日本製紙の赤字転落でバイオマス・シフト鮮明 － バブル崩壊危機が迫る、安倍＋経産省が事態を悪化させた

国内二位の大手、日本製紙がバイオマス・シフトを鮮明にしている。
国内の紙需要が減少の一途で、製紙業では未来がないのである。

ところが、合理的な木質バイオマス・コージェネではなく
バイオマス発電のみという無駄だらけの状況に陥っている。

これは日本製紙が悪いのではなく、制度設計が間違っているのである。
熱量が低く輸送コストが高いバイオマスを発電のみで用いるのは愚の骨頂であり、
ましてや海外から燃料を使って木率バイオマスを輸入するに至っては犯罪的とすら言える。

太陽光発電ばかりを批判する衆愚メディアは、
根本的にエネルギー政策のリテラシーが著しく低いから、
安倍政権下のバイオマス発電の買取に重大な問題があることすら気付かない。

安倍政権下のバイオマス・バブルはメガソーラーと同等に愚かな政策の帰結であり、
国内の森林資源を無駄にするばかりか、海外から木質バイオマスを輸入して
大量の熱エネルギーを捨てるという最低最悪の政策である。

更に「バイオマス発電への入札制導入」というリテラシー皆無の政策を導入する
安倍政権と経産省の愚行はとどまるところを知らない。

入札制を導入したら、最重要のエネルギー効率など無視し、
海外から無駄な燃料を使ってとにかく安い燃料をかき集め、
大型バイオマス発電所で無駄なエネルギーを垂れ流して発電する大手が勝つ。

入札制の前に固定価格買取をコージェネに限定する方が先であり、
それでこそ収益率の高いエネルギー事業が成立し、
輸入燃料を削減でき、エネルギー効率が改善して地域経済が潤うのだ。

安倍政権も経産省も、日本の省エネの「失われた２０年」を全く理解できず、
「失われた３０年」に伸ばしかねない最悪の政策を推進しているのである。

▽ 1995年以降に日本の1人当たりＣＯ2排出量はほぼ変わらず、その３２％が「発電」から

	『週刊東洋経済』2017年9/23号 (流通新大陸の覇者 メルカリ&ZOZOTOWN)

本当に話にならない状況で、当ウェブログが警告してきた通りの惨状に陥っている。

「バイオマス発電の固定価格買取制度適用は、根本的に間違っている。
　バイオマスの最も効率的な利用は熱利用であり、発電は「副産物」に過ぎない。
　コージェネレーションでなければ固定価格買取を認めるべきではない」

「大都市部ではバイオマスの運搬コストの問題があり、
　ガスコージェネレーションの方が利便性が高いのであるが、
　地方経済では圧倒的に木質バイオマスが有利だ」

「従って、固定価格買取をコージェネ限定とするだけでなく、
　道路族が占有している特定財源を木質バイオマスに移転すべきである」

「地方では太陽電池による自家発電と組み合わせれば無敵である。
　カネまみれの原子力など必要なくなる。
　（買収されている連中は原発がないと滅びるので別であろうが）」

「木質バイオマスの熱利用によって地域に広く恩恵が及び、
　新たな雇用が生まれて地域外への所得流出が大幅に減る。
　利権勢力の一味以外にとっては、良いことばかりだ」

「地方の公共施設は木質バイオマスに最適である。
　特に、平均気温が低く暖房需要の大きい地域では、確実な成長分野である」

「生協も、バイオマス発電ではなく熱供給を目指すべきである。
　海外から原油を輸入するのとどちらが地域経済に貢献するか、誰が考えてても明らかである。
　発電であれば小水力の方が遥かに合理的だ」

「日本各地で放置竹林が問題になっており、
　有効な利用先が乏しく困っている地域が多かったが、
　「救世主」とも言うべき存在が登場した」

「藤崎電機が、ボイラーの耐久性の問題を解決して
　竹を燃料としたバイオマス発電を開始すると発表している」

「竹の伐採は木材よりもコストが安く済むので、大いに期待できる。
　（恐らく、素人でも少し研修すればできるレベルである）
　嵩張る割に熱量が少ないというデメリットはあるが、
　身近な場所に資源があるという長所は非常に大きい」

「惜しむらくは我が国のＦＩＴに重大な欠陥があり、
　コージェネを優先していないため膨大な熱と資源のロスになってしまうので、
　その点は早期に改善して欲しいものである。
　（原子力利権と癒着している自民党が制度改善を妨害する可能性があるので要注意だ）」

「竹バイオマス発電でも木質バイオマス発電と同様、
　コージェネにして熱利用を主としなければコスト面で持続可能ではない。
　宿泊施設や集合住宅、製麺工場といった熱需要地の近くで
　竹バイオマス・コージェネレーションを行うようにしなければならない」

「大手事業者のバイオマス混焼を排除するとともに、
　バイオマスの固定価格買取はコージェネのみに限定すべきである」

「民間企業では、ローソンがバイオマスと太陽光発電と省エネにより
　驚くべき電力コストの大幅カットに成功したが、
　まだまだそうした先駆的な試みを行う企業は少数派である」

「ローソンも本来は、バイオマスコージェネを行って
　熱供給により二重の収益を得ることが可能な筈だ。
　日本企業には、まだ成長余地が確実に残っている」

「バイオマスバブルとも言われるほど
　バイオマス発電への新規参入が増えている」

「しかし愚かしいことに、国内の木材資源を無駄にして
　海外からパーム（椰子殻や油）を輸入するという意味不明の挙に出ているようだ」

「政策リテラシーが限りなく低い安倍政権がその辺りを理解できる訳がなく、
　たっぷり献金してくれる原子力利権勢力を延命させるのに必死だから
　バイオマスも太陽光発電と同様の愚かな「焼畑農業」状態に陥るであろう」

「利権勢力の息のかかった「第五列」の狙いかもしれない。
　固定価格買取制度を歪んだ、質の悪いスキームで放置していればバイオマス普及は進まず、
　原発再稼働を急ぐ格好の口実になるからだ」

「この「質の悪いスキーム」とはつまり、現行の固定価格買取制度のことだ。
　バイオマス発電を高い価格で買い取っているので、
　嵩張っていて輸送コストのかかるバイオマスをわざわざ海外から輸入して
　膨大な熱を捨てて電力しか利用しないという馬鹿馬鹿しい状況なのだ」

「そのような非効率的なバイオマスであれば、
　天然ガスをコージェネで利用した方が遥かにましである」

「エネルギー効率で言えば｛ コージェネ ＞ 熱利用 ＞ 発電のみ ｝なのだから、
　コージェネでも熱利用でもないバイオマス発電は壮大な無駄で、本来は禁止すべきなのだ」

「バイオマス資源は化石燃料よりも輸送コストが高い。
　そして、大型火力で発電のみではエネルギーロスが大きい」

「そうした特性から言って、バイオマスは木材生産地の近くにおける
　木質燃料の熱利用もしくはコージェネとしなければならないのは明白である」

「燃料価格が上昇しているのは、高い買取価格を狙って
　経済合理性に反する非効率的な発電を行なっているからだ」

「ソフトバンクのバイオマス発電所は無駄の塊だ。
　燃料は海外からの輸入、しかも熱を捨てている。
　バイオマスは地域分散型でなければ非効率という実態が分かっていないのだ」

「三菱製紙のバイオマスも結局、海外からの輸入という無駄の多いやり方だ。
　木質資源を発電だけで使用するという江戸時代にも劣るエネルギーの垂れ流しを行っていては、
　バイオマス利用は無駄の多いメガソーラーと同様の悲惨な末路を迎えることとなろう」

「再生可能エネルギーにおいて、風力もバイオマスも技術革新が進んでいるが、
　決定的に違うのは固定価格買取制度の「質」である」

「風力は元々コストが低い優良エネルギーなので、
　よく中傷される不安定にしても今の電源シェアでは問題になる訳がない。
　原子力でカネを稼ぎたい既存事業者の妨害だけがネックになる」

「しかしバイオマスは、根本的に買取制度が間違っているので、
　エネルギーロスの多い発電を促進しているという最悪の制度になっている」

「バイオマスは、ドイツのようにコージェネレーションを優先しなければならない。
　馬鹿みたいに発電しか見ていないので、大量の燃料を無駄にしている始末だ」

「次元の低い安倍政権がまともなエネルギー政策を展開する訳がないから、
　暫くの間はバイオマス分野でも壮大な無駄が増え続ける運命にある」

「福島原発事故で目の覚めた地方自治体が域内のエネルギー収支を調べると、
　電力大手に依存することにより地方自治体は巨額の富を失っている事実が分かった。
　地域で自給できる筈のエネルギーを他所から買い取っているので、カネが流出しているのだ」

「風力とバイオマス・コージェネ（若しくは熱利用）は、
　地方自治体にとって富の流出を抑止し地域を豊かにする資源なのだが、
　安倍政権のエネルギー政策や買取制度の歪みのために
　折角の資源が活かされないまま無駄になりつつある」

「恐れていた事態になってきた。安倍政権の無知と利権癒着のため、
　日本の木質バイオマス・エネルギーは膨大な無駄を垂れ流し、
　稀に見る壮大な愚行と失敗へと驀進している」

「バイオマスの固定価格買取制度が根本的に間違っている中で、
　電力大手がバイオマス発電に参入してきている。
　燃料は海外から調達という、メガソーラー並みの愚劣さである」

「海外から安い燃料（嵩張るのでコストが高い）を輸入して熱を垂れ流しにし、
　既存事業者が利益を占有して政治家にカネを廻すといういつもの腐った構図である」

「原発のようにエネルギーロスの垂れ流しになる、
　バイオマス発電のみの買い取りは反社会的な行為でしかない」

「日本企業はバイオマスでも技術力はあるのだ。
　正しいインセンティブ、正しい制度設計があれば活躍のフィールドが広がる。
　日本で活躍できないのは、両方とも間違っているためだ」

「潜在エネルギー資源を豊富に持つ地方が豊かになれないのは、
　安倍政権と官庁のエネルギー政策が根本的におかしいからである。
　特に平均気温の低い北日本は、燃料輸入を大幅にカットして豊かになれる筈なのだ」

「中部電力が初めてバイオマス発電を行うと言うので
　非常に嫌な予感がしたのだが、案の定だった」

「考え得る限り最低のスキームで、熱は捨てるだけ、
　地域に恩恵が殆ど及ばずに事業者だけが儲かり、
　しかもパームヤシ殻をわざわざ燃料を費やして輸入してくるという、
　二重三重にエネルギーの無駄を増やす結果が容易に予想できる」

「専門家なら自明のことだが、バイオマスは発電ではなく熱利用が当然である。
　コージェネにできるのならなお良いが、立地にかなり制限がある」

「集合住宅やホテルの給湯をバイオマス・コージェネとして
　熱供給・発電の両方で利益を出さなければならない筈だ」

「エネルギー効率を考慮すると、以下のような序列になるのだが。。

　｛ コージェネ ＞ 熱利用 ＞ 発電のみ ＞ 輸入燃料の混焼発電 ｝

　エネルギー効率が高いほど事業の採算性が高まり、
　エネルギーを消費する企業や国民のコスト負担も低くなる」

「つまり、輸入燃料を混焼し発電しかしないバイオマス火力は、
　（電力大手のバイオマスは殆どこの無駄の多い形態である）
　国富の損失であるばかりか、消費者に負担させて事業者だけが儲ける、
　「最低のバイオマス利用スキーム」なのだ」

「国内の木質バイオマス資源は、近隣地のボイラーでただ熱利用する方が
　電力大手のバイオマス火力よりも遥かに安価で遥かに効率的に利用できるのだ。
　このまま放っておくと、無駄だらけの電力大手のバイオマス火力に資源を奪われ、
　安価で効率的なバイオマス熱利用も困難になる可能性が高い。
　（寧ろ、それが大手事業者の真の狙いですらあるかもしれない……）」

「バイオマスは、今すぐに「発電のみ」の買い取りは禁止すべきである。
　バイオマス火力はエネルギーロスが大きいだけでなく、メガソーラーと同じく市場を歪ませる。
　コージェネ以外の固定価格買取は公益に反するのだから、絶対に許してはならない」

「日本のエネルギー政策の大問題は、技術はあるのに
　制度が歪んでいて既存大手事業者を儲けさせる欠陥があることだ」

「しかし、北海道下川町や群馬県川場村で、
　バイオマスコージェネ事業が始まるとも報じられている」

「安倍政権の歪んだエネルギー政策よりも、
　賢い自治体が主導して進めるバイオマスコージェネの方が遥かに優れている。
　熱電併給だから「完璧」であり、エネルギー垂れ流しの電力大手の発電の倍以上の効率性である。
　北海道だけでなく、東京以北ではどこでもこうしたエネルギー自給で地域は豊かになれるのだ」

「制度が大きく歪んでいてもこうした新しい胎動があるのだから、
　一刻も早く固定価格買取制度を是正することが急務である。
　電力大手の無駄だらけのバイオマス発電を完全排除し、
　エネルギー効率の高いコージェネだけを買い取る制度に変えなければならない」

「元々、森林資源に恵まれた日本では木質バイオマス利用のポテンシャルが高い。
　しかし、折角の木質バイオマスも発電のみで利用するのは愚劣であるばかりか害悪でもある。
　（電力大手の輸入バイオマス発電はエネルギー効率の面で「最悪」の選択）」

「林業の効率性を高めつつ国産材利用を推進し、端材やチップを
　森林に近い地域で熱もしくはコージェネ利用するでなければならない」

「北日本のある自治体では、電力大手から電気を買うことで何と30億円の富を失っているという。
　現下の間違った固定価格買取制度は日本経済にとっても地域経済にとっても害悪で、
　林業を支え地域経済を豊かにするために固定価格買取はコージェネに限定すべきである」

「そうしなければ、太陽光発電と同様に魑魅魍魎がたかってきて
　バイオマス産業を大きく歪ませ、既存大手事業者にカネをやるだけの
　とんでもない結果に終わってしまうであろう」

「都市圏でも、郊外はバイオマス熱利用やコージェネでエネルギーコストが低下する。
　ガスコージェネでも同様であり、エネルギー政策がおかしいから日本国民が貧しくなるのだ。
　（国民が貧困化するのと引き換えに、既存大手事業者が安定収益を得ているのである）」

「北海道下川町や群馬県川場村など各地の自治体において
　エネルギー効率が高く合理的なバイオマス・コージェネが始まっているが、
　それに比べて話にならないのが大手事業者のバイオマス利用である」

「最近は「バイオマス・バブル」とも言われるほど
　バイオマス発電が増殖しているが、愚の骨頂としか言いようがない。
　これは「再生可能エネルギー」などではない。
　言うなれば「持続不可能エネルギー」以外の何ものでもない」

「直近の案件をレーティングしてみると、以下のようになる。
　　（立地）　　　（方式）　　　　　　　（評価）
　　広島県海田：　石炭バイオマス混焼 ／ エネルギー効率最悪、輸入燃料、ＣＯ２排出増
　　山形県酒田：　輸入バイオマス発電 ／ エネルギー効率悪い、主に輸入燃料
　　宮城県仙台：　輸入バイオマス発電 ／ エネルギー効率悪い、国産燃料も使用
　　静岡県富士：　バイオマスコージェネ ／ エネルギー効率良い、熱も利用

「これを見ただけで日本のバイオマス政策が「大失敗」であることが分かる。
　以上の４件の内、「合格」は静岡県富士市の案件だけだ。
　あとは悉くエネルギーの無駄を垂れ流す「失敗」である」

「民主党政権時の固定価格買取制度も欠陥があったが、
　安倍政権はその欠陥をより一層深刻にしている点でより一層、罪が重い」

「無駄だらけのバイオマス発電をコージェネなしでも買い取ること自体が論外なのに、
　安倍政権下では輸入バイオマスを発電だけで用いるという「制度改悪」を行ったようだ。
　これはもう完全に「馬鹿丸出し」と言わざるを得ないだろう」

「燃料コストを下げられる大手事業者が儲かるだけの話で、
　国内資源を合理的に利用することもせず、
　輸入燃料費をカットすることもできなのだから、
　日本経済や地域経済に及ぼす恩恵は果てしなく低くなる」

「矢張り、安倍政権が既得権層へ利益誘導する腐った政権で、
　根本的に政策リテラシーが低い無能な政権であることは完璧に立証されたと言える。
　（だからこそ経済低迷、消費低迷、地方衰退が続くのである）」



