー政策で、
 利権擁護の安倍・菅路線を引き継ぐ形になっており
 欧米に劣後する日本は更に後退することとなろう」

「その証左に、日本が世界をリードしていた地熱発電技術で
 米国勢に脅かされるようになっている。これは勿論、
 原子力利権に固執する腐敗した政権与党の姿勢が元凶である!」

「彼ら」も漸く原子力に未来がないことを自覚し始めたが、全員ではない。
有権者が安倍やその取り巻きを叩き潰さないと「自浄力」など働かない、その予言も的中。。

 ↓ 参考

原子力に固執して地熱での優位揺らぐ、日本のお粗末エネルギー政策 - 萩生田も甘利も既得権擁護
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5191bba35f09dba6fb960ad300f83111

電気料金を値上げして経営陣は小判受け取り、筆頭株主の提案全て却下 - 原子力事業者の「反公益」は明白
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a6985fb1683e5d47d95aa96d94c47343

原発関連業者が安倍自民に年7億円超のカネを上納、だから関電の国会招致を拒否した - 底なしの腐敗
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/342092dfa2e9a3fb63a0ab7e8bb67adf

出身企業のために原子力ゴリ押しの経団連会長、日経に皮肉られる -「大手電力優先の仕組みも見直す必要」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9ea95c3a183d36f949492dbc5343bc9f

東電は東通村に2億円寄付、経産省は原子力産業を税金で救済する謀議 - 政党を操る原発労組も「同類」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8b582c04e37638af5bf90e0911ff4dc7

世界の原子力発電シェアは激減へ、ガスと再生可能エネにコストで敗北 - 元経産省も無様に論破され自滅か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/06c15084b58b9c823b2065e2c2b52f86

「高いリスクがある」から30億円は「仕方ない」、元浜岡町長が証言 - 中部電力がこっそりカネを流した
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/61c6f8fb829b5425eaf7703de040f03e

▽ 原子力の経済性が劣悪と指摘した官僚を、経団連会長が「木っ端役人」と罵倒して推進した史実。。

『レベル7 福島原発事故、隠された真実』(東京新聞原発事故取材班,幻冬舎)


電力、「延命」頼みの原発 経年劣化で安全性なお懸念(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC28CJK0Y1A021C2000000/
”脱炭素の潮流が追い風となり、原子力発電を活用する動きが出ている。フランスは原発新設を再開すると表明し、英ロールス・ロイスが小型モジュール炉(SMR)の開発に着手した。日本は運転期限の原則を緩和し、既存原発の「延命」を模索する。だが大事故を経験した国民の原発への不信感は根強く、大手電力などが望む「原発回帰」へ進むかは不透明だ。
33基中わずか10基の稼働
 2日、英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組...〔以下略〕”

そもそもSMRは実用化されうまく運用できるかどうかすら分からないし、
原発そのものが事業者自らの利益のためのものであることが問題なのだ。
だから政府の政策に平然と容喙し、政策によって稼ごうとするようになる。


30年度の再エネ割合、19年度の2倍の36〜38%に…3年ぶり計画改定(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211022-OYT1T50211/
”政府は22日、新しいエネルギー基本計画と、地球温暖化対策計画を閣議決定した。両計画は、政府が今年4月に掲げた「温室効果ガスの排出量を2030年度までに13年度比で46%削減する」との目標達成に向けた根拠となる。31日に英グラスゴーで始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)前の閣議決定を目指していた。
 エネルギー基本計画は、2018年以来3年ぶりに改定された。原子力発電所の再稼働を進める一方、再生可能エネルギーを最大限導入する方針などを盛り込んだ。
 30年度の電源構成では、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、19年度(18%)の約2倍にあたる36〜38%に増やすとの見通しを示した。
燃やしても温室効果ガスを排出しない水素・アンモニアを活用した発電を1%と見込んだ。
 19年度に6%だった原子力は、20〜22%まで引き上げる。19年度に76%だった液化天然ガス(LNG)や石炭を燃やす火力発電は、41%まで減らす。
 原発は「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード(基幹)電源」とし、安全性が確認されることを前提に再稼働を進める。新増設や建て替えについては盛り込まなかった。〔以下略〕”

嘘と誤摩化しのエネルギー基本計画はこのざまだ。
急速な脱炭素シフトによって窮地に陥ったのは、
これまでの自民党と経産省のエネルギー政策が腐敗し歪んでいたせいである。


原発新増設は「おのずから必要に」 関電社長(日本経済新聞)
https://www.sankei.com/article/20211028-GWKY6ECDZRLJ3K6FVLT2HYGSG4/
”関西電力の森本孝社長は28日、記者会見で、22日に閣議決定したエネルギー基本計画に原発の新増設やリプレース(建て替え)が盛り込まれなかったことにふれ、「安定供給を果たすため、おのずから必要になるという思いは変わっていない」と述べた。
 基本計画では「原発依存度の可能な限りの低減」という方針が示されているが、森本社長は「できるだけ早く、(原子力を)持続的に活用していくことを国として明確にメッセージを出すことを期待している」とも注文を付けた。
〔中略〕
 さらに、今冬の電力需給が厳しい見通しながらも安定供給の水準を上回ることを踏まえ、「原子力がしっかり稼働するのは、安定供給の上で大変重要な役割を持つ」とも強調した。
 関電が28日発表した令和3年9月中間連結決算は、最終利益が前年同期比15.6%減の931億円で、減収減益だった。新電力との競争激化や燃料価格の上昇などが影響した。

トップが小判を受け取っていたという驚愕の事件を起こした関電は、
今も平然と自社の利益を政策によって増やそうとしている。
トップが更迭されても体質は全く変わっていないのだ。


電力大手カルテル疑い 自由化、シェア低下に焦り(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA134QF0T10C21A4000000/
公正取引委員会は13日、関西電力、中部電力、中国電力など計4社を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査した。工場やオフィスビルなど企業向けの電力販売で、互いに顧客の奪い合いを制限するカルテルを結んだ疑いが強まったためだ。電力自由化で地域を越えた競争が進んでシェアが低下するなか、互いに越境を控える「不可侵条約」で既得権益を守ろうとしたとみている。
 自由化された電力のカルテル疑惑を巡り、公取委が調査に乗り出すの...〔以下略〕”

原子力事業者の本音は行動に出る。
国民の利益より自社の利益であることは露骨に分かる。


脱炭素エネルギーの「水素」、次世代原子炉で製造…政府が施設着工へ(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210826-OYT1T50428/
文部科学省と経済産業省は、次世代の原子炉として期待される日本原子力研究開発機構の高温ガス炉「HTTR」(茨城県大洗町)を利用し、脱炭素エネルギーの「水素」を作る技術開発に本格的に乗り出す。隣接地に2025年頃、水素の製造施設を着工する計画で、両省が来年度概算要求に設計費など計約30億円を初めて盛り込む。
 水素の製造は現在、化石燃料を燃やした熱を使い、メタンと水を高温で反応させる方法が主流。HTTRは、通常の原子炉よりはるかに高い900度超の熱を得られるため、同機構は運転時に二酸化炭素(CO2)を出さない熱源として、水素製造に活用する研究を進めてきた。その結果、安定的に水素を製造できる見通しが立ったという。この技術は、政府が7月に発表した新しい「エネルギー基本計画」の原案で重要課題に位置づけられた。
 原子炉から熱を取り出す冷却材として、通常の原子炉は水を使うが、HTTRはヘリウムガスを使っている。新設する水素製造施設に、高温のヘリウムガスが循環するパイプを原子炉から延ばす計画。30年までに、既存の水素製造法を、HTTRの熱で安全に実施できるか検証する。この方法ではメタン由来のCO2が出るため、メタンを使わずに水を熱分解し、CO2を出さずに水素を得る新手法の研究も進める。〔以下略〕”

これ迄の歪んだ、腐敗し切ったエネルギー政策によって
風力開発によるグリーン水素の生産を妨害してきた霞が関だが、
反省するどころか利権延命を図る始末、国益にも公益にも反する呆れた組織だ。
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2021年11月第4週チャート

2021-11-27 | 注目投資対象・株価の推移
金曜日は市場の数字が間違っているのではと思ったが、
変異株のヘッドラインですぐに真相を悟った。

マーケットはこうした想定外の事態に極めて脆い。
しかもまだ初期段階で変異株の拡大の規模感が明確でなく、
暫くは悪材料に敏感に反応する市況が続くのだろう。

これだけ急落するのは相当小型のブラックスワン出現だけでなく、
単純に日米とも株式市場が割高だったという要因がある。

市場参加者が異様に強気なのは不吉な前兆であり、
不安がある位の方が寧ろ良いのである。

変異株の拡大がはっきりと止まってきたのを確認してから
市場はまた性懲り無く動き出すことになるのであろう。
(某業種は寧ろ人手不足に拍車がかかって急回復するかも。。)


投機買い残高が異常だったから、ドル急落は当然の結果である


ポンドも急落、上にも下にも動きが軽い性質がよく表れている。。


ユーロは対ドルで急反発だが、コロナ拡大の状況は予断許さないので状況確認したい


(以上のチャートはZAI)

輸出関係は金曜の段階で売りだろう、9107は変異を奇貨として早期回復があるかも


こちらも総じて同様、但し2038はどこかの時点での急反発も想定したい


(以上のチャートはYahoo)
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『週刊東洋経済』11月27日号 - 風力開発競争で完全に取り残された日本、利権癒着の政策で因果応報

2021-11-26 | 『週刊 東洋経済』より
東洋経済のエネルギー特集は功罪半ばだろう。
「風力開発(+原子力の送電網開放)とコージェネの遅れが元凶だが、どうも本質を衝いてない」
「既得権擁護になっていないかが懸念される。。」

と懸念していた通りで処方箋はまるで駄目だが現状分析は良い。
(全固体電池は現状、期待薄らしいが。。)

特集自体は日本のエネルギー政策の保守退嬰を証明するものだ。
原子力と石炭火力で既得権勢力を保護してきた自民党政権に天罰が下った、
後世の産業史研究者によってそのような結論に至るのであろう。

44頁「脱炭素で突き上げられる日本」の分析が的確で、
COP26では途上国と同じような脱石炭に後ろ向きな姿勢、
その原因として原発事故、太陽光開発の失敗、風力開発の遅れが挙げられている。

欧州や中国で急拡大する風力発電の現状も図表になっており、
適地がないとか不安定とか愚にもつかない言いがかりをつけて
風力開発をサボタージュした利権擁護政策の害悪は明白である。

橘川氏は「亡国のミックス」と批判しているらしいが、
原発の近傍の送電線を活用して風力開発を進めることすらせず、
無駄だらけのメガソーラーを規制しようともせず、
バイオマスでは買取をコージェネに限定せず熱を垂れ流し、
ガスコージェネ促進策の提言を怠った研究者にも重大な責任があろう。

『週刊東洋経済』2021/11/27号


79頁には日本の経済成長率に関するベイズ分析が出ており、
矢張り腐敗したアベノミクスと利権癒着のエネルギー政策で
日本の潜在成長率は0.2%前後という悲惨な数値になっている。
自民・公明に投票すること自体が経済衰退に直結しているのだ!

    ◇     ◇     ◇     ◇

ダイヤモンドは中々いい取材だと思う。
「これも少子化の一端なのだろう、ダイヤモンド獣医特集」
と皮肉に予想したが、鋭い内容は評価したい。

特に「うちの子」しか眼中にないペット愛好家は
「ペットショップの裏側 ペット流通の醜い内幕」
「「売れる子をなるべく多く」が病気を作る」

を熟読すべきであろう。(仄聞していた暗鬱な話より現実はより深刻だった。。)

現代日本はペット業界や飼い主への規制が緩過ぎるのである。
日本社会そのものがペット虐待社会であると言っても過言ではない。
飼い主やペット取引への課税は不可避であるし、
見た目の可愛さにカネを払ってペットを売買する悪習は
欧米諸国のように厳しく規制し、刑事罰も厳格化すべきである。

『週刊ダイヤモンド』21年11/27号


サブ特集の「新・グリーンエネルギー戦争」はいまひとつ。
もっと日本や日本企業の窮地を直視して採るべき政策を提言しないと。

    ◇     ◇     ◇     ◇

エコノミストのメイン特集は結果論としては予言的だったが、
暴落の理由としてはかなり違ったので偶然かもしれない。

それより32頁「四国電の太陽光発電に潜在力」を勧めたい。
四国電力エリアの太陽光発電が平均で年29%という驚異的な伸び、
九州と同じ様に電気を捨てる事態に陥っていると言う。

これは政策の政策ではなく典型的な失敗であり、
九州と四国では自家消費できない太陽光発電は排除、
小形EVの実証実験を急いで割高な家庭用電力の代替とすべきだ。

『週刊エコノミスト』2021年 11/30号【特集:危ない! 米株高】


市岡繁男氏のコラムは石油ショック時のCPIとゴールドの推移を紹介。
当時と似たようなスタグフレーションに陥りつつある日本にとっては
リスクシナリオとして非常に重要であろう。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次週の注目は東洋経済、日本の経済界の沈滞を反映した小粒の内容。。

▽ 「日本の上場企業は昭和20年代に設立された会社が最多」だから、人口動態の影響歴然

『週刊東洋経済』2021/12/4号 (発掘! 未来の成長企業)


▽ 思い切り逆指標になりそうなダイヤモンド、サブのEC特集を見たい

『週刊ダイヤモンド』2021年 12/4号 (強い株)


▽ エコノミストらしい、渋い特集

『週刊エコノミスト』2021年 12/7号【特集:東証再編サバイバル】

COP26レポート「日本に迫る産業衰退リスク」が最重要だろう。
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ポピュリズムと党利党略の塊、公明党の10万円バラ撒き - だから国民が反感を持って維新に投票した

2021-11-24 | いとすぎから見るこの社会-格差の拡大
今回の衆院選で総数は少ないながら最も議席を伸ばしたのは維新で、
見境ないバラ撒きを拒否する民意が示されたと言って良い。

