2018年9月第4週チャート

外国人が一斉に東証を持ち上げている。

どうも、各国の市況から見てＮＹだけでなく香港、上海も頭が重いため
東証に資金を集中させて「相場を作る」腹づもりのようだ。
毎度のことだが、日本経済が改善した訳では全くないのは言う迄もない。

その証拠に、異様な勢いで円売り投機売り残高が急増している。
しかしそれだけ巨額の円売りポジションを持ってもこの程度しか動かないから
いっせいのせで外国人が放り投げたら今年最大級の急落になろう。

飛び乗っておくことは重要であるが、持続力を信用してはならない。
減税バラ撒きによる経済効果が一時的であることは歴史が証明しており、
トランプが選挙向きのプロレスを繰り広げた後のドル安は避けられない。

抜けたか？ 但し金利との乖離は拡大、投機円売りポジションが急増中。。


ユーロは急反落、陳満咲説が外れ始めた（ドル115円説も東証2万5000円説も危うい？）


トルコリラは重要なポイントに差し掛かった


（以上のチャートはZAI）

フジミはやや頭打ち感だが、輸出関連は乗っていくしかあるまい


この辺りはよく分からない、8358は反落から始まり出遅れ鮮明


（以上のチャートはYahoo）

『エコノミスト』9月25日号 － 日本女性は高学歴化しても労働力率は停滞、ジェンダーは教育より強し

今週の週刊エコノミストの「中国の闇」特集はなかなか良かった。
なにしろ官製経済なのですぐに悪化が露呈しはしないだろうが、
間違いなく今後の経済低迷が予想出来る力作特集である。

一押しなのは日本経済研究センター・湯浅健司氏の寄稿、
「住宅ローン抱えて消費低下」である。
中国でももう既に「子が親より貧しくなる」現象が起きていることが分かる！

政府債務・家計債務の合計が対GDP比250％というとんでもない巨額で
必ず生じる中国経済の低迷の時期を迎えたら間違いなく大問題になる。

中国の人口動態は今、かつての日本の90年代後半のような転換点にあり、
遅かれ早かれ必ず人口老化による深刻な経済苦境に見舞われる。


「老化先進国」日本の状況については、70頁「根強い男女役割分業的な価値観」が鋭い。
国立社会保障・人口問題研究所の阿藤誠所長が約50年間の日本の労働力率の推移を示しており、
女性の高学歴化が急激に進んでいるのに労働力率は低迷が続いている事実が分かる。
つまり、労働の側面からは日本女性への高等教育は不採算投資なのである。

阿藤氏は女性が犠牲者であるかのように書いているが、幸福度や生活満足度調査から
そのような結論が出る筈はない。女性の多数派が経済的不平等を自ら選択しているのだ。

	『エコノミスト』2018年 10/2号

エストニアのベンチャー隆盛を伝えるレポート（76頁）、
サウジアラムコ上場断念の分析記事も重要である。
日本はベンチャー支援において短期志向の米よりエストニアの方が参考になるのでは。

サウジは矢張り苦境にあり、イエメン介入で戦費急増、
投資減退、サウジアラムコへの低評価や情報開示要求への不満。

サウジアラムコがサウジの「石油省」、サウド家の「財布」という指摘も絶妙で、
（88頁、福富満久・一橋院教授の指摘による）
もし中東で大動乱が起きるとしたら次はサウジであろう。

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今週の週刊東洋経済は銀行特集、まだまだだと思う。
スウェーデンの銀行がマイナス金利でもフィンテックで稼ぐようになっているから、
彼我の差は拡大するばかりでしかも日本は人口老化・高齢者バラ撒きで資金退蔵。
間違った政策と問題先送りの悪癖で金融業に追い討ちをかけているのだ。

	『週刊東洋経済』2018年9/29号

北海道の大停電の緊急レポートは素人レベルだ。
資源エネ庁ですら苫東への依存度が高いと懸念していた。
今回の大停電の責任は100％間違いなく北電にある。
泊原発で稼ぎたいから再稼働まで石炭火力で新電力の浸透を防ごうとした
自社経営上の都合こそ大停電を招いたのである。

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ダイヤモンドキャッシュレス特集はもうひとつというところ。
キャッシュレス化は間違いなくインバウンド部門から拡大するので
今のように政府の動きが遅いと中韓のベンチャーに日本市場が食われるであろう。
そうした危機感こそ政府に足りないのである。（安倍では話にならないので省庁が動くべき）

ただ、サブ特集の「職場のＲＰＡ入門」は非常に良かった！
日本のGDPは伸びないだろうが、日本企業の収益源として重要だ。
日本の生産年齢人口減は深刻で、確実な成長分野だから
技術力やノウハウを蓄積して海外への輸出も大いに期待出来る。

	『週刊ダイヤモンド』2018年 9/29号 (乗り遅れるな! キャッシュレス)

住宅用太陽光発電のレポートはやや煽り気味か。
不採算案件は当然あろうが、知る限りでは多数派ではない。

それよりも本質は、非効率なメガソーラーを買取対象としたため
国民負担と送電網の負担が膨れ上がり、太陽光の健全な普及を阻害したことだ。
ドイツの失敗に学んで自家消費を優遇すれば良かったものを、
安倍も経産省も民主党政権と同類で、制度設計に失敗している。

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次回もダイヤモンドに注目、ちょっと小粒だがインバウンド関連記事に期待している。

▽ 「北越vs大王 泥沼訴訟」もどうなったのか。。

	『週刊ダイヤモンド』2018年 10/6号 (新幹線VS飛行機 十番勝負)

▽ 読者の高齢化を強く感じる東洋経済、クックパッドの戦略（縮小均衡？）を見ておきたい

	『週刊東洋経済』2018年10/6号 (相続が変わる)

▽ エコノミストもキャッシュレス特集、今週のダイヤモンドと比較しよう。

	『エコノミスト』2018年 10/9号

ただ、どうも「経費削減」の観点から見ているようだが。。

「患者の死は原発事故が原因」「原発停止を避けたかった」－ 裁判で次々暴露される、原子力の汚れた本性

北海道の大停電で、またしても原子力支持派のお粗末さが明らかになった。
経産省は原子力ＰＡで国民を騙し、福島原発事故を招いた「共犯」であるが、
元経産キャリア官僚がＳＮＳで泊原発再稼働を主張して下手な反論もし、
（当然ながら）木っ端微塵に論破されたのである。

しかも「反原発は宗教」などと捨て台詞を吐く始末で、
日本だけでなく全世界にその無礼さとお粗末を自ら示してしまった。

今回の件で泊原発再稼働を主張する論者は根本的に
エネルギー政策のリテラシーが欠けている。

大型発電所、特に運転調整が極端に苦手な石炭火力への依存が諸悪の根源で、
大型発電所への依存度を下げガス火力・コージェネの分散発電が最優先である。

今回明らかになったのは原発支持派こそがカルトに近い「宗教」だということであり、
福島原発事故では「一人も死んでいない」と非科学的な放言を行い、
（日本を支援してくれた米兵が明らかな被曝症状を呈し、既に複数が亡くなっている）
北海道の大規模停電では「原発稼働で防げた」と妄想を堂々と開陳する。

つまり彼らの脳内では深刻な被害が出ても「原発のせいではない」、
停電など何らかの問題があれば「原発稼働しないから」という
原発稼働は正しく、停止が誤りという教条的な思考回路しかないのだ。
これこそ当ウェブログが前々から指摘している「汚染」である。

実際には原発支派派の主張は欺瞞だらけで、
事実に照らして信用できないことは明白である。

例えば東電の裁判で日本原電の社員は津波対策の切迫性を否定したが、
東電の安全対策担当の元幹部は「原発が運転停止になるのを避けたかった」と
数百億円の対策コストが真の理由であることを証言している。

また、同じ裁判で双葉病院の看護師は44人の患者が亡くなった理由として
「原発事故が原因」とはっきり証言している。
つまり患者は東電が数百億円を惜しんだために命を奪われたのだ。

当ウェブログがなぜ原子力の「汚染」と呼んでいるか理解して頂けるだろう。
多くの人間が政治的に汚染されているし、倫理的にも汚染され、しかも自覚すらしていない。

▽ 原子力の歴史は隅々まで汚れた政治で汚染されてきたが、今も全く変わっていない

	『電力と政治』上: 日本の原子力政策 全史（上川龍之進，勁草書房）

「有権者が欺瞞と嘘に気付いて弾劾しなければ永遠に同じ腐蝕が続く」、
当ウェブログが前々から警告してきたが、矢張り事実によってその正しさが証明された。

「国民の血税を何兆円も無駄にしてまだまともに稼働していない「もんじゅ」。
　不祥事続出の「問題児」施設であることで名高いのであるが、
　また驚くべき実態が明らかになった」

「原子力規制委員会がもんじゅの再開に向けた準備作業をストップさせ、
　管理体制の不備を厳しく批判したのだ。
　「こうした組織の存続を許していること自体が問題」との糾弾まで出ている」

「どっかの島国の首相が「日本の原子力技術は世界最高」と
　つい調子に乗って口を滑らせたが、実態はこのざまである」

「議論を拒否して情報操作を図る強烈な独善性は、
　そのまま全てが日本国民からの不信となって跳ね返ってくる」

「イギリスの医学誌に、衝撃的な疫学調査の結果が掲載された。
　低線量被曝でも発癌による死亡リスクが上昇することが分かったのだ」

「しかも、従来指摘されていたのは白血病のリスクだけだったが、
　他の癌のリスクも高まっていたことも判明した」

「当ウェブログは、「福島原発事故で一人も死んでいない」と主張する愚劣な非科学的論者を批判し、
　まだ結論を出せる段階にはなく、原発の現場労働者のリスクはこれから明らかになるため
　こうした傲慢不遜な論者の嘘が発覚すると警告してきた」

「真に科学に基づいた見解は、「科学は常に進歩するから、分からないことが多い」
　「今、正しいと考えられていることも新たな研究によって否定される」なのだ」

「だから、既存の科学研究をおのれの利害や主義主張のために「利用」して
　「原子力は安全」「低線量であれば安全」「福島原発事故で一人も死んでいない」
　などと平然と言う連中は、全員嘘つきであるばかりか科学を冒涜するものである」

「福島原発事故でも、詳細な研究分析が望まれる。
　従事した労働者数に比べて労災申請がかなり少なく、
　報道で知って申請者が増える可能性が高いと見ておいた方が良い。
　（低線量被曝による悪影響はすぐに現れるものではなく、まだ分からないことも多い）
　今後の研究が進むことで、労災認定基準が拡大される可能性もかなりある」

「原発再稼働による収益回復を図る大手事業者が、
　原子力規制委の審査に合格した後に安全対策を手抜きする事案が発生している」

「彼らは「電力の安定供給」と言うが、それは見え透いた建て前である。
　電力を供給しないとカネが稼げないから、「自社への収益安定供給」が本音だ」

「これ迄の原子力の実態を見れば明らかなように、
　「安全」を連呼して実際には収益占有を図り、
　不祥事や不都合な情報は、ほとぼりが冷めてから公表する。
　毎回毎回そうなのだから、全てをプロパガンダや自己利益の観点から分析されるのは当然だ」

「いかに今回、津波対策をアピールしても何も変わらない。
　原子力は幼稚技術であり、それでカネを稼がなければならない業界が依然として残っている」

「原発を動かさないとカネが入らない事業者がいるから
　「安全」「安全」と連呼して何が何でも動かそうとするのである」

「事実として不祥事や不都合な情報が後になってから出てくる、
　国民の不信を買う状況が福島原発事故の後も変わっていないのが問題なのだ。
　そしてその根源には、もともと原子力という技術の持つ欠陥がある。
　それは、人為的ミスが必ず生じて稼働率が大きく変動するという、投機的な本性である」

「そろそろほとぼりが冷めたかと見たのか、
　またぞろ原発広告が復活してきた」

「原子力に「宣伝」「広報」が必要な理由は明白である。
　原発を稼働させないとカネが入らないからだ」

「本当は「原子力を使わないと自分達がカネを貰えず、生活できない」が真実であり、
　やたらと嘘くさい公益性を強調する理由はただ一つしかない。
　根本から欺瞞で成り立っている業界なので、嘘を否定することができないのだ」

「本来なら国民の電気料金を使った原発ＣＭは法律で禁じなければならない。
　（事実上、独占された高収益事業で多額の補助金が投入されているのだから宣伝など必要ない）」

「もしどうしても原発を稼働したいなら、国民に真実を告げなければならない。
　原発再稼働でどれ程のカネが利害関係者に入るのか、である。
　電気料金引き下げよりも事業者の収益増の方が確実に多い筈だ」

「本当に原子力が公益に資するものだと言うのなら、情報公開するがいい。
　事実と数値だけが真実を証明するのだから」

「大方の予想通り、「福島原発事故で一人も死んでいない」という
　科学に無知であるばかりか、とんもでない嘘に綻びが見えてきた」

「日本のために危険を冒して「トモダチ作戦」に従事した米軍兵士が
　健康被害が生じたとして裁判に訴えることになった」

「また、福島では甲状腺癌の発生に対する疑念が深まり、
　公的には安全が強弁されているにも関わらず、
　（いや、強弁されているからこそ尚更と言うべきだろう）
　国際環境疫学会が「憂慮」を示す事態になっている」

「『週刊ダイヤモンド』には興味深い記事があり、
　関電の内部では原発停止の差し止め仮処分の取り消しに大喜びしていて、
　裁判所からの「クリスマスプレゼント」などとふざけた言辞を弄していたと言う」

「どうせ福島第一原発事故の被害の深刻さも後になってから明らかになり、
　科学的に解明されるまで利権勢力が再稼働でカネを稼ぎまくるという腐った構図だろう」

「政府は多くの場合、最初は被害を否定する。
　因果関係が科学的に解明されるのは何年もかかってからで、
　多くの被害者の既に亡くなっていたりすることも多いというのが現実だ」

「福島原発事故でも決して被害を過小評価すべきではない。
　低線量被曝は、現在の科学では解明されていない部分が確実にある」

「矢張り「原発事故で1人も死んでいない」は真っ赤な嘘だった。
　既に米兵が福島原発事故による放射能汚染で亡くなっているのがほぼ確実だ」

「軍務に従事できるほど頑強だった米兵で若くして既に亡くなっている者が７名、
　福島原発事故との因果関係の証明はもはや時間の問題であろう」

「しかも少なくとも400名が健康被害を訴えて米国で裁判になっている。
　よくある症状は粘膜からの出血で、あの東海村の事故と共通しており寒気がする。
　しかも米兵女性の中には「一生妊娠できない」と医師に通告された者もいると言う」

「はっきり言っておくが、米兵の被曝は医学的に立証される可能性が極めて高い。
　「福島原発事故で1人も死んでいない」との大嘘は粉砕されるが、
　それは粉砕されるべき数多くの嘘の一つでしかないのである」

「米兵は米政府を相手に訴訟することはできないので、
　困窮の中、東電等を相手に訴訟を行っているのである」

「被災者への補償も値切ろうとし日本国民を驚かせた東電は、
　高額なカネで米国の優秀な弁護士を雇い訴訟そのものを妨害しようとしているとか。
　（まともに訴訟したら負けるから、と考えざるを得ない対応である）」

「一方、週刊誌で「誤解された」と称して言いたい放題の
　原子力専門家の対談が掲載されており、非常に興味深い内容である」

「日本のために働いてくれた米兵の死など完全無視であるばかりか、
　福島原発事故で半永久的に我が国の国土を汚染したこと、
　故郷を失って半永久的に帰れない人々が大勢いることも無視して、
　「日本のように天然資源も化石燃料も少ない国にとっては原子力しかない」
　「「もんじゅ」が日本の平和と環境に資する」と信じがたい大言壮語を行っている。
　（だったら福島原発事故の補償をお前達が行い、「もんじゅ」のカネを自分達で出せばいい）」

「原子力で給料を貰っている利害関係者が本当のことを言う筈がない。
　正しくは「日本のように風力も太陽光も地中熱も豊富な国に、原子力は害しかない」
　「もんじゅは関係者のために毎日、無駄な予算を蕩尽している」である」

「日本は原発再稼働して成長率でも実質賃金上昇率でもドイツに完敗している。
　原子力を早く見切って省エネに注力していればドイツのように成長率も賃金上昇ももっと高かった筈だ」

「大体において、北朝鮮がSLBMを持ち、中国が多数のミサイルを配備しているのに
　原発を稼働して儲けようとする神経がそもそも根本的に間違っている」

「しかし、彼らの行動原理は以前から変わっていないというだけで、
　仲間内の利益しか考えていないとすれば全ての行動と発言が理解できる」

「原子力関係者が広告代理店と組んで大量のプロパガンダを垂れ流す様を、
　当事者として隅から隅まで知り尽くした本間龍氏は
　「自分たちさえよければ他人はどうでもいいという冷徹さ、傲慢さ」と指摘している」