「矢張り安倍政権下での「制度改悪」の影響が覿面である。
　民主党政権下で決まったバイオマス発電のＦＩＴには欠陥があったが、
　安倍政権下において輸入バイオマスの利用を拡大させる変更があったようだ」

「各地で燃料を無駄にして輸入したバイオマスを発電に使うだけという
　壮烈なエネルギーの食い潰しが行われるようになった」

「果ては「石炭火力混焼バイオマス」という最低の方式も続いている。
　（違法行為で裁判にかけられた犯人がボランティアで刑期短縮を図るのに似ている）
　そのような言い訳がましい意味不明の発電を行う位なら、ガス火力の方が遥かにましだ」

「只でさえ無駄だらけの日本のバイオマス利用が、
　これで輪をかけてひどいエネルギーロスを生み出すこととなろう」

「経産省はバイオマス発電の買い取りに「入札制」導入を検討中だそうだが、
　根本的に発想が間違っている。発電のみの買い取りは「全廃」すべきなのだ」

「経産省が大慌てだが、はっきり言って自業自得である。
　幹部を減給することすら検討対象となろう。
　輸入バイオマス燃料での発電を容認したら、とんでもない歪みが生じるに決まっている」

「昨年の段階で悪しき前兆が生じていた。経産省の制度設計の失敗と不作為の罪は大きい。
　省内では、この問題に気付いていた賢明なキャリアは必ずいた筈である。
　産業界に迎合する安倍政権へのつまらぬ忖度で問題が深刻化した可能性が高い」

「国内のバイオマスを、注意深く効率的に熱・コージェネで利用していれば、
　各地でこのような新しいイノベーションが勃興し、地方経済を潤したであろうに。
　輸入バイオマスを急増させて大企業の儲けだけを増やした安倍政権は「地方経済の敵」である」

「そもそも、日本の二酸化炭素排出の３分の１はエネルギー転換（発電）で発生している。
　利権団体はいかにも家庭部門での排出が多いかのように嘘をついているが、
　とんでもない話である。大型発電所でエネルギーの無駄を垂れ流しているから
　日本のエネルギー効率の改善が進まず、低成長なのにエネルギー消費が減らないのだ」

「非効率的なメガソーラー発電とバイオマス発電のみの固定価格買い取りは、
　持続可能ではなく「持続不可能」であり、国富を損耗する害悪ですらある」

「売電用のメガソーラーと、発電のみのバイオマスは余りにも無駄が多い。
　本来ならば絶滅させるべき「無駄の塊」なのだ。
　安倍政権も経産省もエネルギー効率の概念を全く理解していない」

「バイオマスの熱利用やコージェネを推進しないから地方経済が衰退するのだ」と
当ウェブログが予言した通り、エネルギーの無駄が増えて経済効果は萎んでいる。

▽ 資源を活用せず大型発電所の電気を使うと、地方自治体では数十億円規模もの富が域外流出する

	『里地里山エネルギー - 自立分散への挑戦』（河野博子，中央公論新社）

「安倍政権を選挙で叩き潰さないと、地方経済が病み衰えるばかり」と警告した通りである。

「とんでもない話である。無駄の塊でしかないバイオマスの輸入を放置してきた
　安倍政権＋経産省のコンビは、己の重大な責任を自覚することすらできず、
　只でさえ無駄だらけのバイオマス発電に入札制を導入することになりそうだ。
　小細工と言うか小手先と言うか、またしても姑息な糊塗策である」

「バイオマスは化石燃料に比べて嵩張るので輸入コストがかかる。
　これだけでも国富を損耗する愚行中の愚行であって許し難いことだが、
　世界から見ると安倍政権と経産省は「間抜け」ですらある」

「廃棄物を輸出して儲かる東南アジア等は日本を「食い物」にできて大喜びだ。
　日本の技術力により現地で有効利用するなら尊敬もされようが、
　今回は阿呆な制度で無駄を増やし、ただ富を流出させ嘲笑されるだけである」

「安倍政権も経産省も根本的にエネルギー効率の概念を理解せず、
　無駄な制度改悪で国富を損耗させる重大な反社的政策を行っている」

「嵩張るバイオマスを海外から輸入するなど頭の悪過ぎる愚行であり、
　バイオマスを発電だけで利用するなど「犯罪的」と言っても過言ではない。
　（エネルギーの半分以上を捨てているのだから）」

「バイオマスで利用する木材は単価が極端に安い上に
　熱利用しなければエネルギーの過半をポイ捨てだから、大した効果は生じない」

「エネルギーをポイ捨てし、日本の富を毀損している安倍政権と経産省は、
　今すぐバイオマス資源の輸入を禁止すべきである。
　そしてバイオマス発電のみの買い取りを即刻止めなければならない」

「最善策はコージェネ、次善策は熱利用である。（最低最悪が発電のみ）
　発電ではなく熱利用にインセンティブを付けるのならまだ話は理解できる」

「事実、今年の事例で言えば穴吹グループが焼酎の醸造過程で生じる
　廃液と残滓を燃料化する実証実験を開始している。
　処理コストがかかっていたのを逆に収益源にできるのだから、
　愚かな安倍政権や経産省よりも遥かに合理的で賢いと言える」

「エネルギー効率の概念すら理解していない安倍政権とそれに媚び諂うヒラメ官僚は、
　日本の地域に埋もれている潜在資源を浪費し、地域経済を立ち枯れさせかねないのだ」

安倍政権も経産省もエネルギー効率の概念すら理解しておらず、
カネをバラ撒いて無駄を増やし、地方を病み衰えさせている。

　↓ 参考

バイオマス発電への入札制導入は下の下策、安倍政権と経産省が「元凶」－ エネルギー効率を全く理解していない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3e4a5f021b62e65ec035bfb6a09bb4be

急増する「バイオマス発電」は失敗確実、輸入燃料や混焼ばかりで最悪の状況 － 根本的に制度がおかしい
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5bbd97cfaf45167b1fac4ac4bc8ab1cb

「竹バイオマス発電」山口県で開始、年６億円超の収入に － 藤崎電機が国内で10万kWを超える発電事業計画
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/886c1c945e7c2c8f3b6ee0ba7af3fb7d

木質ペレット使用で電気代500万円超カット、1500万円の収益 － バイオマスの本流は発電ではなく熱
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d035182138a98a3abeb8e84da604b8f

使用率はたった「1％」、東北電力の詐欺的なバイオマス発電 － エネルギーロスが余りに多過ぎる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b33bcc3ded959352a719167775284ea6

▽ バイオマスで何万人もの雇用を創出したドイツは、日本と違いコージェネを買取対象としている

	『日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く』（梶山恵司，日本経済新聞出版社）

日本製紙、３工場で洋紙生産停止 ７期ぶり赤字転落へ（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASL5X5F5NL5XULFA028.html‎

”製紙業界２位の日本製紙は２８日、北海道など３工場の洋紙生産設備を２０２０年１月までに停止すると発表した。１９年３月期決算に固定資産の減損損失などとして特別損失約２００億円を計上。純損益は１８０億円の赤字となる。赤字転落は７期ぶり。
〔中略〕
　今後、バイオマス発電や家庭紙生産などへの転換を検討する。停止設備に関わる従業員約３５０人の雇用は継続する。
　国内の洋紙需要は減少が続き、同社は生産設備の縮小を進めている。今回発表した計画と今月停止した秋田など２工場とあわせ、年間の洋紙生産量の１８％分にあたる７６万トンを削減することになる。”

製紙各社は、今後はエネルギー事業に活路を見出さざるを得ない。
国内でのICTの進歩だけでなく、人口動態の老化を見れば結論は明白であろう。
それに、内需を衰えさせる安倍の「悪政」が追い討ちをかけているのだから。


日本製紙、北海道でバイオマス発電 木質系で国内最大（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30211450Y8A500C1TJ2000/

”日本製紙は北海道苫小牧市で、木質系の燃料を燃やすバイオマス（生物資源）発電所を建設する計画だ。出力は７万4900キロワットと、木質燃料だけを燃やす施設として国内最大級。
〔中略〕
　紙の需要が減る中、売電事業を広げて収益を増やす。
　国内の大手企業と共同で出資する計画。日本製紙が持つ苫小牧市の製紙工場内につくる。同社は売電目的で全国で７カ所の発電所を運営中だ。”

しかし如何せん、エネルギー政策が最悪のため
持続可能性も収益性も低い「発電のみ」の施設にしてしまっている。


新潟・長岡市に木質バイオマス発電所 林業活性化狙い（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28377940Q8A320C1L21000/

”長岡市の建設会社や森林組合などが同市に木質バイオマス発電所を建設する。発電能力は一般家庭700世帯分を賄える2000キロワット前後とし、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を活用して大手電力会社に売電する計画だ。12月にも稼働する。未利用の間伐材を使って発電し、担い手が減少している林業の活性化につなげる。
　事業主体は建設業のダイエープロビス（長岡市）やネクスト（同）、中越よつば森林組合（同）などでつく…〔以下略〕”

大型発電所にするとエネルギー垂れ流しの無駄な施設になる。
本来は小型の施設で近隣から燃料を確保しなければならない。
ただ、この案件も安倍と経産省の政策が根本的に間違っているので
コージェネになっていない。コージェネにすれば経済効果は飛躍的に増えるのだが。。


九電みらい、山口県でバイオマス発電 300億円投資（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27141310Q8A220C1LX0000/

”九州電力の完全子会社の九電みらいエナジー（福岡市）は20日、山口県下関市でバイオマス発電事業を行うと発表した。約300億円を投じ、発電所を建設する。九電グループが調査から建設、運転まで一貫して行う。
　敷地面積は約４万4000平方メートルで、下関市が一部を所有する。タイとカナダから輸入する年間30万トンの木質ペレットを燃料に利用し、発電所の出力は７万4980キロワット、年間発電量は約５億キロワット時と一般家庭の約14万世帯相当。
〔中略〕
　九電みらいのほか、西日本プラント工業（福岡市）、九電産業（福岡市）の共同出資で下関バイオマスエナジー（山口県下関市）を設立した。発電した電力は固定買い取り制度により中国電力に全量を販売する。九電みらいの木質バイオマス発電所は３カ所目となる。”

地域にとって最悪のパターンはこちらである。
国内の木質バイオマス資源は使われず、熱エネルギーは捨てられる。
しかも燃料を使って資源を輸入するという、最悪のパターンである。
「持続不可能エネルギー」と断言しても良く、まともな政府なら禁止して然るべきだ。
（その政府がエネルギー効率の「エ」の字も分からない暗愚だから困るのだが。。）

違法民泊・白タクが国内に蔓延、安倍政権の「売国」観光政策が招き入れた － スペインに惨敗するのも当然

日本の観光政策や観光産業は、最近伸びていると錯覚されているそうではない。
客観的に他国と比較すれば、平均以下で以前よりはましになったという程度だ。

その証拠に、GDPに占める観光産業の比率はスペインの5分の1程度、
ドイツの半分程度という情けない数値が出ている。
アメリカやカナダと並んで観光産業の規模は極めて小さい部類に属する。
しかも経済成長率平均において両国より日本が劣るから、日本は「最低」である。

これらの数値は産業構造の違いにもよるが、最大の問題は「安売り」である。
つまり客数だけで喜んで、観光消費が相対的に増えない現実を軽視しているからだ。

ビザの緩和に頼り安い客ばかり近隣国から集めるから、
弊害ばかりが増え経済効果は伸び悩んでいるのである。

政治リスクの高い中国や、客単価の低い韓国からの客ばかり伸びているから、
リスクは高く安い客を増やしている安倍政権は根本的に発想が間違っている。

口だけの経済政策を見れば容易に予想出来ることではあるが
観光政策でも次元の低い安倍政権は犯罪すら増やしている始末だ。

違法民泊を蔓延させて国内に犯罪を招き寄せたばかりか、
京都では韓国人観光客が中国人客の真似をして違法アプリで白タクを増やしている。

ビザ緩和で単価の安い訪日客を増やし、通貨を切り下げて日本を安売りする
安倍政権の「売国政策」がこうしたお粗末な結果をもたらす元凶なのだ。

また、国内に住む外国人が白タク営業をしているのだから、疑いがあれば
警察や行政が時間をかけて調べて警告を与え、高額な罰金を科せば自ずと激減する。
（「親戚だ」などと言い訳する連中は運転手の身分証明書を提示させ調査するべきだ）

無能な上にやる気がないという、二重の意味で愚劣な政策を推進する安倍は、
その存在そのものが経済だけでなく観光分野でも害悪だと言えよう。

▽ 日本の最大の問題は「観光消費額」の低さ、自国を安売りする安倍政権は寧ろ有害

	『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』（東洋経済新報社）

当ウェブログが前々から警告してきた通りで、
低次元な安倍政権が日本の観光産業の足を引っ張り犯罪を増やしている。

「現在、親日的なアセアンをはじめ訪日観光客が順調に増えており、
　「隠れた輸出産業」として威力を発揮しつつある。
　（福島原発事故がなければもっと伸びていたであろう）」

「御用メディアは「日本政府のプロモーションの成果」としているが、
　とんでもない間違いである。訪日観光客に調査してみるがいい。
　口コミで日本に興味を持ったり、ソフトパワーの影響で好印象を持っているケースが多く、
　他の観光先進国に比べて政策的に卓越した面は殆どないに等しい」

「真相は円安で日本観光がディスカウントされていること、
　新興アジアの成長率が高く、停滞している日本が「お買い得」になっているためだ。
　アジアの経済成長という「神風」の恩恵に過ぎない」

「ただ問題は、日本の観光政策のレベルがいまだ低く、
　マーケティングもまるでなっていないことだ」

「日本の観光政策ではセグメント別の分析が決定的に欠けており、
　毎年のマーケティングやブランディング戦略が全く見えない。
　大きな潜在力を活かしていないのである」

「日本はもっと海外富裕層を迎え入れることが上手にならなければならない。
　無料で通訳や観光案内をつけても良い位である。それでも充分にペイできる」

「日本の観光にはまだポテンシャルがあり、充分に発揮できていない。
　他国の観光政策やマーケティング、ブランディングから謙虚に学ぶことが必要だ」

「スペインやイギリスのように観光収入において日本より遥かに優れている
　「観光先進国」と比較すると、自国を大幅に安売りしてもタイや韓国にすら及ばない
　日本の観光政策の劣後は明白である」

「今日の事態を正しく予見していたのが元ゴールドマンのアトキンソン氏で、
　中国人訪日観光客の「爆買」は効果が限定的であると見抜いていた」

「氏は日本経済への貢献度の低い輸入品を買い漁る中国人よりも、
　自然や文化に関心が強く長期滞在する豪州や欧州の訪日客を増やすべきと提唱している」

「日本政府もメディアも中国人観光客の「爆買い」に幻想を抱いている。
　「爆買い」は中国の関税の高さと異常な円安とがもたらした「事故」のようなもので、
　着実に毎年伸びてゆくものではないし、日本経済を力強く成長させるものでもない」

「中国人観光客の「爆買い」は確かに数字の上では伸びているが、
　その代わりに対中輸出が大幅に落ち込んでいる。だから真実は一つしかない。
　日本で「爆買い」している分、日本からの対中輸出が減っただけなのだ。
　つまりこれは不毛なゼロサム・ゲームである可能性が高い」

「当ウェブログは「中国人観光客の「爆買」は日本経済を成長させていない」と指摘したが、
　日本経済のマイナス成長と消費の弱さを見れば、自明のことであろう」

「本当に観光政策によって日本経済を成長させたいのであれば、
　訪日客数ではなく観光収入を目標としなければならないし、
　内需への波及効果の低い輸入品の買い物ではなく
　観光収入の大半を占める宿泊と食事を重視しなければならない」

「また、多くの雇用創出が見込める文化財修復と有料ガイド、
　そして海外富裕層向けの宿泊施設の新設に注力すべきである」

「次元の低い安倍政権は観光客数に固執してチャイナリスクを高めている。
　この愚行のツケで、日本経済が高い代償を払わされることになろう」

「今必要なのは、中国人の爆買いに喜び浮かれることではない。
　観光分野でもチャイナ・リスクの軽減、即ちアセアンや欧米、オセアニアの観光客招致である」

「宿泊消費の少ない中国人観光客が日本国内で輸入品を買い漁っても
　経済効果はごく限定的なものにとどまるからである」

「中国人観光客が永遠に「爆買い」を続けることはあり得ない。
　かつてシャンゼリゼ通りで「爆買い」していた日本人の現在を見れば明白だ」

「アトキンソン氏は、英政府の目標（2030年に4800～6200万人）と比較すると
　日本政府の訪日観光客数の目標は低過ぎると指摘しており、
　2020年に2000万人・2030年に3000万人という目標ではなく
　2020年に5600万人・2030年に8200万人が妥当な目標数であるとしている」