当ウェブログは公正な再分配は賛成だし歓迎するが、
未来世代にツケを廻し資金退蔵と経済低迷をもたらす
只のバラ撒きは大反対であり、公益の面から許せない。

今回の野放図なバラ撒き政党のバラ撒き公約に賛成する者は、
次世代に負債とインフレ税を残す近視眼でありとんでもない無責任だ。

貧困支援団体の者ですら反対するのが公明党の見境ない10万円バラ撒きで、
貧困支援でも子供支援でもなく単なる迎合と選挙目当てでしかない。

都構想やカジノ、大阪万博推進に見られるように
維新の規制改革あるいは成長政策は明らかに質が低いが
それでも地方政党に転落しかけた維新の議席がこれだけ伸びたのは
公明党のようなバラ撒き拒否の民意の結果としか判断のしようがない。

但し悲しいことに新たに自民と維新の協力という次の災厄も見えてきて、
公明や野党のバラ撒き案を持ち上げ大騒ぎした輩は因果応報、
肝心の経済回復は失望しか招かず、改憲の空騒ぎばかり進むことになろう。

▽ 日本は低所得者ほど再分配に賛成する、「負担は嫌」という利己主義で吝嗇な富裕層と酷似

『新・日本の階級社会』(橋本健二,講談社)


依然として、当ウェブログが何度も警告してきた通りの憂慮すべき状況だ。。

「当ウェブログは原理主義的な反格差・格差是正派を批判し、
 互いに助け合わず他人にカネを出させようとする低所得層にも責任の一端があること、
 また、日本が元々平等を好まない、格差肯定の社会である事実を指摘した」

「多くの日本人には非常に悪い癖があり、立場や状況が変わると主張も180度変わる。
 かつて佐藤俊樹・東大教授がいみじくも指摘したように
 「勝てば自分のおかげ、負ければ社会の責任にしたい」のである」

「私立大よりも国公立大の方が格差が大きい。
 つまり高所得者の方が多額の税金を利用して高等教育を受けているということだ」

「もしこれが本当であれば、国公立大学の学費を親の所得によって決めるか、
 所得税を数%引き上げて給付型奨学金に充当する政策が必要である」

「他人に責任転嫁する低所得層にも格差拡大を助長する要因がある。
 反格差論の一層の退潮と再度の経済格差拡大は不可避であり、
 派遣問題のような「火薬庫」が必ずや肥大して炸裂するであろう」

「反貧困運動の通弊として「経済リテラシーがない」
 「根本問題を糊塗した責任転嫁が多い」ことが挙げられるが、
 大学奨学金批判もお決まりのコースを辿りつつあるようだ」

「奨学金批判でも、大竹文雄・阪大教授が何年も前に指摘した
 「弱者と既得権層の政治同盟」が生じつつある」

「何故なら、奨学金批判の先鋒が私立大学の教員で、
 公費投入によって利益を得る集団の一員だからだ」

「日本の私立大学は、人口減と文科省の失政でこれから確実に消滅・破綻が増える。
 今ですら生徒の集まらない大学の教員が募集に駆り出されてふうふう言っている状況だ。
 公費を投入して貰わないと大学職員は厚待遇を失い、路頭に迷う可能性が高い」

「更に、官公労がこの奨学金批判を取り上げるのは「自爆」行為に近い。
 正規公務員が実質的に大企業並みの待遇であるのは公然の事実であり、
 非正規公務員と比較すると「差別」としか言いようのないフリンジベネフィットを得ている。
 一般国民から見れば限りなく特権層に近い」

「官公労が、利権化している退職金の税控除を大幅縮小して、
 給付型奨学金に予算移転して欲しいと主張するのなら素晴らしいが、
 断言してもいい。彼らはそうしない。行動するとしても言い訳程度で終わる」

「当ウェブログは給付奨学金の必要性は認めるが、
 公費濫用を避けるため成績や成果へのコミットが絶対に必要と考える」

「就職パワーが弱い文系大学院に進んで奨学金を借りるといった、
 費用対効果の著しく低い事例には非常に危機感を覚える。
 直接雇用を生み出す資格関連への給付の方が遥かにましである」

「また、大内教授は「自分の子どもさえ良ければ」以上の大問題である、
 致命的な「福祉給付ばかり求めるシルバー民主主義」を理解していない」

「しかも医療でも教育でも、日本は格差に肯定的な社会である。この事実は動からない。
 今の日本は一部の高齢層に異常に資産が偏在しており、彼らは教育にカネを出さない」

「日本人は転落した弱者に冷淡だ。自分の家族をより優先する傾向が非常に強い。
 弛緩した独善的な「上から目線」の奨学金批判では、この「岩盤」はびくともしないであろう」

「武蔵大学の千田有紀教授がYahooニュース個人で熱く語っているので、
 新時代の旗手登場かと思って期待したら、全然違っていた」

「寧ろ、カッとなって言い争いをしているだけなので、失望させられた次第だ。
 ロジックとしても従来のリベラル或いは反貧困派と同じで、重大な論点が抜けている」

「何故か日本のリベラル或いは反貧困派は
 自分達の論が正義で誰か悪役が弱者を苦しめているかのように語り、
 他者に責任転嫁してばかりいる」

「おまけに、彼らが称揚する北欧や独仏が逆進的な重税である事実を黙殺し、
 負担に触れず恩恵だけを強調して幻想を植え付ける始末だ」

「日本は民主主義国であり、「我々有権者」が今の社会のあり方を決めたのだ。
 税負担を嫌がり、我が子にだけ教育投資を行い、他人の窮状を見ないふりをした。
 巨額の公的債務は子孫にツケ回しして、負担してもいない多額の年金給付と医療給付を受け取っている。
 この社会の未来ではなく、豊かな高齢層を更に豊かにするために借金を増やしている」

「だから、ただ日本の奨学金を批判するだけの論者は偽善者である。
 真に有権者としての責務を理解しているなら、
 「私達がより多く納税するから、給付奨学金を増やして欲しい」
 「豊かな高齢者への公費投入をせず、若者の教育に使って欲しい」
 と主張しなければならない。そうでなければモラルハザードになる」

「まず、「ヨーロッパの多くの国」は日本より租税負担率・国民負担率ともに重いので、
 千田教授は(恐らく年間で100万円以上は可処分所得が下がるだろうが)
 「私達に課税して教育予算を増やして欲しい」と主張すべきであろう」

「次に、教育そのものに「階層再生産の側面がある」ことを苅谷剛彦教授が指摘されているが、
 それについてはどう考えているのだろうか」

「本当に「社会的正義の観点」から語るなら、
 富裕な家庭の出身者が多いことで有名な東大の同窓生に対しては、
 「世帯収入が多ければ高額な学費を支払い、給付奨学金に充当すべき」
 と主張し、彼らを説得しなければならないのではないか」

「安倍政権が通貨切り下げで労働者を貧しくし、
 見かけだけ失業率を下げて自慢するという醜態を見せているが、
 エキタスという経済政策リテラシーの全くない集団が
 最低賃金引き上げを叫ぶのも安倍政権と同様の愚行である」

「日本よりも最低賃金の高い欧米の国々は、ほぼ例外なく日本より失業率が高いか、
 国民負担率が日本よりも重いというのが厳然たる事実である」

「最低賃金を引き上げても勤務時間が減ったらどうなるのかという
 ごく当然の発想が全くないエキタスの思考回路も問題だが、
 最低賃金さえ上がれば自分達の得になると安易に妄信することも浅慮の証拠である」

「経済政策に無知なエキタスは、先進国の貧困率をよくよく見るがいい。
 貧困率が低く、平等度の高い社会を築いた北欧は、例外なく重税である」

「先進国における低所得層は、疾病等の理由で働けないか、
 低賃金雇用しかない地域にいるか、労働市場での評価が低いかのいずれかである。
 だから、通常の経済メカニズムでは賃上げに限界がある」

「慶應大学の駒村教授は、貧困対策には増税して公費を投入するか、
 消費者がより高い価格を支払う必要があるとはっきり言明している。
 北欧は現実性のない後者の道を捨て、前者を選んだから低所得層を強力に支援できたのである」

「幻想を抱き最低賃金にばかり固執するエキタスが敗北するのは理の当然であろう。
 エキタスの政治運動は、安倍政権にたっぷり政治献金を払って利益誘導政策を求める
 経済団体の利己的行動と瓜二つである。圧力をかけて自分達の利益を求めるのだから。
 ただ、政治力の差で大企業にはたっぷり返礼、エキタスには朝三暮四の「お情け」しかないだけの話だ」

「更に、世間知らずのエキタスは、実際には自分達の取り分を減らす原因の一つである、
 労働組合とタッグを組み始めるという愚行の上塗りを重ねている」

「労組の正社員の多数派意見は、安倍政権に高額献金を上納する大企業と同じだ。
 増税を拒否し、雇用の安定を求めているのだから、全体最適を無視し自己利益ばかり追求している訳だ。
 エキタスのような非正規層を「雇用の調整弁」として利用している張本人である。
 (だから非正規への支援も安倍政権のような「口だけ」で、カネは渋って他人に払わせようとするのだ)」

「「将来の不安の払拭のための貯金」などという高所得層に有利な主張をしたり、
 「税金を下げる」などという根本的に間違った提案をしたり、
 (弁護士等の高所得層に増税してその予算で貧困対策した方がよっぽど効果がある)
 根本的に社会保障と経済政策のリテラシーのないので教育を受け直した方が良い」

「日本女性の就労率は北欧どころかドイツよりも低い。
 労組に社会保障と経済政策のリテラシーがあれば、
 「妻が働けるように配偶者控除ではなく育児関連の現物給付に転換し、収入増を図るべき」
 と主張するのが正しい。そうしたリテラシーがなく保守退嬰だから責任転嫁の主張になるのだ。
 欧州並みの給付奨学金が欲しいなら、欧州並みの重税を認めてから口を開くがいい」

「最近、文京区の「こども宅食」や渋谷区の「塾代クーポン」など
 漸く子供の貧困問題への取り組みが報じられるようになってきた」

「決して悪い話ではないのだが、残念ながら効果はごく限定的だ。
 しかも費用対効果に対し極めて鈍感なので、自己満足で終わってしまう危険性すらある」

「政策や貧困対策は善意だから良いというものではない。
 より大きな問題を軽視したり、深刻な構造問題を理解していなければ
 結局はただ「自分は良い人間だ」という姑息な言い訳に終わってしまいかねない」

「例えば川崎市の若年層対象の調査によれば現実は非常に深刻で、
 単なる経済格差だけでは済まない問題が浮き彫りになっている」

「貧困世帯は入浴の頻度が少ない、虫歯が多い(治療は低額で済むのに関わらず)、
 家事能力や家計管理能力に問題がある、片付けができない、
 家庭の問題を自覚できない、困った時にどうすれば良いのか分からない、
 何らかの疾患の影響が考えられるケースがある、等々が報告されている」

「ただ善意の給付で問題が改善すると考えるのは、
 かつて欧米がアフリカの貧困支援で失敗した轍を踏むに等しい。
 効果が乏しいだけでなく「援助依存」や「援助貴族」のような副作用も生じる」

「そうした世界の貧困対策の歴史を理解しているのかどうか疑わしい、
 日本国内の諸活動を傍から見ていると非常に心配になる」

「そもそも日本の社会保障が大きく歪んでいるのが諸悪の根源であり、
 根源にある予算制約による支援の乏しさを放置して何ができるのだろう?
 乏しい予算や財源なら、費用対効果を厳密に測定して
 成果を国民や支援者にアピールしなければならないことを分かっているのだろうか?
 疑問は深まるばかりだ。活動が自己目的化していないことを願うばかりだ」

「貧困対策は、特に先進国の場合は非常に問題が複雑で
 費用対効果を考慮して実際に状況改善を果たすのは容易でない」

「多くの研究者が指摘しているように費用対効果の大きいのは就学前教育だが、
 それによって全ての問題が改善する訳では決してないのだ。
 相当慎重で入念、調査と試行錯誤を繰り返さないとはかばかしい効果は出ない」

「安倍政権の失策によって日本全体が貧しくなっているので、
 貧困対策の難しさは尚更である。貧困対策の難易度は高くなっている筈だ」

「子ども食堂がここ数年急増しており、
 子供の貧困も社会問題として注目されるようになった」

「しかし、一般有権者だけでなく支援者やリベラルも強固な自己欺瞞に陥り、
 子供の貧困が生じる根本原因を直視していない点で病巣は深い」

「これは子供の貧困でも、より広い貧困問題でも同じであるが、
 子供の貧困率でも一般的な貧困率でも、日本社会が自ら問題を生んだのだ」

「子供の貧困率でも一般の貧困率でも、「優等生」は北欧である。
 北欧に問題が全くないとは言わないが、貧困対策は日本より遥かに充実している。
 貧困率の数値を国際比較すれば明白であろう。議論の余地のない明白な事実である」

「日本の国民負担率は北欧よりも遥かに低い。
 (「潜在国民負担」では別だが、それは高齢層に公費をバラ撒いたせいだ)
 本当の意味で実効的な貧困対策を行う方法は二つしかない」

「一つは国民負担率を引き上げて貧困対策予算を増やすことであり、
 もう一つは余りにも過大に出している高齢者三経費の公費分を、
 富裕層に関してはばっさりカットして貧困対策に予算移転することである」

「一見良心的でも、本質では欺瞞的な日本のリベラルは
 決して自らの負担を増やそうと公言することはない。
 常に政府や自治体のせいにして正義漢ヅラをする。
 このような汚い偽善者が日本の貧困を生み出し、今も支えている「犯人」である」

「NPO事務局長の調査では、文京区の宅食の経済的効果は月に僅か「3710円」だと言う。
 大ブームになっている子供食堂も、対象層が固定されていない分、それ以下の効果だろう。
 つまり貧困対策としての効果は「ゼロに等しい」なのである。
 (助かる人は少なくないが、マクロとしてはゼロに等しい)」

「この事務局長も「公的な責任として政府や自治体が全力で取り組むべき」と
 結局は責任転嫁して終わっており、国民自身が貧困を生み出す源である事実に目を瞑っている。
 だから日本の貧困率は低迷を続けるのだし、NPOがアマチュアでしかないのだ」