「悲しいことに予想通りの事態になっている。
　当ウェブログは、福島原発事故での被曝の影響は
　現場で働いていた労働者に真っ先に出ると予言してきたが、
　矢張り厚労省がフクイチで働いていた労働者にまた労災を認定した」

「白血病での労災認定は既にあったが、
　今度は甲状腺癌での初の労災認定だ」

「20年もの長い間、原発で働いていたそうなので、
　福島第一原発が直接的な原因とは断定できないが、
　当然ながら影響を否定することもできない」

「原発はクリーンエネルギーなどではない。
　政治的には完全にカネで汚染されているし、
　こうした労働の現場でも薄汚い実態を隠しているエネルギーなのである」

「また、福島原発事故発生時に18歳以下であった層においては、
　甲状腺癌が不気味に増えてきている」

「「福島第一原発事故で死者はいない」というとんでもない軽口が、
　原子力ドグマで頭脳が汚染された輩のプロパガンダであったことが、
　事実によって証明されつつあると言って良かろう」

「「今のところ確認はされていない（が、今後は分からない）」
　というのが科学的に正しい見解であるのに、プロパガンディストは
　根本的に思考回路が歪んでいるので自らの歪みを自覚できないのだ」

「彼らは福島原発事故の影響での死が強く疑われても、
　平然と因果関係を否定して「証明されていない」だの「確認されていない」だの
　科学の名を僭称して原子力を庇い続けるであろう」

「福島原発事故の影響を客観的・科学的に探求する姿勢の全くない
　原子力利権勢力と原子力擁護派は、自業自得で信用を失いつつある。
　これも結局は、安全性よりカネやドグマを優先してきた報いなのだ」

「安倍首相自身が福島原発事故前に「電源喪失は考えられない」などと
　官僚の「ご進講」を鵜呑みにして答弁したことでも分かるような無責任政治家である上に、
　東京五輪を招致する際に「アンダーコントロール」などと豪語したため
　被災者の苦境など無視して事故が収束しつつあるかのように「演出」したいだけだ」

「スピーチライターが考えて首相に言わせているしおらしい謝罪など信用してはならない。
　権力の座にとどまりたいがために喋っているだけで、何ら心から反省などしていない」

「それは、避難解除地域において避難計画を立てさせていないことや、
　安倍政権が避難解除とした地域の危険性を、
　原発で働く労働者が明言していることからも明白だ」

「こうした安倍政権の無責任さと権力第一の姿勢は
　原子力利権勢力と双子のように似ており、
　他人の身に及ぶ危険など無視して自分のために「安全」を強調するのである」

「避難計画の欠如に、安倍政権の本音が露骨に出ている。
　被災者を無視し、形だけは収束が進んでいると見せかけて幕引きを急ぎたいのである。
　今、核燃料がどうなっているか、安全に取り出して廃炉に至るまでどれだけ大変で
　どれだけの国費を費やすというのか、全く理解することができず
　被災者の安全より政権の手柄を重視する腐った精神こそが最も深刻に汚染されている」

「安倍政権下で経済成長率も実質賃金も低迷しているのは、
　一つには事実上の通貨切り下げにより日本を安売りする「売国政策」によるものだが、
　もう一つ見逃せないのは相変わらず公共事業に依存する旧態依然の政策である」

「だから生産性が停滞したままで、実質賃金も消費も伸びないのは自業自得だ。
　間違った愚かな政策の必然の帰結でしかない。
　スウェーデンばかりかドイツにも大敗するのは不思議でもなんでもない。
　政権の「実力」や政策の中身から言えば当たり前のことなのだ」

「おまけにエネルギー政策では原子力利権を護持する
　「経済合理性ゼロ」の状況だから、救いようがない」

「最近、除染事業での汚職や不正など不祥事が相次いで報じられているが、
　原子力産業がイノベーションや発展をもたらすものではなく、
　利権や腐敗を生む元凶であるのは事実によって証明されつつあると言えるだろう」

「除染事業は確実にカネが落ちて来る分野でしかも下請けの階層構造になっているから、
　原発関連事業と同じく利権と隠蔽と不正の温床であるのは誰にもでも分かる」

「大手事業者が中抜きをして公費をたっぷり貰い、
　末端では低賃金で他に仕事のない労働者を安く使って儲けるという構造。
　これで問題が起きない方がおかしい。
　つまり、除染事業には原子力の腐敗した構造がそのまま投影されているのだ」

「除染事業は非効率性と経済効果の低さが指摘される公共事業と酷似している。
　賄賂や接待で仕事を取ろうとする業界が健全な筈がない」

「除染に絡む不正は、「ゴキブリ一匹いれば」の俚諺と一致する。
　表面化したのは一部に過ぎず、他にも不正が隠れている可能性が極めて高い」

「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れを
　玄海町が検討すると報じられて、また若狭湾のような
　安全保障上の重大な弱点が中国や北朝鮮のすぐ近くにできると
　強く懸念した良識的な人々は少なくなかったであろう」

「勿論、欧州と違い地層が新しく地震大国の日本に
　最終処分場に相応しい場所などそう簡単に見つかる訳がない」

「最終処分場の問題はまるで半永久的に出口が見つからない「黒田日銀」状態であるが、
　そもそもフィンランドとスウェーデンしか最終処分場が決まっていないという事実は重い。
　両国とも日本より遥かに地層的条件に恵まれているという大きな格差もあり、
　日本では事実上、最終処分場は蜃気楼のように先送りされることとなろう。
　20億円をちらつかせても決まらない現状はまさに末期的である」

「玄海町も地下の石炭埋蔵を理由に事実上受け入れ不可能となった。
　日本の安全保障を考えても当然の結論であるが、
　官庁のやり口はいつも通りの「ニンジンぶら下げ」、
　つまり巨額のカネで自治体を事実上「買収」する手法だ」

「最初の調査受け入れだけで最大20億円という
　途上国の人身売買にも似たカネ塗れの構造が露骨に顕れている」

「また原子力絡みのカネが追加請求され膨張するのは間違いないから、
　これまで原子力で散々稼いできた利害関係者や、これから稼働させたい人々には
　当然のことながら一般国民以上に「負担」を要求することが必要となろう。
　（儲けるのは自分達、負担は国民が分担などというモラルハザードは許されない）」

「安倍政権は選挙戦では原子力について触れず、
　選挙で敵失に乗じて延命できたので原発再稼働の構えである」

「こうした言葉と行動が食い違う欺瞞性がまさに原子力の本性であり、
　また原子力擁護を図る利権癒着勢力の汚れた本質でもある」

「見え透いた情報操作にころっと騙されたＢ層有権者が、
　狡賢い安倍政権の利益誘導政策を助長したという図式だ」

「自民党に投票したＢ層有権者は、安倍政権の閣僚や自民党に対し
　利権勢力から政治献金やパー券といった形でカネが流れている事実を知らないか、
　利権勢力の情報操作にすっかり騙されて原子力が安いエネルギーだと勘違いしている」

「再生可能エネルギーが凄まじい勢いで伸びているのが世界の現実だ。
　アメリカでは次々と廃炉になっている原発に将来性などない」

「国内で公表されている事実だけを見ても真相は明らかであり、
　原子力がいかに薄汚くカネに塗れたエネルギーであるか容易に理解できる」

「自治体が最終処分場候補に名乗るだけでも巨額のカネを与えると公言するNUMOは、
　「市民との意見交換会」に業者の払うカネに釣られて参加した人間が大勢いた事実が発覚し、
　謝罪に追い込まれた。そもそもNUMO自身がカネで自治体を釣ろうとしているのだから、
　業者が似たような行動に出るのも不思議ではないのだが」

「原子力がこうした不祥事とカネに塗れたエネルギーである事実は、
　これ迄の原子力の歴史が明々白々に証明している」

「環境省の職員が除染絡みの汚職で逮捕されたのは記憶に新しいが、
　直近では福島第一原発での工事費を水増ししていた事件や、
　福島での除染で暴力団が介在し公費を食いものにしていた事実が発覚した」

「つまりカネ・不正・隠蔽は原子力産業の本性のようなものであり、
　理論的には安全でクリーンな電源であるといかに偽称しようが
　薄汚れた実態は何一つ変わらないのである」

「「原子力の赤い貴族」が安定高所得を享受する下には、
　ヒエラルキーの下で単純労働に従事する犠牲者がいる」

「原子力産業は現場に出ないエリートが快適なオフィスで安全を語り、
　末端では人を低賃金でこき使う世界である。だから反社が近付いてくるのだ。
　政策に寄生し公費にたかる構造は、原子力利権の歪みを象徴している」

「どうせ最後は国民にカネを払わせる構造になっているのだから、
　原子力で利益を得る関係者に個人賠償させるのが至当なのではないだろうか？
　不祥事が一向になくならない現実を見ていると、そうとしか考えられない」

「カネ食い虫で役立たずであることにかけては超特大の「国家のシロアリ」、
　高速増殖炉もんじゅに「設計上の欠陥」があり「廃炉を考慮していなかった」という
　馬鹿丸出しの無責任さが発覚した」

「そうした幾多の犠牲者を生み欺瞞と不祥事と杜撰さの塊のような原子力産業であるが、
　それでもなぜ存続できるか、理由もはっきりしている。それは「カネ」だ」

「論より証拠、もんじゅの廃炉に関しその期間中は立地自治体（県と市）に年１億円が払われるが、
　それがまた上積みされることが決まっている。成程、原子力産業とは縁が切れない訳だ」

「日米双方で現在進行中の福島原発関連裁判でも、
　原子力事業者は公然と自らの責任を否定している。
　カネはたっぷり貰っていざ犠牲者が出ると知らん顔をする。
　これこそ原子力利権勢力の本性であり、福島原発事故を経ても自浄力ゼロなのである」

「良識ある有権者も、真の意味での愛国者も、原子力産業の無責任さに怒りを禁じ得ないであろう。
　大震災において日本を助けてくれた米国人を殺し、或いは苦しめ続けている元凶なのだから」

「原子力産業を維持しているのは「カネ」による結託である。
　関係者は「日本のエネルギーを支える」と言い換えたがるが、
　本質は安定的に受け取っている高額のカネに示されているのだ」

「甚大なリスクと引き換えにカネを受け取ったということであり、
　そうした不都合な真実は直視できないし、もう「引き返せない」から諦めているのだ」

「衆院選で安倍政権が「延命」できたのに乗じて
　原子力利権勢力とその「第五列」が陰でこそこそ策動している」

「温暖化対策と称して原発推進を図るというとんでもない陰謀で、
　民主主義に真っ向から背いて特定層の利権と私益のために大嘘をつき
　原発再稼働を推進するという、欺瞞と腐敗に満ちた輩を絶対に許してはならない」

「世界のエネルギー事情を見れば、急成長しているのは風力と太陽光であり
　劣等生でカネ食い虫の原子力は停滞が続いているのが厳然たる事実なのだ」

「非民主的な中国や風力資源に乏しいインドならまだ分かる。
　我が国は民主主義国家で、スペインと同様に偏西風に恵まれた
　永遠に安全なエネルギーを得られる再生可能エネルギー大国である。
　コストが着々と低下する太陽光だけでなく、猛烈な勢いで進歩する地中熱技術もあり、
　利権で汚染されていてカネ食い虫の原子力など存在自体が不要になる」

「寧ろ、そうした議論の余地のない事実が明らかになっているからこそ、
　原子力利権勢力は焦りに焦って謀略を巡らせ、いかなる汚い手段を使っても
　何としても原子力産業を維持しカネの流れを死守しようとしているのだ」

「原発の現場作業で被曝が原因の労災が何人出ても、
　「トモダチ作戦」で日本のために働いた米兵に死者が出て
　今も放射能被曝以外に考えられない症状で苦しんでいる米兵もいるのに、
　（カネのため）その事実を認めることすらできないのである」

「こうした倫理性の欠如がある以上、原発稼働の決定に関わった者は、
　すべからく個人賠償責任を課して多少の責任は追わせるべきである」

「彼らはカネや産業維持の動機で行動し、殆ど社会的責任を認識していない。
　だから個人賠償責任でも課されない限り倫理性の欠如を補填できないのだ」

「個人として倫理的な観点からは答えは明白なのだから、
　汚れたカネのために人間性が歪められたという以外に結論はないではないか」

「毎日新聞の記事に登場した二人の東電ＯＢの話が興味深い。
　片方は山梨で働いていた東電ＯＢだそうで、原子力部門ではなさそうだ。
　福島産の蕎麦を使って風評被害と闘い、福島に貢献している」

「もう一方は元フクイチの副所長で、重要な証言を行っている。
　福島原発の増設の際に、地元議会で一人も反対が出ないよう
　東電本社から地元対策を「厳命」されていたという」

「この人物は以前から東電の体質も疑問に思っていたそうで、
　しかも大病を患った後、今は山伏として謝罪と行脚の旅を続けているそうだから、
　真摯でかつ信頼できる証言と見て間違いない」

「副所長一人で地元関係者と宴席を重ね、反対派の娘に仕事も斡旋したとのことだから、
　原子力関係者全体で言えば、絶対に口外できない裏工作の数々があったと考えざるを得ない」

「元東電の原子力部門ＯＢの証言としてここまで真摯に反省した証言は初めてだ。
　より上位の幹部クラス、経営陣クラスも人生を終える間際には
　隠された真相を語ってくれる者が間違いなくいるに違いない。
　せめての罪滅ぼしとして、その時には真実を国民に明らかにして欲しいものだ」

「実際、また原発再稼働すると同時に東証が暴落し、
　原子力が日本の経済成長とは関係がないことが実証されてしまった。
　事業者の収益には貢献するが、日本経済には貢献しない事実を潔く認めなければならない」

「財務省、文科省に続いて経産省でもとんでもない嘘と情報操作が発覚した。
　これは婉曲に言えば組織の論理、有り体に言えば「保身」である。
　組織そのものが原子力を肯定するドグマに「汚染」されている訳だ」

「北海道ニセコでの北大助教の講演に対し、経産省の北海道局幹部が
　奇妙なことに原子力の発電コストや事故の危険性についてだけ
　「特定の見方」「印象操作」だとして変更を強要したのである」

「確実に言えるのは、この講演がもし原子力のメリットだけを語る内容だったら
　経産省の地方局は何ひとつ変更しろと言わなかっただろうということだ」

「しかもこの講演には資源エネ庁からの助成が関わっていたようで、
　「経産省（若しくは資源エネ庁）のカネで原子力に批判的な言動は許さない」
　という陰湿な言論操作のメッセージを与えたとも解釈できる」

「これを裏返せば、以下のようなより悪質なメッセージをも帯びていると言えよう。
　「経産省や資源エネ庁の予算は、原子力の正当化あるいは擁護のためにある」
　このままでは、まるで習近平を賞賛する中共のような体質と指弾されよう。
　（ドグマと権力迎合を最優先、異論を排してひたすら建前しか喋らない点で酷似）」

「省内や庁内にも、組織の論理に染まらず真に国益公益を憂慮する良識派がいる。
　今回の恥ずべき騒動を知って愕然としているか、予想通りなので暗澹たる思いであろう」

「福島原発事故を機にこうした醜悪な言論弾圧がメディアに出るようになったが、
　以前だったらメディアにも圧力を加えて情報すら出せないよう画策していた。
　（官庁側はカネをかけた情報操作、事業者からは宣伝広告費を盾にとった脅しである）」

「福島原発事故で甚大な被害と死者（関連死だけでなく米兵被曝死はほぼ確実）が出ても
　行動様式や体質は殆ど変わっていないことが、実際の言動で証明されたと言って良い」

「原子力ではっきりしているのは、原子力事業者が政府から保護されて
　国民のカネを受け取らなければ存続すら危うい寄生的存在であること、
　原発可能でカネが儲かる側が巨大なリスクと負担を国民に転嫁していながら
　「温暖化対策」と動機を偽って再稼働させようと策動していることだ。
　（本当に温暖化対策が目的なら、風力とコージェネ等の省エネを推進する筈）」

「原子力の本質は「儲かるのは関係者、カネを負担するのは国民」というモラルハザードだ。
　福島原発事故の賠償費用は数年で当初想定の３倍に迫っているから、更なる増額は間違いない。
　賠償費用が膨張しても、バックエンド費用が膨張しても、費用を払わされるのは国民だ。
　原子力を推進・擁護してきた原子力官僚はごく僅かしか負担しないのである。
　（社会正義を考えれば、彼らの退職金に一般国民より多額の事故賠償金負担を課すべきであろう）」

「モリカケ問題のキーマンである安倍側近の今井と、
　とんでもない嘘をついて国会に引きずり出される柳瀬に
　興味深い共通点があった」

「両者とも資源エネルギー庁で出世コースに乗っているのである。
　AERA報道によればこの柳瀬への省内評として、
　「究極のヒラメ官僚」との辛辣な言葉が出ているが
　日本の欺瞞にまみれた原子力政策と、モリカケ問題が酷似しているのは偶然ではない」