「今年以降は急激な円高が予想される。
　中国に依存し過ぎた訪日観光の急変や急減速を警戒しなければならない。
　愚かな安倍政権が観光分野で「チャイナ・リスク」を高めているからだ」

「そもそも訪日観光客増加は安倍政権の手柄ではなく、
　アジア国が豊かになり日本が貧しくなった現実の必然的帰結である。
　また、観光客へのビザ拡大を始めたのは民主党政権だ」

「日本経済がゼロ成長なのだから、
　爆買が対中輸出の「付け替え」に過ぎないことも明らかだ」

「そうした実態を理解する能力のない安倍政権と官庁は、
　またしても「次元の低い」政策を始めている」

「観光消費の叩き売りによるカニバリズムを助長する
　民泊推進と容積率緩和など、馬鹿馬鹿しいにも程がある」

「許可を取っているゲストハウスならまだ話は分かるのだが、
　脱法民泊の利用者には碌でもない連中が混じっており、テロに利用される危険性も高い」

「愚鈍な安倍政権や官庁は、馬鹿馬鹿しい規制緩和アピールの前に
　観光警察を創設してこうした違法ガイドを根絶すべきである。
　この程度の話は、以前から分かっていたことである筈だ。
　政府の動きが余りにも遅いし、とにかく政策のセンスが悪い」

「コストの高い日本ではブランディングや収益率向上に注力しないと
　より低コストのタイや台湾に勝てないのは明白である」

「しかも現状は中国人観光客に依存し過ぎているから、
　チャイナ・リスクは観光分野で急速に拡大している」

「また、無理な数的拡大は質の悪い観光客を増やし、
　観光地でトラブルを頻発させるであろう」

「中国人観光客は数的にはもう増やす必要はない。
　重要なのは中国以外の国からの訪日客を増やすこと、
　富裕層の観光消費を増やしてチャイナ・リスクを軽減させ
　真の意味での日本経済の成長に繋げることである」

「案の定ながら、世界各国では民泊が数々の問題を起こしている。
　マナーの悪さ・住民激減・脱法・脱税などなど」

「そうした教訓を理解せず、むざむざ自分から観光消費を減らす
　馬鹿馬鹿しい規制緩和を進めようとしている安倍政権は
　相変わらずの次元の低さである」

「新興アジア国の成長に対して貧しくなる日本、
　そして円安による自国安売りの「売国政策」を展開し、
　日本国民の実質賃金を切り下げて貧しくするだけではなく、
　観光消費額が少なくマナーの悪い輩を招き入れようとしていながら
　安倍政権は偶然を自分の手柄のように自慢し失態に気付かない始末だ」

「民泊はカネ儲けに熱心な連中を惹き付けており、
　特に日本ではこのチャンスに空き物件で稼ごうとする事業者が多い」

「日本で空き家が急増している根本原因を忘れ、
　質の悪い渡航者に宿泊費をディスカウントする愚かさは
　これから問題の多発という形で証明されるであろう」

「日本との関係悪化で急激に訪日客が減る可能性の高い近隣国から、
　ハードルだけ下げて質の悪い層を集める愚かさがどうして理解できないのか。
　（特に「隠れ日本好き」の多い某国は、訪日客数だけ多くて消費がかなり少ない）」

「日本経済を支える観光消費を増やすには、
　宿泊費をディスカウントするのではなく
　北海道ニセコのように対内投資を受け入れ、
　海外の優良顧客の嗜好や傾向を知悉した合理的な観光政策が必要だ」

「観光消費の多い優良顧客は民泊を必要としない。
　民間の高所得層向けラグジュアリーホテルへの投資や、
　豊かな外国人の長期間滞在用の施設が必要なのだ」

「中国のグレーなカネによる爆買いに喜んで、
　迂闊に投資を増やした業者は今、しっぺ返しを食らっている」

「断言しておくが、単価は更に低下するであろう。
　日銀は「需要構造の変化に対応」などと言っているが、
　まだ分かっていないらしい。
　「爆買い需要は転売による一時的なもので、今後はダウントレンド」が正しい」

「台湾で観光業者のデモが起きている。地元報道では史上初のことだそうだ。
　観光業における中国依存度が極めて高い台湾は、日本で言う「爆買い」の多大な恩恵を受けた」

「2015年の台湾での中国人の観光消費は6000億円を超えており、
　日本経済で単純概算するとGDP比では6兆円、人口比では3兆円規模に相当する」

「台湾の選挙で民進党の蔡政権が発足して中台関係が悪化した結果、
　陰湿な中国の圧力が中国人観光客の減少として現れた。
　今年だけで1100億円強の消費減になると予想されている」

「こちらも日本に単純概算するとGDP比で1兆円、人口比で5000億円強という巨額である。
　どれ程の甚大な打撃になるか、容易に推測できよう」

「日本の観光産業が未熟で、愚かな安倍政権が観光収入を増やす政策を実施していないため
　怪我の功名とでも言うのか、実際にはそれほどの打撃にはならないと予想されるが、
　いずれにしても観光産業における中国依存度の高さは非常に危険である」

「日中関係がかつてのように緊迫していないのは
　習近平が国内政治と経済運営に手一杯であるからで、
　もし権力維持のため、或いは共産党一党支配のため必要なら
　躊躇なく中南海は反日デモ使嗾でも武力衝突でも実行するだろう。
　日本側がアベだろうがコイズミだろうが何だろうが同じである」

「デービッド・アトキンソン氏は、中国人の爆買いに期待すべきではなく
　輸入品が中国人に売れても大した経済効果はないと言い切っていたが、
　まさに慧眼と言うべきであろう。チャイナ・リスクは軽減しなければならない」

「氏は前々から「観光客数」ではなく「観光収入」を目標とすべきであること、
　宿泊が最も消費額が大きいのだから豪や独の長期滞在者を増やすべき、
　国別にマーケティングを行って細分化された施策を打ち出すべきと指摘していた」

「観光分野でも学習能力の欠如した安倍政権は、そうした点を全く理解できないばかりか、
　量を追って中国や韓国への依存度を高め、カントリーリスクを肥大化させる始末だ」

「台湾の状況から得られる教訓は明確だ。
　中国人観光客への依存度を高めてはならない、
　アセアン等の友好的な国々からの観光客を増やさなければならない、ということだ」

「安倍政権が経済面では口だけのショボい政策のオンパレードであるのは
　情けない経済指標の数々と程度の低い自画自賛からも明白だが、
　ＩＲ法案でも程度の低さを遺憾なく証明している始末だ」

「公明党からも大阪府民からも反対され、
　有権者に歓迎されない政策をごり押しするという不手際である」

「「ＩＲはカジノではない」という馬鹿丸出しの言い訳を連発しているが、
　ＩＲ施設の損益のうちカジノの黒字分がどれほどであるか、情報を公開して言うがいい」

「外国人を中心とした富裕層限定のカジノならまだ話は分かるが、
　早くも貸金やパチンコと酷似した利権構造が育ちつつあり、
　自民党の土性骨は一向に改まらないようだ」

「また、根本的には東アジアでカジノの黄金期は過ぎつつあり、
　中国の腐敗した黒いカネの流れが細ってきているため、
　自民党のカジノ推進は完全に「too late」になりつつある」

「生き残りに必死なマカオやシンガポールとの消耗戦で
　日本の自治体が悲惨な目に遭う可能性もかなりある。
　くれぐれも、利権に目が眩んだ政治家に騙されないことだ」

「カジノは対国内では厳格なハードルを設けないと韓国の二の舞になる。
　ハコモノ利権と業界からの上納金にばかり目が眩んでいる議員どもを信用してはならない」

「東アジアのカジノ産業が中国の黒いカネによって肥え太ってきたこと、
　中国の腐敗対策の直撃を受けて縮小を余儀なくされているのは明白である」

「シンガポールの成長率がここ数年で急激に減少しているのは、
　中国からの腐敗したカネが入って来なくなっているからだ」

「シンガポールでもアモイでもカジノ産業が苦境に陥っている今、
　飽和気味のマーケットに日本が入っても大儲けになる訳がない」

「はっきり言って、大阪には全くない富裕層ターゲットの超高級ホテルを建設した方が
　（国内にノウハウがないので海外企業を誘致する）遥かに経済効果において勝るであろう」

「安倍政権がカジノを推進する理由は「政策リテラシーの貧困」であり、
　単価の高い富裕層の誘致が下手くそで優良顧客が振り向きもしないばかりか、
　文化財修復と有償ガイドの充実を怠って「上客」を取り逃がしている現状は、
　まさに「話にならない」惨状である。経済も観光も、安倍政権にまともな政策ができる訳がない」

「「アベノミクスの仕掛人」と言われた一人である山本幸三地方創生担当相が、
　またお粗末な失言を重ねている。菅官房長官からも叱責され、
　次の内閣改造で「クビ」を宣告されるだろう。
　「人前に出せない」ような暴言を繰り返しているのだから当然である」

「碌な成果を出せず通貨切り下げで自国を安売りするというのがアベノミクスの本性で、
　だからこそGDPが情けない低迷（スウェーデンにも米にも独にも大敗）に終わっている訳だが、
　日本の観光収入が「先進国」スペインやフランスの足下にも及ばない低次元なのに
　まるで学芸員が悪いかのように責任転嫁する無責任かつ傲慢不遜な発言は象徴的だ」

「安倍政権の観光政策も、アベノミクスと同様に口だけで高慢な思い上がった政策に過ぎず、
　大したことない成果は自分の手柄のように豪語し、失態は他人のせいにするものでしかない。
　山本地方創生相がそれを自らの言動で証明したと言える」

「藻谷浩介氏は富裕層の多く訪れるスイスのツェルマットの事例を挙げているが、
　ツェルマットは安倍政権の安っぽい観光政策と全く反対の政策を取っているのだ」

「安倍政権のように通貨切り下げとビザ緩和により自国を安売りし、
　豊かになったアジアの人々に来て貰うという情けない政策ではなく、
　ツェルマットは地域主体で独自の価値を長い年月をかけて磨き上げ、
　愚かな安倍政権のようにみっともない安売りをしていない。
　だからこそ日本とスイスの間に大差がついたのである」

「山本地方創生相は、日本観光が「上からの」馬鹿馬鹿しい政策で質を下げていること、
　政策に起因する収益力の乏しさをよくよく勉強してから口を開くべきである」

「はっきり言っておくが、山本担当相のような無知で暴言を繰り返す大臣こそが
　「日本観光の癌細胞」である。日本の観光収入がどれだけ低いか、
　よくよく数値を見てから口を開くがいい」

「また、デーヴィッド・アトキンソン氏は、そもそも日本は文化財保護の予算が他国の10分の1以下であり、
　文化財保護マインドの欠如と有償ガイド不足が観光収入が少ない原因と指摘している。
　山本大臣こそ「観光マインド」が乏しい癖に大した勉強もせず他人のせいにしているのだ」

「菅官房長官がかなり遅まきながらも、漸くインバウンド政策の失敗に気付いたようだ。
　ここまで時間がかかるのは勉強不足としか言いようがないが、
　全く気付かないより少しはましだと言えよう」

「但し、矢張り安倍政権の悲しさで、方向が間違っているのは自覚できても、
　どうすれば良いかが全く分かっておらず丸投げを始めたのは情けない限りだ。
　この辺りが口だけ安倍政権の限界、バラ撒き政党の限界なのであろう」

「「訪日観光客数」を政策目標にするのは、
　小泉政権以来の自民党政権がいかに「素人」であるかを示すものだが、
　（小泉元首相は先見の明があったと言えるものの）
　それ以降に何ら大した工夫をしていない安倍政権は芸のない前例踏襲である」

「安倍政権の円安誘導による「自国窮乏化政策」で日本が貧困化し、
　アジア新興国が豊かになったから偶々観光客が増えたという冷厳な事実を理解しなければならない。
　だから豊かな香港等から来た訪日客は日本での買い物が「安い」と言っているのである。
　こうした自国の安売りで観光消費額を伸ばそうというのは根本的に間違っている」

「事実、日本の誇る観光都市である京都では、
　観光客数が増えているのにも関わらず
　税収増の効果が見られないと市長が証言している。
　これが安倍政権の「売国」観光政策の必然の帰結なのである」

「菅官房長官は「人数だけでなく消費を大幅に拡大する必要がある」と語ったそうだ。
　しかし「人数」を追う政策は「消費拡大」政策とは全く違うものである。
　「周遊コースの設定」などという寝ぼけた愚策を提案する省庁は顔を洗って出直すべきで、
　欧州の観光先進国が日本と全く異なる施策を行なっている事実をまず学ぶべきだろう」

「そもそも、ビザ緩和や実質通貨切り下げという安倍政権の「売国政策」は間違っている。
　（観光消費大国のスペインやスイスはそのような愚かな施策は行っていない）
　そのような恥ずべき「自国安売り」をするから海外から観光客を装う犯罪者が入ってくるのだ」

「官房長官自身が「抜本的改革」が必要と認識できた、つまり
　「安倍政権の観光政策のレヴェルが低い」と自覚できたのは結構なことだが、
　何をしたら良いのか分からなければ「下手な考え休むに似たり」でしかない」

「まずは素直に安倍政権の公共事業依存の愚行を改め、
　遥かに効果の大きい文化財修復に予算を移転するべきである」

「民泊などの自分を安売りする規制改革で貴重な時間を蕩尽するのを止め、
　高所得層・富裕層が満足できる有償ガイド資格を新設すべきである」

「海外の富裕層向けホテル・リゾート運営企業の対内投資を優遇し、ノウハウを学ぶべきである。
　その程度ができなければ、観光消費増は確実に失敗する」

「訪日観光客数の伸びは、日本の貧困化とアジア新興国の経済成長によるものであり、
　安倍政権の政策が優れているからでは全くない」

「愚かな安倍政権や省庁は、菅官房長官の指示とは真逆で、
　海外では規制が強められ始めている民泊を推進している。
　訪日客の消費が減少するだけだということが何故分からないのか。
　規制を強化し、日本の日常生活を体験したい高所得層だけに受け入れを限定しないと、
　確実に犯罪や社会問題の温床となる。絶対にやめるべきである」

「日本人はアジアや東欧に行くと物価の安さに喜ぶ訳だが、
　現在の日本でインバウンドが増えているのもそれとよく似ている」

「日本の成長率が低く、高成長の新興国に比して相対的に貧しくなっている上に、
　愚かな安倍政権が実質的な通貨切り下げを行っているから、
　我々は外国人に対し日本を「叩き売り」していることになるのだ」

「日本の観光客の過半はアジア人であり、かつては到底観光に行けなかったような層が
　今やかなり豊かになって、貧乏になった日本を安く買える、という図式なのだ」

「決して日本のブランド力が向上しているから訪日観光客が増えたのではない。
　アジアで豊かな人が増え、日本が貧しくなったからインバウンドが増えたのだ」

「そうした真相を全然理解していない（理解する能力がない）安倍政権は、
　またもやアベノミクスに比肩するような頭の悪い政策を推進している」

「今や加計問題で悪名高い「特区」で民泊を解禁し、更に自国を安売りしようとしているのだから
　政策リテラシーは限りなく低下し、もはや治療が必要な域に達したと判断できよう」

「安倍政権の売国政策が呼び込んだのは、マナーが悪く我がもの顔、
　集団で乗り付けて商品を蝗のように買い漁る中国人の集団である」

「中国の中でも日本に強く好感を抱き、リピーターとなってくれる
　優良顧客を自ら遠ざける政策で観光収入を低迷させているのだから、
　日本社会への害を及ぼす観光政策を行っていると言っても過言ではない」

「その証拠に、京都や大阪で違法民泊が蔓延って問題を引き起こし、
　京都は余りにも外国人観光客が増え過ぎて地元住民の不満を高めている。
　つまり安倍政権は日本のブランド価値を毀損しつつあるのだ」

「安倍政権が違法民泊をサイトに掲載する企業に圧力をかけないからこうなるのだ。
　自治体に任せるなど、違法行為を野放しにするも同然の愚行である。
　また、民泊はテロリストの絶好の隠れ家でもある。無意味な共謀罪法案などより民泊を監視すべきである」

