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みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター(社会投資家)への道

個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を!

「満足」が僅か6%の「働き方改悪」、平均時給は最低賃金レヴェルに接近 - 恒例の安倍の「口だけ改革」

2019-07-31 | いとすぎから見るこの社会-雇用と労働
参院選において以前の「働き方改革」のフレーズは消えてしまったのだが
賢明な有権者ならば容易にその理由を察知できる。

「働き方改革」は見事に失敗しており愚かなB層を騙す詐欺ツールだったのだ。
だから嘘つきの安倍は看板をかけ替えて「安定」などと言い出したのである。

民間調査によると働き方改革に「満足」との答えは僅か6%、
経営層が中間管理職に負担を押しつけている実態も判明した。

詐欺だらけの安倍の政策の中でも悪質な詐欺政策と言うことができよう。
(余りにも嘘と詐欺による政策が多いので国民も麻痺している始末)

しかも、深刻なことに最低賃金引き上げも「詐欺政策」になりかけている。
元々、最低賃金引き上げは経済政策として合理的で賢明な政策ではない。
(最低賃金の水準と先進各国の経済成長率は相関性が全くない)

「朝三暮四」で有権者を猿扱いする安倍の最低賃金引き上げは
そもそも適用範囲が狭いという欠陥があったが、意想外の弊害も生じている。

日経報道によれば、労働者の平均時給が最低賃金水準に近付いており、
生産性の改善に寄与していないのではないかと疑われる状況になっているのだ。

只でさえ安倍は配偶者控除や第三号などの「就労抑制」をもたらす歪んだ制度を
温存させた上、負の所得税すら実施せず日本経済を低迷させている「犯人」だ。

安倍の繰り出す詐欺政策が悉く失敗に終わっている事実が鮮明である以上、
(自分の手柄ではない失業率や株価操作ばかり自慢するという最低の劣化二世だ)
安倍を駆逐しないと日本経済に及ぶ害悪が益々深刻化するだろう。
これ安倍の存在こそが日本経済を病み衰えさせる癌細胞なのである。

▽ 日本の低生産性の元凶は甘い労働規制、「落第生」安倍はドイツに大敗(所得増でも惨敗)

『5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人 ドイツに27年住んでわかった 定時に帰る仕事術』(熊谷徹,SBクリエイティブ)


情けないことに、完全に当ウェブログの予言通りだ。
「愚かで低能な安倍政権が原因で口だけ「生産性革命」も間違いなく失敗する運命」である。

「安倍政権の生産性向上策はてんで話にならない異次元の低レヴェルで、
 たっぷり大企業から献金を貰って残業代ゼロ法案を通し
 馬鹿な国民が騙されている内にこそこそ適用拡大してゆくという算段だ」

「そうした見え透いた本音を塩崎厚労相が財界要人に漏らして、
 しっかり録音されネット上で公開される始末だ。
 (国会答弁では塩崎厚労相はその発言を否定して恥の上塗りに)」

「アメリカで問題になっている制度を周回遅れで導入するという
 馬鹿馬鹿しい安倍内閣の行状はもはや末期的と言える」

「企業から政治献金を貰って甘やかす自民党政権が、
 経済政策において劣っているのは当たり前の話である」

「経済団体の主張は基本的に仲間内の利益成長政策でしかなく、
 水膨れの株価時価総額や役員報酬とは正反対に
 日本経済の停滞が依然として続いている現状に対しては、
 日本企業の利己的行動にも重大な責任が間違いなくある」

「我が国の成長率が奇跡的な数字を記録していた高度成長期には、
 日本企業は経営に忙しく政治に対しあれこれ要求を突きつけることは少なかった。
 (金権政党自民とのカネのスキャンダルが発覚することは多々あったが)
 日本経済の低迷が明らかになってから要求が多くなったのである」