「何故なら、両者とも特定層の利権のために国民に隠れて策謀が練られ、
　厚顔無恥な嘘と隠蔽のもとに実行されているからだ。
　（その結果として国民に被害が及ぶ点でもそっくりである）」

「当ウェブログは、これまでの歴史的事実から判断して
　「経産省や資源エネ庁の予算は、原子力の正当化あるいは擁護のためにある」
　「このままでは、まるで習近平を賞賛する中共のような体質と指弾されよう」
　と厳しく警告したが、残念なことに完全に「図星」だったようだ。。」

「原子力の「赤い貴族」は霞が関においてまだまだ生き残っていると考え得ざるを得ない。
　市場経済に反する国家社会主義の手先が、省庁のど真ん中に巣食っているということなのか？」

「無気力で無関心、自分さえ良ければの自己中が安倍政権下で増殖したので、
　騙されるか思考停止で安倍を支持する連中は相当数いるのが現状なのである。
　（そうでなければ安倍ごときがここまで延命できる筈がない）」

「組織内の良識派は、市場経済や経済原理に反するこの国家社会主義に憤懣やるかたない筈だ」

「今更言わなくとも「自明の理」であるのだが、
　日本の原子力業界（政官財）の安全性軽視がまた改めて証明された」

「福島第一原発事故の裁判ではあの島崎邦彦・東京大名誉教授が
　「長期評価に基づく対策が取られていれば、原発事故は起きなかった」と明言した」

「しかも、対策が取られなかった理由を「原子力関係者への配慮や政治的判断」、
　「内閣府から圧力があった」ともはっきり言明しており、
　漸く日本国民に真実の声が伝わり始めたと言える」

「メディアは内閣府から圧力をかけたのが誰かを徹底的に追及すべきであろう。
　これこそまさに「国賊」「反社」とも言うべき、民主主義の敵である」

「以前は、こうした際の原子力関係者やその「協力者」達の常套手段は、
　「あらゆる面から個人攻撃を行って批判者の信頼度を失墜させる」という
　卑劣なものであった。（今でもその行動様式は基本的に殆ど変わっていない）」

「福島第一原発事故前はこうした見え透いた情報操作ですっかり騙されていた国民も、
　流石にその無責任と欺瞞と胡散臭さに勘付いて疑惑の目を向けるようになったが、
　それでも原子力官僚や原子力業界は「何とか「業界」を維持できる」と思っているかのようだ」

「なぜなら、会計検査院にもんじゅの公費の無駄を指摘されても
　「今度も安全最優先」と反省の真剣さを疑わざるを得ない発言しかなく、
　経産省の外郭団体による放射性核廃棄物の最終処分場の説明会では
　（「買収」同然の行為や電力業界における「動員」が続々と発覚して大問題になった）
　広い会場に参加はたった16名と、惨憺たる失敗に終わっているにも関わらず、
　「改善していきたい」と自己の非を一切認めない強弁に終始している」

「原子力関係者は例外なく徹底して非民主的な体質で、
　国民が何を言おうが、どう批判されようが、
　自分達のお手盛りの計画を推進するだけであるというのが見え見えである」

「彼らにとっての「国策」は「無責任」と同義であり、
　「何かあれば国民のカネや生活を犠牲にするもの」なのである」

「高コストで投機的という原子力の真実を認めれば、
　原子力で食ってきた彼ら自身の存在意義が否定されるので必死なのは理解できるが、
　国益・公益のため真実を認める勇気が必要だ」

「また、日本の原子力関係者の出番はほぼ確実にある。
　これ迄の原子力の事故と不祥事の歴史を見れば、
　あと20年以内に他国で再びシビアアクシデントが起きる可能性が高い。
　その際に、世界のため活躍して日本の声望を高めて欲しい。
　（しかし国内では活躍どころか「レント」と目されるのは避けられない）」

「厳しい安全対策を行えば原子力は間違いなく高コストになるのだ。
　安全対策を手抜きする理由は「政治」と「カネ」以外にあり得ない」

「原子力の本質を全く理解できない凡庸な二世議員安倍が
　「全電源喪失はありえない」と国会で平然と言い抜けた癖に
　何一つ責任を取らず議員の地位に居座っている現実を見ればすぐ分かるであろう」

「ＮＵＭＯは狙いがよく分からないＣＭを大量に流しているが、
　理由は簡単明瞭で「大勢の国民が反対している政策を強引に進めているから」だ。
　勝手にマップを発表して「アリバイ」として世論に耳を傾けたポースをとるのが目的だから、
　カネや胡散臭い動員に頼らないと席が埋まらないのは「当たり前」である」

「自民党や原子力関係者の「技術革新」は絶対に信用してはいけない。
　これまでの日本の原子力の汚れた歴史が明々白々に証明している」

「「バッフル現象」（近いように見えるが、実現がどんどん遠ざかる）とも
　嘲笑されているのが核燃料サイクルをはじめとした日本の原子力の技術開発である」

「直近では、原子力を生み出したフランスから厳しい通告を受けた。
　高速炉アストリッドを共同開発するつもりだったのが、
　「コスト高のため」という一番隠したい理由を公表されて
　アストリッドの計画縮小、日本への負担増要請を受けたのだ」

「「原子力は低コスト」などという世界に通用しない嘘を続けて
　国民を騙してきた連中は、フランスに真実を語られて二重の大打撃である。
　原子力は紛れもなく高コストで、核燃料サイクルには更なる負担が必要と国民にバレてしまう」

「日本の原子力関係者は驚愕するほど責任を取らない方々が多いので、
　是非、関係者や核燃料サイクル開発を支持する人々が「負担」して欲しいものだ。
　そうでもしなければ、彼らは国民のカネを使い国富を損なって開発を続けるであろう。
　（「もんじゅ」の黒歴史を見れば誰でも理解できる話だ。）」

「安倍政権は、イノベーションだの何だのととってつけた理由で
　国民の税金をこの筋の悪すぎる事業に投入するのであろう。
　どうせ責任など取る気も全くない、国民にツケだけ回す政権なのだから」

「表面化したのは一部に過ぎず、他にも不正が隠れている」と予言した通りであろう。

▽ カネのため「安全」を強弁し福島原発事故をも招いた、日本の原子力の汚れた歴史

	『原発と大津波 警告を葬った人々』（添田孝史，岩波書店）

「安倍政権がレイムダックになっても、原子力利権勢力は安倍政権より遥かにしぶとい」
とした警告も、不幸なことに的中したと言える。

「矢張り恐れていた事態になった。
　福島原発事故の除染労働者の被曝リスクについて、
　国連人権理事会で名指しで日本が批判されたのだ」

「これは以前から分かっていたのに放置されてきた人権問題であり、
　かつ日本への国際的評価を失墜させ国益を損なうものである」

「腐敗した癒着政権もヒラメ官僚も対策は形だけなので、
　（建設業界から巨額のカネを受け取っている自民党の政治家が真面目に取り締まる訳が無い）
　はっきり言って自業自得以外の何ものでもない」

「慰安婦の件では朝日新聞に責任転嫁する無責任な安倍とヒラメ官僚も、
　この除染の件では何一つ反論できないし責任転嫁もできないという醜態である」

「腐敗した口だけ二世議員とヒラメ・キャリアの言う「人権」など、
　都合のいい時にだけ持ち出す、自分に甘い欺瞞的なお題目に過ぎない。
　当然、国際社会に通用するようなものではない」

「安倍やその取り巻き、ヒラメ官僚の体質は民主主義に反するものであり、
　権力への阿諛追従に奔走する中南海の体質と酷似している」

「このように、原子力業界とそれに取り込まれた自民党議員達、
　そして国民を裏切り権力に媚び諂うヒラメ官僚は
　原子力のダークサイドに関わったが最後、中共のような非民主的体質に浸潤され、
　「半減期」すらない政治的汚染に頭からどっぷり浸っていると言える」

「公判では過酷事故を招いた東電の安全軽視、収益重視の体質が浮き彫りになっている。
　対策がとられなかった理由を社員は「近隣地域に影響」としているが、
　どう見ても数百億円の多額の費用を惜しんだからであろう。
　これでは現場の社員がいかに安全対策に力を入れても水の泡である」

「原子力でメシを食って安定高収入を得る人生を長らく続けてきたので、
　原子力業界と個人が完全に利益共同体になり「裏切れなく」なっているのだ」

矢張り「鈍感で無知なＢ層有権者は、安倍やヒラメ官僚を延命させて国益を毀損している」のだ。

　↓ 参考

原発の除染労働者に「深刻なリスク」と国連人権理事会 －「虚偽説明」とまで指弾、安倍も政府も反論ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a3f9d385bae7df2106194ad4957559b7

高速増殖炉アストリッドは「建設コスト高のため縮小」－ また日本が貧乏籤、更なる国富損耗は不可避
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d442746fe295f328398c3b148820e214

20億円のカネをぶら下げ自治体「買収」を狙う、しかし決まらない最終処分場 － 利権塗れの原子力を象徴
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/76b3a3d239d44ee3e8489a460c9da906

米軍兵士７名を死なせても反省ゼロ、原子力関係者は公然と自己正当化している － 東電は米国で訴訟対策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8ae804781ca3bad72459b09e53b0bede

「１００mSv以下の低線量被曝でも癌による死亡リスク増加」－ 疫学調査で判明、矢張り原発は安全でない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9d37409245eb262148160ed1c412bd0e

▽ 福島事故後も利権構造は変わらず、御用メディアに多額のカネを払って宣伝を続けている

	『原発プロパガンダ』（本間龍，岩波書店）

「原発停止回避で先送り」＝津波対策、元幹部が説明―東電公判（時事通信）
https://wwww.jiji.com/jc/article?k=2018090501155&g=soc

”東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の公判が５日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。安全対策担当の元同社幹部が、事故前に同原発の津波対策が先送りされた理由などを検察官に説明した調書が証拠採用され、「原発が運転停止になるのを避けたかった」との内容が読み上げられた。
　調書によると、東電は２００８年３月の常務会で、政府機関が公表した「長期評価」に基づいて津波対策を行うことを決定した。しかし、長期評価を基に襲来可能性のある津波高を試算し、「最大１５.７メートル」との結果が示されると、方針を転換。同７月、元副社長武藤栄被告（６８）が対策の先送りを決めた。
　元幹部は検察官に対し、「長期評価に基づけば、対策工事に時間がかかり、原発が停止される可能性があった。費用も数百億円規模で、会社としてリスクが大きかった」と説明。〔以下略〕”

元幹部はよく勇気を持って証言して下さったと思う。
原子力関係者は「裏切り者」に対し信じられないほど冷酷なので、
（業界の利益を脅かすからだろう）真実を証言したこの勇気を賞賛したい。


東電訴訟：双葉病院患者死亡は原発事故が原因 看護師証言（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180919/k00/00m/040/120000c.html

”東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２６回公判が１８日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、事故の被害状況が初めて審理された。避難先などで多くの患者が死亡した双葉病院（福島県大熊町）の看護師だった女性が証人として出廷し、「患者が亡くなったのは、原発事故が原因だった」との見解を示した。
　起訴状などによると、旧経営陣３人は大地震が発生すれば原発に巨大津波が襲来して事故が起きると予想できたのに対策を怠り、２０１１年３月の事故を招き、原発から約４.５キロ離れた同病院の入院患者ら４４人を死亡させたとされる。
〔中略〕
　午後の公判では、同病院の看護副部長だった女性が、患者の避難状況を証言。「（原発事故が起きず、患者が避難先から）双葉病院に戻ることができれば、医療器具や薬が使えたので、もう少し（命を）保てた」と述べた。
　看護副部長はまた、避難先に到着するまでの長時間の移動中に、バスの中で既に亡くなっていた患者に気づいたことを明かし、「顔がそうはくで、衝撃だった」と説明。「白い防護服にくるまれたり、席の下に倒れたりしている患者もいた」と当時の過酷な状況を振り返った。
　公判は今年１月の第２回期日以降、証人尋問が続き、旧経営陣の津波対策に対する認識などを巡って審理が続けられてきた。【飯田憲、岡田英】”

原子力支持派は「福島原発事故で一人も死んでいない」という無礼な発言に
「直接死んでいない」と欺瞞的な修正を加えてまだ続けているが、
亡くなった患者の遺族にどう聞こえるかよくよく考えるがいい。
日本人のとしてあり得ない恥ずべき言動は今すぐ止めるべきだ。


福島第１原発：肺がん死の作業員労災認定 死亡事案では初（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180905/k00/00m/040/105000c.html

”厚生労働省は４日、東京電力福島第１原発事故後に放射線量の測定作業などに従事し、肺がんで死亡した５０代男性について労災認定したと発表した。第１原発事故後の被ばくを巡る労災認定は５例目で、死亡事案で認めたのは初めて。
　認定は８月３１日付。厚労省によると、男性は１９８０年６月～２０１５年９月のうち約２８年３カ月、第１原発を中心に全国の原発で作業に従事し、累積の被ばく線量は約１９５ミリシーベルトだった。このうち１１年３月の事故後の被ばく線量は、同年１２月までが約３４ミリシーベルトで、１５年９月には約７４ミリシーベルトに達した。主に第１原発の構内外で放射線を測定し、作業中は防護服や全面マスクを着用していたという。
〔中略〕
　肺がんに関する原発労働者の労災認定の基準は▽被ばく線量が１００ミリシーベルト以上▽被ばくから５年以上経過して発症－－など。放射線医学の専門家らで作る厚労省の検討会の意見を踏まえ、認定した。
　東京電力ホールディングス広報室は「引き続き、発電所の安全確保、労働環境の改善に努めたい」としている。【神足俊輔】”

原子力維持派の「一人も死んでいない」発言は根本的に間違っているだけでなく、
核エネルギーを侮り、犠牲者を侮辱するものである。
「因果関係は不明」などと下劣な言い訳を重ねて通用するとでも思っているのか。

「家事代行は頼みたいが働くのは嫌」「自分の家事は時給1915円」－ 庶民も法曹も日本はジェンダーの塊

東京医大の女子学生一律減点の発覚に端を発して、
女性医師のジェンダーの強固さが改めて証明された訳だが、
（女医率の高い北欧のような負担を嫌い、職場に責任転嫁する）
法曹界でもジェンダーが深々と巣食っている事実が発覚した。

法曹界での女性比率はいまだに20％半ばで低迷、
激務を嫌いインハウス（企業内弁護士）の女性率が高いと言う。
結婚や子育てとの両立が難しいと考える女性も多く、
女性の人権を守る筈の女性法曹人材自身のジェンダーの歪みも露呈された。

口では男女平等を唱える女性弁護士は矢張り同業との同類婚が多く
（所得水準の高い同類婚を選好する女性医師と酷似している）
自らのジェンダーを社会や制度に責任転嫁しているのだ。

女性の中で最も高学歴で高所得の医師や弁護士がジェンダーに支配されているから、
庶民も言わずもがなの状況である。パート主婦層への調査によれば
「家事代行は頼みたい」が「自分はサービスを提供する気はない」
「自分の家事にはパート時給の１.５倍の価値がある」という
理解に苦しむ利己的なジェンダー意識を剥き出しにしている。

つまり、日本女性は高学歴高所得でもジェンダーが強く、
低学歴低所得でも同じようにジェンダーが強いのだ。

少子化とジェンダーとの組み合わせは最悪と言うべきもので、
北欧のような男女平等志向社会に比べて労働投入も所得も消費も確実に減るから、
経済成長率が低迷し財政も悪化、ジニ係数が悪化して貧しくなるのも当然と言える。

▽ 日本でイクメン否定派が最も多いのは若年女性、大卒若年女性ですら中高年男性より保守的

	『日本の分断 切り離される非大卒若者(レッグス)たち』（吉川徹，光文社）

矢張り当ウェブログが前々から批判してきた「自己欺瞞の岩盤」は、
安倍政権の低次元さによって深刻化され、日本社会を深く蝕んでいる。

「日本企業の中にいる女性が仕事と育児の両立に苦労するのは
　トレンダーズ創業者である経沢元社長が何年も前に指摘したことであり、
　今更取り立てて言うものではない陳腐な話である」

「多忙な夫を選んだなら妻が育児しながら仕事にフルコミットするのは
　極めて困難であると考えねばならない。
　長時間労働にフルコミットしたいなら家事育児の大半をカバーできる夫を選ぶべきだ。
　また、やり甲斐のある仕事を求めるなら起業の道を選ぶのが理の当然である」

「多忙でも社会的地位の高い夫と結婚したい、育児にも時間をかけたい、
　やり甲斐のある仕事も貰って当然、というのは単なる強欲に過ぎない」

「あのアメリカですら、経営・管理層の女性の出生率が低いという事実は重い。
　ましてや北欧のように育児・雇用支援のため重税負担に耐えていない日本では、
　仕事と育児の両立が困難なのは当たり前で、所詮は自業自得でしかない」