「政府は違法民泊を厳しく取り締まって高額の罰金を課し、
　その予算で合法民泊の質を高める政策に転換すべきである。
　（地方は寧ろ民泊を推進してインバウンドの長期滞在を推進した方が良い）」

「罰金だけではなく、サイトに警告を掲載し、
　違法民泊物件はすぐさまに契約解除させるか物件所有者に高額罰金を課して名を公表すべきである」

「安倍政権の観光政策の低次元さがまた証明された。
　ほぼ２年ぶりに訪日客1人当たり観光収入が上向いたが、
　これは明らかに円安に転じた時期と一致している」

「つまり安倍政権の通貨切り下げによる「自国貧困化政策」により、
　日本を安売りしているから数値上で観光消費が増えたように見えるのだ」

「海外から安い客をかき集めても経済効果が乏しく混乱と不満が募るだけである。
　安倍政権は愚かなことに、観光の質を下げ、日本ブランドを毀損させているのだ」

「また、安い客を集めることで違法民泊や白タクを増殖させてもいるのだから、
　犯罪や違法行為を自ら招き寄せているというお粗末さである」

「更には、自国安売り政策は独や豪のような観光消費額の多い「上客」ではなく
　中国の中所得層や韓国客のような経済効果の乏しい客ばかり増やす」

「韓国客は政府が対日批判を行っても、日韓関係が悪化しても来るが、
　残念ながら観光消費額が少ないから「上客」は少ない。
　（こそこそ日本のゴルフ場を利用するエスタブリッシュはやや事情が違うが）」

「問題は中国客で、日中関係が緊迫すると激減するのは火を見るよりも明らかだ。
　自国を安売りする安倍政権は、日本ブランドを毀損するだけではなく
　観光分野におけるチャイナ・リスクを極大化している点で罪が深い」

「つまり愚かな安倍政権による「日本叩き売り」政策は
　観光の質低下・日本のブランド価値毀損・チャイナリスク増大という
　「三重のリスク」をもたらすとんでもない観光政策なのである」

「1人当たり支出額が低迷して人数だけ伸びているのだから、
　「安い客」ばかりかき集めて中国リスクを増大させているのは明白だ。
　香港や台湾からのインバウンド増ならまだいいが、
　実際には違法行為を増加させるのだから始末が悪い」

「安倍政権の言う「規制緩和」は、こうした犯罪の増殖をもたらすものだ。
　観光消費の主軸が宿泊、そして食事であることは既に明らかになっている。
　こうした愚劣な規制緩和で観光消費減や犯罪を増やしているのが安倍政権なのである」

「「訪日観光客数」を政策目標とする愚かでガラパゴスな安倍政権は、
　4000万人程度は世界的に見れば「普通」であることも知らず、
　自らの手柄のように自慢している。学習能力のなさは致命的だ」

「訪日観光客数において日本は欧州の観光大国に遠く及ばないどころか、
　肝心の「観光消費額」においても大きく劣り、しかも増加ペースが鈍っている」

「菅官房長官は訪日観光客増加を「改革の分かりやすい例」と自慢したが、
　これこそが安倍政権の低能とみっともない自画自賛体質を物語るものである。
　実態は「安倍政権のお粗末で愚劣な政策の分かりやすい例」以外の何ものでもない」

「まともな感覚を持っていれば、訪日観光客数が世界の観光大国に及ばず、
　特に観光消費が伸び悩んでいることを反省しなければならない筈である。
　だから自らの観光政策のお粗末さを自覚して国民に対して謝罪すべきなのだ」

「日本の訪日観光客数が伸びている決定的な理由は
　「アジア諸国の高成長・日本の低成長」に他ならない。
　（だからアジア客が圧倒的なシェアを占めるのである）」

「しかも愚かで次元の低い安倍政権が通貨を切り下げ、実質賃金を低迷させる
　「自国貧困化政策」を行っているため、日本を安売りして外国人に投げ与えるという
　果てしなくお粗末で反社会的な経済政策を行っているので、
　アジアからいくら観光客が来てもその分、国民の消費が減るゼロサムゲームになる。
　（そのため日本経済の成長率はあらゆる先進国に劣り、消費はゼロ成長に陥る）」

「加えて、果てしなくリテラシーの低い安倍政権は、
　富裕層観光のブランディングやマーケティングを怠り、
　安易で愚劣な規制緩和によって質の悪いアジア客を呼び込んでいる」

「当ウェブログは「犯罪を呼び込む観光政策」と厳しく批判したが、
　警告した通り幾多の問題が新たに増殖している。
　以前から観光に関係する違法行為は多かったが、最近はクルーズ船からの密航が増えている。
　この原因が安倍政権のお粗末で頭の悪い観光政策にあることは明白である」

「どうして中国リスクを増大させているだけなのが分からないのか。
　「観光資源が花開いた」のは真っ赤な嘘で、
　「日本が貧困化してアジアがどんどん豊かになっているからお買い得になった」だけの話だ。
　第二次安倍政権下における低い経済成長率や実質賃金増加率、CPIを見るがいい」

「安倍政権のお粗末な観光政策が災いを巨大化させているのである。
　リスク分散のために東南アジア・産油国・欧米・豪州からの訪日こそ必要なのである。
　ところが次元の低い安倍政権が通貨安で招き寄せているのは消費額の低い韓国客ばかり」

「愚かで無能、国益を損なう安倍政権には観光ブランディング政策など到底無理だから、
　さっさと国政の場から消えて日本社会に害を与えないようにすべきである」

「日本の訪日観光客数は順当に伸びているが、
　これは勿論のこと安倍政権の手柄では全くない」

「その証拠に、観光消費額の伸びは相変わらず牛歩の歩みで、
　安倍政権が通貨切り下げと日本経済「停滞」政策を行っているため
　どんどん豊かになるアジア人にとって「特売セール」になっている証左だ」

「田村観光庁長官は訪日観光客数が伸びている割に
　経済効果に直結する観光消費額の増加が鈍いことを認め、
　「さらなる努力が必要」と遠回しに敗北宣言を述べている。
　（流石に「安倍政権の観光政策が根本的に間違っている」という本質は口に出来ないのだ）」

「菅官房長官は、訪日客が過去最高となったことを
　「改革の分かりやすい成功例」と笑止千万の自画自賛で語ったが、
　矢張り数字は嘘をつかない。実態は「自国叩き売りの分かり易い失敗例」だ」

「訪日観光客数が伸びているのは本質的に
　「日本の経済成長率や物価上昇率が低く、
　高成長のアジア国に比べて貧しくなっているから」である」

「だから、安倍政権にまともなリテラシーがあれば、
　観光消費額が伸びず質の悪い客ばかり増やす自らの「安売り観光政策」を反省し、
　犯罪を呼び込み、迷惑を被っている日本国民に対して謝罪すべきなのである。
　（勿論、まともなリテラシーが欠如しているからこそ平然と自慢する訳だが）」

「言う迄もなく、果てしなく低い実力がその程度なのだから、
　謝罪などする暇があるならマーケティングや付加価値を高める政策に転換して欲しいが、
　逆立ちしても到底無理な話なので、矢張り「さっさと退陣」するしかないのだ。
　それでこそ日本の国益・公益に貢献できるのだから」

「日本のインバウンドはチャイナ・リスクが異常に高い。
　しかも「買い物偏重」で通貨切り下げに依存した質の低い政策であり、
　観光消費額を重視する賢い「先進国」には程遠い」

「関西のインバウンド事情は日本の観光事情の縮図である。
　数は増えたが単価が安く、経済効果はごく限定的にとどまるのだ」

「国内経済がシュリンクする中で海外の「安い客」に依存せざるを得ず、
　インバウンドの高単価化も人口政策も進まないのが手に取るように分かる」

「既に京都も大阪もインバウンド客が多過ぎると住民は思っている筈だ。
　単価の低い「安い客」は排除し、欧州国に学び高単価シフトを進め、
　収益性の高い観光政策でブランド価値を高めなければならない。
　民泊等のように質の悪い客を増やす規制緩和を行っている場合ではない」

賢い有権者が安倍政権を駆逐し、「売国政策」をやめさせなければ害悪は一層深刻化する。

▽ 安倍政権が数しか見ず日本を叩き売りするから、質の悪い客ばかりで上客が伸びない

	『観光立国の正体』（藻谷浩介／山田桂一郎，新潮社）

愚劣な安倍政権は、経済や安全保障のみならず観光政策でも国益を毀損している。

「違法民泊を拠点としたアメリカ人の凶悪犯罪が報じられたが、
　こうした犯罪を招いた元凶が何かをメディアは報じていない」

「民泊は、管理されていれば悪いものではない。
　寧ろ、日本の魅力を体験できる有力な手段の一つであり、
　宿泊施設の少ない地域では必須ですらあると考えている。
　（質のばらつきはあるが）欧米人を惹き付けるのは不思議ではない」

「しかし、カネ目当てで得体の知れない人間へ無責任に貸し出す
　都市部の違法民泊は「百害あって一利なし」である」

「副業禁止の筈の公務員が小遣い稼ぎに手掛けていたり、
　平然と法を無視して営業していたり、まともでない連中が多過ぎる」

「そうした無法を放置或いは助長しているのが安倍政権で、
　自国通貨を切り下げて日本を貧しくする「売国政策」を行っている上に、
　質を下げて数を追うという最低の観光政策を行っている」

「また、規制緩和があたかも成長政策であるかのような
　幻覚に取り憑かれていて、海外の観光大国で多くの問題を民泊が引き起こしていること、
　地域社会に打撃を与えてテロや犯罪の温床となっている実態も理解していない。
　話にならないとはまさにこのことだ」

「ヤミ民泊は犯罪を呼び込みコミュニティを劣化させるだけでなく、
　経済的に見ても愚策の極みである。観光消費の中心は宿泊と食事であり、
　単価の安い客を無定見に受け入れたらこうなるに決まっている」
　また、日本の観光ブランド価値を引き下げる点でも大罪である」

「産経報道は、大阪のホテルの稼働率が高まった主因が円安であり、
　安倍の観光政策の手柄などではないことの証左ともなっていて高く評価できる」

「自治体がわざわざコストと労力をかけて取り締まりを行わねばならないのは、
　そもそも安倍政権が安い客を大勢国内に招き入れたからである。
　安倍こそが違法行為と犯罪を増やしている張本人なのだ」

「安倍のように自分の手柄として自慢するために数を追うのは最悪であり、
　単価の高い優良顧客に絞って徐々に広げなければならないのだ」

自画自賛しか能のない安倍政権を叩き潰し、正しい観光政策に転換しなければならない。

　↓ 参考

違法民泊の増殖で大阪のホテル単価が下落、安倍政権の「売国」観光政策が元凶 － 犯罪増加も必至
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2b694331bb98c2cf217f3423b9298dda

「遠く及ばない」観光消費８兆円の政府目標、中小企業の95％「売上増えず」－ 安倍政権の自国安売り政策
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/18b7c6de59cacb0ff44d77a05bf861ca

中国依存度が異常に高い日本観光、量を追って質を下げる安倍政権の愚かさ － 結局は台湾の二の舞になる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5062442f3282ad5f5223f0d6044a0891‎

世界に逆行する安倍政権の民泊規制緩和、問題多発は必至 －「空き物件を抱える業者の盛り上がりが異様」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d969fa0336c248c7e0d3edc94d62ec15‎

訪日外国人の消費が過去最高でもマイナス成長、観光政策でも「次元の低い」安倍政権 － 円安依存の病弊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/280d9cb45870c4d76e98a0657e178054‎

▽ スペインは観光収入でもブランディングでも日本より遥かに優秀、増長する安倍政権は「落第生」

	『人口18万の街がなぜ美食世界一になれたのか――スペイン サン・セバスチャンの奇跡』（高城剛，祥伝社）

観光業の経済成長への影響、最も大きいのはスペイン（Forbes JAPAN）
https://forbesjapan.com/articles/detail/21302

”夏が近づきつつあるなか、世界各国の観光地にあるホテルやレストラン、人気スポットでは、旅行客数の大幅な増加に向けた準備が進められている。
〔中略〕
　観光業がもたらす影響の大きさは、国によって異なる。「経済協力開発機構（OECD）観光白書2018」によれば、同業界によって恒常的に健全な経済成長が見込めるのは、スペインだ。温暖な気候や人気のビーチ、活気あふれる文化、効率的なインフラは昨年、世界第2位となる約8200万人の外国人旅行客を呼び込んだ。スペイン政府によれば、インバウンド旅行客の消費総額は、約870億ユーロ（約11兆円）だった。
　この金額から考えれば、観光業がスペイン経済にとって極めて重要なものであることは間違いない。OECDのデータによると、2016年の同国の国内総生産（GDP）に占める観光業の割合は、約11%だった。
〔中略〕
　一方、製造業とサービス業が大きな割合を占めるドイツと日本では、観光業の寄与度はそれほど高くはない。GDPに占める割合は、ドイツでは3.9%、日本ではさらにそれを下回る1.9%だった。また、米国では2.7%だった。
　OECD加盟国のGDPに占める観光業の割合は、以下のとおりとなっている（一部加盟国のみ紹介、データは2016年）。

・スペイン*／11.1%
・ポルトガル／9.2%
・メキシコ／8.6%
・アイスランド／8.4%
・フランス*／7.1%
・ギリシャ／6.4%
・イタリア／6.0%
・トルコ／4.3%
・ドイツ／3.9%
・英国／3.7%
・オーストラリア／3.2%
・米国／2.7%
・カナダ／2.0%
・日本／1.9%
・ポーランド／1.2%

*スペインのデータは間接的影響、フランスのデータは内部観光消費（国内旅行・インバウンドの旅行者による消費）を考慮。
Niall McCarthy”

客観的に見れば事実は明白である。
日本は「観光後進国」、ドイツの半分以下の経済効果しかない。
同じ製造業の強い国、より人口の少ないドイツにも大敗しているのだから「論外」である。


京都：白タク天国、観光地横行 韓国業者も参入（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180527/k00/00m/040/145000c.html

”多くの外国人観光客が集まる京都市内で、違法な白タクが増え続けている。最近は、中国人業者に加え、韓国人業者の白タクも登場した。
〔中略〕
　「ソウルから家族で京都観光に来た。ガイドの運転手に車で案内してもらっている」。清水寺（東山区）近くの五条坂で２月下旬、３０代の韓国人女性が取材に答えた。直後に車道のワンボックスカーから男性運転手が慌てて降りて女性に駆け寄り、耳元で何かささやく。女性は「ごめんなさい。運転手の指示でもう話せない」と口をつぐんだ。白タク行為ではないかと尋ねる記者に運転手は「親戚だ」と繰り返した。
　こうした白タクの横行に頭を悩ませるのがタクシー業界だ。警察や行政による摘発・指導が進まない現状に危機感を募らせる業界団体「京都タクシー業務センター」（伏見区）は京都市内の観光地で独自調査を始めた。
　駐停車対策委員会の中畠俊次委員長（６６）が昨年１０月下旬から金閣寺や二条城、嵐山など観光地を巡回し、白タクとみられる車の車種やナンバーを記録。数は５月上旬までに延べ計１５２台に上る。
　この調査により、中国人運転手による白タクは、混雑する観光地で訪日客が車を見失わないよう「ぞろ目」や数字が少ないナンバーの車が多いことが判明。中国で縁起が良いとされる「８」や「６」などの数字を好んで使う傾向も分かった。
　記者が４月初旬、金閣寺（北区）前の駐車場で白タクとみられる車に乗った中国人観光客の４０代男性に取材すると、「北京から家族で来た。１日３万円で３日間、スマートフォンのアプリを使い車を予約した。鉄道で各地を旅行するよりも安い」とメリットを強調した。
　国交省近畿運輸局によると、京都市域で普通車貸し切りの公定幅運賃は３０分で２３３０～２５５０円。上限運賃で１日８時間使用すれば４万８００円となり、白タクの方が割安になる。
　中畠さんは「白タク問題はタクシー業界にとって死活問題。警察と行政の素早い対応を望む」と訴える。既に調査結果をまとめ、近畿運輸局などに報告したという。
〔中略〕
　京都府警は各国語によるチラシなどで啓発に努め、「社会的関心も高く、白タク行為の排除を進めたい」としている。【中津川甫】”

白タクが違法であるのだから、時間をかけてその場にとどめて調査し、
国内に居住する運転手の身元を調べ上げるべきである。
（国内では白タクに使われる特定アプリの利用を違法とする方法もある）
タクシー業界が白タクを疑う車両をマークしているのだから、
警察を組んで取り締まりができる筈だ。違法駐車と同様に厳しい対処が必要であろう。