「つまり、日本企業の政治活動は低成長期における椅子取りゲームに過ぎないのだ。
 経済団体の要求を鵜呑みにしても企業収益や株主利益、役員報酬が伸びるだけである。
 拝金国家アメリカと同様の惨状に陥り、国民への恩恵は雀の涙でしかない」

「ジャーナリスト池上氏がテレ東の番組でドイツを取材し、
 日本よりも大幅に高い労働生産性の理由を探ったところ、
 浮かび上がってきたのが「短時間勤務」だ」

「これはユーロ統合の恩恵をドイツが最大限に享受しているためだけではない。
 ドイツ以外に短時間で効率の良い働き方をしている北欧諸国は、
 押し並べて日本よりも労働生産性が高い。
 日本は1人当たりGDPでもこれらの国々に敗北している始末だ」

「従って、安倍政権が財界と癒着して導入を狙っている
 「高度プロフェッショナル制度」が根本的に間違っているのは明白だ」

「経済団体も、自己破壊的なアベノミクスを擁護した報いで
 あと数年の内に大打撃を受け世論の厳しい指弾を受けることになろう」

「とは言え、企業が自己利益を追求するのは当然の行動である。
 諸悪の根源は、そうした企業の利己的行動があたかも日本経済のためになると
 大嘘をついて国民を騙す反社会的な政治家と政党なのである」

「労働生産性を向上を本気で実現するなら、
 政策と規制で労働時間の短縮を強要し、
 生産性の低い企業を市場から退場させなければならない」

「企業経営層には生産性を上げるインセンティブが乏しく、
 非正規労働者や外国人実習生を使ってコストカットした方が楽に利益を出せるのだ。
 経営努力するより自民党に献金して政策を操れば更に容易に稼げる。
 この程度のことも、経営リテラシーの欠如した与党政治家は理解できないのだ」

「はっきり言っておくが、次元の低い安倍政権の施策では生産性が上がる筈がない。
 上がるとしたら「誤差の範囲」でここ数年の実質賃金と同じ情けない結果になる」

「第一に、経済界からカネをたっぷり貰っていて株主・経営層に利益誘導していること、
 第二に、無数の違法企業を放置して無駄な長時間労働への規制を怠っていること、
 第三に、保育利権を死守して待機児童問題を放置し、有能な女性労働力を活用していないこと。
 いずれも安倍政権の程度の低さが遺憾なく証明されている」

「中堅企業も大企業も残業割増賃金を払っていないケースが多い。
 人不足の官庁ではなく企業や非営利組織にアウトソースして
 企業の違法行為を暴いて罰金から成功報酬を払う制度に変えれば、
 いかに日本企業がいい加減で遵法意識が低いか白日の下に暴かれるであろう」

「フィナンシャル・タイムズやロイターは、今回の最低賃金引き上げ方針を
 首相が「本来の仕事ではない」のにスタンドプレーで演出しているのは
 「日本経済を刺激するための選択肢が安倍首相に不足している」
 「安倍政権は、日本経済を改善できることを示す必要に迫られている」
 と評している。
 つまり、安倍首相には日本経済を改善させる能力がないことを認めている訳だ」

「また、FT紙は最低賃金の引き上げの恩恵は労働者200万人程度とし、
 「ラーメンに卵か焼き豚1枚が追加できればラッキーなぐらいのもの」と形容している。
 総労働時間がどうかによって変わってくるのでやや過少な表現であるが、
 いずれにせよ首相の言う通りの最低紙賃金引き上げが実現しても、
 大した経済効果が望めないのは言う迄もない。
 大企業だけが賃上げしても効果が乏しいのと同じである」

「日本の生産年齢人口はおよそ8000万弱、総就業者数は7000万強なので
 200万人はせいぜい2%台の人数だから、大企業の賃上げの方が
 まだしも経済効果があるかもしれない」

「おまけに忘れてはならないのは、安倍政権が成立して以来、
 実質賃金は大きく低下しており原油安で下げ止まっているものの
 低水準での推移が続いているため民主党政権時にすら大きく劣るのが現状なのだ」