「女性は高学歴層ですら他国に比べ専業主婦志向の者が異常に多く、
　しかも大多数が「上方婚」なので仕事を捨てざるを得ない選択肢を自ら選んでいるのだ。
　（女性医師が高所得な同業と結婚して、仕事を自ら辞めるのと似ている）」

「日本経済の停滞と人口動態劣化が強力に進んでいるのは、政治の責任だけではない。
　「育休世代のカリスマ」を含め、多くの人々の視野が狭く自己中心的だから、である。
　日本の女性就労率が歴然と低く、最も効果的な経済回復・所得向上策が実施できないのも同じ理由だ」

「東洋経済オンラインで元大手メディアの高学歴女性が「女性活用」と言っているのは、
　「私達のような高学歴・高所得でハイスペックな夫と上方婚した女性の活躍」という意味である。
　高卒で低賃金で必死に働く労働者や、苦境に喘ぐ大多数のシングルマザーや、
　凡庸な大学・短大を出て仕事より私生活を重視する層は、はなから無視している訳である」

「また、日本の高所得女性については別の問題もある。
　税・社会保険料負担が北欧諸国より遥かに軽い日本では、
　仕事と育児の両立が極めて困難なのは当たり前の話である」

「担税能力が高い高所得女性労働者の負担が軽い現状では、
　誰が一体、育児支援のコストを払うと言うのであろうか。
　いかに裕福な男性でも、その利己主義に対して流石に頭にきてコスト負担を拒むであろう」

「ジャミングばかりで政策議論がまともな方向に進まないのは、
　残念ながら声も影響力も大きい（同世代男性より時間的余裕もかなりある）高学歴女性の責任が大きい」

「日本の女性労働者の多くは負担の重い正社員の長時間労働を嫌っている。
　時間拘束の少ない契約社員や派遣社員の方が実は満足度が高く、
　土日に休める事務職（労働需要は少ない）にばかり希望が集中する。
　低賃金の保育士や介護士は避けられる」

「独身の時は給料が安く税金は高いと不平を言い、
　結婚して子供ができると子育て支援が手薄と政府や行政を咎め、
　育児と両立する環境がないと職場を批判する」

「アメリカでは育休のための制度が整っておらず、無給の場合すらある。
　酷い話にも、学歴によって育休を取得できる率が大幅に違ってもいると言う。
　メイヤーCEOが二週間の育休で復活せざるを得なかったため、大きな議論になったほどである」

「それでもアメリカでは「企業のせい」「政府のせい」「夫のせい」という議論には殆どならない。
　しかも調査では日本よりも遥かに「育児しやすい社会」だとする回答が多いのである。
　（確かに、格安でベビーシッターが見つかる点では優れているが）」

「それなのに、より育休制度が整っていている日本では
　企業や政府や夫への不満が強いのである。不思議ではないだろうか」

「欧州の労働者は平均的な手取りが日本よりも低く、つつましい暮らしをしている。
　日本の親元同居の独身女性労働者のように、大金を美容や旅行といった消費に注ぎ込んでいない」

「もし日本の労働者がそうした欧州国に転居したら、
　年収500万だったら税と社会保険料で年間50万円は手取りが減る。
　年収300万なら年間30万、年収200万なら20万減るのである。
　月単位に換算したらどれ程の負担であるから分かるだろう」

「被害者意識を募らせているばかりでは、永遠に問題は解決しない。
　自称被害者こそ、今の社会システムを支えている張本人だからだ」

「もし真の「女性活躍」を望むなら、企業に丸投げする低次元の政策を改め、
　虫のいい要求を突きつけて企業に責任転嫁する労働者を根絶しなければならない」

「政策によって長時間労働を強力に規制するとともに
　育休等の際の給付や代理要員に所得移転しなければならない」

「独身労働者が一方的に不満を強めたり、
　育児中労働者がフリーライダーとなる社会にしてはならない。
　（公務員だけが悠々と産休育休を取るのも、同様の「ただ乗り」である）
　日本の女性労働者には、そうした健全な意識を持つ層が余りにも少ない」

「だから、安倍政権は根本的に間違っている。国民負担を高めて働かない層に課税強化し、
　一生懸命仕事と育児を両立している層に所得移転しなければならないのである」

「そもそも「女性活躍」という概念や目標設定自体が間違っているだけでなく、
　我が国よりも高成長で労働生産性でも一人当たりGDPでも勝っている
　賢明で合理的なスウェーデンの政策から学ぶこともしない始末だ」

「経済政策の面から言う正しい「女性活躍」は女性就業率の引き上げであり、
　労働者の税・社会保険料負担を引き上げて育児支援・積極的労働市場政策に投入し、
　家事育児を集約化して労働投入を増やし、総量でも一人当たりでもGDPを増大させるものだ。
　同時に長時間労働への規制やペナルティを強化すれば労働生産性を改善させることもできる。
　安倍政権はそうした実効性ある施策を何ひとつ実施していない」

「また、日本の女性労働者が求めているのは出世や起業ではなく
　残業等の負担がない職種で安定した所得を得られる、快適な職場環境だ。
　つまり自分にとって都合の良い雇用を求めているに過ぎない。
　自分が結婚・出産したら「企業がサポートして欲しい」が、
　そのために租税負担や社会保険料負担が増えるのを非常に嫌がる」

「「当然、夫が家計を支えるので自分の稼ぎは補助的なもので良い」という意識なのだ。
　誰が家計を支えるべきかとの意識を男女で比較すればすぐ分かる」

「横浜市で行われた独身非正規女性への調査が非常に興味深い。
　「正社員になりたい」「転職したい」よりも「収入を増やしたい」との声が多く、
　労働市場における自らの評価を直視せず、「負担なき恩典」を求めているのである」

「調査を見る限り、女性非正規労働者自身にも問題があると推測される。
　なぜなら、「転職する意向はない」が「賃金を上げたい」、
　でも「やりがいのある仕事」や「現職場で働き続ける」ことも求めていない」

「こうした意識を持っていること自体が、日本女性がいかに深くジェンダーに囚われているか、
　自分が支援されることを当然視していて納税者として自立する意識がいかに希薄であるかを示唆する」

「これは女性に限らず男性も似たようなもので、
　税負担や社会保険料負担の上昇を非常に嫌がるのに、
　自分が不利な立場に陥ると政府や企業からの支援を求めるのである。
　日本でよくあるバラマキ・リベラルの偽善性もこれと同根だ」

「女性の犠牲者としての側面ばかり強調する愚かなリベラル的言説は、
　拡大しつつある「女性格差」から人々の目を逸らして隠蔽し、
　現状に満足し多大な恩恵を得ている高所得世帯の女性こそが、
　配偶者控除や第3号被保険者の利権を握りしめて貧困層を見殺しにする一般の女性こそが、
　現下の病んだ構造を支え強化しているという現実を見抜かなければならない」

「労働環境が良くて平等度の高いデンマークと比較すると、日本の労働者の本音が分かる。
　日本はデンマークよりも税負担が軽く、手取りは多いというのが事実であり、
　日本は平等やＱＯＬや手厚い育児支援・両立支援よりも自分の可処分所得を増やすことを重視しているのだ。
　北欧に1人当たりGDPで負け、出生率で負け、女性就労率で負け、成長率で負けるのはそれが原因である」

「致命的な人口老化・生産年齢人口が続く現下の日本において、
　最も効果がある経済政策は女性就業増と出生率向上であるのは
　既に同志社大学の柴田悠准教授の計量分析で証明されている」

「その際に鍵を握るのは「財源」であり、
　「働いていない豊かな層から、努力して仕事と家庭を両立する層への所得移転」
　が絶対に必要であるのは経済合理性の観点から言えば明白である」

「はっきり言っておくが、配偶者控除は全廃して現物給付に転換し、
　育児関連費用を控除しないと経済効果は殆どないに等しい」

「同時に保育ママの制度を変えて女性の新規参入を促進すれば
　間違いなく莫大な経済効果が出るのである。
　日本では子育ての終わった後の女性の就業率が欧州よりも明らかに低いからだ
　（賭けてもいいが、安倍政権にはこの程度の知恵すらない）」

「高学歴高収入エリート女性は、日本女性の平均像を分かっていない。
　現状を肯定し恩恵を受けている層が多数派だから社会が変わらないのだ」

「日本には、北欧のように女性に自立を強いる強烈な社会的圧力が殆どない。
　インセンティブも圧力もなければ自ら進んで厳しい労働市場にとどまろうとする筈がない。
　収入が少ないから止むなく働くが、「主な家計を担うのは男性」と固く信じているのが大多数だ。
　（そうした日本型ジェンダーの強固な意識が経済を停滞させ、片親家庭を困窮させるのである）」

「安倍政権は配偶者控除を「拡大」するというとんでもない愚策に出るようだ。
　これで日本経済の低迷が決定的であるばかりか、回復の望みすら潰えたと言えよう」

「自民党の支持層には企業の経営・管理層の高所得世帯が多く、
　公明党の支持層には低所得の専業主婦世帯（パート含む）が多いことが知られている」

「配偶者控除は、こうした政党にとって「恩を売りつける」あさましい手段となっているのだ。
　まして、就業能力のある女性が働かない、或いは就業時間を抑制することに公費を払うのだから、
　無責任でかつ頭が悪いとしか言いようがない政策である」

「現在、アメリカの成長率よりもスウェーデンの成長率の方が高く、
　女性が働かない韓国・ギリシャ・スペインの財政が悪化し成長率が低迷していることから、
　安倍政権が全く経済政策を理解せず「次元の低い」状態であることが証明されたと言えよう」

「元々、日本の女性労働者は階層によって全く意識が違っており、
　上層は納税を嫌がるのに社会や企業が自分のWLBを助けるのが当然と思っている。
　中層は長時間労働を嫌って夫が家計を支えてしかも家事育児を手伝うべきと考えている。
　下層は自分が弱者だから社会から支援されるのが当たり前と思って、納税者としての意識が希薄である」

「働けるのに働かない層に課税し、努力して一生懸命に働く層に所得移転しなければ
　制度を利用し「働かないことによって自己利益を最大化」しようとするのは明白だ。
　だから日本の女性就業率の低迷が続き、経済も財政も停滞しているのだ」

「日本女性の多くはジェンダー意識が奥深くまで浸透しており、
　最も発信力や政治力の強い高学歴層ですら北欧並みの自立した意識ではない。
　男性社会を批判しておきながら同時にそれを支えており、自ら平等を放棄しているのである」

「まともな先進国のどこに、「配偶者控除」などという頭の悪いバラ撒きがあると言うのか。
　海外先進国の実情に無知な癖に、ふざけるのもいい加減にすべきである」

「成長率でも生産性でも女性就業率でも出生率でもスウェーデンに惨敗しているのだから、
　「劣等生」である安倍政権の閣僚は全員、歳費を大幅カットすべきなのである」

「日本の場合、大卒で有能な女性が働かないことにカネを出しているのが諸悪の根源なのだ。
　日本は上方婚と同類婚が非常に多いのだから、
　育児家事は外注しないと絶対に有能な女性の就労継続はできない。
　だから、育児家事の外注を促進するインセンティブを付けなければならないのは自明だ」

「三世代同居の場合には、親世代が保育ママの資格を取って面倒を見るのも一案だ。
　可愛い孫の世話をして収入が増えるのだから、互いにメリットしかない。
　（娘に懇願されボランティアで面倒を見させられるより遥かにましだ）」

「逆に、働けるのに働かず、育児の負担もない妻には絶対に公費を与えてはならない。
　怠惰に対してカネを与えているも同然だからだ」

「社会現象となった「逃げ恥」は日本の文教政策の誤りを警告しているだけでなく、
　安倍政権による「女性活躍」の虚妄と確実な失敗も予言している」

「男性が稼ぎ、女性が家事能力でそれを支えるという図式が鮮明だからだ。
　決して、バリバリ働くみくりと、平匡が家事育児を分担する話ではない。
　つまりこれは古いジェンダーの物語に過ぎず、配偶者控除を受けて
　みくりが家庭で夫のサポートをする手垢のついたストーリーである」

「「逃げ恥」が人気を得た有力な理由の一つは、
　実社会で働く女性の多くが冷酷な労働市場の現実に疲れていること、
　実社会で長時間労働を強いられる独身男性が家事サポートを受けたがっていること、
　つまり「女性活躍」と真っ向から反する願望を抱いている日本人が多いということだ」

「そうした見え透いた妄想が好感をもって受け入れられるのは、
　旧態依然のジェンダーを望んでいる層が意想外に多いからである」

「もし日本社会が真に「女性活躍」を求め、男女平等と女性の自立を本気で望んでいるなら、
　「逃げ恥」は決して歓迎されることはなかったであろう。
　それどころか、「女性差別社会である日本の象徴」と見られであろう」

「この「逃げ恥」ブームは欧米諸国では奇異の目で見られ、
　「女性差別の象徴」「日本のジェンダー意識の古さの証明」として
　批判的なもしくは軽蔑の目で欧米メディアに論じられるのは間違いない」

「ある調査によれば、結婚した女性が「いらないもの」として挙げているのは
　「義理の両親」なのだと言う。二世帯同居のため建てられた家を「爆破したい」とか、
　「夫は生活費を払ってくれればいい」との回答もあったそうだ」

「こうした功利主義が多くの者の行動原理となっているのが実態である。
　断言しておくが、一生懸命働く女性を支援する税制とインセンティブにすれば女性就業率は上がる。
　育児世帯に手厚いインセンティブを設ければ確実に出生率も上がる」

「今回の「働き方改革」とは名ばかりの「働き方改悪」、
　いや「経済停滞を決定づけるバラ撒き」の裏事情が分かってきた」

「選挙が怖くて猛烈に反対したのが公明党で、
　それに官邸が同調して配偶者控除の「拡大」などという
　意味不明の愚策になった、という顛末であるようだ」

「おまけに公明は高齢者医療でも負担の適正化にゴネている。
　未来世代にどれだけの重荷を負わせても平気ということなのか、
　時間があって投票率の高い層にカネを配って議席を増やしたいようにしか見えない」

「夫婦控除を主張した自民党は一見「筋を通した」ように見えるが、
　どのみち怠惰を助長するバラ撒きであることに変わりはない」

「ところが、安倍政権・公明党・自民党の「バラ撒き三兄弟」は
　「働けるのに働かない層」にカネをバラ撒いているのである。
　（本当に「働けない層」はごく一部に過ぎないので全員を控除する必要はない）
　消費も生産性も経済成長率も低迷するのは当たり前ではないか！」

「実際には金持ちを優遇しているのに弱者の味方のような顔をして、
　自党の得票数を増やそうと図るさもしい党利党略しかないのは明白である」

「保険クリニックの調査によれば、配偶者控除の拡大によっても
　「働き方は変わらない」が圧倒的多数（７〜９割）を占めたことが分かった」

「詳しくは、配偶者控除内で働いている主婦は71％が「変わらない」、
　配偶者控除外で働いている主婦は何と92％が「変わらない」との回答だった」

「しかもこれは対象を「働く主婦」に限っているので、
　実際の効果は更に低いことは間違いない」

「ただ、いくら安倍政権が愚かでレヴェルが低いと言っても、
　それを有権者の利己主義が支えているのだから、嘲笑している場合ではない」

「と言うのは、既に厚生労働省の数年前の調査によって
　功利的かつ利己的な日本女性の意識が明らかになっているからである」

「その調査では、独身女性の中で「出産したら仕事を辞めたい」と考える者が
　24.5％（2002年）から6.9％（2012年）と激減しているにも関わらず、
　「世帯収入のあるべき姿」としては「夫が主に責任を持つ」が
　依然として40％もの高い比率を保っているからである」

「しかも、男性の側では「夫婦いずれも同様に責任」が49％と最多回答となっていることから、
　（つまり、「夫が家計に責任を持つべき」と考える割合は、女性の方が多いということだ）
　日本では「女性の方が意識が遅れている」可能性が高いと考えざるを得ない結果だ」

「当ウェブログは、日本女性を責めている訳ではない。
　日本のように旧態依然のジェンダーの強い社会では、
　日本女性がジェンダーに囚われて功利主義や利己主義に基づいた行動をとり、
　堂々と功利主義的・利己主義的な主張を行うのは寧ろやむを得ないと考える」

「だから、日本女性が湯水のように公費を使う認可保育所を利用するのを当然視し、
　支払う税に対し余りに過大な公費を貰って平然としているのはジェンダーに支配されているからだ」

「日本の高学歴・高所得女性が、低所得女性やシングルマザーの苦境を完全無視して
　マイＱＯＬ（生活の質）や自分のやり甲斐だけを求めるのもジェンダーに支配されているからだ」