「以前から、日本のNPOや反貧困団体は心理学で言う「共依存」ではと見ていたが、
 悪しき欺瞞が全く治らない現状を見て疑惑は膨らんだ。
 自己満足のための活動など、リソースの無駄である」

「リベラルも反貧困派も、不都合な事実から目を背けているから
 世論を動かせず、貧困緩和効果も「砂粒」でしかなくなる。
 そもそも貧困対策は、予算も労力も必要で非効率的なのである」

「社会正義を振りかざして可哀想だからと続ける支援は
 同胞を哀れみ上から目線で行うものであり、決して対等な立場からの自立支援ではない。
 だから欺瞞性が常につきまとい、幅広い共感を得られないのだ」

「視野が狭く、パワーが乏しく、自己満足的で明確な数値目標を持たない。
 日本人が貧困や格差に対して冷淡な利己的態度を示す原因は、
 こうしたリベラル若しくは支援団体にパワフルで共感されるビジョンや活動が乏しいからだ。
 だから絶対必要なアドヴォカシーも貧弱なのだ」

「最低賃金の引き上げは、経済が成長し社会が豊かになっていれば当然必要なものだ。
 しかし、日本の場合は密室会議で安倍の注文通りの幅の引き上げで、
 権力へのみっともない媚び諂いになっている」

「それを喜ぶB層有権者も「朝三暮四の猿」と全く同じで、
 自分が安倍から嘲笑され、小銭と引き換えに投票するだろうと
 見下されているのにも全く気付かない始末である」

「折しも、政治主導で急激に最低賃金を引き上げた韓国では
 中小経営者から非難囂々で寧ろ経済を低迷させ雇用を減らしかねない情勢だ」

「何らかの疾患や障害で働けない場合を除き、貧困の根本的な原因は、二つしかない。
 労働市場における評価が低く低賃金の職にしか就けないこと、
 そして根本的には社会保障制度による再分配の多寡である」

「そもそも、高負担高福祉社会でなければ必然的に貧困は緩和されない。
 日本は(貧困層を含め)負担増を物凄く嫌がるので、社会保障には期待薄だ」

「つまり日本では労働市場での不利をどうにか補わないといけないのだが、
 最低賃金は「手段の一つ」でしかなく、寧ろ逆効果になりかねない」

「例えば最低賃金が10%上がっても経営側としては労働時間を10%削れば負担は増えない。
 外食産業がよくやるように「客が来なければすぐバイトを帰らせる」という対処になる」

「最低賃金に関連する限られた範囲ではなく、より多くの労働者に影響を与え
 所得も消費も税収も力強く増やすのは「給付付き税額控除」なのである。
 最低賃金だと経営者に払わせる仕組みだから効果が削がれるが、
 給付付き税額控除ならば予算投入が必要な代わりに確実に該当する層に支払われる」

「最低賃金引き上げは韓国で逆効果になりつつあるが、
 フィンランドではベーシックインカムの政策実験がOECDも認める失敗に終わり、
 イギリスではBIをより就業重視にしたユニバーサル・クレジットの欠点が明らかになりつつある」

「結局、就労を強制するスウェーデン型のフレキシキュリティに勝る制度がないと、
 韓国・フィンランド・イギリスでの事例によって改めて確認されたことになる」

「日本の欺瞞的なリベラルや反貧困派は自らが負担する決意もなく
 ただバラ撒きを要求するという悪しき通弊を持っているが、
 その自家撞着を改めない限り、安倍のような口だけ政治家に騙され続けることになろう」

「また最低賃金引き上げに固執するリベラルと反貧困派に痛撃が下された。
 自民党が選挙でのB層向けのエサと「最低賃金の一律化」を掲げようとしたが
 早くも財界から突き上げを食らっているのである」

「党の金蔓である財界が反対する政策を自民党が実行することはない。
 仮に実行するとしても汚い取引と引き換えか、国民にとっての「毒饅頭」しかない。
 (その典型的な例が実質賃金を低落させ、主要国最低の低成長となったアベノミクスだ)」

「安倍と同様に政策リテラシーが低く、安倍と同様にバラ撒きが好きなリベラルと反貧困派は、
 政策の目玉を安倍自民に強奪された上に、選挙での「毛針」にされて裏切られる運命だ。
 無残で惨めな末路だが、これも自業自得としか言いようがない」

「また、急激に最低賃金を引き上げた韓国経済の惨状を無視して、
 自民党の保身議員、口だけ議員は「生産性の向上」を口実としている」

「当ウェブログはアトキンソン氏の分析や提言を非常に高く評価してきたが、
 最低賃金の引き上げは氏の提言の中でも最も質の悪いものであり、
 実際の経済効果としては女性の就労率引き上げの方が遥かに大きいのは自明である。
 (女性労働者の多くは最低賃金以上で働いており就業率の引き上げ余地も大きいから、当然だ)」

「アトキンソン氏は、あれほどの見識と実績を持った人物なのに、
 自民のような腐敗政党と組んでしまったがために汚点を残すこととなろう。
 メガバンクの三行への集約は予見できても、自民党の没落や最低賃金引き上げの末路は予見できないのだ」

「アトキンソン氏は、日本の生産性が低い原因が女性と経営者にあると明言していたが、
 英米経済しか知らないために、公務員の多いスウェーデンが高成長である理由を全く理解していない。
 また、現役世代の一人当たりGDP成長では日本はかなり優秀である事実も理解していない」

「つまり、日本経済の成長と所得向上を妨げている壁は高齢化とジェンダーであり、
 富裕高齢層への公費給付をばっさり削減し保育の現物給付や負の所得税に移転することが
 確実に経済効果をもたらす最高の成長政策なのである」

「姑息で腐敗した安倍自民のことだから、改革は口だけ小手先で財界と裏取引に走る醜態を見せるだろう。
 一番馬鹿を見るのは、最低賃金引き上げで生活が良くなると妄想するリテラシーの低いB層である」

「更に、日本の劣等経営者を淘汰する強制力において最低賃金引き上げは下の下策だ。
 劣等経営者は法令違反や人権侵害を平気で行うから、規制強化と厳罰化が最も即効性がある。
 そしてスウェーデンのように投資庁を新設し、劣等企業はM&Aと新規参入で淘汰すべきなのだ」

「「溺れる者は藁をも攫む」という俚諺がある。周知のように、
 余りにも苦しい状況にあると効果が殆どない手段にも飛びついてしまうということだ」

「衝撃的な事件が起きて引き籠り問題がクローズアップされる中、
 引き蘢り支援団体の悲鳴にも似た声明がまさにそれに該当する」

「メディアは事実を報道しているだけなので、
 報道や偏見を批判しても全く役に立たないどころか、
 肝心の「予防策」「対策」にも全く繋がらない」

「本来は、一般社会にデータや客観的な事実を提供し
 冷静な議論を自ら作り出すことができる筈の立場なのに、
 自分達の窮状ばかり強調する「政治」に走り世論との乖離を深めている」

「困惑していたり憂慮していたりする状況はよく分かるが、
 よくよく考えて意味のある声明を出すべきではないのか」

「そもそも反貧困団体や支援団体は総じて政策リテラシーが低く、
 国民負担や公正性を度外視してバラ撒きを主張する困った通弊がある。
 これが安倍など与野党の党利党略に利用されてしまう根本的な原因である」

「社会民主主義の本場である北欧では、そもそも逆進的な重税でしかも監視社会だ。
 だからこそ貧困率が低いのだし、軽度の障碍を持っていて働くのが困難な者にも給付を行う」

「それは科学的な裏付けと高い人権意識、「受益者負担」の原則に基づいた高負担社会だから可能なのだ。
 科学的研究も怠り、モラルハザードのバラ撒きを求める日本のリベラルは「途上国」と言うべきである」

「一言で引き蘢りと言っても千差万別で多くは物理的な危険性は極めて低い。
 問題は家庭や家計に与える大打撃の方であるから自立支援が重要になる」

「個人単位の経済支援だけで何ができると言うのか、よくよく考えてから口に出すべきだ。
 試しに支援者の弁護士個人が一定額を出して効果測定してみればよい。
 このような事例は総じて費用対効果が低く、人も付けないと碌な成果に繋がらないことが多い。
 所謂「支援困難層」への支援は北欧のような高負担型か英米のような寄付型しかないのだ」

「英国からの課税に憤激して独立戦争を戦い抜いた米国では、
 兎に角にも中央政府からの干渉が大嫌いだ」
 それは北欧型の社会民主主義や平等度の高い社会を拒否し、
 今は経済成長率の低迷にも繋がっている宿痾でもあるが
 自立心が旺盛であるのも事実でコロナ禍の中でも
 「働かせろ」デモが行われたと言う」

「それに引き換え困るのは高齢化した日本で、
 可能な限り経済を動かし、コロナを抑制できるデジタルシフトを進めるよりは
 早く政府にカネ寄越せと要求ばかりするのは寒心に堪えない」

「真に困窮している飲食業や娯楽関連ならまだ分かるが、
 国民全般に貰えるものは貰っておこうという姿勢なのが気になる」

「それが露骨なのが日本の反貧困派や各種支援団体で、
 自ら所得を増やし納税者として自立するよりも、
 欧州のように連帯して社会保障で互いに支え合うよりも
 窮状を強調して政治からより多くのものを引き出そうとしてしまう」

「ところが日本の富裕層や中高所得層も自分の利得しか見ない者が意外に多く、
 似た者同士だから反目し合って社会分断に直結してしまう。。」

「悲しむべきことだが、反貧困派の害毒が若年層にも及んでいる。
 最近は納税者として恥ずべきインチキ・アナーキズムが跋扈しているらしく、
 モラルハザード全開のとんでもないバラ撒き要求を政府に行うことすら出来した!」

「当ウェブログは日本の欺瞞的なバラ撒きリベラルを厳しく批判し、
 「次元の低い安倍政権が延命してきたのは、こうした勢力の欺瞞性も一因」
 だと警告してきたが、まさにその通りの惨状である」

「しかし矢張り「天網漏らさず」の俚諺通りで、彼ら自身が
 自らの欺瞞性を立証してしまうという喜劇も起きてしまっている」

「バラ撒きリベラルの悪影響を受けている学生団体が、
 「大学生の5人の1人が退学を考えている」と公表したが
 この数値は片親世帯で収入が激減した割合(過半数である)より遥かに低く、
 困窮度において大学生の方が遥かに恵まれている事実が明確になってしまった」

「更に情けないことに、医学生に対する調査では退学を考える者が僅か7%。
 統計的にも世代間継承の多さが証明されている医学部は矢張り一般世間より豊かで、
 教育社会学が教えている通り高等教育は階層再生産・固定化に繋がる格差強化装置なのだ」

「このバラ撒き要求団体の調査で、片親世帯の方が遥かに困窮していること、
 統計的には豊かな世帯の子が多い国立大学でも無責任なバラ撒き要求があること、
 特に医学生は一般大学生の世帯の数倍は豊かであることが数値で明らかになった。
 何しろ退学検討の割合が医学生は一般大学生の3分の1以下なのだから」

「「世帯収入に関係なく学生が困窮」などというリテラシー皆無の発言も困ったもので、
 この無責任な輩が大学で碌に勉強していない証拠である。
 日本の都道府県の貧困率は大学進学率と正の相関であり、
 大学に進学していない層の困窮こそ本当に深刻なのである」

「幸い、日本社会では反貧困派と一線を画した健全な動きもある。
 福島ではバイト先を失った学生に農業で雇用を提供し、
 三鷹市では公費で配送の仕事を作り出している。
 欺瞞と利己主義と独善に満ちた反貧困派の学生は目を覚まし、
 より困窮している片親世帯のために働き、学んで弱者を支えるべきであろう」

「そして、学費負担を軽減したいなら欧州のように高負担を甘受すべきである。
 経済制度に無知で無責任な大学生は日本社会にとって害にしかならないのだから」

「コロナ禍において苦心惨憺たる思いをしている方々には
 兎も角、給付金が死活的に重要である、それには異論がない」

「但し、コロナ禍によって矢張り不都合な事実も浮き彫りになった。
 給付金の過半は死蔵され、資産や貯蓄が殖えるだけなのだ。
 言わば資金退蔵で、丁度高齢者年金が死蔵されるのと似た構造になっている」

「実際、健康保険組合は受診抑制にも関わらず重過ぎる高齢者医療の負担で
 更に赤字が拡大し、給与所得と連動して保険料収入が減ったため
 存続自体が危うくなり世代間格差の拡大が加速しそうな状況である」

「更には、給付金を消費にではなく株式投資に投入して
 資産は殖やすが消費は増やさないという日本経済にとって
 最も良くない選択肢を選ぶ者も続出していることが
 日銀の資金循環統計からも窺えるという最悪の状況だ」

「だから結論は明白で、給付金は経済低迷・資金退蔵・格差拡大に直結する。
 真に困窮している層に一時的に用いるのであれば正当化できるものの、
 給付金は寧ろ経済的には弊害が多いということになる。
 巨額の高齢者三経費を毎年蕩尽している日本が経済低迷に陥るのも道理であろう」

「給付金の最大の欠点は、税収と社会保険料を補えないことだ。
 言わば企業が蛸足配当を行なっているようなもので、
 縮小均衡の負のスパイラルによる衰退に直結してしまう」

「給付金の僅か6〜30%弱しか消費されないのだから
 低所得層においても給付金の経済効果は著しく低い。
 PCR検査を何度も行って勤労や消費に勤しんで貰った方が遥かに良い」

日本のリベラルの欺瞞性は安倍と通じるものがあり、目先しか見ない利己主義と何ら変わらない。

▽ 日本の貧困問題の主因は、社会保障が高齢層向けに異常に偏り現役世代には手薄であるため

『中間層消滅』(駒村康平,KADOKAWA/角川マガジンズ)


当ウェブログは「日本では研究者や識者も自己欺瞞に陥っている」と警告した。
彼らの多くがいまだ幻想に溺れているからこそ、バラ撒き自公が延命できるのである。

「衆院選は、与野党が現金給付を競うという典型的な衆愚政治になりつつある。
 つい最近の教訓からすら学ぶ能力のないバラ撒き競争は末期的である」

「昨年の国民全員への10万円給付が貯蓄や金融資産に化けるだけで
 経済低迷、消費低迷は一向に変わらなかったという現実を忘れ、
 与野党は愚民大衆に迎合して日本を一層の貧困化へと突き落とそうとしている」