大阪・民泊監禁：規制議論直撃 大阪市、「ヤミ」１万件超（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180303/k00/00e/040/294000c.html

”行方不明だった兵庫県三田市の女性（２７）が切断遺体で見つかった事件は、容疑者の男が遺体を損壊・遺棄したとされる場所が大阪市東成区や西成区の「ヤミ民泊」だった。違法な民泊の実態は不明で、大阪市内だけで１万件超ともされ、身元確認が甘ければ、犯罪の温床にもなりうる。民泊規制を巡る議論にも影響しそうだ。
　営業区域や日数を厳しくしないことで正規参入を促したい大阪市に対し、市議会側は規制によって対処すべきだと主張する。ヤミ民泊を減らそうという目的は同じだが、考え方の隔たりは大きい。
〔中略〕
　大阪市内で民泊を営むには現在、旅館業法の簡易宿所の許可か、国家戦略特区を活用した認定が必要だが、事件現場とされる２施設はどちらも受けていなかった。６月施行の住宅宿泊事業法を受けた市条例案は近隣住民への事前説明を義務付けるが、営業区域や日数は制限しない。事件は市議会で条例案を審議中に起きた。
　大阪市の特区民泊の認定室数は１月末時点で１３４１室。特区民泊を導入している東京都大田区など６自治体の中で突出して多い。
〔中略〕
　市議会の自民、公明の２会派は２月２３日、条例を修正し規制すべきだとして吉村市長に申し入れた。自公案は、小中学校や保育所の周囲１００メートル以内や住宅密集地などは禁止すべきだとしている。大阪維新の会は一定の規制が必要だとの立場で、吉村市長と一線を画す。【椋田佳代】

　◇「悪質業者は淘汰しうる」
　民泊の関連団体でつくる「全国民泊同業組合連合会」の高橋延明代表理事は「規制が厳しすぎて民泊に参画できないのは新法の趣旨に合わない。過度な規制は是正すべきだ」と指摘する。〔以下略〕”

民泊は、基本的に学会や入試のように公益性の認められる際を除き、
厳格な規制のもとに置かれるべきだ。フランスやスペインでの問題多発を見れば、
民泊の規制緩和こそが問題の根源であることは明白ではないか！
特区民泊が行われている場所やその近傍で犯罪が起きているのが何よりの証拠だ。

安倍は何人の労働者を死なせても高プロ推進、「働き方改革」自体が害悪 － このままでは７割以上が収入減

モリカケ問題自体は勿論、大した問題ではなくて、元凶である安倍がさっさと辞めれば済む問題である。
ただ、加計獣医によって大学政策が大きく歪められ「犠牲者」が増え続ける問題は残る。

獣医師の所得低下、高等教育の収益性低下、公的補助金の浪費、人生を狂わされる学生。
（ひとたび高額な学費を投入して獣医を目指したら逃げ道はなく、所得低下の直撃を受ける）

これは元凶である安倍が辞めても決してなくならない問題であり、
安倍が政策を歪めた結果として開学されてしまったため、
もう取り返しのつかない失態、日本の政治史に残る恥辱として記録されよう。

本来ならば、安倍がさっさと辞めて程度の低い「働き方改革」を潰すべき時なのだ。
安倍の「働き方改革」はモリカケ問題と同じ欺瞞と嘘と害毒に塗れている上に、
悪影響は更に大きく、過労死を増やす上に日本経済に大打撃を与えるからである。

論より証拠、「生産性高まらぬ雇用増 低賃金のサービス業へ集中」と、
日経新聞が経済的側面から安倍政権のインチキ改革の空虚さと嘘を暴いている。

腐敗した安倍と自民党が、財界の献金とバーターで推進する「働き方改革」は
そもそも経済面から見ても「失敗」必至の屑政策である。

分かり易い論点としては、明らかに企業収益のためである「高プロ」だ。
これだけ過労死が出ているのに、碌な規制もせず
平然と高プロを通そうとする連中は、人間として根本的に間違っている。

また、安倍は雇用政策の「こ」の字も知らない学習の能力の欠けた二世議員で、
欧州各国と比較すれば日本の雇用規制が甘いのに生産性が低い事実は明白であるのに、
財界からたっぷり献金を得て労働規制を骨抜きにしている。

世論の過半数が法案に反対しているのも当然であり、
安倍の自称「働き方改革」に碌な結果が出ていないので、
疑いの目をもって安倍を見ているのだ。
「安倍は、うまい話ばかりして期待を持たせているが実際はほとんど嘘である」と。

事実、安倍のインチキ「働き方改革」は大した効果が出ていないだけでなく、
「労働時間が短縮できるのは結局は大企業や公務員だけ」
「ブラック企業ではまったく反映されていない。しかも契約社員には関係ない」
と一般労働者から不平が出ている。これが真相であり、だから世論の反対が強いのだ。

真の意味での「働き方改革」とは労働規制をドイツ並みに厳しくすると同時に、
北欧のように積極的労働市場政策を推進して女性の労働投入を増やすものだ。
どちらも安倍は実行していないし、実行する能力もゼロなので
安倍がさっさと駆逐されることが、日本の生産性を引き上げるために必要なのである。

▽ 日本の低生産性の元凶は労働規制の甘さ、安倍や自民党はドイツに大敗（しかも所得増でも惨敗）

	『5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人 ドイツに27年住んでわかった 定時に帰る仕事術』（熊谷徹，SBクリエイティブ）

矢張り当ウェブログの予言通りであろう。
「愚かで低能な安倍政権が原因で口だけ「生産性革命」も間違いなく失敗する運命」なのだ。

「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
　たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
　馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」

「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
　しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
　（国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに）」

「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
　馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」

「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
　経済政策において劣っているのは当たり前の話である」

「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
　水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
　日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
　日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」

「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
　日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
　（金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが）
　日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」

「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
　経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
　拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」

「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
　日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
　浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」

「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
　ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
　押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
　日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」

「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
　「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」

「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
　あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」

「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
　諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
　大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」

「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
　政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
　生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」

「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
　非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
　経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
　この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」

「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
　上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」

「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
　第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
　第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
　いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」

「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
　人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
　企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
　いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」

「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
　首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
　「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
　「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
　と評している。
　つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」

「また、ＦＴ紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
　「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
　総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
　いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
　大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
　大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」

「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
　200万人はせいぜい２％台の人数だから、大企業の賃上げの方が
　まだしも経済効果があるかもしれない」

「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
　実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
　低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」

「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
　次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
　その程度のことすら実行できないという訳だ」

「メディアに報じられたところによると、
　残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
　馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」

「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
　「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
　言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」

「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30％もいる上に、
　雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
　短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」

「スウェーデンと比較すれば、あと10％は就業率を引き上げる余地がある。
　多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」

「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
　努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」

「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
　「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
　北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」

「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
　労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
　産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」

「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
　労基署の機能を強化しなければならない。
　残業代不払いの時効を延長させなければならない」

「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
　だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」

「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
　能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
　歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」

「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
　人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
　失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
　「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」

「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
　まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
　第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」

「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
　日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」

「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
　ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」

「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば（そのようなことはあり得ないが）、
　スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」

「生産性を上げたければ育児関連の現物給付を充実させて育児を集約化し、
　税率と社会保険料を引き上げて長時間労働の誘因をカットし、
　長時間労働への規制を厳しくするとともに、欧州に倣い
　企業が有休の時期を指定できるようにして労働時間を短縮させる筈だ」

「安倍政権は勿論、何一つまともな政策を実行していない。
　またしても安倍政権の愚かさ、無能さが証明されつつあるという訳だ」

「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
　安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
　現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
　だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」

「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
　日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
　ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」

「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
　25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
　パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」

「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
　消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
　同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」

「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
　日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
　それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」

「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
　抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
　安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」

「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
　これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」

「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
　理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
　大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」

「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
　震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
　そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」

「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
　安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
　ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
　（ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる）」

「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
　日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
　その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである」

「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
　我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
　丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」

「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
　この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
　人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
　高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」

「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
　日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
　通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
　短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」

「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
　しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」

「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
　日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」

「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
　相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」

「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
　真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」

「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
　官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
　労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」

「現下の日本経済が人不足に陥っている理由が、
　安倍政権が言うような経済回復のためではなく
　人口動態要因であることが益々明確になってきた」

「九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
　秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている」

「現下の人不足は不況でも続くとの声が出ている。
　安倍政権が豪語しているようにアベノミクスが機能しているからなどではない」

「エンジャパンが、日本経済を支える中小企業を対象に調査したところ、
　残業が必要になる理由のトップ３は「取引先の都合」「仕事量が多い」「人員不足」だった。
　これだけでも安倍政権の洞察力や制度設計能力の「次元の低さ」は明らかである」

「その程度も理解できない、政策リテラシーの低い安倍政権は、
　相変わらず口先だけの「改革ゴッコ」を展開して日本経済を衰退に陥らせている」

「早速、過労死遺族の方々から厳しい批判を受けたのも自業自得であり、
　それに対して何ら誠意ある言葉すら述べられない点でも政治家としての器の小ささが分かる。
　（仮に言葉にするにしても軽々しい、欺瞞的な内容にしかならないのだから黙っていた方が良いのだが）」

「先月OECDが発表した数値により、日本の労働生産性が主要先進国で最低となった事実が判明し、
　安倍政権の無能がはっきり数値で証明されてしまったのだ」

「ドル建てなので購買力平価ではややましな数値になろうが、
　通貨切り下げ・国民貧困化に他ならない安倍政権の「売国政策」の害悪が如実に表れている」

「安倍政権や経産省の言う「成長分野」や「成長政策」などしょうもない小粒か砂粒だらけ、
　通貨切り下げと大企業への利益誘導で誤摩化しただけで、経済回復などしていないのだ。
　だから経済成長率においてアメリカに負け続けるだけでなくスウェーデンには大敗し、
　賃金増ではドイツの後塵を拝する「後進国」になり下がったのである」

「経済政策において劣っている癖に思い上がって他国から学ばず、
　口先で成長分野だの成長政策だの吹聴して失敗し、
　責任転嫁と言い訳ばかりだから「印象操作」に必死にならざるを得ないのだ」

「求人でも採用でも増えているのは運輸・介護・建設といった低賃金の分野ばかりだ。
　日本経済が伸びていない中で安倍政権が自国通貨を切り下げて
　「国民窮乏化」政策を展開しているからこうなるのである」

「建設業も、公共事業や貸家バブルで不況の種を撒いただけの愚行に過ぎない。
　人口が減り、凄まじい勢いで老化していることこそ「死に至る病」であり、
　必要な対策を全く行わず（愚かで学習能力がないから、何をすべきか分からないのだ）
　日本経済を絶望的な衰退へ追い込んでいる安倍政権の罪は重い」

「今の株高など、公費を注ぎ込んだ最悪のＰＫＯに過ぎない。
　経済停滞・人口老化の中での株高は、呪うべきものでしかなく、
　バフェット指数が安倍政権の程度の低さを立証している」

「ドイツ経済は、DAX指数が左程に伸びていないにも関わらず
　成長率でも賃金増加率でも日本を上回っている。
　（国民にとっては、明らかに日本よりドイツの方が好ましい）」

「低賃金で大変な職種ばかり、需給がタイトになっている。
　日本経済が伸びておらず、人口が減っているから「悪い失業率低下」が起きているのだ」

「口だけで、自画自賛しか能のない安倍政権は一刻も早く滅び、
　スウェーデン型の経済政策に転換するだけで日本経済は３％成長に飛躍するだろう。
　経済成長の敵は、成長を妨害する安倍政権そのものである」

「あのニトリが営業減益に陥り、会長が衝撃的な発言を行っている。
　「消費の停滞は続く」「腰折れした」との指摘であり、
　ニトリ会長も事実上、アベノミクスの効果を否定したことになる」

「安倍政権や自民党が必死に宣伝している「賃上げ」にしても、
　口だけで中身の伴わない貧相さが調査で明らかになっている。
　労働者の賃金への満足度も仕事への満足度もマイナスになっているのだ」

「更には、次代の日本を担う若年層はもっと深刻な状況で、
　自分の親よりも賃金が高くなると考えているのは3人に1人しかいない」

「失業率が低下したのは単に実質賃金が切り下げられた結果であり、
　若年層はアベノミクスの「成果」など誇大宣伝に過ぎないこと、
　これからも賃金が伸びないことを肌身で感じているのだ」

「ニトリのような価格競争力の高い企業ですら、個人消費の悪化を痛感している。
　当ウェブログは、個々の企業の経営努力では日本経済は回復しない、
　人口政策を始めとするマクロの政策転換が必要であると主張し続けてきたが、
　矢張り安倍政権やリフレ派が完全に間違っていたことは証明されつつあると言えよう」

「財界からたっぷり献金を受け取っている安倍政権は、利権癒着の本性を発揮し
　カネを貰える財界に「配慮」して運輸と建設業を残業時間規制の対象から外した」

「特に建設業は、政治献金において自民党と深く結び付いている事実が広く知られ、
　自民党が選挙で勝って権力を握るために非効率的な公共事業を増やしているのである」

「だから、こうした腐った構図が新国立の建設現場で労働者を死なせた遠因である。
　自民党が利権癒着の政党でなければ、安倍政権がドイツ型の峻厳な労働規制を行っていれば、
　労働者の死はなかったであろう。つまり、安倍政権と自民党が労働者に死をもたらしたのだ」

「内閣人事局に首根っこを掴まれているためとは言え、厚労省も今回の事態に大きな責任がある。
　安倍政権の残業時間規制において運輸と建設を外したのは重大な誤りであるのは明白で、
　厚労省はこの二分野を除外すべきでないと最後まで主張し続けるべきだったのだ。
　そうした怯懦のため、厚労省も安倍政権や自民党と同様、過労死の責任を負わねばならない」

「労基署機能の民間委託には猛反対しておきながら、
　安倍政権の抜け穴だけらの規制には沈黙するダブルスタンダードは、
　低賃金・長時間労働者の苦境など無視して権力に追従する薄情な保身術でしかない」

「矮小な縄張り意識を捨てて民間委託できる業務領域を探し出して機能強化するか、
　ドイツのように高負担を受け入れて（＝手取り収入の下落）労基署の人員と予算を増やすか。
　そろそろどちらかを選択しなければ、「労働者を見捨てた」という誹りは免れないであろう。
　（自らは強力な労組に守られ、非正規公務員の低賃金のおかげで安定収入を得ているのだから）」

「大和総研の試算で、矢張り安倍政権の「働き方改革」のインチキが露呈した。
　残業時間の規制で所得減少が８兆円を超える見通しで、
　人件費負担減少で企業収益は増えようが所得減・消費減は確実」

「直近の調査では矢張り日本のサービスの質は高く、
　その分の対価を得ていないために生産性を引き下げていることが示唆された」

「日本が生産性を高めるためには、国民により適正な対価を支払わせなければならない。
　それには実質賃金が着実に増えていて、女性が労働投入を増やし北欧に近付かなければならない」

「首相の座に居座って日本経済を害し続ける二世政治家は、
　矢張りとんでもない大嘘つきであることが判明した。
　これまでの「実績」と対照的なビッグマウスから見て当然の結果と言えるだろう」

「安倍政権下で正規労働者と非正規労働者との賃金格差が４年連続で拡大したのだ。
　デタラメの得意な首相は「格差は縮小」と豪語していたが、
　大方の想像通りとんでもないウソをついたことになる」

「おまけに日銀に株を買わせるという最悪の株価操作により、
　直近半年で上場企業の株式の含み益は３兆円以上も増えたと言う」

「これが国民に回っていれば０.５％以上も成長率が改善する数値であるが、
　愚劣で無能で利権癒着の安倍政権がのさばっているために日本経済は低迷したままだ」

「安倍政権が、口だけ立派で碌な成果が伴わず、
　国民のカネを使って株主の財産を増やす最低の政権であることは
　今や誰の目にも明らかになっている」

「日本経済は、ドイツに比べて毎年０.５％は貧しくなっており、
　アメリカに比べれば年１％は貧困化している。
　スウェーデンとの比較に至っては毎年１.５％ほど貧しくなっているから、
　アジアではシンガポールにも香港にも永遠に追いつけず、
　アジアでの、そして世界での経済的地位は低くなる一方である」