「夫が家事育児を手伝わなければ苛酷なほど非難するのに、
　女性が夫の家族にひどい文句を言ったり、夫を「利用」していたり、
　夫の「稼ぎが悪い」と罵るのに対し何とも言わないのもジェンダーに支配されているからだ」

「ただ、「やむを得ない」からと言って肯定はできないし評価もできない。
　日本経済に打撃を与え、経済縮小と絶望的な少子高齢化・人口減少に直結する以上、
　日本社会の古臭いジェンダーに浸潤され事実上「操られている」日本女性が、
　真の意味で「自立」し「活躍」できる制度に変えなければならない」

「旧来のジェンダーに囚われた女性を解放し、自立し活躍する女性を支援するため
　現物給付を増強し、育児家事関連費用を控除する新しい制度に変えなければならない。
　夫が家事育児に関わろうが関わるまいが、夫がいなくとも遠地赴任でも
　育児を担う全ての女性に公平な現物給付に切り替えてゆかなければならない」

「当ウェブログが注目している社会統計学の舞田敏彦氏が、
　またしても日本社会の「不都合な真実」を明らかにしている」

「日本の男性の婚姻率は所得に比例して高くなるが、
　日本の女性の婚姻率は所得と逆相関になっている。
　（所得が高くなると婚姻率が低下する）」

「また、日本女性が「主な家計支持者」である比率は僅か５％で
　この数値はドイツの5分の1、アメリカの4分の1でしかないそうだ」

「このことから舞田氏は、日本では建前と本音が乖離しており
　日本女性は本音では「旧来のジェンダー観」が強いのだと結論づけている」

「当ウェブログは各種調査を分析した結果として同様の結論に辿り着いた。
　不幸なことに、日本女性は深層心理でジェンダーに支配されており、
　日本経済の停滞の一因にすらなっているのかもしれない」

「と言うのは、日本の女子中高生の就業や育児に関する調査で
　「専業主婦」志望が第1位であること、夫に対しては
　「育休を取らなくて良いから、育児も手伝うべき」が最多であること、
　こうした志向は母親の影響であることが判明しているからだ」

「日本女性は自分の母親から強い影響を受けて意思決定している傾向が強く、
　自らが親よりも高学歴化し、いくら家事が省力化されても、
　依然としてジェンダーは旧来のまま、という問題を深刻化させているのだ」

「日本では平均所得の高い高学歴女性の婚姻率が低い、
　つまり出生率も低いのだから、本来ならば課税して育児支援に充てなければならない。
　その層が働かない場合は社会的損失なのだから、課税は二重の意味で公益に適う。
　通常の先進国ではまさにそうなっているのだから、配偶者控除や第三号被保険者制度は
　国益を損ない日本女性のポテンシャルを抑圧している害悪なのである」

「日本女性の意識は変わったと言われるが、本音としては「仕方ないから働く」である。
　だから高学歴高収入になっても満足せず、自分自身が被害者であるかのように思っているのだ。
　だからシングルマザーの貧困や子供の貧困に冷淡でいられるのだ。
　（自分が被害者と思っているから、他人に同情する余裕がないと言っていられる）」

「何故なら、「結婚しても働く」のがコンセンサスとなりつつあっても
　「家事でお金を貰いたい」や「できれば専業主婦になりたい」という意識が強く、
　調査によっては過半数を占めてすらいるからだ。
　「夫の収入で生活したい」という意見も相変わらず残っている。
　「本当は働きたくないが、仕方がないから働く」というのが多数派なのだ」

「「家事で賃金」を望むなら、ハウスキーパー等により市場価格で堂々と稼ぐべきである。
　管理も叱責も厳しい評価もされない自宅の家事で賃金を得るのが当然と思うなら、
　自分が幼い時に面倒を見てくれた親や祖父母に賃金を払うのが先だろう」

「興味深いのは、男性側の共働き志向は「相手の意思を尊重」なのに、
　女性側の共働き志向は「自分の生き甲斐」が優先されていることだ。
　また、「相手の収入のみで生活するのが望ましい」という意見がこれだけ出てしまうのは
　相変わらず日本型ジェンダーに完全にマインドコントロールされているためであろう」

「男女平等が進んだ「先進国」欧州のように、「働くのは当然」
　「高学歴なのに働かないのはおかしい」という自立した意識ではない。
　北欧では、日本女性の意識は奇妙だ、自立していないと見られるだろう」

「平気で配偶者控除の恩恵を得て、家計は補助的役割で、
　かつ夫が家事育児を手伝って当然というのは日本特有のジェンダー意識である。
　それを認識できない限り、男女平等や女性の自立は絶対にあり得ない」

「育児を支援すべきと思うなら、現物給付を求めるべきである。
　配偶者控除は1兆円近い予算規模に相当する。
　これだけでも待機児童問題は大きく改善する。
　（保育所ではなく保育ママでないと効果は大きく削がれるが）」

「調査によれば、配偶者控除や社会保険料の壁を意識して働く女性が
　半数ほどいる。明白な「就労抑制」に他ならない」

「また、民間の女性労働者は「仕事は続ける」としているものの、
　「今の職場を辞めてパート・アルバイトになりたい」とする層が３割ほどいるようだ」

「国民の税金によって産休育休を取れる公務員ですら、
　３割もが今の就労形態を変えたいと考えているようだ」

「つまり、結婚・出産しても仕事を続けるとは言っても、
　あくまでも家計補助に過ぎず、就労は抑制して
　夫が家計を担うのは当然、というスタンスなのである」

「これだからこそ日本はドイツにすら女性就業率で劣るのだ。
　ましてや、女性が自立した北欧に大敗するのは避けられない。
　労働生産性でも1人当たりGDPでも日本が劣るのは当然であろう」

「本当に働けない者には支援が必要だが、配偶者控除の対象の圧倒的多数はそうではない。
　日本型ジェンダーにマインドコントロールされていたり、厳しい労働市場が嫌なだけだ。
　もし育児が好きで生涯を捧げたいと思うなら、より多くの子を育てないと他の国民を説得できない」

「他先進国にはあり得ないガラパゴスで女性差別的であり、
　しかも多数の女性自身がそれに甘んじている現状は変えなければならず、
　女性も働くのが当然で高い教育と能力を活かすことができなければ、
　日本社会にも日本経済にも衰退の道しかないのである」

「何故なら現代の日本女性は祖母や母よりも平均的に見て明らかに高学歴であり、
　高額の教育投資を受けて育った以上、就業し実社会で活躍する時間が短ければ
　折角の教育も「浪費」「消費」にしか過ぎなくなるからである」

「さして学歴もない一般的な女性にとっての「女性活躍」とは、
　北欧を見れば分かるように公共部門のケアワーカーとして
　ライフワークバランスを重視して働くということに他ならない」

「つまり民間企業は女性活躍の主要な舞台ではないし、
　もし民間企業で女性活躍を実現したければ国民負担を増やして
　育児支援や雇用政策に膨大な予算を投入しなければならないのだ。
　その点を誤摩化して他人のせいにしている限り、「女性活躍は女性によって妨げられる」のだ」

「安倍政権の「女性活躍」が根本的に間違っており、
　自らの口だけ政策を「改革」と偽称して有権者を騙すための選挙戦略に過ぎないのは明白だが、
　発言力の大きい日本の高学歴女性の「女性活躍」も疑惑に包まれたワードである」

「なぜなら、日本女性の学歴や所得が向上したにも関わらず、
　実際の行動や意識は左程変わっていないことが様々な調査ではっきり分かるからだ。
　例えば、「家計を担うのは夫の役割」との意識は相変わらずで、先進国の中で突出して高い。
　実際に家計の半分以上を担っている妻は、超高学歴層でも驚くほど少ない事実も確認されている」

「通常、日本女性の就業率が低く家事育児時間が長いのは、
　日本社会や日本企業、職場環境や労働慣行が原因と指弾されることが多い」

「しかし、地域別の就業率の違いや意識調査の結果からは、別の結論が導き出される。
　「女性の就業意識が依然として日本固有のジェンダーに支配されている」ということだ」

「日本社会や日本男性に全く責任がないとは思わない。
　しかし、女性側に何も原因がないのであれば、
　日本女性はひたすら虐げられて耐えてばかりであることになる。
　日本にはそのような一方的な被害者ばかりなのだろうか？
　もしそうなら、日本女性はどうして外国に逃げ出さないのだろうか」

「様々な幸福度調査を見ると、一般に女性の幸福度の方が男性より高い。
　また、専業主婦の幸福度は明らかに就業女性よりも高いことが知られている。
　日本女性が一方的な被害者や犠牲者なのであれば、どうしてそのような結果になるのだろうか？」

「当ウェブログの仮説はこうだ。
　日本において発言力のある高所得・高学歴女性の「女性活躍」は、
　自らの属する階層の「My QOL（自分の生活の質）」向上の婉曲話法である」

「だから、低所得の一般女性が仕方なく働かざるを得なかったり、
　シングルマザーが貧困に苦しんでいても完全無視して、
　「自分の夫の時短」や「自分の夫の家事育児参加」を求めるのだ。
　北欧のような高負担は拒否し、同性を無視して自分達だけの恩恵を求めているのだ」

「当ウェブログはもとより「真の意味での」女性活躍を求めており、
　北欧型の高負担で充実した育児支援の必要性を繰り返し主張してきた。
　民間企業ではなく、保育などの福祉セクターで雇用を創出しているからこそ一般女性の就業が可能なのだ」

「「ワンオペ育児」は男性のせいと決めつけて攻撃する視野狭窄の女性大学教員は、
　シングルマザーがそもそも「ワンオペ家事育児」で、しかも貧困率が高いのを完全無視している。
　所詮、自分の属する高所得・高学歴階層のことしか眼中にないからであろう。
　シングルマザーも支援されるように自分がしっかり欧州並みの税金を払ってから社会を批判すべきだ」

「日本の高学歴女性は、ダブルスタンダードを持っている。
　日本型ジェンダーに支配されていながら、他人のジェンダーを批判している」

「真の「女性活躍」は必然的に女性の中で亀裂と論争を引き起こす。
　女性同士であっても互いに価値観も利害も大きく違うのだから当然だが、
　その事実から目を背けて責任転嫁している限り、日本社会が大きく変わることはないのだ」

「日本には他国には見られない「ジェンダー・ガラパゴス」とも言うべき歪んだ傾向があり、
　高学歴な女性ほど就業率が低いという理解不能な状況に陥っているのだ」

「例えば、結婚出産後に最も退職する率が高いのは女性医師であり、
　一般女性の２倍以上も辞めていることが分かっている」

「女性が高度な教育を受けても労働には結び付かない。
　平均値を見れば明白である。しかも、高学歴の医師の方が退職率が高いので、
　寧ろ教育程度の高い者の方が労働を通じての経済への貢献度が低い可能性すらある」

「女性医師の育児負担が大きいのは、多忙で高所得な夫と結婚したこと、
　しかもそれにも関わらず欧州に比べると国民負担が軽いからだ」

「時短やフレックスなら所得は必然的に低下する。
　多額の国費を費やし（国公立医学部であれば１億円に迫る）医師になって、
　時短やフレックス勤務が多くなるのであれば、端的に言えば予算の非効率となる。
　（理系なのだから、こうした非効率などすぐ計算できる筈なのだが……）
　だから、公益のためにも医師の社会保険料の引き上げは不可避なのである」

「医師は残念ながら大学で日本の財政や社会保障制度を学ばない。
　真に自立した女性であれば、欧州のように重い負担を甘受して保育サービスを受ける筈だ。
　或いはアメリカや香港、シンガポールのように移民に家事育児を任せるか」

「後者のように、同性を労働搾取する植民地主義の道は選べないだろう。
　だから、女性医師は「応能負担」「応益負担」の原則に従って
　（こうした当たり前のことを彼女等は大学で教えられていない）
　税・社会保障負担を容認しなければならないのである。
　そしてその予算を保育サービスと代理要員の人件費に充当しなければならない」

「世界経済フォーラムが「人的資本指数」を公表して
　各国の人材育成力のランキングを明らかにしている」

「容易に予想できることではあるが、日本の順位が急落している。
　今年から「雇用の男女格差」が評価されるようになり、
　特に25～54歳の日本女性の社会進出の遅れが足を引っ張った形だ」

「「女性活躍の流れは後戻りしない」と世界に向けて豪語した安倍発言があったが、
　大方の予想通り「真っ赤な嘘」となった。流石は「口だけ二世議員」である。
　予想を裏切らないと言うか、ここまで見事に口にしたことが外れ続け
　失望に終わるというのは、逆に際立って珍しいと言える。
　（国民と未来世代については不幸極まりないが）」

「どれだけ凡庸な政治家でも一つ二つは有言実行になるものだが、
　安倍政権は悉く外れており、自ら自画自賛する「材料」を捏造するという
　類い稀な才能、と言うか悪質なすり替えや誤摩化しの手腕にだけは秀でている」

「さて日本国内で女性の就業率の低い地域の一つとして
　屢々関西地域が挙げられている訳だが、「関西経済白書」では
　日本のGDPに占める関西のシェアが低下し続けていると指摘されている」

「その関西経済低迷の要因として挙がっているのが矢張り女性就業率の低さで、
　関西経済の地盤沈下は、アジアの中での日本経済の地盤沈下と酷似している」

「あらゆる面で次元の低い安倍政権をのさばらせ続けたため、
　日本経済における女性活躍は停滞し（せいぜい短時間就業が少し増えるだけ）、
　高成長のアジアの中で日本の低迷・地盤沈下が鮮明になるであろう」

「これは、直近の所得税控除の話にならないほど低レヴェルな議論に象徴されるように
　安倍政権と自民党が根本的にバラ撒きしかできない体質であるせいだが、
　日本社会にもその低次元な政権を「延命」させる悪しき体質があるからでもある」

「合理的でシビアなスウェーデンに成長率でも生産性でも女性就業率でも負けるのは、
　ただ安倍政権が口だけで低次元であるからだけではなく、
　日本社会のジェンダーが凄まじく強固だからでもある」

「そもそも次元の低い安倍の間違った政策で実質賃金が低下している。
　実質賃金が低下しているから平均経済成長率が民主党政権よりも悪い訳で、
　世界経済がこれだけ成長しているのに先進国中で最悪水準の成長率だから、
　外需におんぶにだっこで「成長させて貰っている」低レヴェル政権なのである」

「女性の就業率が上昇すると、本来なら経済成長率が改善する筈である。
　しかし日本の場合は寧ろ成長率が低迷しているから「仕方なく働いている」だけなのだ」

「そもそも雇用政策が根本的に間違っていて、
　「女性がもっと働ける政策」や北欧型の「女性も働くのが当然の社会」ではなく
　口だけ改革をアピールするため、そして高齢化要因の人不足を補うための
　「後ろ向き」の雇用政策しか安倍とその取り巻きは行っていないのである」

「しかもジェンダーの強固な日本女性の就業抑制は一向に変わっていない。
　家計を主に担うのが夫という大前提は全く変わっておらず、
　「子供の傍にいたい」「プライベート重視」の就業意識は調査ではっきり確認される」

「更に、高学歴高所得の日本女性のかなりの割合が自己中心的で、
　低所得のなか必死に子育てをしている同性の苦境を黙殺して
　自らの生活の充実ばかりを追い求めているのが実態である」

「日本女性のジェンダーは驚くほど根深く巣食っていて
　当人が気づかない程に深刻な病巣となっている。
　しかも、欧州のように負担を分かち合い育児支援を充実させるシステムでもないから、
　自己の利得を追求することで社会の未来を暗くするスパイラルに陥っている」

「東京医大の手法は間違っていたし受験生にも大学の歴史にも深い傷を与えたが、
　本質は女性差別ではない。日本女性の強いジェンダーと日本医療界の体質が
　危険な「化学反応」を起こして自壊しつつあるのである」

「自分が正義であるかのように東京医大を袋叩きにする「シャーデンフロイデ」に満ちた
　目の前しか見えない論者やＢ層とは対象的に、勤務医の過酷な労働環境を知る医師の間では
　やむを得ない側面があると冷静に捉える見方が過半数を占めるようである」

「日本の医療には「自由開業」という先進国では非常に珍しい仕組みがあり、
　「立ち去り型サボタージュ」が可能なモラルハザード状態が長年放置されてきた。
　（医師の方々もこの異例の「特権」を手放す気はなさそうである）」

「聡明な医師の先生方がどうして理解出来ないのか不思議だが、
　医師の先生方も今の医療制度の硬直化と機能不全を招いた「原因」の一つだ。
　ドイツのように開業を規制すれば確実に勤務医不足は緩和されただろうに。。」

「当然、封建的な「お礼奉公」にも似た勤務医の過労は続いている訳で、
　そこに高学歴高所得なのにジェンダーが強烈に強い日本女性医師が増えると
　勤務医の労働環境は悪化こそすれ、改善することはなくなるのである」