「中でも大恥をかいて政策リテラシーの低さを曝け出したのは
 自民党の高市で、放漫財政のバラ撒きを批判した財務次官に対して
 「大変失礼な言い方」だと罵ったが、財務次官に強く賛同した
 経済同友会代表幹事には一言も返せないというみっともなさだった」

「政策リテラシーが果てしなく低いだけにとどまらず、
 霞が関を手下扱いして睥睨する傲慢さも自ら暴露したと言えよう」

「内国債だからデフォルトしないという詭弁も呆れたもので、
 こういう無責任な政治家こそがかつての預金封鎖・新円切り替えのような
 国民を極貧に追い込む破局を招いたというのが厳然たる史実なのである」

「野党は総じて所得制限のない給付金であるから
 高所得層にもカネをバラ撒いて票を集めようとする無責任かつ
 日本を貧困化する最低の政策を打ち出しているわけであり、
 この点については抑制的な自民党はも、既に高齢層に対し
 選挙目当てのバラ撒き給付(年に30兆円規模)を行なっているから更に罪は重い」

「本当に酷いバマラキ政党ばかりで、日本の将来は真っ暗だ。
 低所得のケアワーカーへの給付付き税額控除や
 エッセンシャルワーカーへの転職支援のプログラムもない」

「これは衆愚有権者側(特に負担を嫌がる欺瞞リベラル勢力)にも原因があり、
 欧州は総じて日本よりも重税・高負担だから貧困対策ができるのであり、
 給付金よりも積極的労働市場政策の方が経済効果が高いことは
 就労と労働を強いるスウェーデン経済の高成長を見れば明白である。
 (現金給付の比率の高いフィンランドは成長率も出生率も低下している)」

「B層有権者が現金給付を求めて自ら貧困化の道を選び、
 与野党がポピュリズムに流れてB層に迎合する衆愚選挙。
 その果ては必ず日本経済の衰退、社会の劣化へと繋がるであろう」

次元の低い安倍政権が延命できた一因も、B層有権者の暗愚によるものなのだ。

 ↓ 参考

「票さえ取れればいい」、与野党のバラ撒き競争 - 財務次官を罵倒した高市に経済界から痛烈な一撃
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7aa275da4a853d5265debea49fe23ca0

片親世帯より遥かに恵まれた大学生、特に医学生は一般の数倍は豊か - 支援団体がついうっかり実態を暴露
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f92ca4aed9f6cf427c5308ab9cfbfb2b

最低賃金大幅引き上げは「毒薬」、反貧困派やリベラルの欺瞞を証明-フィンランドの失敗でBI信者にも痛撃
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f209ac3d402891ce581fa882969d6b32

子ども食堂も宅食も貧困緩和効果はゼロに等しく、真に必要な所に届かない - お手軽だから広まった
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0f9c7c394aca57a43c2f6a51ebc9e543

子供の貧困は生活習慣と関連、川崎市の実態調査が示す苦い真実 - お手軽ですぐ効果の出る貧困対策はない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/888535893c0ac6def28609bf462b30ed

千田有紀教授は、欧州並みの納税をしなければ「偽善者」になりかねない - 負担なき奨学金批判は無意味
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/eacea6a60a713d786b220a40a0c6cba5

欺瞞と利益誘導に堕しつつある「奨学金批判」- まず大学職員や官公労がカネを出さなければ、単なる偽善に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e98ae1255b8b6ccb25658d6aa48719ee

高所得家庭の国公立大進学率が上昇、私立大学以上に大きい格差 - 再び格差軽視・拡大の時代に入った
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/720b00effe9b7fa7a169d762e4b8c6db

▽ 日本の高齢層は他人に冷淡で自分の利得ばかり求める、バラ撒きリベラルと瓜二つ

『なぜ日本経済はうまくいかないのか』(原田泰,新潮社)


「所得減世帯に支援を」 10万円相当給付で維新代表(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20211109-7EEMHIFWGBOLJL6YTCHBNIXDZU/
”日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は9日、18歳以下に10万円相当を給付する新型コロナウイルス禍での経済対策について、「子育て世帯だけが苦しいわけではない」と述べ、子供の有無にかかわらず、所得が減った世帯を給付対象とすべきだとの認識を示した
 公明党が主張した一律10万円相当の給付をめぐり、自民、公明両党は現金5万円を給付するとともに、残り5万円相当は子育て関連の消費に使えるクーポンを支給する方針で合意した。
 松井氏は給付に関し、基礎自治体への財源移譲も主張。〔以下略〕”

当ウェブログは基本的に維新の政策案は評価しない。
(正確には、評価できるような質のものが極僅かしかない)
しかし、この点においては完全に正しいと考える。
社会正義に反する上に、年齢差別ですらあるからだ。


「生活困窮者」の定義は 与党の10万円給付策に賛否(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20211114-DZ24WFF6UNIN5CFUZ5JSFJ2VFY/
”自民、公明両党が合意した18歳以下の子供への10万円相当給付に賛否が渦巻いている。「ありがたい」と歓迎する子育て世代もいる一方、対象外の人からは「もっと柔軟な支援を」「ばらまきだ」との指摘も。岸田文雄首相は子供への給付とは別に、経済的に困る学生に現金10万円を支給すると明言したが、「困窮」の定義は人によって異なる。専門家は「支援の目的がはっきりせず、納得できる説明が必要だ」と指摘している
 11日午後、近畿大東大阪キャンパスで、パックご飯やレトルト食品など食料品の無償配布が始まった。対象は新型コロナウイルス禍で経済的に困窮する1人暮らしの学生だ。
 「家賃を払えば、自由に使えるお金は月に2、3万円。少しでも負担を減らそうと思った」と話すのは、総合社会学部1年の男子学生(18)。今春から1人暮らしを始め、親から毎月仕送りされる約10万円で生活している。
 今回の給付策を「本当に助かる」と歓迎しながらも、気にかかるのは年齢による線引きだ。同学年でも19歳の誕生日を迎えていれば対象外となるため、「不公平感が生まれる」。
〔中略〕
 10万円相当の支援対象は当初、18歳以下の子供や生活困窮世帯に限られるとみられていた。だが岸田首相は10日夜の記者会見で「厳しい経済状況にある学生にも10万円の緊急給付金を支給する」と発言。子供への給付とは別に、困窮する学生への現金給付を打ち出した。
 滝本さんは「今のところ逼迫(ひっぱく)した状況にはない」としながらも、「何をもって困窮と判断するのか」と疑問を呈する。他の学生からは「奨学金を借りている人や自分で生活費や学費を稼いでいる人に給付すべきだ」との意見があった。松野博一官房長官は11日の会見で「給付の対象や時期は関係省庁で精査中」とした。
 保護者も複雑な思いを抱く。東京地区私立大学教職員組合連合の調査では、首都圏の私立大に令和2年度に入学した下宿生への仕送り(6月以降の平均)は月額8万2400円。近年は減少傾向にあるものの、家計への負担は決して小さくない。
 「息子には『苦しい』とは言えないが、余裕は全くない」。東京の私立大に通う長男に仕送りを続ける堺市北区の男性会社員(52)は話す。
〔中略〕
 大学1年の長女がいる大阪府八尾市のパートの女性(55)も「高校生のときより大学生の今の方がお金がかかるのに」と打ち明けた。
 与党は子供に給付する10万円相当のうち、まず5万円を年内に現金で給付し、来春までに子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給する方針だ。
 シングルマザーとして中学1年の長男(13)を育てる大阪市の会社員、西崎麻衣さん(36)は、クーポンの使途に気をもむ。野球に打ち込む長男のため、スパイクや練習着を買い替えたいと考えているが、使い道が子育て関連に限られるのであれば「(クーポンが)使えないかもしれない」。
 一連の給付策を「不公平」「ばらまきだ」と批判する声もある。3人の子供を育てる兵庫県明石市の大学職員の男性(46)は「子供の有無や年収で区切っての給付は軋轢(あつれき)を生む」と懸念。国民一律の給付が望ましいと訴えた。

■専門家「対象絞るべきだ」
 与党が合意した経済支援策を、専門家や支援団体はどう見るのか。
 家計の動向に詳しい日本総合研究所の小方尚子(おがた・なおこ)主任研究員は「新型コロナウイルス禍の家計救済か子育てか、支援の目的が明確でない。的を絞って手厚く配分すべきだ」と訴える。
 小方さんは、コロナ禍で失業や労働時間が大幅に減少した人は約150万人と試算(9月時点)。自営業者を加えても、支援対象となる困窮者は計600万人程度との想定だ。これに対し、18歳以下の人口は約2千万人。小方さんは「政府は子育て世帯への支援を強調するが、財政負担を将来世代に回すことについて国民が納得できる説明が必要だ」と指摘する。
 経済効果はあるのか。小方さんは昨春の一律10万円給付に関し、年収200万円未満世帯はすぐに消費した一方、平均所得以上の世帯ではほぼ貯蓄に回ったと分析。最終的に総給付額の7割超は貯蓄に回ったとみている。今回は現金と使途が限られたクーポンで給付されるが、「もともと子育てに必要な消費に回るだけで、消費押し上げ効果は期待できない」とみる。
 支援の現場に立つ人の見方も厳しい。「家賃で消えてしまう世帯もあれば、支援を必要としない世帯もある。配分を工夫してほしい」。生活困窮者への食料支援を行うNPO法人「フードバンク関西」(神戸市)の中島真紀理事長は力を込める。
 コロナ禍では個人からの支援要請が急増。感染拡大が落ち着いた今も1日に5~10件ほどの相談があり、アルバイトができなくなった学生や高齢者、外国人からの要請が目立つ。中島さんは「子育て世帯への支援はありがたいが、世代を問わず困窮している人が増えている。雇用や生活の見通しが立たない人たちを支える施策を求めたい」と話した。”

この通り、コロナ禍で本当に困窮しているのは全国民のせいぜい5%程度で、
別に困ってもいない18歳以下が相当数いるのが厳然たる現実である。
特に、安定収入で有名な大学職員が一律給付を要求するなど反社会的ですらある。


10万円給付所得制限、共働きは1900万円でも支給…自民党内で見直し求める声(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/politics/20211116-OYT1T50229/
”松野官房長官は16日の記者会見で、18歳以下への10万円相当の給付に導入する所得制限について、「主たる生計者の収入を基準とする」と述べた。夫婦のうち、多い方の年収で判断する方針を維持する考えを示したものだ。
 政府は所得制限について、児童手当の仕組みを利用し、夫婦と子ども2人のモデル世帯では、多い方の年収が960万円以上の世帯を給付の対象外とする。例えば、夫婦の年収がそれぞれ950万円で、合計の年収が1900万円に上る世帯でも給付されることになる。
 夫婦のどちらかしか働いていない場合、共働きの世帯より、合算した年収が少なくても給付を受け取れないケースがあるため、自民党内で「不公平が起きる」(高市政調会長)と見直しを求める声が出ていた。
〔中略〕
 政府は、既存の仕組みを活用することで、支給を急ぎたい考えだ。松野氏は記者会見で「世帯合算の上で収入判定を行えば、地方自治体での事務が追加で必要になり、迅速な支給に支障が生じる」と理解を求めた。”

自公の妥協の産物が950万円という意味不明な所得制限である。
迅速な給付が必要ならまず300万円以下で即時給付し、
それ以上は時間をかけてか、税申告や源泉徴収の際に合算して課税すれば良い。
(それでも現金給付である限り経済効果としては非効率になるが)


公明・山口代表が難色 自民の「世帯合算」に 子供10万円給付(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20211119/k00/00m/010/231000c.html
”公明党の山口那津男代表は19日、政府の新たな経済対策に盛り込まれた18歳以下の子供1人あたり10万円相当の給付について、自民党内から「世帯合算の年収で制限すべきだ」との声が出ていることに、「スピード感を持って給付をしようというときに、にわかにこの議論の合意を作るのは無理がある」と難色を示した。
〔中略〕
 山口氏は「子育てには非常にお金がかかり、1人の収入では足らないから共働きをする家庭も多い」と主張。石井啓一幹事長も記者会見で「政府は女性の社会参画を積極的に推進してきた。すると共働き世帯になると給付が得られなくなる」と述べ、世帯合算を適用すれば政府の従来政策との矛盾を来す可能性を指摘した。
 公明は衆院選の公約で10万円相当の「一律給付」を訴えていたが、自民との調整の結果、「主たる生計者の年収が960万円未満(夫婦と子供2人の場合)」との制限が盛り込まれた。だが、自民からその後、高収入の共働き世帯への給付の可能性があることなどから、世帯合算へ見直すよう求める意見が出ていた。【木下訓明】”

野党よりも許し難いのは公明である。
公明の議員はコロナ対策での大失敗に重大な責任があるのだから、
歳費を半分にカットしてもいい位なのに、バラ撒きで誤摩化そうとしている。
しかも、女性の社会参画を推進するなら共働きは当たり前であり(貧困率の低い仏や北欧を見ろ!)、
共働きを支援する現物給付や負の所得税こそ理の当然だ。詭弁を弄するのもいい加減にすべきだ。