「調査においても、安倍政権への支持率が高い筈の若年層で
　「収入が毎年上がるとは思えない」「成果を出しても収入は上がらない」との見方が多い」

「「活躍」する筈の女性労働者に至っては「将来の金銭的な不安が大きい」が過半数で、
　「求人が増えて就職・転職しやすくなった」はその半分以下という惨状だ」

「このようにアベノミクスもしくは安倍政権の経済政策が貧相である事実が
　若年層にも女性にも認識されているにも関わらず、自民党が多数を占める理由は明白だ」

「棄権し若しくは自民党に投票した有権者は低成長を甘受している。
　日本経済の未来を完全に諦めており、後は危機を待つだけなのである」

「果てしなく愚かな安倍政権が株主へのバラ撒きという腐敗政策を続けたために
　利子や配当による国富の海外流出がたった1年で11兆円にも達している。
　経済的に見れば安倍政権はまさに「反日」に他ならない。
　高成長の恩恵を分かち合うなら分かるが、低成長で国富を損耗させ流出させているのだから」

「安倍政権は「GDPが５０兆円増えた」などと厚顔無恥な自慢話を展開していたが、
　それが大嘘であることはこの調査でもはっきり分かる。
　増えているのは名目、つまり物価高と消費税引き上げ分でしかない。
　豊かさを国民が感じられないのは極めて当然の話である」

「日本の実質賃金と企業収益が逆相関になっているのが
　その何よりの証拠である。事実は明白だ」

「少子化を「国難」と称する嘘つき二世議員の悪弊は全く治っていない。
　「働き方改革」のショボさを糊塗するための隠蔽策が「幼児教育無償化」である。
　この史上最低のバラ撒き買票政策も惨憺たる失敗に終わり、
　また有権者を騙すための口実となるインチキ政策を探してくるだろう」

「だから、経済指標では見事に安倍政権の無能さが露呈している。
　何と、安倍政権下での民間消費はゼロ成長、設備投資は
　2000年代の景気回復期と比較して半減している惨状である」

「遥かに間接税負担の重いドイツや北欧が日本より成長率が高いのだから、
　消費税要因では全くない。墓穴を掘ったリフレ派の下手な言い訳など通用しない」

「安倍政権の腐った利益誘導政策によってカネを貯め込んだ企業は、
　海外Ｍ＆Ａにばかり熱心で「難破船からネズミが逃げる」状態になりつつある。
　だからアベノミクスそのもの、そして安倍政権自体が根本的に間違っていたのだ」

「国民の実質賃金を切り下げて企業収益を底上げしたから、
　日本経済そのものが安倍政権の害毒によって低迷を続けているから、
　企業は賃上げしないし成長率も一向に改善しないのだ」

「今まであらゆる政策のスローガンが大嘘か誤摩化しに終わった安倍政権は、
　今度は「生産性革命」だそうだ。これで日本の生産性低迷は確実だ！」

「何しろ安倍政権が目標として掲げると悉く失敗する。
　デフレ脱却、女性活躍、待機児童ゼロ、働き方改革。
　全て達成されておらず、どう贔屓目に見てもせいぜい「途上」でしかない。
　いずれ「嘘つきは安倍の始まり」と言われるようになろう」

「世界のあちこちでバブルが発生している現在、
　経済危機が生じたら日本が最も大きな打撃を受けることになろう。
　リーマンショック後にそうなったように」

「次元の低い安倍政権が延命できているのは
　第一に民主党政権への不評判であり、
　第二に経済界へのバラ撒きであり、
　第三に実質賃金切り下げと高齢化による失業率低下を
　アベノミクスのお蔭だと勘違いしているＢ層有権者の存在のためだ」

「有権者の多くが現状に安住して真の改革を嫌がり、
　安倍政権のなんちゃってインチキ改革が無力なのに甘んじて
　無気力さを強めている。安倍政権とＢ層有権者の「保守退嬰」が結託しているのだ。
　日本の生産性が相変わらず低迷するであろうことは容易に予想できる」

「「付加価値生産性」の概念すら理解できず、
　経済学部の学生であれば「落第」レベルの幼稚な安倍政権と政府が、
　またしても馬鹿馬鹿しい政策を打ち出している。
　「生産性向上のためのマニュアル」だそうだ。
　思考力ゼロの笑止千万な政策で、税金泥棒にも程がある」

「日本の労働生産性を引き上げるのは何ら難しいことではなく、
　欧州の高生産性の国々と同じように、もっと日本女性が働けば済む話だ。
　（日本女性はドイツより5％、スウェーデンより10％も就業率が低い）
　また、経営者を甘やかしてカネをバラ撒く腐ったアベノミクスを止めて
　日本へのＦＤＩを促進し、劣等企業を淘汰しても生産性が改善する」

「日本のサービス業の最大の問題は、「サービスの質が高いのに低価格」であることだ。
　だからこそ低賃金になるのだし、離職率も上がり人手不足になるのである」

「付加価値生産性の概念すら理解できず、マニュアル如きで対処しようとする
　幼稚な安倍政権と政府にこそ「マニュアル」が必要なのである。
　国内にいると有害なので、ドイツやスウェーデンに放逐して「研修」させた方が良い」

「時短だけの底の浅い政策では付加価値は向上せず、
　人件費を節約して企業収益が増えるだけの話である」

「これが低レヴェルで大学生以下の安倍政権がもたらした「悪い人手不足」だ。
　碌に成長産業は生まれず、高生産性の分野では人余り、
　低生産性の分野では人が足りないという愚劣な状況である」

「トータルの生産性としてもOECD諸国の中での順位は上がらず、
　Ｇ７では最低という状況に変わりはない」

「安倍政権の経済政策があの民主党政権と大差なく、
　ただ株主と大企業を潤しただけのものであり、
　日本が世界経済回復の恩恵を受けただけというのがこの5年間の実態なのだ」

「当ウェブログは安倍政権の自称「生産性革命」は確実に失敗すると
　断言してきたが、ここまで早く馬脚をあらわすとは流石である。
　安倍政権の「次元の違う」低レヴェルさは数値で立証されたと言えよう」

「安倍政権は生産性向上に必要な施策を全く行っておらず、
　そもそも生産性の概念すら理解していないから失敗するのである」

「財界からたっぷりカネを貰ってそのお礼をと企む安倍政権は、
　「高度プロフェッショナル制度」といういかにも嘘つき全開の名称で
　愚かなＢ層国民を騙し、利益誘導を隠した「毒饅頭」政策を通そうとした」

「法案に都合の悪いデータは隠蔽していることから、
　国民を騙して利権層への利益誘導を図る最低の政策であるのは明白だ」

「裁量労働制には弊害があることが既に分かり切った話であった。
　企業がすべて善良で労働者を大切にするばかりではないこと、
　悪質で法律を無視し労働者や顧客を騙し痛めつける企業もあるのも事実だ」

「悪いことはできないもので、天誅と言うか自業自得と言うか、
　いつもの通りに口が滑って「裁量労働のほうが労働時間が短いデータもある」などと
　少し考えれば胡散臭いとすぐに分かる捏造数値を鵜呑みにして国会で喋ってしまった」

「流石は思考停止の二世議員である。異次元緩和と言い、国土強靭化と言い、
　１億総活躍と言い、待機児童ゼロと言い、口だけの大嘘つきという後世の評は確定しつつある」

「有権者がもっと鋭い国ならとっくにクビになっている筈の首相は、
　矢張り歴史に残る愚昧さを今日も発揮している」

「つい最近は調子に乗って朝日新聞を攻撃していたが、
　民主党政権をも超えるような見事なブーメランで、
　まさに、愚昧で国益を損なう政治家の末路に相応しいと言えよう」

「これから支持率の低下と選挙で負けるのが怖くて（国民のためでは全くない）
　翻意して全力で誤摩化しに走るだろうが、日本経済の低迷は変わらないし
　労働者保護も「ないよりまし」レヴェルの政策しかないのだから話にもならない」

「だから、安倍を甘やかしてスポイルするＢ層有権者の衆愚行動こそが、
　日本社会も日本経済も劣化させる元凶である。どう見ても器が小さく、
　権力維持にばかり必死になって日本の国力を低下させ重大な災厄を招く、
　歴史に残る噓つき口だけ政権をここまで「延命」させてしまったのだから」

「「働き方改革」がいかに欺瞞的でいかにお粗末であるか、
　もはや完全に証明されつつあると言って良かろう」

「その証拠に、データ捏造がほぼ確定で「裁量労働制拡大」のカットが決まると、
　自民党内から不満の声が続出している。これで中小企業が困るのだそうだ！
　過労死遺族を黙殺する許し難い所業であり、「選良」どころか「人」であろう」

「これこそが自民党の多くの議員の薄汚い本音であり、
　支持層への利益誘導と引き換えに票を得てきた自民の「ＤＮＡ」なのだ」

「このような倫理にも経済合理性への理解にも欠けた党が、
　生産性を向上させることなどできる訳がない。
　Ｇ７最下位クラスの生産性の低さこそが、安倍政権と自民党の「実力」なのだ」

「自民党は、自分達が捏ね上げた「毒饅頭政策」が諸悪の根源だと反省せず、
　野党に責任転嫁するという独善と欺瞞の塊のような状態である」

「「裁量労働」で挫折した次は、同類である腐敗した「高プロ」の番だ。
　企業収益の成長政策しかできない安倍政権を抹殺し、
　自民党にカネを払って儲けようとする腐敗した経営者を淘汰すべきである」

「また、女性の就労抑制をなくすように社会制度を変え、
　自民の歪んだドグマを粉砕しなければならない。
　そうしなければ日本の生産性は大して改善しない」

「過労死問題で厳しく批判されたワタミ創業者、
　自民党の渡邉参院議員がとんでもない発言を行っている」

「こともあろうに過労死遺族に対して高プロが「働く方々にとって良い」、
　「結果として労働時間も収まりみんながハッピーになる」などと
　明白に事実に反しているだけでなく、遺族を傷つける放言を行ったのである」

「同時に、渡邉議員は過労死事件に対する反省がただ言葉の上だけのもので、
　自らの責任の重大性をいまだに理解していないことを自分自身の行動で立証したと言える」

「普通の感覚や常識を持っていれば、一度でも自分の会社で過労自殺が起きたら
　深刻に反省し二度と過労自殺がなくなるよう万全の対策を行おうとするのが当たり前だ」

「よくも愛する家族を失った方の前でぬけぬけとそのような暴言を吐けたものだ。
　（本来なら「二度と過労死を生まないよう議員として全力を尽くしたい」と言う筈なのに！）
　これは謝罪などでは決して済まない問題であり、寧ろ懲罰事犯に値すると言える」

「この暴言を放置して謝罪で済ましている自民党も勿論、反省が必要だ。
　しかし自民党自身が選挙で負けない限り碌に反省も出来ない政党であるから、
　有権者に鉄槌を下されない限り自浄力が働かないのである」

「安倍政権のインチキ「働き方改革」の虚妄がまた明らかになった。
　「悪い物価上昇」に直結するコストプッシュのスパイラルである」

「ヤマト運輸他、運輸業での賃上げが限定的ながら進んでおり、
　勿論のこと無知な安倍のせいで下がった実質賃金を少しは補う効果があるが、
　当然顧客側にもコストの転嫁が進み、所詮はゼロサムかマイナスサムでしかない訳である」

「そればかりか、僅かな賃上げによって引っ越しから宅配に労働者が移動し、
　引っ越し代が急騰してまた国民に打撃を与えるというお粗末さだ」

「日本の経営層は着々と老化が進み、保身的になっている。
　権力にしがみつくことを何より最優先する安倍とそっくりだ。
　大して努力もしないで儲かっているのを自身がよく知っているから、
　大胆な新規事業開拓や事業拡大よりも内部留保や配当を優先するのだ。
　（あの京セラ稲盛名誉会長が企業自身の努力で稼いでいるのではないとはっきり言い切っている）」

「同時に、自民党政権が今まで散々少子化対策をサボってきたために
　日本の内需の成長余力が刻一刻と萎んで経済停滞に陥っているから、
　女性が北欧並みに働く以外に残された道はないのにも関わらず、
　口だけ安倍を含めて歴代自民党政権は就労抑制を助長してきた」

「おまけに「働き方改革」などと豪語してインチキな口だけ政策ばかり推進する
　安倍が、権力を握り締めて日本の政策と経済を劣化させているのだから話にもならない」

「配偶者控除を全て育児関連の費用控除に置換え、
　利権化している認可保育所の巨額補助金を平等な保育の現物給付に転換、
　第三号被保険者を全廃してケアワーカーへの給付付き税額控除を導入すれば
　間違いなく日本経済は今よりも１％以上は高い実質成長率に回帰できる」

「安倍や自民党の能力が低く、利己的な自民支持層に媚びて保守退嬰政策や
　特定層へのふざけた利益誘導政策ばかり行っているから低成長になるのだ」

本来は「安倍を追放して低生産性を改めなければならない」のである。

▽ 低生産性は経営層の質の低さと女性の就労抑制が原因、自民党と口だけ安倍が経済低迷させた犯人

	『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』（デービッド・アトキンソン，東洋経済新報社）

「害悪だらけの安倍政権が一刻も早く滅亡しない限り、日本経済の衰退も続くことになる」
と当ウェブログが警告した通りだ。日本国民が覚醒して安倍を潰さない限り、そうなることになる。

「「モリカケ（森友加計）よりも優先される問題がある」のは至極当然で、
　確かにこうした論が出てくるのは健全な社会であると言える」

「もし「働き方改革」が正しい政策で、実効性も高いならばその通りだろう。
　日本の付加価値生産性は低く、諸先進国に見劣りするのは明白な事実だ」

「経済的に正しい「働き方改革」は日本の付加価値生産額を引き上げ、
　所得も増やし、ひいては消費も税収も伸ばすことになろう」

「それに比べれば、モリカケ問題は明らかに枝葉末節に類する。
　利権癒着でしかもクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）の元凶であり、
　韓国政界とよく似た体質の安倍政権がしでかした、恥ずべき不始末に過ぎない」

「しかし同時に、安倍をこの好機に政界から駆逐することのメリットも考慮すべきであろう。
　安倍の「働き方改革」は明らかに口だけで、方向性も手法も間違っている。
　企業収益には貢献するが、付加価値も実質所得も伸びない政策のオンパレードだ」

「日本経済新聞は、安倍の自称「働き方改革」がうまくいっていないだけでなく、
　アベノミクス開始以来、低生産性の分野でばかり雇用が増えており
　今の段階で既に「失敗」している事実を示唆している」

「傲慢でしかも愚かな安倍政権は朝日新聞に散々罵声を浴びせ
　返り討ちを見事に食らって因果応報、恥辱の中に滅びるのは当然である」

「だから問題は「安倍を追放した後に正しい「働き方改革」に転換できるか」で、
　日本経済の命運はそれにかかっていると言っても過言ではない」

「つまり、「安倍を駆逐して政策を正常化させる」ことこそモリカケ以上の優先課題だが、
　「安倍を駆逐したからといってマイナスがゼロになるだけ」なので、その後が重要なのである。
　噓つきの安倍を消すのは既定路線であり、それを日本経済の飛躍に繋げられるかは日本国民次第だ」

「アベノミクスこそが低生産性と所得低迷、さらには消費低迷の「Ａ級戦犯」なのだ。
　働かない者と資産を退蔵する者に課税し、勤労を促す北欧型政策を取らないから失敗するのだ」

「安倍とともにＢ層有権者の利己主義と蒙昧を打破しなければ、日本に未来はない」
としてきた当ウェブログの予言通りに、日本社会・日本経済の状況は刻々と悪化している。

　↓ 参考

「生産性高まらぬ」、日経新聞も認めた「働き方改革」の失敗 － 安倍による企業への利益誘導が諸悪の元凶
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8be91cf347631b9ec7ee2e9043d6a818

安倍政権下で製造業の生産性は過去最悪に、５年間で10％も悪化 － Ｇ７で最も生産性が低いのは日本経済
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/afec6def68608d3d5cc7764ff3b3a3ac

安倍政権の残業規制で８.５兆円ものマイナスか、「働き方改革」のお粗末 －「多過ぎる業務量」は完全放置
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3184129465fd67d4a41522ec26163fad

ニトリ会長もアベノミクス効果を否定、「個人消費は腰折れ」－ 若者の大多数は「親より低所得に」と
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f271d68e861bc2986e4191ca4a3d13fd

求人増は低賃金の職種ばかり、国民を貧困化させた安倍政権の罪は重い －「労働人口が減っているだけ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a021303805f05fbc49459e6180ced75