「給付付き税額控除を適用すればすぐに大幅な賃上げと消費増が実現するが、
 次元の低い安倍政権と選挙目当てのバラ撒きしか能のない自民党では
 その程度のことすら実行できないという訳だ」

「メディアに報じられたところによると、
 残業時間の制限と雇用保険料の低減が「働き方改革」なのだそうだ。
 馬鹿馬鹿しいにも程がある小手先のインチキ改革である」

「これでは、程度の低い安倍政権が低成長・低労働生産性をもたらし、
 「先進国」スウェーデンに惨敗しているのも当然と言えよう。
 言ってみるならばこれは「プロとアマチュアの差」である」

「厚労省の調査では、日本では働いていない母親がまだ30%もいる上に、
 雇用が増えたと言っても短時間勤務ばかりである。
 短時間勤務の低賃金雇用が増えても、消費や成長率への影響は「誤差の範囲」でしかない」

「スウェーデンと比較すれば、あと10%は就業率を引き上げる余地がある。
 多子世帯でもないのに、介護でもないのに就業を抑制している者が大勢いるのである」

「北欧並みに、理由もなく働かない者の税負担を引き上げなければならない。
 努力して仕事も育児も両立させている層を支援しなければならない」

「配偶者控除や第3号被保険者などという差別制度は原則全廃しなければならない。
 「老人手当」よりも育児関連の現物給付を増やさなければならない。
 北欧のように中・高所得層には育児関連費用の税控除を認めなければならない」

「生産性の低い劣等企業を淘汰しなければならない。
 労働法を軽視する悪質企業から転職しやすくしなければならない。
 産休育休の際の代理の人件費を税や保険料で補わなければならない」

「残業割増率を引き上げて時短を強力に推進し、
 労基署の機能を強化しなければならない。
 残業代不払いの時効を延長させなければならない」

「安倍政権は、こうした実効性ある政策を何一つ実行していない。
 だからスウェーデンに経済パフォーマンスで惨敗するのだ」

「負のインセンティブと現物給付で強力に就業を後押ししないから、
 能力がありながら労働市場に貢献しない者が100万人以上いるという始末。
 歪んだ制度による就労抑制が、日本経済を抑圧しているのである」

「「近年稀に見る駄作」の経済財政白書は、
 人手不足の要因のひとつが「団塊世代の退職」であると指摘しているのはいいとして、
 失業率を低下させた要因である生産年齢人口の減少と実質賃金低下に全く触れていないし、
 「成長分野への労働者移動を促進」と具体策もなく馬鹿の一つ覚えのように繰り返している」

「労働集約的産業で人手不足が深刻になる「雇用のミスマッチ」が起きるのは
 まず第一に愚かな安倍政権が無駄の多い公共事業を大幅に増やしたため、
 第二に実質賃金が低過ぎるため、第三に女性就労率が低いために決まっている」

「アメリカ経済の生産性が低迷してなかなか利上げできない。
 日本経済新聞では、その原因として金融緩和の悪影響があるとしている」

「事実、アメリカ経済は最近成長率見通しの下方修正を繰り返しており、
 ここ数年はスウェーデンの高成長率に敗北し続けている」

「仮に安倍政権が賢明で合理的であれば(そのようなことはあり得ないが)、
 スウェーデンの賢い政策から学び、自らの次元の低さを反省して政策を大幅に変える筈だ」

「消費が低調なのは時間がないからなどでは全くない。
 安倍政権は実質賃金を低下させ労働者を貧しくしただけでなく、
 現役世代の搾取に支えられた高齢層バラ撒きを放置している。
 だから、安倍政権それ自体が消費低迷の「犯人」なのだ」

「ブルームバーグが卓抜な記事を出している。
 日本の記者クラブメディアと違って安倍政権の「報復」を恐れないので
 ありのままの「事実」をはっきりと言えるのだ」

「その要旨は、男性の長期失業者が高水準にとどまっていること、
 25〜44歳の働き盛りの就業者が48年ぶりの低水準であること、
 パートタイマーの多い女性労働者の賃金水準が低いこと」