岸田内閣支持率横ばい48% 10万円「反対」44% 毎日新聞調査(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20211113/k00/00m/010/210000c.html
”毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48%で、10月4、5日の前回調査(49%)から横ばいだった。不支持率は43%(前回40%)だった。
 衆院選を経て、今月10日に第2次岸田内閣が発足した。内閣を支持すると答えた人に理由を尋ねたところ、「政策に期待が持てそうだから」は29%、「首相の人柄に好感が持てるから」が27%、「自民、公明の連立内閣だから」が15%だった。支持しない理由では「政治が変わりそうにないから」が39%で、「政策に期待が持てそうにないから」が31%で続いた。
 政府は新型コロナウイルスの経済対策の柱として、18歳以下の子供に現金やクーポンで10万円相当を給付することを決めた。年収960万円の所得制限を設けたことについて、「妥当だ」との回答は28%にとどまり、「所得制限は必要ない」は20%だった。「10万円の給付自体に反対だ」が44%で最も多かった。「妥当だ」や「所得制限は必要ない」を選び給付自体に賛成する割合は40代以下の世代では5割を超えたが、50代以上は5割を切った。
 岸田文雄首相に、安倍晋三元首相や菅義偉前首相の路線の継承、転換のどちらを期待するかも尋ねた。「転換」が53%にのぼり、「継承」は14%にとどまった。
〔中略〕
 自民党の幹事長を甘利明氏から茂木敏充氏に交代させた人事については、「評価する」は51%に上った。
〔中略〕
 甘利氏は金銭授受など「政治とカネ」の問題で批判を受けており、前回調査では、甘利氏の幹事長起用を「評価しない」が54%で、「評価する」は22%だった。衆院選の小選挙区で敗北(比例で復活)したため幹事長を辞任していた。
 政党支持率が最も高かったのは、自民党の32%(前回34%)。日本維新の会は16%で前回の8%から倍増し、立憲民主党の12%(同13%)を上回った。その他の政党は、共産党5%(同6%)▽国民民主党4%(同2%)▽れいわ新選組4%(同1%)▽公明党4%(同6%)――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は20%(同28%)だった。
 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯747件・固定325件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】”

バラ撒き公明党にはまさに「天網恢々粗にして」の古語の通りであり、
自業自得で着実に支持率が下がって、毎日調査では共産より悪い数値だ。
支持すべき政党がなくても已むなく維新にせざるを得なかった有権者の困惑が見える。。
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環境政策で後手後手の日本、電動化でも確実に遅れている - 排出枠でも儲けるテスラとの差は開く一方

2021-11-21 | いとすぎの見るこの社会-地球環境を考える
COP26は案の定、表向きには高邁な理想を掲げつつ、
各国の本音が剥き出しで利害が厳しく対立する鉄火場だった。

化石賞を突き付けられつつ一応、実利は守ったような形の日本だが、
石炭火力を死守したい既得権勢力を守る保守退嬰の政策のため
欧州各国のようなグリーン・リカバリー(環境政策による経済回復)は遥か遠く、
環境という名を冠した産業政策における世界競争に敗北しつつある。

今日の世界においては如何なる形であれ脱炭素は不可避の道であり、
脱炭素の過程の中で日本はどのような産業政策を採るか、
そして脱炭素という地球的な問題解決を日本企業が収益化できるか。
それが最大の課題だったのに、結局は防戦一方の受け身に廻るだけ。

その象徴は自動車の電動化である。
テスラは既に排出枠取引で儲け、中国市場でも多額の利益を得ようとしているのに
自民党もヒラメ官僚も財界も「議論を始める」だけという惨状だ。
既に大敗が約束されてると言っても過言ではない。

▽ 欧州は「高成長でエネルギー消費減」だが、日本は「低成長でエネルギー消費増」である

『欧州のエネルギーシフト』(脇坂紀行,岩波書店)


「安倍とトランプは時代錯誤の同類として仲良く没落する」との予言は完璧に的中した。
愚かにも安倍路線を継承しようとする菅も既に没落、岸田も期待薄なのだ。。

「日本のエネルギー政策が本質的に利権擁護的で、
 革新においては枝葉末節的でダイナミズムに欠けるのは、
 第一に制度設計やインセンティブ設計の下手さがある上に
 典型的な利権癒着政権がのさばっているからである」

「但し、その保守退嬰を助長しているのが日本企業であるとの側面も見逃せず、
 原子力利権と結託して再稼働という「カネのなる木」にしがみついて
 公益を僭称して実際は一部企業の収益ばかりを優先する財界の姿勢にも問題がある」

「国民から徴収したカネで左団扇、努力せずに電力コストを低減させる
 (実態は国民へのツケ回しでしかない)怠惰な企業は日本経済を成長させない」

「風力のような震災に強く、地域経済を支える再生可能エネに投資し、
 エネルギー効率を高めるコージェネや省エネを推進する企業こそ公益に資するものだ」

「そうした企業がごく少ないことこそ日本経済の大問題であり、
 我が国の成長率が低迷しているのにエネルギー消費の増加率がそれを上回るという
 実に情けない醜態をもたらす元凶に他ならない」

「原子力大国フランスですら再生可能エネルギーの雇用創出効果に着目している」

「原発再稼働を求める理由は純粋に利己的なもので、
 関連企業やエネルギー多消費企業の収益向上のためだ。
 公益のためというのは見え透いた口実に過ぎない」

「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の試算によれば、
 再生可能エネルギーへの投資により最大の経済効果を得られる国は
 他でもない、この日本だと言う。その額は20兆円に迫る」

「経済効果が最大のケースではGDPが3.6%(約18兆円)の成長、
 最小のケースでも2.3%の成長に繋がるということだから、
 政府が試算したTPPの経済効果よりも勝っている。
 (TPPのような農業等の国内産業への打撃がほぼゼロなので、再生エネ投資の「完勝」である)」

「理由は明白で、膨大な化石燃料を輸入する必要がなくなり、
 それを国内で自給できるようになるからだ」

「我が国の、保守退嬰で身内の利害しか眼中にない
 圧力団体の主張は矢張り間違っていたことが明らかになった」

「同時に、我が国の経済停滞を招いている元凶が、
 利権勢力と癒着し新規投資を実質的に妨害している
 自民党政権のエネルギー政策の「次元の低さ」にあることも証明されたと言えよう。
 (だから消費が沈滞し、マイナス成長に陥ったのだ)」

「投資額の伸びを見れば、安倍政権の愚かで利権擁護のエネルギー政策が
 投資抑制の害悪をもたらしているのは明白である。
 伸び率ではインドや英国の8分の1以下、中国の5分の1以下、アメリカの2分の1以下。
 話にもならない「劣等生」でしかないのが実態だ」

「低コストで合理的な再生可能エネルギーの普及拡大を図らない限り、
 日本の内需沈滞は変わらないであろう」

「ブルームバーグの調査会社が衝撃的な見通しを発表している。
 世界の風力発電と太陽光発電が急拡大し、
 2040年までに発電能力の42%に達するとのことだ」

「更に衝撃的なのは日本に関する見通しで、
 2015年の13%から2040年は32%に急拡大するという。
 2倍以上も発電能力が増大する訳だ」

「世界では再生可能エネルギーへの投資が伸び続けており、
 風力や太陽光の発電コスト低下も続いている。
 (投機的で劣等生の原子力とは大違いである)」

「勿論これは「発電能力」に過ぎないので
 電源シェアとしては恐らく半分以下だろうが、それでも大変なことである」

「我が国は矢張り再生可能エネルギーの潜在力が豊かで、
 コストに配慮しながら普及促進策を進めれば
 夢の「純国産エネルギー」を大幅に伸ばすことができるのだ」

「燃料輸入を減らし、投機的な原子力のリスクを減らせるだけでなく、
 このエネルギー資源に乏しい日本においてエネルギー自給率を高め、
 災害に強い電源を手に入れることができるということをも意味する」

「電事連の次期会長が「原子力はエネルギーに乏しい日本では重要な電源」と
 事実上、原発による特定大手事業者の利益を擁護する発言を行った直後だから、
 「原子力業界」にとっては自らの近視眼と自己利益擁護を証明した形になってしまった」

「「社会からの信頼回復」は、原発再稼働に固執する限りあり得ない。
 「原子力は独占できる我々には重要な電源」が本音であろう。
 関電や九電の収益推移と原発稼働率を比較すればすぐに分かる話だ」

「ヤツコ委員長がいみじくも喝破したように、
 いまだに公的補助が必要な原子力にはもはや将来性はない。
 核軍備の副産物として細々と生き延びるしか道はないのだ」

「風力発電や太陽光発電は急激にコストが低下しており、
 公的補助が殆ど不要になって原子力の劣位が愈々明確になる。
 省エネも飛躍的に進むので、多くの国で原子力の存在自体が不要になろう。
 (風力や太陽光に乏しい国は例外だが、日本はどちらの潜在資源も豊富である)」

「エネルギー政策は利権勢力と癒着した内向き、
 外交は独善的でリアルポリティークが分からない」

「そうした実態が事実で証明されつつある安倍政権は、
 周知のようにパリ協定でも大失態を国際社会に晒している」

「アメリカも、中国も、インドも、エネルギー効率は日本より低い。
 温室効果ガスを大幅に削減するには日本の環境技術が絶対に必要である」

「原発輸出など寝言を言って中露のダンピングに惨敗しているのに
 全く反省もしないからこうした大失敗に陥るのが何故分からないのか」

「日本のコージェネや地中熱、風力発電、新型太陽電池、環境対応車の技術がなければ
 どうやって米中印のような国が低炭素を実現できると言うのだろうか」

「パリ協定よりTPPを優先という馬鹿丸出しの官邸方針が
 こうした大失敗の元凶である。まさに国益を損なうと言っても過言ではない」

「米中の動きを確実に捉えて俊敏に動いたのがEU、
 ノーマークで油断し切っていたのが安倍政権である。
 外交における安倍政権の実力不足が露骨に出た形だ」

「安倍政権は、エネルギー政策においても外交力においてもインドに惨敗している。
 インドは風力発電に適する場所が少ないので低炭素化のハードルは日本以上に高い。
 日本の省エネ技術がどうしても必要な筈なのだが。
 官邸の判断ミスのため、日本は大きなビジネスチャンスから遠ざかりつつある」

「台湾が脱原発を宣言したが、その後の産経新聞の反応が非常に面白い。
 BBC記者の批判的な報道を引用して検証もせず、
 いかにも権威追従的な記事内容となっている」

「ドイツが脱原発を決めた際に自らがいかなる報道を行ったかを忘却して
 台湾の脱原発宣言でも同じ轍を踏み、懲りずにまた同じ過ちを繰り返そうとしている」

「実際、ドイツは着々と脱原発に成功しつつあり、
 再生可能エネルギー比率は3割を超えている」

「それだけでなく、何よりも原発推進派と原子力利権勢力にとって不都合なのは、
 経済パフォーマンスにおいて日本がドイツに大敗していることだ。
 原子力がただの利権に過ぎず、経済成長に結びつかないレントでしかないことは、
 数値が明々白々に証明したと言える」

「原発推進派や利害関係者は、なぜ脱原発を決めたドイツよりも
 安倍政権下の日本の経済成長率や実質賃金上昇率が劣っているのか、はっきりと説明すべきである。
 原発再稼働を進めるのと寧ろ逆相関で、日本の成長率はみるみる下がっているではないか!」

「ドイツの脱原発には確かに問題もあり、全ては肯定できない。
 太陽光発電の買取制度の改革が遅れたのは先行者としてやむを得ない面もある。
 また、風力の適地が需要地から遠いという地理的な要因も課題となっている」

「しかし、政策面で明らかに日本よりも優れている点が二つあり、
 バイオマスは熱利用とコージェネを優遇しており発電偏重の日本より賢いこと、
 そしてコージェネ発電の買い取り制度で省エネを促進していることである」

「ドイツの再生可能エネの主力がバイオマスであることはよく知られている。
 電力だけに拘る視野狭窄ではなく、総合的なエネルギー効率の向上を図っているからこそ
 ドイツは日本よりも経済パフォーマンスが良いのである」

「日本企業にとっては台湾の脱原発は大変な朗報である。
 日本の誇る、地中熱やコージェネ等の省エネ技術が絶大な威力を発揮するだけでなく
 地熱発電の技術がまさに今、台湾が必要としているからだ」

「日本企業の生み出した、オフィルビル間で太陽光発電の電気を融通する仕組みも
 台北や高雄で急速に普及し、親日的な台湾の人々を喜ばせることとなろう」

「風力の適地が日本よりも少ないと思われるので、
 再生可能エネが20%に達するかどうかは何とも言えないが、
 日本の省エネ技術とノウハウを導入すれば、台湾の脱原発など余裕である」

「トランプは支持層のために石炭産業を選んだ。
 アパラチアなどの炭田地帯にカネを配る事実上の「買収」を図ったのだ。
 世論調査では米国民の過半数がパリ協定離脱に反対しているが、当然と言えよう」

「調査によれば、アメリカの再生可能エネルギー産業の従事者は約80万人に達し、
 石炭・石油・ガスといった化石燃料産業の雇用の約5倍だとされている」

「早くもアメリカ史上最低の支持率になっているトランプ政権は、
 再生可能エネルギーのもたらす多くの雇用を捨てても、
 自分が選挙で利権層から票を得られる道を選択したのだ。
 これでトランプ政権のレイムダックは、また一歩近づいてきたと言える」

「トランプ政権になって、米経済は悪化するだろう。
 経済政策が根本的に間違っているだけでなく、実行力も乏しい。
 オバマの「遺産」に寄生していられるのも今の内だ」

「更に喜劇的なのは、安倍政権の麻生副総理が「その程度の国」と
 アメリカ(トランプ政権ではなく)を嘲笑していることである」

「トランプ政権の程度の低さを嘲笑するならまだ話は分かるが、
 アメリカという国そのものを嘲笑する愚劣極まりない言動である」

「アメリカは本気になれば安倍政権をひねり潰す位のことはできる国だ。
 しかも日本は、アメリカ抜きで人民解放軍と戦い続けられるだけの軍事力を持っていない。
 アメリカの衛星がなければ北朝鮮のミサイル発射すら探知できないのである」

「そうした安全保障面での迂闊さもさることながら、
 決定的に愚かなのはトランプ政権と安倍政権のエネルギー政策が
 本質的に同じであり、「同類相憎む」の俚諺通りである点だ」

「トランプ政権は支持層である低所得層と石炭産業のためにパリ協定を離脱した。
 安倍政権は支持層である原発利権勢力と財界のために原子力を維持しようとしている。
 再生可能エネルギーが生み出す多くの雇用を捨て、公益を損なう利益誘導で
 自分の票を増やそうとするという腐敗した政治行動において酷似しているのだ」