「当ウェブログは日本女性が高学歴高所得でもジェンダーが強固だと以前から指摘してきたが、
　「ドクターＸ」に関わったフリーランス女医が「ゆるふわ女医」と絶妙なネーミングを行っている」

「「ゆるふわ女医」の能力を日本のため十分に発揮して頂き、
　大病院で殺人的な忙しさの中にある勤務医の先生方を助けるためにも、
　「ゆるふわ女医」には投入された公費を返還させる制度に変え、
　（医大学費は勤務医として働く時間と年数に応じて段階設定すれば良い）
　医師の先生方全ての社会保険料負担を引き上げて
　産休育休の代理医師への報酬（あらゆる職種の中で最も高額な水準）を上積みする必要がある」

「東京医大問題を受けて日本をおちょくったツイートを出した
　フランスやフィンランド（女医率が高い）の国民負担率を見るがいい」

「女医の比率を高めるためには絶対に高負担高福祉が必要なのだ。
　もし仏や北欧にいたら日本の医師の先生方は手取りが15％は減る筈である」

「結局、東京医大問題は医療界に深々と傷を残し、今年度の女性医学生を急増させ、
　「ゆるふわ女医」とその予備軍を大量生産して勤務医の労働環境を一層悪化させるであろう」

「当ウェブログは、勤務の先生方のユニオンができたと聞いて当初は歓迎していた。
　しかし、東京医大入試での女性差別問題の後のアナウンスを見て大きく失望させられた」

「何と、勤務医のユニオンは自由開業（先進国では異常な制度である）の特権に沈黙し、
　女性医師の比率の高い欧州国（北欧が多い）の高負担重税も完全に無視し、
　単に「勤務医の労働環境」にすり変えて問題を矮小化させようとしている」

「矢張り、医学部の専門教育の欠点が証明されたと言えよう。
　医師の先生方はマクロ経済も労働経済学も財政学も学んでいない。
　自分達の給料はどこから来ているのか、誰が払っているのか、
　一般庶民の所得水準と生活水準がどれほどのものなのか、殆ど関心がない」

「勤務医ユニオンの先生方は、日本より遥かに労働環境の良いドイツで
　医師の開業が規制されていること、開業しても休日や夜間診療が義務化されていること、
　医療アクセスが制限されていて診療回数が日本より少ない事実を知るべきである。
　（ドイツ並みの国民負担率なら自らの可処分所得が大幅低下する点も計算すべき）」

「勤務医ユニオンが選択すべき策は三つあったが、よりによって「下策」を選択したのである。

　 上策：北欧のような高負担を受け入れ、女性医師が仕事と家庭の両立を支援する
　 中策：医師のみの社会保障基金を創設し、保険料を引き上げて負担を分かち合う
　 下策：医師不足問題について責任転嫁し、現状維持と既得権擁護を図る

　「上策」は最も望ましい道だが、高所得な先生方が低所得女性を経済的支援する形になるので
　（社会的公平性としては正しいが）医療界では猛反対を受けるだろうと容易に推測できる」

「「中策」は最も実現可能性の高い方策だが、所得の５％程度の負担でも
　物凄く不機嫌になるジェンダー女性がかなりいるので、そこが問題である。
　（どうも、この方策については独身女医の反対が最も強そうである……）
　北欧のように働かざるを得ない仕組みにしないと医師教育に費やした巨額公費が無駄になる。。」

「「下策」は最悪の選択で、医師不足問題については医師偏在と自由開業の影響が確実にあるのに
　それを無視して大きな制度変更もなくただ勤務医の労働環境だけ改善しようという小手先の糊塗策」

「そうなると、断言してもいいが医大入試で女子学生が苦手な数学物理の特定分野の出題が急増する。
　文科省と世論が怖くて女子医大生を増やした大学は、付属病院での勤務医不足が深刻化する。
　賢い大学は「勤務医として一定年限・時間数の勤務と引き換えに学費を安くする」ことになろう。
　（批判する者は大勢出るだろうが、無責任な彼らに迎合すれば勤務医不足は悪化するしかない）
　はっきり言って、これも自業自得と言えよう」

「当ウェブログも勤務医の先生方の過重労働は以前から問題視していたが、
　処方箋は論外である。これでは既得権擁護・ジェンダー助長でしかない」

「医師の先生方は自分の利害や生活環境、子供の教育環境を重視して行動している。
　勿論、そうした自由は当然あるべきものだが、典型的な「合成の誤謬」であり
　医師の偏在と労働環境・医療環境の悪化を自ら招き寄せているのである」

「医師不足の直接的な原因となっている医師偏在を緩和するには、
　医師不足の診療科や地域に診療報酬を移転するという経済メカニズムと、
　先進国の「常識」である開業規制の二つしか方法がない」

「医師の先生方は聡明だとは思うが、その聡明さが屢々自己の利得のために用いられている。
　本音は言葉にではなく行動に出るので、普段の言動をよくよく観察すると真相が分かる」

「医師の先生方は、勤務医ユニオンとは見解が異なっているようだ。
　寧ろより保守的、現状維持を望む傾向が強い」

「また見逃せないのは、「コメディカル（医療事務）やＮＰにさせる」という高慢な意見だ。
　コメディカルやナースは時給で言えば医師の半分かそれ以下である。
　重要な職務を委譲するなら賃金も移転すべきであるが、どうもそうした認識が全くない。
　「自分の労働環境を改善するために他人を利用していい」という特権的な感覚が窺われ、
　ぜひこの意見に対するコメディカルやナースの厳しい反論を伺いたいものだ。
　病院・診療所内のヒエラルキーに対する不満が続出するのではないか」

と当ウェブログは指摘してきた。矢張り高学歴高所得層においてもその通りだった。

▽ 日本女性の生活満足度や幸福度は夫の階層や所得で決まる、高所得・高学歴でも根深いジェンダー

	『新・日本の階級社会』（橋本健二，講談社）

予想通り「安倍政権の愚劣なバラ撒きが日本型ジェンダーと結合し、日本社会を劣化させている」。

「東京医大の問題で勤務医ユニオンや現場の女医の方々の声が
　メディアに出るようになったが、矢張り「下策」を選んでいるようだ」

「勤務医ユニオン代表は必要な負担増にも触れず医師増員を主張し、
　日本国民の受診回数の多さだけを批判して自由開業の特権には沈黙。
　OECD諸国並みの医師数のためにはOECD並みの国民負担が必要という「常識」も語らない」

「現場の女医の先生方からは東京医大の問題は「仕方ない」、
　最も風当たりが強いのは「同世代の女医」との証言も出ている。
　（案の定、日本型ジェンダーは高所得層でも強固だと証明された）」

「医療界が自由開業の特権を手放さず、自ら負担増を容認しなければ、
　どうしてより平均所得の低い一般国民が負担に同意すると言うのだろうか。
　これも「常識」に近いと思うのだが、両者ともそう考えていないようだ。。」

「女医の先生方も、前々から思っていたがこれだけ同類婚が多いのだから
　当然、所得の低い庶民女性のように長々と「子供の側にいる」訳にはいかないのが自明の理である。
　また、短時間勤務にしたいなら北欧や仏のように高負担に同意しなければならない。
　夜間受診を減らしても自由開業のままなら「ザル」なのも言う迄もない」

女性活躍ばかりかあらゆる分野で次元の低い口だけ安倍政権が延命できるのは、
日本型ジェンダーに浸潤されている日本女性の意識と行動にも原因があるのだ。

　↓ 参考

女性医師に厳しいのは「同世代の女医」、東京医大の問題も「仕方ない」－ 事実を直視しない勤務医ユニオン
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9987fcdc9686bf7c114de1a72a50ea53

勤務医を過労に追い込む「ゆるふわ女医」、高学歴高所得女性のジェンダーを証明 － 東京医大問題の背景
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/23da8a7f1d85f80fde0d484713277f19

「仕事は続けるが今の職場は辞めパートに」、民間企業の女性労働者の本音 － 公務員でも３割がパート志望か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/55f49564dc7988d3c70eeb86cc69c26

「家事でお金を貰い、専業主婦になりたい」が半数超、日本女性の本音 －「相手の収入で生活したい」も多い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e2fb0ae3e8b642b05aa0d0737fa6dd41

「主たる家計を担う」日本女性は僅か５％、世界最低レベル －「夫が働き、育児も手伝うべき」が本音か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/dcf01dce53580730ef38ea60ee11c320

▽ 高成長も女性就業率も高いスウェーデン、男女平等と女性活躍には重い国民負担が不可欠

『スウェーデン・パラドックス』（湯元健治／佐藤吉宗，日本経済新聞出版社）

女性は法曹界を敬遠？ 司法試験、合格者24％（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35226070R10C18A9CR8000/

”2018年の司法試験合格者に占める女性の比率は24.5％だった。前年より増えたとはいえ、制度開始以来20％台で伸び悩む。受験者の女性比率も横ばいの状態。出産や育児との両立を懸念して法曹界を敬遠する女性も多いとみられ、働き方改革が急務になっている。
　「法曹界には就職難や激務というイメージがある。敬遠する女性は少なくない」。法曹養成に携わる日本弁護士連合会司法調査室の高橋しず香弁護士は指摘する。学生を対象にした説明会でも「激務をこなしながら結婚や出産、育児ができるのか」との質問を受けることがある。
　産休・育休制度を設ける大手法律事務所もあるが、「一般企業に比べ取り組みは遅い」（高橋弁護士）。最近は社員として制度を利用できることから、企業内弁護士に転じる女性弁護士も多い。日弁連の調査では企業内弁護士の女性比率は４割。弁護士全体の女性比率（18.4％）を大きく上回る。
　検察庁でも時短勤務など柔軟な職場環境づくりが進む。しかし「人員は増やせず、業務量が減るわけではない。中には時短勤務などにいい顔をしない人もいる」（幹部）。肩身の狭い思いをすることも少なくないという。
　早稲田大の石田京子准教授（法社会学）は「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やセクハラなどの問題で同性の弁護士に相談したいと考える女性は多く、女性法曹のニーズは高い」と指摘する。
　女性法曹を増やす取り組みも徐々に始まっている。早大大学院法務研究科は14年度から「女性法曹輩出促進プロジェクト」を開始。毎月若手女性弁護士を招き、女子学生の相談に乗るなどしている。
　日弁連は15年度に育児期間の会費を免除する制度を導入。〔以下略〕”

インハウスを自ら選ぶことは個人の自由だが、
仕事よりも自分の生活と安定を重視する意識が明確に見てとれる。
負担を分かち合おうとする意識も希薄なので、労働環境改善も進まないのである。


働く主婦が利用したいサービス１位家事代行 具体的には「保育園で使う縫い物の代行」「洗濯乾燥、区分けして畳んで宅配してくれる」（careerconnection）
https://news.careerconnection.jp/?p=57400

”しゅふJOB総研は7月26日、「働く主婦が利用・提供したいサービス」に関する調査結果を発表した。調査は今年5月～6月に実施し、同社が運営する求職サイト「しゅふJOBパート」の登録者999人から回答を得た。
「子育てと仕事の両立のために金銭負担を考慮せずに利用してみたいサービス」を聞くと、１位「家事代行」（55.8％）、2位「民間学童保育」（37.5％）、3位「塾等への送迎サービス」（36.9％）だった。4位以降、「病児保育施設」（30.4％）、「ベビーシッター」（25.9％）、「認可外の保育施設」（23.3％）と続く。
〔中略〕
一方、経験を活かして提供したいサービスは「特になし」「他人の子の世話する気はない」
「家事や子育て経験を活かせたらサービスを提供する側として従事したい仕事」も聞いたが、１位は「特になし」（33.7％）だった。2位は「塾等への送迎」（27.6％）。3位が「施設での学童保育」（26.9％）で、次いで、「施設での保育」（24.8％）、「家事代行」（18.7％）、「ベビーシッター」（17.5％）、「施設での病児保育」（7.1％）などが挙がった。
「他人の子供の世話をする気は無い」（50代：パート/アルバイト）という声のように、子育て経験を他の誰かのために活用するつもりのない人もいたが、なにかしてみたいという人も少なくない。”

このように、自分が働いて社会の役に立つよりも
自分の負担軽減や自らのQOL（生活の質）が優先されるのだ。
高学歴高所得層と行動原理は全く同じである。


自分の家事仕事を時給換算すると？主婦の平均は「1639円」 嫌いな家事1位「食事の支度」、2位「部屋の掃除」（careerconnection）
https://news.careerconnection.jp/?p=57893

”アイロボットジャパンは8月6日、「日常の家事に関する意識」に関するアンケートを発表した。調査は今年7月にインターネットで実施。全国の20代～40代の既婚女性600人から回答を得た。
　日々の家事に時間が足りないと感じていることはあるかと聞くと「時間が足りないと感じている」と答えた主婦が57.7％で半数を超えた。特に、「大変足りないと感じる」と答えた有職主婦は40代で47％、30代で36％、20代で24％に上り、それぞれの年代で専業主婦の約3倍いることが明らかになった。

40代専業主婦は自分の時給は「1915円」と回答
　夫に家事に参加してほしいかとの質問には、「できれば参加してほしい」(46.2％)が最も多く、「参加してほしい」(39.7％)と合わせて85.9％が夫の家事参加を望んでいると回答。「あまり参加してほしくない」(10.0％)「参加してほしくない」(4.1％)という声も少数だが挙がっていた。
　家事における主婦の働きを時給換算するといくらに相当するかを聞くと、平均1639円との結果だった。年代別に見ると、40代専業主婦が最も高く1915円。一方で、30代専業主婦は1251円、20代専業主婦は1269円と答え、40代の主婦の方が自分の家事の時給換算を高く考えている傾向がわかった。
　2017年度の賃金構造基本統計調査によると、パートタイマーの時給は1074円。主婦が家事に求める対価はパートタイマーの賃金の1.5倍以上だった。
〔中略〕
　嫌いな家事については、1位が「食事の支度」（23.5％）、2位が「部屋の掃除」（22.8％）、3位が「風呂掃除」(18.2％)だった。次いで、「アイロンがけ」（12.8％）、「食器洗い」（11.5％）、「ゴミ出し」(3.5％)、「買い出し」(3.3％)、「洗濯」(1.7％)だった。
　掃除は夫婦どちらの分担であることが多いかを聞くと、「妻」が87.2％で圧倒的に割合が大きく、以降「その他」が7.7％で、「夫」はわずか5.2％に留まった。
　現状の家事を効率的に改善するならどのような方法がよいと思うかについて、 最も多かったのは、「家族で家事を分担」（53.3％）。次いで、「スマート家電の導入」(33％)、「家事代行サービスの利用」(8.7％)と続く。
　一番取り入れてみたいスマート家電を聞くと、「ロボット掃除機」（37.0％）が最多で、次に「食器洗い乾燥機」(21.3％)だった。一方で、14.3％の人が「取り入れたいとは思わない」と答えていて、スマート家電の必要性を感じない人も一定数いることがわかった。その他に、「フードプロセッサー」(5.2％)「オーブンレンジ」(4.2％)「衣類スチーマー」(3.8％)「電気ケトル」(1.3％)といった意見が寄せられた。”

自分の家事への自己評価は労働市場よりも割高で、
金銭的負担のかかる家電や家事代行は好まれない。
「自分の家事は価値が高いが、夫にやらせればタダなのでお得だ」
という認識だとは考えたくないが、それ以外の結論が浮かんで来ない。

佐喜真が沖縄知事になったら「1000億円のカネ」と公言、安倍自民の買収的選挙 － 腐敗した本性を露呈

矢張り従来通り、沖縄知事選では自民党の「本性」が剥き出しになっている。
建設業団体に動員をかけ、従業員・家族・親戚・友人知人まで「確認」（≒監視）を求める様は
まさにソ連や旧共産圏で暗躍していた秘密警察の手法に酷似している。

また、相変わらずの腐敗した厚顔無恥な金権選挙で
佐喜真が沖縄知事になったら500億円の公共事業増額、
更に570億円の交付金増額があると吹聴しているとか。
事実上の「買収」との指摘があるが、まさにその通りだ。

北海道や沖縄のように公共事業への依存度の高い地域は
1人当たりGDPが低いことで知られるが、このように
自民党の卑劣な買収的選挙に釣られていると地域の衰退に直結するのである。

我が国のＢ層有権者が腐敗した自民党を放置しているから、
このような金権選挙がまだまだ続いているとも言えよう。

安倍自民の「国土強靭化」が国民の生命を守るものでは全くなく、
日本社会を金権腐敗させ業界に利益誘導し、経済低迷を招くものである。
90年代後半の自民党政権の「失政」によって完璧に証明されたことだが、
学習能力の欠如した安倍とその取り巻きが、日本を衰退させる癌細胞と化している。