「日本経済が今、見せかけだけは失業率低下していても
 消費が殆ど上向かない原因が、まさにここにあるのだ。
 同時に、雇用市場改善などと必死にアピールする安倍政権の浅知恵も証明している」

「安倍政権のように、企業に利益誘導しても
 日本経済が回復しないのは事実に照らして明白である。
 それをデフレマインドなどという意味不明の呪文で誤摩化すから結果が出ないのだ」

「本気で長時間労働を効率化したければ、労基署の機能を強化して厳しい刑事罰を導入し、
 抜き打ちの検査を行なって悪質企業名を次々に公表しなければならない。
 安倍政権が「改革ポーズ」だけで選挙目当てのスタンドプレーを行っているのは明白だ」

「日本の労働者が求めているのは「所得増」である。
 これこそ安倍政権が民主党政権以上に失敗している点だ」

「連合の調査により、安倍政権下でサービス残業が急増したことが分かった。
 理由は簡単で、実質的な自国通貨の切り下げで労働コストを一気に安売りしたため
 大して儲かりもしない仕事ばかりが増えて労働者の負担が増したからだ」

「それに加えて、国土強靭化などとほざいて自党に献金するゼネコンにカネをバラ撒き、
 震災復興で労働者や資材が足りない局面なのに人不足を悪化させる愚行に走る始末。
 そもそも需要の乏しい分野での官需に労働力を固定したら賃金が上がらないのも当たり前だ」

「お粗末な「働き方改革」が失敗する理由ははっきりしていて、
 安倍政権が国内の財界圧力団体とカネで癒着しており、
 ドイツ並みの峻厳な長時間労働規制を行なわないからだ。
 (ドイツ並みに規制したら、日本企業の幹部の多くが刑事罰の対象になる)」

「デービッド・アトキンソン氏は東洋経済オンラインで
 日本の生産性低迷がいつから始まったかを分析しているが、
 その図表が秀逸で、いかに安倍政権が愚かであるかが分かるのである」

「ひと目見れば分かるように、大きな原因は人口動態の変化である。
 我が国の生産性が屈曲して伸びなくなったのは90年代後半にあたり
 丁度、日本の生産年齢人口がピークを付けた時期と完全に一致する」

「そして2005年頃から再びがくんと生産性が低下するが、
 この時期はリーマンショックの時期、そして日本だけ回復が鈍い時期に入る。
 人口動態としては、団塊世代の大量退職が始まろうとする頃で
 高齢人口が急速に増え始めた時期と不思議に一致している」

「…また、アトキンソン氏は女性の就労抑制を大きな要因として挙げている。
 日本の社会制度が女性を「甘やかす」ものであるため、
 通常の先進国であれば就労して経済に貢献する筈の女性が
 短時間で低付加価値のパートタイマーにより就労を抑制しているのである」

「基幹労連の中で自民党支持が増えているそうだ。
 しょぼい官製春闘に尻尾を振って喜んでいるらしい」

「実質賃金や成長率と日本の輸出企業の収益を比較すれば、
 日本国民を貧しくして企業の収益を嵩上げしたのは明白である」

「自分達の実質賃金が下がっても、一般国民がそれ以上に下がっているので
 相対的に見れば自分達が豊かになっていると実感できるからである」

「通貨切り下げで労せずして儲かった経営層と同じく、労働側の既得権層が
 真の問題から目を背け、真の対策から逃げた結果がこの日本経済低迷なのだ」

「腰砕けの労組側は、安倍政権から完全に見下されている。
 官製春闘による雀の涙程度のカネと引き換えに権力側に譲歩し、
 労働者の尊厳まで失ってしまっているのである」