「安倍政権は原発輸出による利権層への利益誘導ばかりに血眼で、
 また脱原発での大きなビジネスチャンスを逃す間抜けな醜態を晒すであろう」

「ドイツや台湾の脱原発政策に極めて懐疑的な報道をしていた産経がまた惨敗した。
 恐らく事実よりもイデオロギーを優先したからであろう」

「台湾の洋上風力発電に外資から投資が殺到していると報じられただけでなく、
 世界では再生可能エネルギーのコストが着実に低下し、
 2040年までに800兆円もの巨額投資が行われるとの見通しも発表された」

「経済合理性で言えば、風力発電が有望なのは自明の理である。
 (産経新聞は何か都合が悪いのか、この興味深い事実を報じていない)
 また、洋上風力で言えば海岸線が長く偏西風の恩恵を受ける日本の方が
 台湾よりも高いポテンシャルを持つというのも自明の理だ。
 愚かな安倍政権は、風力発電の普及で台湾に逆転され大恥をかく始末になりかねない」

「再生可能エネルギー、中でも着々とコストが低下している
 太陽光発電と風力発電への投資は今後も増え続ける。
 石炭火力を増やす安倍政権が、こうした世界の滔々たる巨大な流れを無視し、
 利権勢力の収益独占という薄汚い政治を展開しているのは明白である」

「日本の太陽光発電の大型案件は非効率的で無駄が多い。
 自家発電・自家消費を優先する合理的な政策に転換しなければならない。
 そうした面でも安倍政権のエネルギー政策は根本的に間違っていて、民主党政権と同類だ」

「また、石炭火力を太陽光発電のコストが下回った国が独豪米西伊と既に5ヵ国、
 インドや中国でも2021年までに石炭より太陽光発電の方が安くなるということだ」

「今後のアジア太平洋地域での太陽光・風力への投資は原子力向けの3倍以上、
 中印を含めてもこの数字だから、21世紀が「再生可能エネルギーの世紀」なのは間違いない。
 安全コストが高まる一方で、20〜30年の周期で必ず過酷事故を起こす原子力は「厄介者」に転落する」

「原子力を維持し石炭火力で利権勢力の延命を図る安倍政権と、
 コストの下がらない石炭火力への固執で事実上の「買票」を図るトランプ政権は、
 エネルギー政策において愚劣であるばかりではなく、時代遅れで有害な存在になりつつある」

「時代錯誤の安倍・トランプコンビは、世界の低炭素化の趨勢に反するだけでなく、
 日米両国の経済成長率を引き下げる惨めな結末を招き、後世において嘲笑されるであろう。
 それも、先を見通すことができず目先の利害に拘泥した自業自得でしかない」

「欧州で石炭火力の退潮・再生可能エネルギーの躍進が鮮明になり、
 日米が時代錯誤の政策にしがみつく「抵抗勢力」である事実が証明されようとしている」

「特に保守退嬰で、自ら未来を暗くしているのが日本で、
 石炭火力もしくは原子力重視という露骨な既得権優遇の政策である。
 特定勢力のカネ儲けばかりが優先されて公益や国益が毀損される、最低の状況だ。
 (アメリカ経済は人口動態が若いのと、経済合理性に基づき原子力を追放しつつあるからまだまし)」

「そもそも安倍・トランプが友好関係にあるのは至極当然で、
 両者とも経済リテラシーが低く自画自賛ばかりだからだ」

「また、両者とも利権勢力への利益誘導によって実質的に「買票」を行って
 本来なら彼らに相応しくない権力を握ることができたという点でも酷似している」

「両国とも国力の衰退に直面しており、憎悪と歪んだドグマに満ちた支持層が増え、
 情動的・近視眼的に選ばれたトップが益々国の将来を暗くするという
 「衰退のスパイラル」に入りつつある」

「国民が正気を取り戻し理性と合理性に基づいて愚昧な指導者を放逐しないと、
 いつまで経っても自画自賛の大根芝居と日米の衰退を見せつけられるしかないのだ」

「骨の髄から保守退嬰の安倍政権および経産省(主流派)が
 玉虫色のエネルギー基本計画で煙幕を張りつつ既得権擁護の策動を続ける中、
 欧米企業や一部の先進的な日本企業は環境分野でのイノベーションに挑んでおり、
 対照的な両者のスタンスの違いが否応なく鮮明になりつつある」

「ロビイストに大金を払ってエネルギー政策を操ろうとしてきた
 欧米の石油メジャーが遂に大転換を行い、再生可能エネルギーに注力し始めたが、
 相変わらず日本では既得権層がエネルギー政策に介入し、政策転換を妨害している。
 そうした政府の保守退嬰と既得権層の「抵抗」こそ、環境分野での投資が伸び悩む元凶だ」

「トランプが大統領になってもアメリカの石炭産業は碌に雇用を増やせないでいる。
 原発も完全に斜陽である。拝金主義のアメリカでも「低炭素」は既定路線だ」

「日本企業でも果敢にエネルギー分野での変革に挑む企業は増えているから、
 益々日本政府と「抵抗勢力」の情けなさが際立ってくるのである」

「例えばセブンイレブンは、HVの中古蓄電池と再生可能エネルギーによって
 電気代を半分にできる新型店舗を設ける計画である」

「ところが日本のエネルギー効率は改善が停滞して久しい。
 つまり日本企業には技術があるのだが、政策に問題があるのだ」

「いま起きている事実から虚心坦懐に判断すれば、
 環境政策における先進性は次のような序列で示すことができる。

 { 欧米先進国・企業 > 一部の日本企業 > 日本政府・経産省・トランプ }

 日本の経済界は、先進的な企業は中間に位置するが、
 政治的しがらみに囚われた経済団体は右側である。
 (但し、エネルギー多消費企業に支配されていない経済同友会は中央寄り)」

「日本のエネルギー政策を後進的にする元凶である、
 原子力と大型石炭火力に固執する利権勢力の政治介入を抑止しなければならない。
 真に投資を増やし、経済を成長させ、輸入燃料を削減できる合理的なエネルギー政策が必要だ」

「1970年代には果敢に省エネへと挑んだ日本だが、今やすっかり老化している。
 「水素」などと明らかに実用化が遠い技術を出してくる世迷い言は末期的で、
 風力・送電網投資・コージェネなど技術的に確立していて確実に効果が出る政策をサボる始末、
 明らかに現在の経産省は「周回遅れどころではない」と言える」

「アメリカは、石炭産業に肩入れするトランプ大統領の愚行のせいで
 (本質的にはあさはかな「買票」に過ぎない)
 二酸化炭素排出量が増えているかと思いきや、結果は逆だった」

「よく知られているようにアメリカ企業は
 再生可能エネルギーへの投資を増やしており、
 トランプがいくら世迷い言を言おうが無視して環境対応を急いでいるのだ」

「これで否応にも「保守退嬰」「後進国」ぶりが露呈してしまったのが日本で、
 平成28年度の「エネルギー白書」は日本で再生可能エネが伸びない言い訳に終始し、
 原子力を「準国産」と偽称した欺瞞的な「エネルギー安全保障」などという
 愚かしい概念を振りかざして自らの後進性を糊塗している始末だ」

「安倍と経産省のコンビでは、この程度が限界なのであろう。
 多くの欧州国に環境対応で劣るばかりかアメリカにも劣後し
 己の愚行と低次元を自覚すらできずただガラパゴスな利権擁護政策を続けている」

「再生可能エネルギーを低コストで導入したければ陸上風力に資源を集中すべきで、
 市場寡占が崩れるのを恐れる既存電力大手の見え透いた言い訳を打破し、
 風力を最優先で送電網に接続しなければならない。
 また、潜在風力資源の豊かな地域で原発再稼働などとんでもない話なのだ」

「発電だけのバイオマスなど絶対に許してはならずコージェネ以外排除すべきだし、
 太陽光発電は価格低下や自家消費を促進する制度設計をしなければならない。
 勿論、蓄電池の活用はあくまで補助的なものとしなければならない」

「この程度の「当たり前」の施策すら行っていない安倍と経産省が、
 「先進国」から大きく劣る「次元の低いエネルギー政策」しか実行できないのは因果応報だ。
 安倍と経産省が既得権を擁護することで、経済成長と投資は抑圧されている。
 風力大国スペインに惨敗している恥晒しを自覚すら出来ないのだ!」

「寝ぼけて書いたのかと思われる日本のエネルギー白書は
 火力への依存が進んでしまった最大の理由を書いていない。
 「再生可能エネルギーの導入が妨害され、しかも制度設計が悪いため」である。
 しかもエネルギー安全保障などというガラパゴスで愚かな言い訳も醜悪で、話にもならない」

「再生可能エネの高コストもエネルギー安全保障の問題も、
 元凶は自民党政権と経産省の利権癒着体質である」

「10年以上前から技術的には可能だった風力発電の普及を怠り、
 縁故資本主義(クローニーキャピタリズム)で既存業者を優遇してきたツケだ。
 風力とコージェネを欧州の「先進国」同様に促進していれば、
 このような間抜けな言い訳をせずに済んだ筈である」

「停電時間が増えた最大の原因は原発事故であり、
 安全神話を振りまいて国民を騙してきた利権勢力が電力の安定供給を阻害した犯人だ。
 利権勢力は風力発電への投資も妨害しコージェネ普及もサボタージュしてきたから、
 二重の意味で罪は深い。そうした利権勢力を擁護してきた安倍と経産省も同罪だ」

「利権勢力と結託して再生可能エネルギーの普及を妨害し、
 原子力を保護して非効率と腐敗を招いた責任は余りにも重い。
 そもそも福島第一原発事故の責任すら碌に取っていないではないか!
 公費を無駄にして散々「安全」を騙った連中は、実名を公表して謝罪すべきであり、
 退職金を大幅カットして福島復興予算に充当するのが社会正義であろう。
 (今後も、原発稼働したいなら賛成派に個人保証させないとモラルハザードが生じる)」

「直近では、遂に日本経済新聞にも「環境後進国」と名指しされている。
 スペインやイギリスでの風力発電の急成長を見れば明白であろう。
 日本では風力発電は難しいとか不安定だとか程度の低い言い訳をする輩は、
 「日本の電力システムはイギリスやスペインよりも技術的に幼稚」と言うに等しい。
 (スペインも日本同様に風況は不安定で、イギリスの風力発電は日本同様に北部に集中)」

「ドイツ経済の成長率も賃金上昇率も労働生産性も日本より優秀である。
 エネルギー効率の改善も日本より上だ。さもしい僻み根性はやめて、
 「ドイツから何を学び、どこを改善すべきか」を真摯に探求すべきだ」

「エネルギー政策は、利害関係者の安定収益を主目的とする
 日本のような歪んだ政策であってはならない」

「だから福島第一原発事故を招いたのだし、
 歴史に残る電力供給停止に陥ったのも原発の投機性が原因である」

「エネルギー自給においてもエネルギー効率においても災害時においても、
 分散型の再生可能エネルギーが勝っているのは明白である」

「問題はコストであり、コストの低い風力とコージェネに資源を集中し、
 都市部では地中熱とネガワットによりエネルギー効率を改善しなければならない。
 それによってエネルギーを無駄に垂れ流す大型発電所を減らすのが理の当然である」

「既存事業者とエネルギー多消費企業が自民党や省庁と結託してエネルギー政策を操るから
 投資は増えない、エネルギー効率は改善しない、日本経済は成長しないという
 三重の「ないない尽くし」に陥るのである。事実を見ればそれ以外の結論にはならない」

「水素への固執も、経済合理性から見て批判するのが当然である。
 制度設計の段階で非効率がはっきりしていたメガソーラーと同罪だ。
 FCVは確かに日本企業にとって有利な市場になるだろうが、
 コストが下がらないと話にならないしコージェネを考えると燃料電池の方が有望だ。
 おかしなイデオロギーに影響されて経済合理性を忘却すると、
 太平洋戦争と同様の惨憺たる敗北と計り知れない犠牲を生み出すことになる。
 (そしてかつての大本営と同様、省庁は責任を取らない)」

「多くの先進国が地球温暖化対策として脱石炭火力を進めている。
 選挙の票目当てに駄々を捏ねる老醜トランプのような例外はあり、
 石炭の大産出国ポーランドのようにやむを得ない国はあるが、
 最近では温暖化対策のため石炭火力の経済合理性も危うくなり、
 滔々と「脱石炭・再生可能エネシフト」が進んでいる」

「ここで時代錯誤な動きに出て既存事業者の既得権を擁護し始めたのが
 我らが経産省で、何と「カーボンリサイクル」に力を入れるようだ」

「現状でそもそも二酸化炭素回収は著しく採算性に欠ける技術で、
 国富を損耗して成果ゼロ(寧ろマイナス)の核燃料サイクルと酷似している」

「日経新聞記事にも懸念された「水素エネ推し」に続いて、
 経済合理性に欠け世界のエネルギー政策の動向に反した
 石炭火力発電の擁護に走るのは経産省らしいところだが、
 「国民の税金を使って既得権擁護」という相変わらずの構図に見えよう」

「経産キャリアが官邸に碌でもない入れ知恵をしたから
 日本が低成長・消費低迷・実質賃金低迷・労働生産性低迷に陥ったのに、
 悲しいことながら一向に反省する向きはないようだ」

「経産省が真にエネルギー政策を理解していれば、
 欧州の高成長国を参考にしている筈だが。。」

「風力とコージェネに注力してエネルギー効率を高め、
 輸入燃料を大幅削減して国益に貢献しなければならない筈が、
 実際に行っていることは全く逆であるのはどうしたことか。。」

「安倍や経産省が既得権擁護のために改革をサボタージュしている内に、
 丸紅はさっさと脱石炭・再生可能エネシフトを進めている。
 どちらが先を見て行動し、どちらが合理的な判断をしているか明白であろう」

「相変わらずガラパゴスで利権擁護のエネルギー政策を続ける安倍や経産省は、
 シュローダーズ等に公然と名指し批判されないと目が覚めないのだろう」

「経産省が新たに組織を作り「石炭火力への理解求める」などと
 保守退嬰を絵に描いたような恥ずべき姿勢を見せていた中、
 矢張りまた日本のエネルギー政策の「後進性」が実証された」