▽ 安倍政権の口だけ政策で生産性も女性就労も対内投資も低迷、だから合理的なスウェーデンに大敗する

	『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』（日本経済新聞出版社）

衆院委：過労死、自己責任になる仕組み…遺族が高プロ批判（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180522/k00/00e/040/269000c.html

”働き方改革関連法案を審議する衆院厚生労働委員会は２２日、参考人の意見陳述と質疑を行った。法案の焦点となっている、高所得の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表世話人は「長時間労働に陥り過労死の発生を促進する危険性が非常に高い。過労死をしても自己責任になる仕組みになっている」と批判した。
　寺西さんは「（雇用側に）労働時間の把握義務がなくなるので、過労死しても労災認定がほとんど無理になる。泣き寝入りし、路頭に迷う遺族が増えることになる」とも指摘し、法案からの高プロ削除を求めた。
　連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は「働き過ぎの助長につながる」、全労連の岩橋祐治副議長は「現代の奴隷制度と言わざるをえない」と反対意見を述べた。
　一方、経団連の輪島忍労働法制本部長は「創造性を十分に発揮できるように柔軟な働き方の選択肢を増やす。時代の変化に対応した改正」と評価。
〔中略〕
　日本総研の山田久理事は「自立的な働き方を増やしていくのは重要。ただ適正に運用されるための措置を講じる必要がある」と指摘した。【神足俊輔】”

高プロについて賛否双方の意見が紹介されている。
勿論、事態はどう見ても賛成派に不利である。
以下のように裁量労働制に関わる過労死が既に何件も起きているからだ。


ＩＴ社員過労死：残業月８７時間超 裁量労働制適用（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180517/k00/00m/040/092000c.html

”東京のＩＴ会社で裁量労働制で働いていた男性会社員（当時２８歳）が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署が今年４月に過労死として労災認定していた。遺族代理人の川人博弁護士が１６日、記者会見して明らかにした。労基署は亡くなる直前の２カ月間で、過労死ラインとされる月８０時間を超え、月平均８７時間４５分の残業があったと認定。また、裁量労働制が適用される前には最長で月１８４時間の残業があったとした。

　◇ツイートに生々しく
　川人弁護士によると、勤務先は東京都豊島区の「レックアイ」。男性は不動産会社向けのシステム開発を担当していた。昨年７月、チームリーダーに昇格した際に専門業務型の裁量労働制が適用された。みなし労働時間は１日８時間だった。
　男性は裁量労働制が適用される前から、長時間労働が常態化していたが、適用直後の７月上旬には納期に追われ、徹夜を含む連続３６時間の勤務もあった。同月下旬には家族に「頭が痛い」と訴えた。翌８月の中旬に都内の自宅アパートで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。両親は１０月に労災申請した。
　男性は昨年６月から７月にかけて、ツイッターに「仕事終わるまであと２２時間」「社会人になってから３６時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな」などと投稿している。
　川人弁護士は「男性の過重労働は裁量労働制の適用前からだが、適用直後には徹夜勤務があるなど、裁量労働制が過労死に悪影響を及ぼした可能性は高い」と指摘した。
　男性の母（５８）は「今後、息子と同じような犠牲者が出ないように会社に求めます。若いときは二度とないから、休日もきっちりとれて、リフレッシュできる時間を若い人につくってあげてください」とコメントした。
　同社は取材に「詳細を把握していないため、コメントできない」としている。【神足俊輔】

　◇◆過労死した男性がツイッターにつづった文
＜２０１７年６月＞
【２４日午前１時４６分】
やっと家ついたー。この安心感よ。今月も華麗に３００時間やー。ねむすぎ。
【２６日午後１０時２９分】
身体の疲れ方が尋常じゃない
＜７月＞
〔中略〕
【６日午前１時２０分】
うおー！やっとしごとおわったぁー！！社会人になってから３６時間ぶっ通しで働いたの初めてやがな。

　◇【ことば】裁量労働制
　実際に働いた時間でなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みの賃金を支払う制度。仕事の進め方や時間配分を自分で決められる労働者に限り適用できる。弁護士やシステムエンジニアなど専門性の高い業務をする労働者が対象の「専門業務型」と、企業の中枢で企画立案などをする労働者が対象の「企画業務型」の２種類がある。政府は働き方改革関連法案で営業職の一部などへの対象拡大を目指したが、厚生労働省の異常データ問題の影響で法案から裁量労働制に関する部分を削除した。”

経団連側が「柔軟な働き方」「時代の変化」などと平然とコメントするのが信じられない。
常識があれば、組織内部から強い懸念の声が出ている筈であり、
過労死の出ている現状を踏まえ「労働者保護に一層力を注ぎ」など
まともなコメントを出す筈ではないのか。例えばこうした悪質企業の行状をどう考えているのか。
広告出稿を受けていないメディアもあるのだから、そうした観点から問い詰めるのが当然であろう。


働き方改革で3割が「家庭の収入が減った」 - 働く主婦調査（mynavi）
https://news.mynavi.jp/article/20180523-634491/

”しゅふJOB総研は5月21日、働く主婦を対象とした「働き方改革による労働時間と家庭の収入」に関する調査結果を発表した。調査期間は2018年3月14～28日、有効回答はしゅふJOBパート登録者712人。
○労働時間減少を実感したのはどんな時?
　働き方改革が推進されて労働時間減少を実感することはあるか尋ねたところ、「ない」が75.4%に上り、「ある」は24.6%にとどまった。
「ある」と答えた人に、労働時間減少を実感したのはどんな時かと聞くと、「時短勤務の求人が増えた」が46.9%でトップ。
〔中略〕
　働き方改革によって、家庭の収入に何か影響は出ているか質問したところ、65.9%が「何も影響はない」と回答。他方、「配偶者またはパートナーの収入が増えた」「自分の収入が増えた」人は計3.7%だったのに対し、「配偶者またはパートナーの収入が減った」「自分の収入が減った」人は計28.7%と、収入が増えた人の約7.8倍に上った。
　自分や配偶者・パートナーの労働時間が減少した人に限ると、収入が「減った」人は計73.0%に達し、「増えた」人は計3.0%にとどまった。
　しゅふJOB総研 所長の川上敬太郎氏は「仮に今の仕組みのまま労働時間減少が浸透していくと、7割以上の家庭で収入減が発生してしまう可能性がある」と指摘。その上で「収入の減少は消費の冷え込みにもつながる。労働時間を減少させつつ、給与は維持もしくは上昇させていく仕組みを作ることが、働き方改革を推進する上で重要な課題だ」と述べている。”

これまでの安倍のインチキ「働き方改革」そのものも出来損ないである。
労働時間を減らす実効性が著しく低い（ドイツより程度の低い政策だから）ことと、
そもそも日本の労働者が最も求めている所得増の効果がゼロに等しいことが致命的である。


「働き方改革で家庭の収入減少」働く主婦の3割が回答 「夫は稼いでくれればいい、帰宅は早くなくて良い」の声も（careerconnection）
https://news.careerconnection.jp/?p=54248

”しゅふJOB総研は5月21日、「働き方改革による労働時間と家庭の収入」の調査結果を発表した。調査は今年3月に実施し、「しゅふJOBパート」に登録している女性712人から回答を得た。
　働き方改革が推進されて「労働時間減少を実感することがある」と回答した人は24.6％のみだった。

■労働時間が減少した家庭の7割が「収入が減少した」
　実感したことがあると答えた人に理由を聞くと、最も多かったのは「時短勤務の求人が増えた」（46.9％）。次いで「自分の労働時間が減少した」（30.3％）、「配偶者またはパートナーの労働時間が減少した」（29.1％）、「周囲や世間の雰囲気からそう感じる」（25.1％）、「プレミアムフライデーの実施」（10.9％）と続く。
　働き方改革によって家庭の収入に影響は出ているかを聞くと、「何も影響はない」（65.9％）という人が最も多かった。しかし「配偶者またはパートナーの収入が減った」「自分の収入が減った」の合計（28.7％）が「配偶者またはパートナーの収入が増えた」「自分の収入が増えた」の合計（3.7％）の7.8倍にもなった。
〔中略〕
■「労働時間短縮ができるのは大企業や公務員だけ」という声も
　働き方改革でどのような影響が出ているか具体的に聞くと、「労働時間減少を実感することがある」と回答した人からは、
「夫のみ会社員で、今まで残業続きでしたが、働き方改革によって労働時間は減り、収入は増え、家族の時間も増え、心身共に健康な方向に進んでいる」（30代：フリー/自営業）
というポジティブな声も上がっているが、
「働く時間を常に気にしていかなければならなくなり、収入は減る傾向になっていると思います」（50代：パート/アルバイト）
「働き方改革のせいで夫の帰宅が早くて困る。働いてお金稼いできてくれればいいので帰宅は早くなくて良い」（50代：派遣社員）
などネガティブな声も上がっていた。
　一方、労働時間減少を実感することがないと答えた人に聞くと、
「労働時間が短縮できるのは結局は大企業や公務員だけ」（50代：派遣社員）
「ブラック企業ではまったく反映されていない。しかも契約社員には関係ない」（40代：契約社員）
「もっと世の中にはっきりわかるような改革にしてほしい。全然やってることがわからない」（30代：今は働いていない）
など、働き方改革を他人事に感じている人も多いようだ。”

こちらは、上の記事と同じ調査結果の紹介である。
日本の歪んだジェンダーによる就業抑制を明らかにしているのも興味深いが、
「労働時間が短縮できるのは結局は大企業や公務員だけ」「契約社員には関係ない」
「ブラック企業ではまったく反映されていない」と本質を衝いたコメントが出ている。
お粗末な安倍のインチキ「働き方改革」の虚妄が実によく分かる点で価値が高い。

企業収益増加でも仮想通貨活況でもマイナス成長、安倍政権の低次元を証明した － 根本的に政策が悪い

昨年、仮想通貨の所謂「億り人」となれたのはせいぜい数百名程度と判明した。
勿論それでも日本経済は四半期ではマイナス成長である。

投資家が幾ら儲かってもマクロとしてはほぼゼロに等しい事実は、
この仮想通貨の件でも明白である。
投資家はそもそも人数が少ない上に、著しく消費性向が低いのだ。
（市場の様々なリスクを知悉しているからで、当然でもある）

仮想通貨は税制面では著しく不利な商品であるから、
簡単に消費に回せないという事情もあろうが、
これもアベノミクスが何故ショボい効果しか持たないかを教えるものである。

安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
（おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある）

安倍が「アベノミクスの成果」と自慢するその言葉が、
モリカケ疑惑を否定する欺瞞に満ちた大嘘と同様、
信頼に値するものではないのはもはや明白である。

安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある。

そもそも安倍の経済政策の本質は古臭い利益誘導に過ぎない。
安倍がキャッチコピーとした「三本の矢」がフィクションである事実も、
アベノミクスの中身の貧相さや欺瞞の証左である。

経済界が自民党にたっぷり献金を行い、
それに報いる安倍が大企業へのバラ撒き政策を行った。これが真相だ。
おまけに相変わらず富裕高齢層にバラ撒きを続けているから、史上最低の政策である。

日本企業の収益増は、実質賃金低下（コスト削減）と海外経済の成長でほぼ説明できる。
だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ。

▽ レントシーカー（利権層）は政治献金で政策を操る、アベノミクスがその典型

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

矢張り当ウェブログの警告通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」のだ。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
　東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
　上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
　勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
　だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
　日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
　（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
　我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
　そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
　企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
　
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
　大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
　OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
　アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
　絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
　安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
　安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
　投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
　あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
　追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
　「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
　しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
　厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
　給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
　企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
　投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
　予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
　法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
　財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
　日本企業が国内に積極投資する筈がない。　
　大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
　株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
　海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
　海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
　政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
　会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
　そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
　いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
　政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
　法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
　スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
　議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
　このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
　自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
　政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
　おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
　政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
　「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
　「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
　という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
　企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
　人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
　アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
　実体経済を改善させていないのは明白である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
　両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
　消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
　同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
　スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
　働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
　企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「業績悪化が否定できなくなったため、
　ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
　「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
　事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
　国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
　だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
　企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
　これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
　多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
　団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
　（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
　米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
　空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
　（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
　朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
　草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」

「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
　ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
　総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
　「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
　と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
　白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
　黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
　自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
　（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
　日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
　一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
　「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
　民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
　遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「実質賃金が低下する愚かな経済政策を行っているアベクロコンビの罪業を無視して
　「お前達が賃上げしないから物価目標を達成できないのだ」と
　自らに非があるにも関わらず、非のない他人のせいにしているという訳だ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
　「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
　恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
　散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
　「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
　と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
　円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
　大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
　肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
　これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
　事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
　アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
　消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
　との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
　消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
　安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
　（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」

「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
　まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」

「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
　株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
　日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
　成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」

「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
　不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
　日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
　帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
　調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
　消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
　つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
　大多数の企業も認めているという訳である」

「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
　既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
　安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
　日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
　悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
　低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
　安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
　金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
　これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
　「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」

「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
　いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
　株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
　良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
　世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
　リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
　リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
　所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
　どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
　無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
　やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「物価目標を達成したことが一度もなく毎年「嘘の上塗り」を重ねる始末で、
　日銀物価目標を達成できないのは「デフレマインド」のせいと責任転嫁するばかり。
　幻想と全能感に満ちた当局の「マインド」が元凶ではという健全な認識が欠如しているようだ」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
　日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
　それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
　90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
　だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
　だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
　だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」

「ＩＭＦが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
　勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
　ＩＭＦは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」

「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
　両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
　（上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ）」

「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
　英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
　これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
　「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
　いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
　日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
　最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
　「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
　たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
　また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
　日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を初めとする歴代の自民党政権は、選挙に勝つため
　党利党略のもとに高齢者三経費へ湯水のように公費をバラ撒いてきた。
　その額は遂に30兆円を超え、国債発行による資金調達とほぼ同額になっている。
　つまり我が国は借金してその分を高齢層にバラ撒いているのだ！」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
　設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
　儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
　日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
　何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
　これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
　企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
　安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」

「アベノミクスは単に大企業を潤し、
　その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
　日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
　だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」

「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
　実質賃金は低迷して消費が伸びず、
　株だけ高くなるという最低の状況である」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
　日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
　ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
　安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「安倍政権の低次元な経済政策が元凶となって
　日本経済の低成長・所得低迷（実質賃金低下）が続いているため、
　いずれはドイツに抜かれるのは時間の問題だった」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
　インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
　日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
　リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
　スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
　厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
　「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
　日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
　失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
　「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
　真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「日本の成長率・所得・消費から見てそうした結論しかあり得ない。
　また、日本企業の内部留保が安倍政権になってから急増しているのも明白な事実だ」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
　大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
　成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「しかもこの生産性の数値はどうやら現役世代に限ったものと思われ、
　「世界最速で高齢化が進む日本では、金融政策で経済を回復させることはできない」
　という貴重な教訓を、世界各国に「他山の石」として提供してしまったのだ」

「フランスの今年の経済成長率見通しが２％に迫っている。
　フランスといえば労働時間が短く、バカンスを重視する国」

「欧州の中でも決して成長率の高い国ではなく、
　手厚い社会保障制度で景気後退のショックを吸収できる経済である。
　つまり一言で言えば欧州経済好調の恩恵を受けているための好況だ」

「これで馬鹿を見たのが歴代政権で最も「口だけ」の安倍政権で、
　低成長のフランスにすら成長率で敗北することが決まったのである」

「フランスは近年のテロ事件で観光産業に打撃が与えられているのに、
　それでも日本経済の成長率の方が劣っているから、
　いかに安倍政権の経済政策が能無しで愚劣なものであるかも証明されつつある。
　寧ろ愚かな経済政策で日本経済の成長を妨害しているのが安倍政権なのだ」

「17年のフランスの成長率見通しが1.9％に上方修正されたが、
　ドイツも上方修正して2.2％に達する見込みだと報じられた。
　いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
　（勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北）」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
　異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
　「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
　「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「いずれにしても安倍政権の経済政策が仏独に劣ることの証左である。
　白川時代とCPIにおいてはほぼ大差ない「大嘘つき」の黒田日銀は、
　口先でいかに誤摩化そうが、企業に姑息な責任転嫁をしようが、
　（自分の手柄ではない）失業率や企業収益ばかりを必死に自慢しようが、
　日銀自身の調査結果そのものが、黒田日銀の失敗・安倍政権の低能を証明している」

「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
　安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
　企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」