「現下の日本経済が人不足に陥っている理由が、
 安倍政権が言うような経済回復のためではなく
 人口動態要因であることが益々明確になってきた」

「九州では人不足の原因が好況不況ではなく人口動態のためだとの声が出ており、
 秋田では人口減少で労働環境が悪化していることが分かっている」

「現下の人不足は不況でも続くとの声が出ている。
 安倍政権が豪語しているようにアベノミクスが機能しているからなどではない」

「エンジャパンが、日本経済を支える中小企業を対象に調査したところ、
 残業が必要になる理由のトップ3は「取引先の都合」「仕事量が多い」「人員不足」だった。
 これだけでも安倍政権の洞察力や制度設計能力の「次元の低さ」は明らかである」

「先月OECDが発表した数値により、日本の労働生産性が主要先進国で最低となった事実が判明し、
 安倍政権の無能がはっきり数値で証明されてしまったのだ」

「ドル建てなので購買力平価ではややましな数値になろうが、
 通貨切り下げ・国民貧困化に他ならない安倍政権の「売国政策」の害悪が如実に表れている」

「安倍政権や経産省の言う「成長分野」や「成長政策」などしょうもない小粒か砂粒だらけ、
 通貨切り下げと大企業への利益誘導で誤摩化しただけで、経済回復などしていないのだ。
 だから経済成長率においてアメリカに負け続けるだけでなくスウェーデンには大敗し、
 賃金増ではドイツの後塵を拝する「後進国」になり下がったのである」

「経済政策において劣っている癖に思い上がって他国から学ばず、
 口先で成長分野だの成長政策だの吹聴して失敗し、
 責任転嫁と言い訳ばかりだから「印象操作」に必死にならざるを得ないのだ」

「求人でも採用でも増えているのは運輸・介護・建設といった低賃金の分野ばかりだ。
 日本経済が伸びていない中で安倍政権が自国通貨を切り下げて
 「国民窮乏化」政策を展開しているからこうなるのである」

「建設業も、公共事業や貸家バブルで不況の種を撒いただけの愚行に過ぎない。
 人口が減り、凄まじい勢いで老化していることこそ「死に至る病」であり、
 必要な対策を全く行わず(愚かで学習能力がないから、何をすべきか分からないのだ)
 日本経済を絶望的な衰退へ追い込んでいる安倍政権の罪は重い」

「今の株高など、公費を注ぎ込んだ最悪のPKOに過ぎない。
 経済停滞・人口老化の中での株高は、呪うべきものでしかなく、
 バフェット指数が安倍政権の程度の低さを立証している」

「ドイツ経済は、DAX指数が左程に伸びていないにも関わらず
 成長率でも賃金増加率でも日本を上回っている。
 (国民にとっては、明らかに日本よりドイツの方が好ましい)」

「低賃金で大変な職種ばかり、需給がタイトになっている。
 日本経済が伸びておらず、人口が減っているから「悪い失業率低下」が起きているのだ」

「あのニトリが営業減益に陥り、会長が衝撃的な発言を行っている。
 「消費の停滞は続く」「腰折れした」との指摘であり、
 ニトリ会長も事実上、アベノミクスの効果を否定したことになる」

「安倍政権や自民党が必死に宣伝している「賃上げ」にしても、
 口だけで中身の伴わない貧相さが調査で明らかになっている。
 労働者の賃金への満足度も仕事への満足度もマイナスになっているのだ」

「更には、次代の日本を担う若年層はもっと深刻な状況で、
 自分の親よりも賃金が高くなると考えているのは3人に1人しかいない」

「失業率が低下したのは単に実質賃金が切り下げられた結果であり、
 若年層はアベノミクスの「成果」など誇大宣伝に過ぎないこと、
 これからも賃金が伸びないことを肌身で感じているのだ」

「財界からたっぷり献金を受け取っている安倍政権は、利権癒着の本性を発揮し
 カネを貰える財界に「配慮」して運輸と建設業を残業時間規制の対象から外した」

「特に建設業は、政治献金において自民党と深く結び付いている事実が広く知られ、
 自民党が選挙で勝って権力を握るために非効率的な公共事業を増やしているのである」

「だから、こうした腐った構図が新国立の建設現場で労働者を死なせた遠因である。
 自民党が利権癒着の政党でなければ、安倍政権がドイツ型の峻厳な労働規制を行っていれば、
 労働者の死はなかったであろう。つまり、安倍政権と自民党が労働者に死をもたらしたのだ」