「まずドイツが石炭火力発電の全廃を決めるという大胆な決断を行った。
 当ウェブログは、利権擁護の安倍や経産省よりも
 石炭火力からの撤退を決めた丸紅の方が正しいと指摘したが、
 余りにも予想通りではあるものの実に情けない結果となった」

「ドイツは安倍政権下の日本より成長率も生産性もエネルギー効率改善も優秀だが、
 これだけエネルギー政策のリテラシーに格差があるのだから「当然」だろう」

「しかもドイツの脱石炭にはロシアへのガス依存を高めるリスクがあるが、
 日本の周辺には新規ガス鉱床が次々と発見されているので
 安全保障を考えれば日本の方が有利な立場なのに安倍も経産省も無為無策なのだ!」

「国益公益を盛大に毀損する大罪もさることながら、
 「日本の恥」「世界の恥」となりつつあるのも実に情けない。。」

「フランスの高校生に安倍や経産省が「何もしていない」と公然と批判されたが
 これも極めて当然の指摘、言わば「因果応報」と言うべきであろう」

「原発再稼働では「温暖化対策」と称し、石炭火力では「低コスト」「安定供給」と
 国民を公然と欺く。いかにこの二枚舌が欺瞞的で不誠実かが理解できよう。
 安倍と経産省の動機が完全に汚れており、本音がカネと利権擁護なのは明白だ」

「経済産業省が大型太陽光と風力をFITから外す検討をしているようだが、
 矢張り日本のFITは後世の研究者から「大失敗」の烙印を押されるのは確定だ。
 これは原子力の「安全神話」を国民のカネで「布教」した罪業に並ぶ失態である」

「まず、そもそも買取対象とすべきでなかったメガソーラーを漫然と何年も
 高額で買い取り続けた罪は重い。安倍を始めとする責任者の歳費賞与をカットすべきだ」

「次に、着床式を優先してゾーニングし、電力大手の「先着優先」にメスを入れなかった
 安倍+経産のサボタージュにより風力開発が何年も遅れている。これも公益に反する大罪である」

「また、エネルギー効率が最悪の「発電のみ」のバイオマスを買取対象から外さず、
 輸入燃料の「規制改悪」を行って国内資源の損耗と国富流出を招いた罪も重い」

「風力をFITから外し、バイオマスは外さなかった理由は明白な「既得権擁護」である。
 風力には原発再稼働を諦めざるを得ない電力大手が最近漸く力を入れるようになった。
 それに対し、バイオマス発電は以前から大手電力や政治力の強い大企業が参入している。
 相変わらずの安倍による癒着政策に他ならず、そもそもが経済合理性に反しているのである」

「だからこそトランプ政権下でも再生可能エネが伸びるアメリカに大敗している訳であり、
 「反経済」「既得権優先」の腐敗政策でしかないことが数値で証明されるのである」

「確かにアメリカは西海岸や近隣の乾燥地帯のように太陽光に好条件の場所はあるが、
 風力においては日本と同様に資源量が多いから経済性から見ても当然の結果だ。
 寧ろ、石炭に固執して反経済のエネルギー政策を推進する日本の後進性が浮き彫りである」

「経済合理性を優先するなら、風力は着床式に買取を限定(経産の推す浮体式ではなく)、
 電力大手の論理ではなく低コストの風力開発のために送電線容量を割当てた筈である。
 また、バイオマスの買取はコージェネに限定し、地中熱を制度に組み入れた筈だ」

「安倍とそれに媚び諂う経産上層部は、
 公益国益に背いて再生可能エネ市場を歪ませているのだ!
 戦時中と同じく「良識が沈黙」する最悪の状況である」

「政府も経済団体も石炭火力に固執するという
 先進国の中でも特異な日本なのだが、
 (正確に言えば利権固執で保守退嬰である)
 当然ながら果敢に行動し始める日本企業も存在する」

「アメリカ発の「RE100」(再生可能エネへの全量切替)に参加して
 再生可能エネの導入を進める日本企業も増えてきた」

「SDGs(持続可能な開発目標)の文脈で再生可能エネへの転換を進める企業も多く、
 安倍や経産相、或いは自民党と巨額献金で癒着する経済団体は
 すっかり時代錯誤の「抵抗勢力」へと堕しているのだ」

「中でも注目すべきはNTTの電力・送電網投資で、
 都市部には太陽光発電やコージェネレーションの成長余地が大きいから
 燃料輸入を減らした上で「純国産」や「低炭素」のエネルギーを生み、
 かつ投資と収益を増やして燃料コストは減らすという素晴らしい可能性が拓ける」

「EVの蓄電池化も図るなど本気で電力事業を伸ばす考えのようで、
 安倍や官庁が保守退嬰であっても、民間主導で
 真のエネルギー改革が期待できる状況になりつつある」

「RE100は環境倫理の面だけではなくコスト削減という合理的な理由があり、
 アメリカの錚々たる企業が加盟している。日本は経済団体が保守退嬰だが
 意欲的な企業は勿論、アメリカの有力企業に倣って動き始めている」

「保守退嬰な安倍や省庁、経済団体が幾ら抵抗しても、
 低炭素化の流れは変わらないし、変わる筈がない。
 経営倫理面で必然であるだけでなく、コスト面でも有利になる一方だからだ」

「テロ対策を怠り自業自得で原発停止せざるを得なくなった九電が、
 公益に反する露骨な本音を漏らしている」

「石炭火力を稼働する理由が「業績悪化を食い止めるため」、
 自社の収益が最優先であることを自ら白状したのだ」

「世界的に石炭火力は退潮傾向にあり、アメリカだけでなく
 著しい経済成長を見せる中国やインドでも減速が鮮明である。
 理由は明確で、「再生可能エネにコストで負けつつある」から。
 日本は「石炭ガラパゴス」で一部利権層が儲かる癒着政策に固執しているのだ!」

「エネルギー効率が50%にも届かない石炭火力は「劣等生」である。
 原発も石炭火力も収益独占のための汚い武器で、既得権勢力が政治と癒着する元凶だ。
 ガスコージェネにすれば調整力も高く、効率性も一気に改善するものを。。」

「当然、「電力の安定供給」も嘘で、「自社の安定収益」が真相である。
 技術開発も意図的に時間を稼げる難易度の高いものばかり選んでおり、
 既に技術として完成している風力やコージェネ、地中熱を排除し
 既存大手事業者の収益を維持したい動機が見え見えである」

「確かにCOP25でのいがみ合いも醜悪だが、もっと醜悪なのは
 日本国内の保守退嬰・利権癒着勢力であり、
 その中核が安倍と経産省であることを忘れてはならない」

「エネルギー効率が悪化して低成長に陥るのは、こうした利権癒着政策のためであり、
 安倍・経産省・電力大手は低炭素化を進める日本の地方自治体にも大敗する始末」

「根本的にエネルギー政策のリテラシーが低く、
 カネと選挙しか見えない輩だから政治が歪むのも当然である」

「再生可能エネを推進し省エネに注力すれば投資が増えるだけでなく、
 燃料輸入を減らしエネルギーコストが低下して経済が活性化するのである。
 地方自治体の低炭素化こそ公益であり、それを安倍・経産省・事業者は「抵抗勢力」なのだ」

「トランプが邪魔しても大勢は動かない。
 倫理面でもコスト面でも再生可能エネが有利になるばかり、
 石炭火力は原子力と同様に長い黄昏の時代を迎える運命なのだ」

「コロナ問題と、それに対する安倍の杜撰な対処で大騒動だが、
 実はその陰で重要な転換が起きていた。小泉進次郎が漸く動いたのだ。
 安倍と経産省が堅持する石炭火力維持・推進への抵抗姿勢を示し始めた!」

「周知のように日本のエネルギー政策が保守退嬰である元凶は
 他ならぬ安倍・経産省の強固な利権擁護姿勢であり、
 欧州先進地より成長率でも低炭素でも劣っている始末」

「育休騒動では凡庸さを露呈させた大臣なのでどこまで本気か分からないが、
 父親のような大胆な決断と実行力を示せるか、とにもかくにも注目である」

「石炭火力は大手事業者の収益を見れば一目瞭然で、
 高エネルギー消費の大企業を擁護する利権そのものである」

「国益・公益を考えればより低炭素で震災にも強い
 小規模分散のガス利用(コージェネなら更に合理的)に劣るのは明白で、
 最近では地域電力が多大な恩恵を地域に与えている事例も出てきた。
 石炭火力の擁護は利権擁護とほぼ同義語になりつつある」

「「抵抗勢力」の安倍・経産省は低炭素に抵抗しているだけでなく、
 地域経済の振興にも「抵抗」している点で公益に反している」

「新潟や千葉は地元産のガスがあるから効果は歴然であり、
 それ以外の地域であってもコージェネで熱供給も行えば
 幅広く大きな経済効果が生じるのは明白なのである」

「ゴールドマンとJPモルガンがともに石炭火力を見放した。
 市場経済の権化のようなアメリカ企業ですらこうなのだから、
 安倍・経産省は完全に保守退嬰の抵抗勢力、それ以外に言いようがない」

「欧州は「国境炭素税」という新しい政策を打ち出してきた。
 日本企業はダイキンのように環境規制に俊敏に適応するだろうが、
 問題は安倍・経産省の保守退嬰である。欧州の政策を「利用」して
 国内での改革に繋げるような芸当は到底無理だろう」

「コロナ対策で安倍自民の杜撰さと後手後手が鮮明になり、
 政権支持率急上昇の台湾やドイツとの差は開くばかりだが、
 これは概ねあらゆる政策において言えることである」

「環境分野でも官邸(安倍)の無能と出遅れは明白であり、
 石炭火力発電でも大きく動いたのは経済界の方だった」

「JPモルガンとゴールドマンが脱石炭の姿勢を明確にしたのに続き、
 (漸く?)邦銀メガバンクも石炭火力への新規融資を停止することになった」

「経済合理性の面でも原子力と同じくコストが上昇する石炭火力は刻々と不利に、
 コスト低下の進む再生可能エネと省エネの比較優位が際立ってきている」

「日本のメガバンクの「脱石炭」は主に外圧によるものだが、
 決断が遅くなればなるほど苦しくなるので半ば追い詰められた結果だろう。
 それは邦銀勢の相変わらずの横並び姿勢からも窺える」

「重電各社も水素混合による火力発電で低炭素化に取り組まざるを得なくなり、
 排出二酸化炭素の回収という高コストで非現実的な技術に固執する安倍・経産省は
 ここでも「後進国」並みの程度の低さを十二分に示している始末。。」

「実は水素混合火力よりもコージェネの方がエネルギー効率が高く低炭素なので
 これも決して最善の道ではない訳で、安倍・経産省の保守退嬰の弊害は余りにも大きい」

「既得権勢力による再生可能エネルギー普及の妨害をやめさせること、
 欧州のようにコージェネ発電の買取制度を導入すること、
 どちらも実行出来ない(実行する能力がない)安倍・経産省のために
 日本では設備投資もエネルギー効率向上も低炭素化も進まないのである」

「日本政府が効率の悪い石炭火力を大幅に削減することを公表し、
 小泉進次郎がまるで英断であるかのように賞賛しているが
 勿論これは完全に間違いで、実際は諸先進国よりも大きく出遅れたのだ」

「欧州では既に経済と環境の両立を図って中長期の政策を立てているが
 日本では古臭い企業経営と環境の対立構図で事態を捉えており
 この戦略性のなさと保守退嬰が情けない日本の現実であり後進性の元凶なのだ」

「その証拠に、経済団体から早くも横槍が入っており
 「政府がそんなことを言うはずがない」「電力不足になる」などと
 日本のエネルギー政策が財界との癒着と介入によって左右されている実態を
 図らずも自ら暴露してしまったという悲しむべき状況である。
 日本経済の成長率も低炭素化も相変わらず改善していないのは当然であろう」

「しかも、詳細はこれから決まることになっているので
 経済界から散々干渉されて原発再稼働とのバーター取引やら
 脱石炭路線の露骨な骨抜きやらでサボタージュを受けるのは間違いない」

「小泉進次郎は今の段階では父よりも器が小さいと言わざるを得ない。
 「揺るぎない姿勢」では全くないし、先進各国から完全に出遅れている。
 しかも自民党がたっぷり献金を受けている財界から強い牽制を受ける始末。。」

「今回の「脱石炭」方針が欺瞞的であるのは毎日新聞報道からすぐ分かる。
 「有識者」会議で財界の意向を反映させ、脱石炭を骨抜きにして
 一部事業者の利権である原発の再稼働を図る意図が見え見えだ」

「有識者会議が「まとも」ならば既存送電網を風力のために活用し、
 ガスコージェネをバックアップ電源とするだろうが、
 そのような合理的で低炭素だが財界に不利な施策を安倍・経産省が実行するだろうか?」

「菅の「2050年に温暖化ガス実質ゼロ」宣言に騙されるのは典型的なB層である。
 菅は安倍と同じようにとんでもない嘘つきである上に、
 安倍の下では「口だけ改革」と欺瞞の常習犯でもあった」

「2050年には菅はほぼ確実にこの世にいないから責任を取れる訳がなく、
 しかも今迄の、陰険で嘘塗れの菅の「実績」から考えると
 温暖化対策を口実に原発再稼働を図る癒着腐敗政策しかあり得ない」

「日本が真剣に排出二酸化炭素量を大幅削減するのであれば、 
 ①既存の送電網を風力開発のために最大限活用する
 ②欧州のようにコージェネ発電の買取制度を創設
 ③太陽光発電は自家消費やPHVやEVへのチャージに
 ④地中熱等による省エネ分を取引できる市場を創設
 の四策が必須である。
 環境政策リテラシーが高い政治家なら可能だろうが、
 果てしなく無能で腐敗した菅には到底無理である」

「財界と癒着し巨額のカネを受け取っている腐敗した自民党と、
 口だけ嘘つき総裁の菅との組み合わせは最悪であり、碌な政策が出て来ないのだ」

「安定収益が脅かされると心配で仕方のない電力大手は、
 早くも政府を牽制し始めている」

「脱石炭でも温室効果ガスゼロでも菅と日本の官庁は出遅れて、
 このままでは施策の中身でも欧米に敗北することとなろう」

「日本政府の急拵えの脱炭素政策が徐々に明らかになってきたが、
 今はコスト高の水素を火力発電で利用するというトンデモで、
 菅やヒラメ官僚の政策リテラシーの低さがまた露呈してしまった」