加えて保守退嬰で愚かなエネルギー政策で北海道での震災の被害を拡大させているから、
災害対策でも失敗している安倍に存在価値などない。寧ろ有害である。

▽ 公共事業の乗数効果が大幅に下落しているのは、議論の余地のない数値で実証されている

	『世代間格差:人口減少社会を問いなおす』（加藤久和，筑摩書房）

災害にによっても報道によっても当ウェブログの警告の正しさが証明されている。

「災害対策としても、経済対策としても効果の低い公共事業はやめるべきであるが、
　「国土強靭化」と称して利害関係者と癒着している自民党は盲目同然である」

「広島の災害で保守メディアの産経も読売も「国土強靭化」を叫ばないのは、
　砂防ダムを全ての必要箇所に建設することはできず、無駄が多いと分かっているからである」

「更に言えば、311の際に事態を深刻化させた福島第一も自民党政権時に建設されたものであり、
　巨大津波に対し殆ど無力に近かった防波堤も自民党政権時に巨費を投じて作られた。
　自民党の責任の大きさを否定するのは相当な厚顔無恥と言われても仕方がない」

「数多くのインフラプロジェクトに関わった橋山禮次郎氏は
　巨大プロジェクトの失敗例としてアクアラインを挙げているが、
　これがまたリニア計画と寒気がするほど酷似しているのである」

「保守政権、口だけの民間活用、いい加減で出鱈目な需要予測。
　偶然とは言えないほど共通点がある」

「何しろ計画段階でも費用推計が恐ろしい速度で膨れ上がり、
　杜撰さと費用対効果の低さが今の段階でもすぐ分かるような幼稚な計画なのだ。
　最初は３兆円と言っていたのが、その三倍の９兆円にまで膨れ上がっている。
　だからこそドイツとアメリカがリニアはペイしないとかなり前の段階で判断したのである」

「毎日赤字を垂れ流しているアクアラインも「民間活用」であったが、
　余りにも杜撰なプロジェクトだったので会社が責任を放り投げたのである。
　（愚劣な「新しいチャレンジ」は今、国民の税金で尻拭いされている）」

「採算性が重要なのは、官でも民でも同じだ。
　巨大プロジェクトだと取り返しがつかないので尚更である」

「費用対効果を考えずに青天井で予算を投入することや、
　自民党の「国土強靭化」の発想は根本的に間違っているのである。
　ただでさえ少子高齢化が進む日本で場違いに立派な堤防と借金だけが残ってしまう。
　採算性を考慮した防災・減災計画が絶対に必要である」

「学習能力がない癒着政党に投票すると、間違いなく
　老人大国にコンクリートばかり残って過疎がひどくなる惨状に陥る」

「自民党は矢張り骨の髄から「バラ撒き政党」であり、
　我が国の経済を再生させる能力に欠けることが実証された」

「参院選が近付き、権力の亡者である安倍政権はおのれの経済失政を誤摩化そうと
　公共事業を増額し、高齢層へのバラ撒きを強化している」

「大企業には政治献金と引き換えに政策による利益供与を行っているから、
　あらゆる利権層にカネを配って権力の座にしがみつこうという算段である」

「大言壮語してアベノミクスと称するインチキ政策を始め、
　大企業と株主と外国人だけを大いに儲けさせて
　国民の実質所得を低迷させた上に低成長に終わった「戦犯」なのだから
　国民に謝罪して辞任するのが理の当然であろう」

「唯一の失業率低下も労働者の賃金を切り下げたためでしかなく、
　真に「デフレ脱却」しなければならないのは政治家の知的能力である。
　知的に衰退状況にあるからこそ我が国の実態を理解できず、
　かつての「大本営発表」と同様に僅かな戦果を針小棒大に宣伝するのである」

「安倍政権は偽りの活況を装って日本経済に打撃を与えるだけでなく、
　リニアを初めとする巨大な「負の遺産」をも残すであろう」

「朝日新聞の記事のグラフを見ても分かるように、
　公共事業費が国民所得とも経済成長率とも乖離しているのは明白だ」

「日本人は真面目な国民なので東京五輪のためにあらゆる資源を使い尽くし、
　オリンピック自体は華々しく成功裏に終わるであろうが、
　後には債務の山と高齢化した国だけが残るであろう」

「日銀は東京五輪にはGDPを1％押し上げる効果があると吹聴しているが、
　絶対に騙されてはならない。反動で1％はマイナスの効果を及ぼすであろう。
　日銀には、消費税増税の際に能天気な試算を出して悪影響を否定したお粗末な「実績」がある」

「ギリシャもブラジルも、経済危機に直面した。中国は北京五輪後に成長率が落ちた。
　先進国として最も日本に近いイギリスは、ロンドン五輪の前後ではゼロ成長でしかなかった。
　オリンピックの経済効果が愕然とするほど低いのは事実に照らして明白である。
　日銀はどうしてこのように非現実的な試算しかできないのだろうか」

「シロアリどものせいで東京五輪に必要な公費は当初の6倍、
　1兆8千億円にものぼるとの報道が出ている」

「新国立競技場と同様、バカ高い値を吹っかけて国民を脅し、
　少々割引して目先しか見えない人々を騙し、がっぽり稼ぐ算段である」

「ブルームバーグによれば、夏季五輪の予算超過は平均250％に達すると言う。
　シロアリ連中は火事場の荒稼ぎで1兆円は国民からふんだくるつもりであろう。
　こうした輩を放置することこそ亡国への道である」

「五輪は利権の山であり、自民党は骨の髄から利権癒着政党である。
　予算超過が相当な額にのぼり、利権勢力がうまい汁を吸って国民負担を増やすのは確実だ。
　東京五輪の後にそうした魑魅魍魎どもが次々と槍玉にあげられることになろう」

「五輪は貪欲な国家のシロアリにとって「荒稼ぎの好機」である。
　北京五輪の後で中国経済は成長率を高めたか？ ロンドン五輪でイギリス経済は一気に回復したか？
　アテネ五輪でギリシャ経済はどうなった？ そして何より、長野五輪の開催で地域経済は復活したか？
　これら全ての結果が、2020年へ向けての警戒心を高めざるを得ないのである」

「相当厳しくコストコントロールに気を遣い、シロアリどもを殲滅しないと
　五輪の宴の後に「財政の焼け野原」が残ることになりかねない」

「今回の熊本震災でもはっきり証明されたのは、
　安倍政権が数年前に掲げた「国土強靭化」が嘘八百だったということだ。
　未知の断層が動いたり想定外の震災が起きた場合に、国土強靭化など全く役に立たない。
　人間の予想や想定など簡単に打ち砕かれてしまうからだ」

「だからこそ安倍政権自身も「国土強靭化」の「こ」の字も言わなくなったのである。
　自党が平然と嘘をついてきたことなど知らん顔で、防災や復興を掲げて
　また支持層に公費をバラ撒く算段であるのは間違いない」

「熊本では震災が起きてから新しい活断層が発見されたため、
　改めて「中央構造線」や活断層に焦点が当たっている」

「大阪や首都圏にも大きな活断層があることが知られており、
　同規模の震災があれば被害は今回の比ではない」

「今回の震災で大きな被害は生じた原因の一つは、こうした未知の活断層である。
　「堆積物がたまった地層」というのは大阪平野でも濃尾平野でも関東平野でも同じだ。
　人口密集地でも未知の活断層が隠れている可能性が高い」

「「復旧」は得意でも「復興」に失敗してきたのがこれまでの歴史である。
　東日本大震災でも、人口流出によって甚大な打撃を受けた自治体が多い。
　過去の復興の失敗に学び、愚かな公共事業依存に陥ってはならない。
　（事実、三陸沿岸の多くの自治体ではそうなりつつある）」

「正しい震災対策は、公共事業の濫発ではない。
　コスト対効果を厳しく考慮して減災や減震に注力すること、
　深刻な震災が起きても被害を低減できる機動的な対処ができる体制を築くこと、
　（今回の震災でも証明されたように）復興の主役となる若年層人口を維持することである」

「政策リテラシーが果てしなく低い首相の「三本の矢」は完全に失敗した。
　先進国の中でも最低水準のゼロ成長に陥りながら、
　それでもなお権力の座にしがみつくのは醜悪そのものだ」

「最近は事態が更に「喜劇化」しており、
　これだけ円安の恩恵を受けながら売上高を伸ばせない財界も、
　全く学習能力のない財政出動派も同じように「財政出動」の大合唱だ」

「国土強靭化が大失敗して建設コスト高騰と低成長を招き、
　被災地の復興をも妨害したにも関わらず、
　財政出動派は相変わらず亡国の踊りを踊っているようだ」

「我が国の成長率は、財政出動の増加に殆ど反応していないのだが、
　相変わらず「護送船団方式」の経済団体は劣等経営者を庇ってバラ撒きを求めている。
　財政出動派は国土強靭化の大失敗にも反省のカケラすらなく
　公共事業をバラ撒けば経済回復するとカルト宗教に近い教義を妄信する始末」

「財政出動で日本経済が復活するものなら、
　小渕内閣でとっくに日本は回復軌道に乗ったであろう。
　現実にすら学ぶ能力がなければもはや不治の病と言うべきであろう」

「あさはかなＢ層でもない限り、普通は健全な良識が働く筈なのだが、
　もしそうでなければ、日本経済は恒常的なマイナス成長に陥ることになる」

「利権団体の献金と引き換えに公共事業バラ撒きを続ける
　癒着政党がこの日本にのさばっている限り、
　日本経済が本格回復することはあり得ない」

「保守政権伝統の「大プロジェクト・ポピュリズム」が始まった。
　またしても巨額の借金と数々の不祥事を残して「轟沈」するであろう。
　これまでの「実績」から見て、それ以外にあり得ない」

「レインボーブリッジでも嘘八百の試算数字が並べたてられて有権者が騙された。
　もしリニアを薄汚い政治的思惑で推進すれば、確実に
　レインボーブリッジ以上の巨額赤字を垂れ流すことになる」

「1997年以降の日本の経済政策を見れば、
　そして公共事業費と日本の成長率の推移を比較すれば、
　公共事業依存が経済成長の敵であることは明白である」

「藤井聡氏が「15～20兆円の補正」を首相に提言したらしいが、
　もしそれを真に受けてカネを官庁と土建にバラ撒いたら
　近い将来の日本の経済危機は決定的となろう」

「かつて日本海軍が莫大な額を費やして戦艦大和を建造した時とよく似ている。
　結局、最新技術の粋を集めた戦艦大和は46センチ砲の威力を発揮できずに沈没。
　「世界の三バカ」とまで言われた」

「さて現代、過去の歴史に学ぶ能力がない安倍政権は
　同じような「戦艦大和」の愚行を繰り返そうとしている」

「技術は適切なコスト管理と現実に証明された有用性があってこそ意味がある。
　リニア新幹線の大阪延伸は、技術的には余りに高コストでリスクが大きく、
　そして何よりも有用性が著しく低いため現代の「戦艦大和」となるであろう」
　つまり膨大な国費を蕩尽して殆ど活躍できない、ということだ」

「新幹線ですら整備されたことで人口流出に拍車がかかり、寧ろ地盤沈下が進んだ地域は多い。
　（その典型例が、増田寛也元知事による工場誘致と土建依存で寧ろ地域衰退を招いた岩手である）
　ましてリニアは確実に東京集中を促進することになる。
　更に、地下深くでの事故発生により「宝の持ち腐れ」になる危険性もかなりある」

「根本的には、現在の急速に高齢化・生産年齢人口減少が進む日本では、
　公共事業は経済を成長させないどころかマイナス成長の危険性を高める問題がある」

「元々自民党にはバラ撒き政策はあるが成長政策などない。
　奇跡的な高度成長は、急激な人口増加と勤勉な労働者によって達成されたものであり、
　自民党政権はただそれに乗っかって自分の手柄のように吹聴しているだけだ」

「小渕内閣での経験からすら学ばない連中は、
　太平洋戦争の前のような「粉飾」を行おうとしている」

「試算で10倍も差が出るのは、「数字を作った」からである。
　今はまさに「昭和16年の夏」であり、日本経済が決定的な暗転を迎える前夜だ。
　安倍政権には東條内閣の「三奸四愚」のような輩も揃っており、全てが不吉に一致している」

「フィッチ・レーティングのソブリン担当者が、アベノミクスの失敗を宣告した。
　日本の公共事業の乗数効果は認められず、財政悪化が進むという指摘である」

「今、日米欧の金融当局が必死に金融緩和を行なっても経済回復は緩慢であり、
　一部では財政出動を叫ぶ愚か者も出没するようになってきた」

「日本では既に小渕政権で財政出動は失敗し、愚かな安倍政権が土建バラ撒きを繰り返して
　恥の上塗りをしている状況なので、貴重な日本の経験に学ぶ者が誰もいないのだ」

「安倍政権が国土強靭化とオリンピックという二つの利権を業界に与えたために、
　とんでもない非効率が日本社会を蝕んでいることが漸く報じられるようになった」

「利権癒着政党が権力の亡者となり、業界にバラ撒いて献金をせしめているからこそ、
　こうした醜態を見せるのである。問題の元凶は間違いなく安倍政権だ」

「愚かで騙されやすい日本国民のＢ層が偽りの失業率低下に幻惑され、
　労働者の賃金切り下げと生産年齢人口減という真因に気付かない限り、
　成長率低下と経済の非効率膨張の悪しき流れは止まらないのである」

「文科省の天下りが大問題になっているが、
　それ以上に問題なのは民間企業に天下って市場メカニズムを歪める他の省庁だ。
　或いは民間企業を排除して公費のムダを増やす「シロアリ」省庁である」

「必然的に天下りをもたらす文科省の文教政策も大きな問題だが、
　他の省庁の天下りの孕む問題の方が遥かに重大である」

「彼らは文科省の天下り露見とその後の大騒動を見て仰天し、
　今や大慌てで隠蔽や証拠隠滅に奔走している筈である」

「中でも、政策次第でたっぷり儲けることのできる業界、
　建設・原子力・福祉（特に今は保育）への天下りは国民との利益相反だらけである」

「事実、森友問題を「発掘」した朝日新聞は、
　農水省OBのゼネコン天下りが談合を生み出したとの疑惑を報じている」

「震災復興の美名に隠れて天下りOBと癒着企業が結託して
　税金を食い物にしていた可能性が極めて高い」

「この件で当事者は無実あるいは無関係を強調しているが、とんでもない話だ。
　業界に悪しき慣習があり、天下りを受け入れなければ重大な不利益がある場合、
　一線を踏み越えない民間企業は殆どない。（これが資本主義の裏面である）」

「建設業は自民党が政権を取って公共事業を増やせば大儲け、
　公共事業の非効率性が指弾され予算を減らされれば苦境と、
　政策次第で儲かるかどうかがほぼ決まってしまう業界だ。
　（個別では意外に差が出るが、業界全体としてはそうなる）」

「企業努力や経営努力がまっとうな方向へ向くよりも
　自民党に献金して仕事を増やしてもらう、
　天下りを受け入れ霞が関との関係を強化して仕事を守る、
　といった公益性など全くない方面に向いてしまうのである」

「キャリア官僚は確かに有能で勤勉である。
　しかし、その努力の方向は徹頭徹尾「省益」のためになってしまう。
　どんなに高い志を持っていても、最後にはこうした組織内の論理に従うという、
　悲しい習性を持つようになってしまう」

「つまり、「有能さが公費のムダを増加させる」悲しい結末に終わりがちなのだ。
　だからこそ国民は省庁を監視し、情報公開を徹底させなければならないのである」

「「捕らぬ狸の皮算用」という俚諺がある。学界が推計を行うのは当然としても、
　推計がいくら外れても、インフラ整備による防災等の効果が期待や専門家の説明を下回っても、
　誰一人として責任を取ったことがなかったと記憶しているのだが。。
　原子力学会が311前に唱えてきた「安全」と非常によく似ている構図だ」

「当ウェブログはウルトラリアリズムだから、事実による検証を重視する。
　関係者に都合の良い推計やドグマは現実と乖離することを知っている。
　歴史的にも、現代においても、「公共」事業の裏には私的な打算や利害がびっしりこびりついている」

「「復興」の美名を利用して裏ではカネを巡る違法行為が蔓延していた。
　「国土強靭化」だけは高潔で一切の不正がないなど、一体誰が信じるのだろうか」

「美しい道路や水道を残したローマ帝国は分裂して滅ぼされ、
　万里の長城を築いた始皇帝は民衆に恨まれその子孫が悲惨な最期を遂げた」

「近代史の事例でもシベリア鉄道を建設し延伸させようとしたロシア帝国は日露戦争で敗北、
　アウトバーンを建設して機動部隊を迅速に移動できるようにしたナチスドイツは自滅した」

「壮大な建築物を創り上げるのと、その国や社会の盛衰とは相関していないどころか、
　寧ろ巨大建築物は壮大な墓碑銘に転じる危険性すらあることが歴史によって示されている」