「ドイツには大敗し、低成長のフランスにすら敗北した落第生が、
　また笑止千万の大根芝居を繰り広げている。
　それはもはや恒例になりつつある「官製春闘」である」

「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
　企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
　安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」

「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
　景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
　大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」

「資本主義社会では、株主への利益還元が優先されるのが理の当然だ。
　安倍政権の経済政策が、そもそも日本経済を豊かにするものではないのだ」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
　大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
　根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
　（カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが）」

「口だけ安倍政権に任せておくと結果が常に期待を下回るという、
　理論的にも経験則的にも分かり易い結末になるのは避けられない」

「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
　いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
　読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
　「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
　しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
　鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
　消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「経済政策が一部の利権層ばかりを集中的に潤すものである点でも、
　安倍とトランプは酷似している。トランプは保守富裕層とカネで繋がっているし、
　安倍政権・自民党も大企業の政治献金をたっぷり受け取っている」

「両者とも斜陽の経済に一時的なドーピングを行って衰退を加速させ、
　両者仲良く没落して後世の歴史家から厳しく批判されることとなろう」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
　何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
　失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
　エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
　実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「ドグマに汚染されているカルト教徒のような連中以外は、
　或いは自分が儲かれば良いという金屑虫のような輩以外は、
　誰がどう見ても景気が良いなどとは言えない数値である」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
　後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
　「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
　良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「まともな理性と誠実さがあれば国民に平謝りで辞任し、
　蟄居する位のことは当然だろうと思われるのだが、
　何と消費税に責任転嫁する始末で、厚顔と神経の太さは大したものだ」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
　姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
　最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
　まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「日本よりも高い水準に間接税率を引き上げてきたドイツや北欧は、
　異次元緩和もしていないのに成長率も賃金上昇率もCPIも日本よりまともである。
　だから消費税への責任転嫁は、リフレ派が自らの大噓つきと無責任を白状したも同然だ。
　リフレ派は完全に太平洋戦争中の「大本営」状態に陥っているので、
　現実がまったく見えていない。遠からず「玉砕」や「転進」等の欺瞞的宣伝を始めるだろう」

「黒田日銀を嘲笑うように、数値はリフレ派の惨敗を告げている。
　愚かでナイーブな理論を振り回して国民を騙した重罪は隠せない。
　経済史において否定しようのないほど明確な失敗例として記録されるであろう」

「矢張りリフレ派は後世の経済学の教科書で永遠に汚名を残す運命にあろう。
　異次元緩和と大口叩いてショボい結果、マイナス金利に効果あると強弁して悪評。
　「何をやっても口だけで、世界経済回復におんぶに抱っこ」というのが
　余りにも情けない黒田日銀の実態なのである。
　日銀の「黒歴史」としてこちらも汚名を残し続けるであろう」

「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
　相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
　段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」

「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
　また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」

「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
　半分以上が達成できなかったことが明らかになった」

「つまり「サンドボックス」は、只でさえ質が低い上に
　進捗度も大したことのない成長政策の実態を糊塗するために、
　また口だけ安倍政権が持ち出した「煙幕」である」

「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
　もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
　こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」

「そもそも安倍政権の自称「成長政策」の質が低いからこそ
　我が国の成長率は先進国中で最低レヴェルに落ち込んでいる訳だが、
　全く反省も謝罪もないのが無恥厚顔の安倍政権らしいところだ。
　おまけに過半が目標未達なのだから、民間企業だったら間違いなく「降格」である」

「実質賃金低下だけでも安倍の罪は重い。
　日本国民を貧困化しておきながら失業率が低下したなどと自慢し、
　日本を海外に叩き売りしておきながらインバウンドが増えたなどと吹聴する。
　まともな良識もリテラシーも根本的に欠けているからそうした愚行に走るのだ」

「口先だけの誤摩化しに終始する欺瞞まみれの安倍と、
　貧困化しているのに無気力で安逸を求める愚民大衆が結託して、
　この日本を蝕んでいる。一刻も早く鉄槌を下さなければ日本に未来はない」

「今回の公文書改竄事件の元凶が安倍であることは論を待たないところだが、
　嘘つきに誤摩化しを重ねて権力にしがみつく亡者ぶりだけが問題なのではない」

「安倍の最大の罪は「経済政策が低劣で日本を衰退させているあること」であって、
　それは安倍がクビになった後に明確になり、しかも既に取り返しがつかない状態だ」

「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
　日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている。
　（だから同じ人口減少国のドイツに劣り、低成長のフランスにすら負けている）」

「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
　株主還元も過去最高水準である。（歴史的な低成長が続いているのに！）」

「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
　日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」

「碌な成果も出せない癖に大口を叩く、歴史に残る愚昧な安倍政権がここまで延命したため、
　無気力で騙され易いＢ層有権者がこの有害な政権を生き延びさせたため、
　只でさえ老化が急速に進んでいる日本経済は極めて深刻な状況にある」

「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
　刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」

「今の見せかけの安寧の「板子一枚下は地獄」であり、
　世界経済や米経済がダウンサイドに傾いたら、間違いなく先進国で最大の打撃を受ける。
　散々にデマカセをバラ撒いてきた安倍の正体が暴露され、確実に経済危機の「Ａ級戦犯」扱いされる」

「今、日本企業がみな優秀だから儲かっているのではないことは事実に照らして明白である。
　経済界では優勝劣敗による淘汰が働いていない。対内投資も乏しい。
　だから優秀なのは一部だけで、経営層の全体の質は上がっていないのである。
　（じわじわ高齢化が進み、経営判断が保身的になっているのも気になる）」

「当ウェブログは、衆愚的な朝日バッシングの最中に
　いずれメディアが逆襲する時が訪れ、安倍に十字砲火を浴びせるだろうと予言していた。
　安倍の大罪は公文書改竄の元凶となったことだけにとどまらない。その真相も遠からず明らかになるだろう」

当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも警告した。
騙されている有権者Ｂ層は、「共犯」とならぬよう一刻も早く真実に目覚めるべきである。

▽ 安倍政権下で３年連続の実質消費減が記録されており、これは戦後最悪の数値だ

	『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』（中原圭介，講談社）

「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
とした当ウェブログの予言は、戦後最悪の消費減退が裏付けている。

「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
　歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」

「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
　直近のＩＭＦ見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」

「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
　 ① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
　 ② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
　 ③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
　という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
　これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」

「安倍や麻生がまともな感覚を持っていれば本来、謝罪する筈だった。
　「失業率を改善したが実質賃金は下がってしまった、国民所得を上げられなくて申し訳ない」と」

「戦後最悪水準の消費低迷を招いた元凶である安倍政権の閣僚が、
　また外的要因を自分の手柄のように自慢している訳なので、
　正しくは情けないと言うより「日本にとって有害」と言うべきだろう」

「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。

　　　＜ＩＭＦの成長率見通し＞
　　　　　（2018年） （2019年）
　　世界　　３.９％　　３.９％
　　日本　　１.２％　　０.９％
　　米国　　２.９％　　２.７％
　　ＥＵ　　２.４％　　２.０％
　　英国　　１.６％　　１.５％
　　ロシア　１.７％　　１.５％
　　伯　　　２.３％　　２.５％

　ＥＵ離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
　経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
　政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
　（民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう）」

「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
　この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
　彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」

「慧眼な中原圭介氏は、借金で膨れ上がった世界経済は危機的な状況と警告しており、
　外需に助けられて何とかプラス成長できていた日本経済は、
　麻生の愚昧な発言とは逆に、極めて危うい状況にある」

「安倍や麻生の腐敗した利益誘導政策であっても、
　外需効果で日本経済はなんとか１％近傍の成長率は確保できている」

「これは幸運と言うよりも寧ろ不運、日本の将来を蝕む不幸と言うべきであり、
　安倍や麻生のような勘違い政治家が自分の手柄だと吹聴して図に乗ること、
　愚かなＢ層有権者がこの外需の恩恵を安倍のお蔭だとすっかり騙さること、
　この二重の愚行の末に有害な安倍政権が延命して日本の未来を蝕むという最悪の結果を招来するものだ」

「口だけアベノクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な警告は、刻一刻と実現へ向かっている。。

　↓ 参考

経済低迷を認識できない麻生は「よほど思考力がない」、日本の成長率は主要国で最低 － ロシアにすら敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea9a84e0d5f7908eb6b65521b8ff3f49

日本の貧困化は「全国津々浦々に及んでいる」、賃金とエンゲル係数が証明 － 口だけ安倍の大罪は明白
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/e48eb5bc4d116f12382411e889e80ef0

世界に取り残されるアベノミクス、日本だけ2000年より低い賃金 － 利益誘導の世論操作では米国に酷似
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2e51c6bb2e86eace9cfafd64c9fd3c08

アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0

３年間で企業の内部留保は100兆円も増加、安倍政権こそ経済低迷の元凶だ － 企業減税など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4014c15c202b02a1f8d28d16738cdf0a

▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関していない、「デフレ脱却」というバズワードが誤謬の元凶

	『日本経済入門』（野口悠紀雄，講談社）

1億円超収入、300人規模＝仮想通貨売買活発で―国税庁（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052501098&g=eco

”2017年分の確定申告で雑所得の収入が1億円超あったとした納税者のうち、仮想通貨の売買で収入を得ていた人が少なくとも331人に上ることが25日、国税庁のまとめで分かった。
　昨年は相場高騰で、いわゆる「億り人」の急増が話題となった。
〔中略〕
　17年分の確定申告をした人は、前年比1．3％増の2198万人。このうち、納税の必要がある641万人の所得金額は同3．4％増の41兆4300億円、申告納税額は同4．6％増の3兆2000億円だった。雇用の改善や株価が順調に推移したことなどが影響したとみられる。
　仮想通貨売買による所得は雑所得として計上される。公的年金以外の雑所得の収入額が1億円以上だった納税者は、前年の238人から549人へと急増。このうち、仮想通貨取引で収入を得ていた人が6割超を占めた。”

仮想通貨で儲けた人々は、「優良納税者」として表彰すべきだ。
今は税負担の重さに青ざめた人々が市場から去っているためか、
仮想通貨市況も宜しくない。今年は相当、納税に苦労するだろう。


「億り人」初調査 仮想通貨取引含めた収入１億以上は３３１人（産経新聞）
https://www.sankei.com/life/news/180525/lif1805250038-n1.html

”平成２９年分の所得税の確定申告で、仮想通貨取引を含む「雑所得」の収入が１億円以上あったのは３３１人（速報値）だったことが２５日、国税庁のまとめで分かった。昨年１２月には仮想通貨「ビットコイン」の価格が高騰。含み益が１億円を超える「億り人」と呼ばれる人たちの存在が話題になったことから初めて集計したという。
　国税庁によると、公的年金などを除く雑所得が１億円以上あったのは５４９人で、前年の２３８人から倍増した。
〔中略〕
　所得の合計額は４１兆４２９８億円（前年比３.４％増）。申告納税額は３兆２０３７億円（同４.６％増）で、１０年以降、最高となった。国税庁は、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復が続き、納税額の増加に反映されたとみている。”

産経報道は非常に面白い。
億り人の報道と見せかけて、読者にアベノミクスの効果と刷り込もうとしている。
実質賃金が減少し、成長率が低迷しているのに税収が増えているのは
日本国民が貧しくなっているからだ。その惨状が外需で覆い隠されている。


１～３月実質ＧＤＰ、年率0.6％減 ９期ぶりマイナス（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16H9O_W8A510C1000000/‎‎

”内閣府が16日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.6％減だった。マイナスは９四半期ぶり。消費や設備投資、住宅投資が振るわず、内需が勢いを欠いた。輸出の伸びも鈍化した。
　ＱＵＩＣＫが集計した民間予測の中央値は前期比年率で0.1％減だった。生活実感に近い名目ＧＤＰ成長率は前期比0.4％減、年率では1.5％減だった。名目は６四半期ぶりにマイナスになった。
　実質ＧＤＰの内訳は、内需が0.2％分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.1％分のプラスだった。項目別にみると、個人消費が0.0％減と、２四半期ぶりにマイナスだった。生鮮野菜の高騰や実質賃金の伸び悩みが消費者心理を冷やした。
　輸出は0.6％増に鈍化した。自動車など欧州向けを中心に輸出が拡大した。半面、半導体関連の調整が響いた。輸入は0.3％増だった。
　設備投資は0.1％減と、６四半期ぶりにマイナスだった。生産活動の回復が鈍く、設備投資需要が伸び悩んだ。住宅投資は2.1％減。貸家着工の落ち込みが響いた。公共投資は0.0％増。民間在庫の寄与度は0.1％のマイナスだった。
〔中略〕
　同時に発表した2017年度のＧＤＰは実質で前年比1.5％増、生活実感に近い名目で1.6％増だった。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕”

日経報道でも明らかだが、日本経済の現状は極めて脆弱である。
内需は相変わらず弱い。（根本的に安倍の政策が間違っているからだ）
野菜高騰がここまで響くのは、いかに実質賃金の減少による打撃が大きいかを示している。


経団連：政権と密接関係は「直言」 榊原会長が最後の会見（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180522/k00/00m/020/132000c.html

”経団連の榊原定征会長は２１日、最後の定例会見に臨み「デフレ経済などの課題には政府と一体となって取り組まないといけない。政治との連携を第一課題としてやってきた」と２期４年を振り返った。だが「デフレ脱却はあと一歩」（榊原氏）のところで実現しておらず、成長戦略など経済界が求める政策の実行も不十分。
〔中略〕
　「総理の言うことを唯々諾々と聞くのが経済界でなく、具体的に提言し実行を促すのが経団連の役割だ」。記者会見で政権との密接な関係を問われ、語気を強めた榊原会長。経済財政諮問会議など政府会合の場で再三にわたり安倍晋三首相に経済界の主張を直言してきたと強調した。
　だが目立ったのは政権に寄り添う経団連の姿だ。前任の米倉弘昌氏が安倍政権の大規模金融緩和政策を批判しぎくしゃくした政権との関係改善が急務だったこともあり、榊原氏は会長就任直後の２０１４年９月に企業・団体への政治献金呼び掛けを５年ぶりに再開。野党時代に１３億円台だった自民党への献金は１６年には２３億円超まで増えた。
　デフレ経済からの脱却を目指し、安倍首相が主導する「官製春闘」にも歩調を合わせ、１８年春闘では安倍政権が３％の賃上げを求めたのに呼応し、経団連も初めて具体的な数値目標として３％を掲げた。政権と二人三脚を貫く榊原氏は１６年６月に安倍首相が消費税増税の再延期を決めた際、他の経済団体トップが懸念を示す中、「経済再生を最優先とする首相の強い決意の下の決定を尊重する」と理解を示すほどだった。
　在任中に賃上げは進み、雇用環境などの経済指標は改善したが、デフレ脱却は実現しておらず、財政再建の道のりも険しいまま。後任の中西氏には、榊原氏が再構築した政権との信頼関係を生かしつつ、政権に対し厳しい注文も辞さない姿勢が求められそうだ。【横山三加子】”

経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう。

2018年5月第4週チャート

トランプの米朝会談取りやめ宣言は元プロレス興業者らしいパフォーマンスで、
本気で北を潰す程の強い決意はなく、反撃され打撃が大きくなるのを恐れていると分かる。

他方で、北が容易に非核化に応じる訳がないとも見抜いており、
米朝いずれも妥協できない以上、米共和党の苦戦が予想される中間選挙までに
北に甘い顔をせず、小競り合いで米有権者向けにポイントを稼ごうとする
内向きトランプの姑息な思惑をも浮き彫りにすることになった。

そうした「偽りの戦い」のなか株式市場ではさしたる波瀾はなかったが、為替市場ではさにあらず。
クロス円、特にユーロとポンドにおける「セルインメイ」が鮮明になっている。

イタリアの次はスペインと、きな臭い動きが出ており
興業者トランプが会談復帰を宣言してもマーケットは一瞬目を向けて終わり、
欧州政治のダウンサイドリスクを凝視するという展開も十分考えられるであろう。


ドルはダウントレンドの抵抗線で跳ね返された形に、米金利も急反落した


深刻なのはユーロ、対ドルで2014年の「１.１」水準へ逆戻りか？


ポンドもかなり深刻な形、経済悪化で「急いで決断、ゆっくり後悔」になりそうな。。


（以上のチャートはZAI）

トランプの関税発言で急落、特にマツダと森精機に直撃


8698は矢張り材料切れに、他方で人材関連はひと休み？


（以上のチャートはYahoo）