「これは二つの重大な問題を孕む劣等政策案であり、
 第一に火力発電で利用したら過半が無駄になりエネルギー効率が悪化すること、
 第二に欧州と違い大規模なウィンドファームのない「環境後進国」日本では
 水素を安価で大量生産する方法がまだないという決定的な問題である」

「こうしたお粗末政策を繰り出すのは菅とヒラメ官僚の実績から見て
 容易に予想できるものであるが、それにしても情けないことこの上ない。。」

「口だけで無能な菅や保守退嬰の自民党、それにヒラメ官僚は、後出しの上に
 質でも量でも合理性でも劣るのだからまるで話にならず、国益を毀損している」

「腐敗した菅はコロナ対策において無能で無責任なだけではない。
 環境政策においても果てしなく程度が低いことも実証された」

「民間でも原発稼働でリスクと負担を国民に転嫁して脱炭素を企む企業も多く、
 こうした歪んだ動機で行動する企業は確実に没落してゆくであろう」

「世界的な脱炭素の潮流を捉えた日本電産は一大飛躍を遂げるだろうが、
 それが一部に過ぎないのが悲しい日本経済の現実なのである」

「時価総額でトヨタを抜いたと話題になり、
 カリスマ経営者と言っても過言ではないイーロン・マスク氏が
 衝撃的な発言を行っていた事実が判明した」

「何と「環境ビジネス市場創出には炭素税の導入が必要だ」と言明、
 兎に角、税金が嫌いな米国社会では革新的な発想であり言葉だ」

「環境対策の面では同じく米国のアップル社も有名であるが
 両者の路線はかなり違っている。ただ先進的である点では共通していて
 米国企業の底力とダイナミズムに感歎する他ない。
 それでこそ老獪な欧州の戦略や理念の力に対抗出来るのだろう」

「それに引き換え情けないのは日本で、
 口だけ脱炭素で原子力温存の利権誘導政策が見え透いている
 菅と自民党、経産省の醜悪な体たらくは最低である。
 保守退嬰と独善と利権擁護が混ざり合って腐臭を放ち、
 国益を毀損し続けているという果てしない愚行ばかりだ。
 米国に先進性で敗北して成長市場において苦戦を強いられ、
 戦略で欧州に敗北してカーボンプライシングで高額な負担を課されるだろう」

「夏冬に電力不足が懸念されると経産省が発表した。
 あたかも脱炭素が原因であるかのように情報操作しているが、
 当然ながら原因は脱炭素ではない。安倍と経産省に全責任がある」

「両者はエネルギー政策において一貫して利益誘導・癒着政策を続けてきた。
 その因果応報で大失態を演じた、というだけの話である。
 しかもその被害は幅広く日本国民に及ぶというとんでもない事態で、
 本来なら国益公益を盛大に損なったことを国民に謝罪して引退すべき大罪である」

「安倍・経産省はまず非効率で弊害の大きいメガソーラー優遇を漫然と続けた。
 次に、日本にとって死活的に重要な風力開発をサボタージュして既存電力大手を庇った。
 第三に、コージェネ促進策を怠って膨大な燃料と国富を無駄にした」

「二重三重に罪が重いのだから、ただ単に謝罪しただけでは済まされない。
 研究者によってその無能と無責任を断罪して信賞必罰を明らかにすべきである。
 今更に送電網改革を泥縄で進めるという惨憺たる有様は、厳しく批判し
 無能無策な責任者を糾弾しなければならない」

「経産省が遂に惰眠から目覚めて太陽光や風力の低コストを
 認めるかのような姿勢を見せて漸く正気に戻ったかと思いきや、
 矢張り国民には見え難いところで姑息な細工を行っていたようだ」

「と言うのも、2030年の電源コスト見通しを再計算して
 バックアップ電源という下手な口実を用いて
 太陽光と風力のコスト見通しを大きく引き上げたからだ!
 つまり、原子力を使わざるを得ないように数値を改竄した訳である」

「安倍や菅のような利権癒着でリテラシーの低い政治家の下にいると
 そのように劣化した政策案しか出せなくなるのも道理ではあるが、
 大量の電力を必要とする米国のプラットフォーマー企業が再生可能エネに
 巨額投資を断行しているのに、保身官僚が己の劣後を悟れないのも情けないことだ」

「また、これは国交省の話だが、既に太陽光発電の設備が過剰になっているのに
 (愚かな安倍とヒラメ官僚がメガソーラーの乱開発を放置していたからだ!)
 昼の電力消費の少ない新築住宅にソーラーパネルを載せようとする始末。。
 日本でもヒューリックのような先見性ある企業がオフィスで使用する電力を
 太陽光で賄おうと合理的な投資を行っているのに、何故霞が関はそこから学べないのか。。
 自民党が利権癒着なのは不治の病としても、だからこそキャリアがしっかりしないといけないのに!」

「ヒューリックのように昼の消費分であればバックアップ電源など不要だし、
 これからEVが普及するからバックアップ電源のコストの劇的低下は確実である」

「先進的な民間企業の工夫から何も学ばず、先を見通す力も決定的に欠けている
 情けないヒラメ官僚がエネルギー政策を歪めるのが環境後進国になりつつある日本の現状だ」

と当ウェブログが警告した通り、安倍・菅の暗愚さは自民党の愚昧さでもある。。

▽ 再生可能エネ・省エネへの投資こそが雇用増・経済効果を生む、米国は環境分野でも革新的だ!

『グリーン経済最前線』(末吉竹二郎/井田徹治,岩波書店)


「安倍政権は5年間経っても「反省」「学習」の能力がゼロ若しくはマイナス、存在自体が害悪」
としてきた当ウェブログの予言通り、安倍・菅は無策のまま害ばかり及ぼして退場したが。。

「COP26では案の定と言うべきか、欧米と中印の対立が明確になったが、
 またしてもNGOから「化石賞」を頂戴した日本も情けない」

「中国やインドは高成長の新興国であり増大するエネルギー需要に追われ
 相当の努力が必要になることは理解できなくもない」

「しかし日本は御覧の通りの低成長であり、経済低迷なのに
 エネルギー消費の効率化が進まないという愚かしい状況にある」

「本来なら再生可能エネと省エネへの投資を大々的に進め、
 輸入化石燃料を削減するとともに国内に富を還流させるべきなのに
 国内の高エネルギー消費の大企業と癒着して保守退嬰のエネルギー政策を死守する
 自民党の保身議員とヒラメ官僚の妨害により「化石賞」の常連となってしまった。
 原油価格が高騰してから慌て始めるという無能ぶりは本当に情けない」

「原発利権勢力が占有する電力網を利用して風力開発を急ぐとともに
 コージェネを全力で推進していればこうはならなかったものを」

「他方、米国は流石にダイナミズムに溢れ民間主導で再生可能エネに大規模投資、
 2022年には再生可能エネルギーのシェアが石炭と原子力を超えると云う。
 条件の良い立地に恵まれている点はあるものの、相変わらず後ろ向きの日本と大違いだ。
 暗愚な安倍と菅が放逐されたが、後継の岸田もどうやら胆力や洞察力が欠けているようだ。。」

「安倍とトランプはエネルギー政策においても有害だが、日本の方がより問題が深刻である」
とも当ウェブログは予言していたが、その正しさは後継者の菅の無能によっても既に証明された。
岸田新政権となってもエネルギー政策のリテラシーが急に改善するとも思えない。。

 ↓ 参考

日本の環境政策は「化石賞」、米は近く再生エネが石炭・原子力を超える - 保守退嬰の自民党と官僚の惨敗
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/860bd76eb163271f05c7cc336d7ec033

電力不足懸念は安倍・経産省の失態が元凶、泥縄で送電網改革へ - 再生エネでもコージェネでも低次元
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b0f44c4923a939f6958c293f966f2a9b

「25年の停滞」を生んだ財界、脱炭素で「根底からの変革」ができない - 風力の出遅れで水素戦略は敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/66ab4224717dd3244bcd9dd246bd1619

ドイツの再生可能エネが3割を超え、経済成長でも賃金上昇でも安倍政権が大敗 - 御用メディアは節穴か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1ca3bc43ece25fdfd9b8876b939d267c

2040年には風力と太陽光発電が32%を占める見通し、世界では42%に - 原子力は存在価値なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8845aa016e793fd94f25a61f22ab2dee

日本は再生エネ投資で20兆円に迫る経済効果、TPPの試算効果をも超える -「資源輸入国は大きな経済効果」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/82ef8df18698fb1c9419871369a4ad54

▽ 再生可能エネルギーで多くの雇用を生み出したドイツ、制度設計が日本より緻密だ

『日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く』(梶山恵司,日本経済新聞出版社)


世界の新車販売、40年までに「ゼロエミッション車」に…COP26で24か国合意・日米中は参加せず(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20211110-OYT1T50048/
” 【グラスゴー(英北部)=照沼亮介】英グラスゴーで開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で10日、2040年までに世界の新車販売のすべてを電気自動車(EV)など「ゼロエミッション車」とする目標に24か国が合意した。議長国の英政府が発表した。
〔中略〕
 英国やカナダ、スウェーデン、チリなどが賛同した。米国のゼネラル・モーターズやフォード・モーター、独メルセデス・ベンツなど自動車大手6社も支持した。
 合意では、主要市場は35年、全世界は40年までにガソリン車やハイブリッド車(HV)など内燃機関を使った新車の販売を停止し、走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しないEVや燃料電池車などに移行する。
 自動車を基幹産業とする日本やドイツ、中国は参加を見送った
。米国は国としては参加していないが、カリフォルニアやニューヨークなど一部の州や都市が賛同した。メーカーではトヨタ自動車を始めとする日本企業や独フォルクスワーゲンは加わらなかった。
 英国が主導して各国に呼びかけたが、それぞれ異なる国内事情を抱えており、幅広い合意を取り付けることはできなかった。日本は35年までに乗用車の新車販売のすべてを電動車にする目標を掲げているが、日本メーカーが強みを持つHVも対象に含む。
 経済産業省によると、自動車は全世界のCO2排出量の2割弱にあたる年間約60億トンを排出している。”

少なくとも欧州市場では、HVに未来はなくなりつつある。
そう冷静に判断して欧州の環境規制を詳細に研究し、
EVシフトには確実に乗っていかなければならないのに。。


カーボンプライシング、「拒否から出発すべきでない」 経団連会長 反対姿勢を転換(産経新聞)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201221/mca2012211825022-n1.htm
”経団連の中西宏明会長は21日、オンラインによる記者会見で、地球温暖化対策として二酸化炭素(CO2)排出量を価格付けする「カーボンプライシング」の導入について、「拒否するところから出発すべきではない」との考えを表明した。
〔中略〕
 中西氏はカーボンプライシングについて、「これまでは有効に働いておらず、また、税制改正を伴う必要があり、経済界としては慎重な立場だった」と説明。しかし、菅義偉首相が2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを掲げる中で、「経済界としても日本のエネルギーポートフォリオを考えた上で、(カーボンプライシングが)制度としてワークするかを議論していくべきだ」と語り、これまでとは異なる姿勢を示した。”

日本はこの通り、自民党やヒラメ官僚が財界と結託してきたし、
財界は護送船団の体質が残っていて欧州にも米国にも出遅れたのだ。。


中国新車市場、排出枠が始動 テスラ優位でVW劣勢(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM059SV0V00C21A8000000/
” 【北京=多部田俊輔】中国で自動車メーカー同士がやり取りする温暖化ガス排出枠の取引が本格的に始まった。2021年の取引規模は100億元(約1760億円)に達する見通しで、米テスラは約400億円の収入を得て、独フォルクスワーゲン(VW)の合弁会社は100億円以上を支出するとの試算がある。世界最大市場で収益への影響は大きく、電動化対応は待ったなしの情勢だ。
 中国政府は国内で事業を展開する自動車メーカーや...〔以下略〕”

テスラは排出枠取引で既に儲けているし、中国市場でも収益を伸ばすことになろう。
保守退嬰の日本の財界は、テスラのような革新企業を生み出すことに失敗した訳だ。


日本電産の駆動モーター、中国・吉利の高級EVに採用(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1472L0U1A011C2000000/
日本電産は14日、電気自動車(EV)用駆動モーターが中国の民営自動車大手、浙江吉利控股集団の高級EVブランド「ZEEKR」に採用されたと発表した。モーターやギアなどを組み合わせた「イーアクスル」の高出力モデルを初めて供給する。日本電産によると、同社のイーアクスルの採用車種は10車種となった。
 採用されたのはZEEKRの初号モデル「ZEEKR 001」。中国の高級EV販売トップの米テスラに対抗するために開発...〔以下略〕”

電動化で確実に収益を伸ばして成長するのは日本電産だろう。
自民党やヒラメ官僚と違い、先見の明と事業遂行力があるからだ。


エンジン車をEVに改造、目標は1台100万円未満(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20211110-OYT1T50191/
” パナソニックなどは10日、エンジン車を電気自動車(EV)に転換した「コンバージョンEV」を普及させる実証実験を岐阜県多治見市で始めた。同社が出資する新興企業が必要なシステムを用意し、地元企業と組んで市販のガソリン車を改造する。将来的にはEVの導入コストを引き下げ、地域で脱炭素の取り組みを促す狙いがある。
 新興企業「AZAPA(アザパ)」(名古屋市)が設計し、ソフトウェア技術で走行を電子制御するシステムを提供する。

〔中略〕
 価格は約350万円。商用車として企業などに販売する予定だ。アザパの近藤康弘社長は、2025年頃に価格を1台100万円未満に下げる目標を示した。”

電動化が進むのは確実だから、身軽な日本企業は果敢な挑戦を始めている。
EVは確実に価格競争になるから合理的で賢い選択である。
保守退嬰の自民党やヒラメ官僚、大企業はせめて彼ら革新者を支援すべきであろう。
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