「そうした歴史に学ぶ姿勢が全くないのが安倍政権の特徴で、
　「愚者は歴史に学ぶ」の「愚者」にすら及ばないのが実態だ」

「土木学会はそうした歴史に無知な安倍政権に擦り寄ってか、
　「国土強靭化」をさらに強化するよう提言したと言う」

「これはまさに福島第一原発事故前の原子力学会と酷似しており、
　メディアと世論の十字砲火を受け信頼が失墜する不吉な前兆ともなりかねない」

「三陸の「万里の長城」が大津波に殆ど無力だったという事実、
　近年の災害対策において公共工事による防災の効果が極めて限定的で
　「業界」の主張に従えば天文学的な数字になってしまうという事実、
　災害の危険性の高い場所に住民が住んでいるから防災対策の費用対効果が劣悪である事実、
　そもそも直下型地震や前例のない豪雨など、対策のしようのない災害が数多くある事実」

「学界がどうしてこれらの厳然たる事実を無視して野放図な要求ができるのか理解できない。
　公益性ではなく利益誘導が真の目的と疑われる可能性が高く、寧ろ業界にとって危険ではないか！」

「大体、これから確実に生産年齢人口が減少し高齢化が急激に進む日本では、
　既存のインフラの維持改修・更新費の負担が累増することは確実である。
　大袈裟な災害推計で国民を脅し、公共事業を増やそうと画策しているような場合ではない」

「既に中林純・近畿大准教授らの研究によって、天下りを受け入れた建設業者は
　受け入れ数一人当たりで公共工事での落札率が約0.7ポイント上昇する事実が明らかになった。
　公共事業は基本的に、関係者の利害が絡んで「公共」が歪められる性質を持っているものなのだ」

「リフレ派もそうであるが、「利害関係者は公益を掲げて「業界」の利益を増大を図る」という
　古典的な政治学的真実は現在も有効である。安倍政権の「国土強靭化」はその婉曲表現であり、
　「自分の権力強化」「利権強化」の別名に過ぎない。（だから成長率が低迷するのだ）」

「大方の予想通りではあろうが、矢張り安倍の口だけ「国土強靭化」、
　その実態は業界票と引き換えの「公金バラ撒き強靭化」であるため
　今回の豪雨災害でも一人の犠牲者も防ぐことができなかった」

「豪雨災害の直前に土木学会が「国土強靭化」を求めたが
　皮肉にもそうした自称「強靭化」の無意味さが証明されたと言える」

「被災者を必死で救ったのは安倍や「業界」の人間ではなく、
　普通の一般国民や現業公務員の方々の尊い行為である」

「自民党赤坂亭は実は本質ではない。
　安倍自民の災害対策が根本的に間違っていて、
　業界の献金と引き換えの「選挙対策」ばかりなのが問題なのだ」

「だから豪雨災害で苦しむ最中の国民を無視して
　参院６増などというふざけた法案を通そうとするのだし、
　豪雨災害よりもカジノ法案を優先するのである」

「今回の豪雨災害は決して「想定外」などではなく、
　ハザードマップ通りの氾濫が生じた場所が多い」

「全てを確実に予想するのは不可能としても、
　想定されていた豪雨災害に対する対策を誤った「不作為」の罪は大きい」

「今後、災害対策は費用対効果をよく考慮し、公共事業ではなく減災を重視して
　危険地域から移動を促す政策に転換すべきだ。豪雨自体を防ぐことはできないのだから」

「そもそも危険性の高い地域に住民が多いという根本的な問題がある。
　国土交通省や自治体が根本的な対策を行うなら、住民を移動させ
　より安全な場所での集住化を推進しなければならなかった。
　不動産価格の安さや庭の広さより、生命の方が大事なのは当たり前ではないか。
　国土交通省のように砂防ダムで全て防ごうとするのが無駄なのも言う迄もない」

「非効率極まりない公共事業で災害対策を行おうとすれば、
　巨額のカネにたかる蛆虫があっという間にたかってきて社会を腐蝕させる。
　（公共事業依存の都道府県の衰退・人口流出がその明白な証拠である）」

「「国土強靭化＋リニア＋オリンピック利権という「バラ撒き三兄弟」」も指摘通りとなろう。。

▽ 公共事業による土建バラ撒きの経済効果は低く、文化財修復よりも大きく劣る「劣等生」

	『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』（東洋経済新報社）

「無能で反社会的な安倍政権は、業界からカネを貰って日本社会を腐蝕させている」と予言した通りだ。

「西日本豪雨の甚大な被害は衝撃的だった。
　広域にまたがった被災地は漸く復旧へ向けて動いているが、
　豪雨災害を更に深刻化させる火事場泥棒のような輩も蠢いている」

「今回の豪雨災害で明確になったのは、
　「国土強靭化では国民の生命を守れない」という明白な事実だ。
　広島県坂町では２基目の砂防ダムが建設中だったが、
　もしそれが完成していても防げたかどうか分からない、との声が出ている」

「広島県南部だけで5000箇所以上が被災したことが判明しており、
　砂防ダム等の工事で5000箇所を守ることができないのは容易に分かる」

「他方、住民が一人も犠牲にならなかった大洲市三善地区では
　公共事業ではなく「避難マップ」が決め手だった。
　災害に備えて十分な備えと訓練と行っていたから犠牲者ゼロだったのだ」

「腐敗した安倍や業界と癒着した自民党の族議員が
　大勢の犠牲者が出たのを利用して業界へのバラ撒きを謀っている。
　こうした薄汚い「焼け太り」を絶対に許してはならない」

「国民の生命を守るためには公費バラ撒きによる非効率的な公共事業ではなく、
　危険地域にはそもそも住まないこと、ハザードマップの情報を共有して
　備えと訓練を行っておくことが重要である。（効果的で、大した予算も要らない）」

「いつ来るか、どれ程の規模で生じるか分からない土砂災害に
　「国土強靭化」で対処しようとするなど愚行の最たるものだ」

「今回の豪雨災害において過去に被災していたり、
　ハザードマップで浸水が予想されていた箇所が非常に多い。
　そもそも被災の危険性が高い地域で無理に防災を口実とした工事ばかり行っていては
　公共事業の乗数効果が大きく低下した現在、地域衰退と過疎化を決定的にしてしまう。
　被災地域は絶対にそうした愚かな復興策を繰り返してはならない」

「業界バラ撒きによって見せかけの「安心」を求める地域は、
　経済停滞・公費の無駄・災害への油断という三重の災厄を受けることとなる」

「安倍政権を一刻も早く放逐しなければ、深刻な経済危機が日本を直撃するであろう」
とも当ウェブログは警告してきたが、残念ながら日本は最悪の事態へと向かっている。

　↓ 参考

住民の命を救ったのは「避難マップ」、安倍の「国土強靭化」ではない－広島南部だけで5000箇所超が被災
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8e709d9ab033a240f3860dbb1d33e6c0

天下りは税金に巣食うシロアリ、農水省OBの談合疑惑が証明している － 天下りを受け入れない企業を排除
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bf751365b32c25ef9052b56a7e763ea6

「日本では乗数効果はなく、財政大幅拡張でも債務が膨らんだだけ」－ フィッチが宣告、安倍政権は末期症状
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3125744bbb229d8352df7a9af26811a5

リニア経済効果はGDPの僅か0.17％、藤井試算が過大なのは明白 －「世界の三バカ」戦艦大和の二の舞に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b916de3fe4b505021ba31eb0a64043c9

国土強靭化は愚の骨頂、日本には二千以上の活断層あり －「全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6e72548faca8e81f65bece8a757057d2

夏季五輪の予算超過は平均250％超、日銀は国民を欺いている － 2018年以降の経済落ち込みは破壊的
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5965f7e08953c2a3c6693b49adeda7bb‎

▽ 人気取りの巨大プロジェクトを失敗させ巨額赤字を出すのは保守政権の常、安倍もその轍を踏んでいる

	『リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」』（橋山禮治郎，集英社）

自民党総裁選：業界団体は安倍首相有利 党員票の4割弱（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180919/k00/00m/010/059000c.html

” 自民党総裁選は、投票権のある１０４万人の党員のうち約４０万人が党の職域支部に属しており、業界団体への働きかけが党員票獲得のカギになる。各団体とのパイプの太さの点では、現職総裁の安倍晋三首相（６３）が石破茂元幹事長（６１）より有利だ。ただ、党幹部からは「トップダウンで投票先を浸透させられる時代ではない」という声も漏れる。
　告示直前の５日、日本医師会の会報「日医ニュース」の１面に首相と横倉義武会長の対談が掲載された。首相側からの要請だった。総裁選には一切触れていないが、日医関係者は「首相との対談掲載は異例。職域支部の党員に『総裁選では首相をお願いします』という意味だ」と認める。
　日医の政治団体「日本医師連盟」は総裁選の対応を決めず、都道府県組織に判断を委ねている。日医連幹部によると、石破氏を支持するのは地元の鳥取県ぐらいだという。
　全国郵便局長会や日本看護連盟も総裁選の方針を明らかにしていないが、それぞれの団体出身の柘植芳文、高階恵美子両参院議員は首相の推薦人。政権との近さがうかがえる。
　首相は８月下旬、日本歯科医師連盟、全国建設業協同組合連合会政治連盟の会長とも首相官邸で相次いで会い、支持を求めた。
〔中略〕
　党国会議員の８割超を固めた首相陣営に物量作戦でかなわない石破氏陣営は「トップが首相を支持しても、末端の党員が石破氏に投票する可能性はある」と期待をかける。
　農協は両陣営から距離を置いている。首相は６日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の中家徹会長と首相官邸で会談し、同席した二階俊博幹事長が「全面的に応援すると首相に伝えた」と記者団に説明した。しかし、中家氏はその後の記者会見で否定。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や農協改革を巡るしこりは解消されていない。農相経験者の石破氏を支持する組合も限定的だ。
　政党と政党が対決する国政選挙のような業界団体への締め付けは目立たない。首相陣営は「同じ党内の候補だけに、やり過ぎるとかえって反感を買う」と対策の難しさを語った。【松倉佑輔】”

安倍がこのように既得権擁護、国益無視で目先の選挙しか考えていないのは明白だ。
だからこそ官界でも財界でも汚職や不祥事や情報隠蔽が続発する訳であり、
安倍が日本社会にあらゆる問題を持ち込み腐敗を深刻化させる元凶なのである。


沖縄県知事選で佐喜真陣営が公共事業予算アップをエサに建設業者を選挙運動に動員！ 投票した人リストまで提出させ…（lite-ra）
https://lite-ra.com/2018/09/post-4267.html

”沖縄県知事選で佐喜真淳・前宜野湾市長を推薦する自公維が、札びらで県民の頬を叩くような卑劣な選挙を始めた。告示翌日（9月14日）の建設業界の総決起大会で、建設業界職域代表の佐藤信秋参院議員（自民党）や公明党の太田昭宏・前国交大臣や維新の下地幹郎政調会長ら国会議員が次々と挨拶。辺野古反対の翁長雄志知事時代に一括交付金や公共事業予算が約500億円も減ったことを問題視する一方、“「対立から対話」を掲げる佐喜真知事誕生なら、公共事業予算は増加に転じて建設業者の労務単価（人件費）もアップする”という“にんじん”をぶら下げて、辺野古反対を言わない新基地容認派の佐喜真候補への支援を業者に呼びかけたからだ。
「ーさきま淳氏とともに建設産業の発展をー」と題された建設産業政策推進総決起大会は、14日の平日、金曜日の14時から開始。勤務時間中のはずなのに、那覇市内のホテルの会場に駆けつけた建設業者は「約1200人」（主催者）だったという。
　会場入口では「内部資料」と記載された文書が配布されていた。「期日前投票の協力願い!!」と「『さきま淳』入会申込について（お願い）」を銘打った要請文2枚と、氏名や居住地を表に書き込む形式の「期日前実績調査票（個人報告用）」「入会申込書」がセットになっていた。いずれも県建設業協会の政治団体である「沖縄県建設産業政策推進連盟」が送付先でFAX番号が明記され、「期日前実績調査表」には次のようなただし書きがあった。
「※予定調査ではありません。実際に行った後にご報告下さい」
「※従業員・ご家族・親戚・友人・知人の方々の期日前の状況について、確認をお願い致します」
「※個人情報についての取り扱いには十分にご注意下さい。当方も十分に注意を致します」
「※氏名、地域、実行日については、必ず記入頂けますようよろしくお願いします」

●佐喜真陣営のなりふり構わぬ選挙戦略！期日前選挙に行った人の名簿まで提出
　人手不足が深刻な建設業界としては、勤務時間帯に総決起大会に駆けつけるだけでもかなり負担に違いないが、さらなる“宿題”として従業員・ご家族・親戚・友人・知人に期日前投票を依頼、実際に行った人の名簿提出も要請されていたのだ。
　民間企業経営者なら、気が重くなる“政治的活動要請”に見えるが、壇上で挨拶した国会議員の面々は違った。「大米建設」創業者の下地米一・元平良市長が父で、同社代表取締役会長の下地米蔵・建設業協会会長が兄の下地幹郎衆院議員（沖縄１区で落選・比例九州ブロックで復活）は、平然とこう言ってのけた。
「この選挙は日本にとっても沖縄にとっても大切な選挙ですので、仕事をやめて選挙運動しましょう」
　つまり、勤務時間中の選挙運動（無償労働提供）を要請していたということになる。民間企業の経営者が利益創出に関係ない無償労働（政治的活動）を社員に指示すれば、株主から背任で訴えられる恐れがある。そのため、「佐喜真知事誕生のための選挙運動が建設会社の利益になる」という前提で、総決起大会出席や期日前投票調査票提出や後援会入会要請など“タダ働き”をさせているということではないのか。
「無償労働提供による佐喜真氏支援活動」の見返りに「建設業者の利益拡大」を約束する“買収選挙”ともいえる。
　建設業者を買収するための“にんじん”は何本もある。そのひとつが労務単価（人件費）の引上げだ。建設業界職域代表の佐藤信秋参院議員は「知事次第」と2度も強調しながら、労務単価（人件費）引上げについてこんな説明をした。
「（沖縄の労務単価は）ちょっと高い。1万9千円です。全国平均は1万8千円です。これを2万5千円、3万円に持っていかないといけない。ここが一番大事なところなのです。これをやるのは、どうするのか。知事次第なのですね、本当に。知事次第です」
　そしてもうひとつが沖縄の公共事業予算アップだ。佐藤参院議員はこう続けた。

●安倍政権の卑劣な報復措置には触れず、公共事業予算・一括交付金アップをエサに…
「（全国で）公共事業費6兆円の予算の中でどれぐらいの割合が沖縄に来ているのか。昔は『3％』来ていた。今、どれぐらいでしょう。何と『2.3％』です。（中略）別に加減をしているわけではありませんが、知事を先頭に『俺のところに寄こせ』と言っていただかないと『0.7％』下がると、6兆円かける0.7％で（減額が）500億円ぐらいになるのです。元に戻さないとダメです。元に戻すにはどうするのか。佐喜真さんです。佐喜真さんを知事にしないといけない。知事を先頭に建設産業の皆様と、『俺のところは仕事をしっかりとやっているから仕事を寄こせ』と迫っていく。それをやっていきましょう」（発言ママ）
　まだある。それが沖縄県への一括交付金減額（570億円）の解消だ。佐喜真候補自身、挨拶としてこんな話をしていた。
「一括交付金、残念ながら県政が代わり、ピークの時から比較すると、ハードソフトともに減額をされ、ピークの時から比較すると、570億円あまりが減額をされました」
「私は今回の知事選におきまして、必ず皆様方のために予算をしっかりと確保に向けて全力を尽くしていきたいと思います」
　事実歪曲の驚くべき発言のオンパレードとしか言いようがない。翁長雄志知事時代に県の予算が減らされたのは、辺野古新基地反対を貫いて安倍政権と対立したことによる報復的措置だ。しかしその事実を一切無視し、翁長知事が『俺のところに（予算を）寄こせ』と陳情しなかった職務怠慢のせいと決め付ける。その上で、辺野古反対とは言わずに「対立から対話へ」と訴える佐喜真候補。そして佐喜真知事が誕生したなら、一括交付金減額（570億円）が解消され、公共事業予算も2.3％から3％に戻り、労務単価も1万9千円から2万5千円以上へ跳ね上がるとブチあげる。これを買収選挙と言わずしてどう言おう。
〔中略〕
　沖縄県知事選は、辺野古新基地を事実上容認する“中央（官邸）傀儡の基地マネー依存候補”と、新基地建設阻止の自主経済確立派候補の実質的な一騎打ちといえるのだ。 （横田 一）”

沖縄知事選でも安倍自民の腐敗は実に分かり易い。
日本国民が税として払った巨額のカネを利権にバラ撒き、
国益公益を毀損して資源配分を歪める悪しき元凶となっているのだ。