「内閣人事局に首根っこを掴まれているためとは言え、厚労省も今回の事態に大きな責任がある。
 安倍政権の残業時間規制において運輸と建設を外したのは重大な誤りであるのは明白で、
 厚労省はこの二分野を除外すべきでないと最後まで主張し続けるべきだったのだ。
 そうした怯懦のため、厚労省も安倍政権や自民党と同様、過労死の責任を負わねばならない」

「労基署機能の民間委託には猛反対しておきながら、
 安倍政権の抜け穴だけらの規制には沈黙するダブルスタンダードは、
 低賃金・長時間労働者の苦境など無視して権力に追従する薄情な保身術でしかない」

「矮小な縄張り意識を捨てて民間委託できる業務領域を探し出して機能強化するか、
 ドイツのように高負担を受け入れて(=手取り収入の下落)労基署の人員と予算を増やすか。
 そろそろどちらかを選択しなければ、「労働者を見捨てた」という誹りは免れないであろう。
 (自らは強力な労組に守られ、非正規公務員の低賃金のおかげで安定収入を得ているのだから)」

「大和総研の試算で、矢張り安倍政権の「働き方改革」のインチキが露呈した。
 残業時間の規制で所得減少が8兆円を超える見通しで、
 人件費負担減少で企業収益は増えようが所得減・消費減は確実」

「直近の調査では矢張り日本のサービスの質は高く、
 その分の対価を得ていないために生産性を引き下げていることが示唆された」

「日本が生産性を高めるためには、国民により適正な対価を支払わせなければならない。
 それには実質賃金が着実に増えていて、女性が労働投入を増やし北欧に近付かなければならない」

「首相の座に居座って日本経済を害し続ける二世政治家は、
 矢張りとんでもない大嘘つきであることが判明した。
 これまでの「実績」と対照的なビッグマウスから見て当然の結果と言えるだろう」

「安倍政権下で正規労働者と非正規労働者との賃金格差が4年連続で拡大したのだ。
 デタラメの得意な首相は「格差は縮小」と豪語していたが、
 大方の想像通りとんでもないウソをついたことになる」

「おまけに日銀に株を買わせるという最悪の株価操作により、
 直近半年で上場企業の株式の含み益は3兆円以上も増えたと言う」

「これが国民に回っていれば0.5%以上も成長率が改善する数値であるが、
 愚劣で無能で利権癒着の安倍政権がのさばっているために日本経済は低迷したままだ」

「日本経済は、ドイツに比べて毎年0.5%は貧しくなっており、
 アメリカに比べれば年1%は貧困化している。
 スウェーデンとの比較に至っては毎年1.5%ほど貧しくなっているから、
 アジアではシンガポールにも香港にも永遠に追いつけず、
 アジアでの、そして世界での経済的地位は低くなる一方である」

「調査においても、安倍政権への支持率が高い筈の若年層で
 「収入が毎年上がるとは思えない」「成果を出しても収入は上がらない」との見方が多い」

「「活躍」する筈の女性労働者に至っては「将来の金銭的な不安が大きい」が過半数で、
 「求人が増えて就職・転職しやすくなった」はその半分以下という惨状だ」

「果てしなく愚かな安倍政権が株主へのバラ撒きという腐敗政策を続けたために
 利子や配当による国富の海外流出がたった1年で11兆円にも達している。
 経済的に見れば安倍政権はまさに「反日」に他ならない。
 高成長の恩恵を分かち合うなら分かるが、低成長で国富を損耗させ流出させているのだから」

「安倍政権は「GDPが50兆円増えた」などと厚顔無恥な自慢話を展開していたが、
 それが大嘘であることはこの調査でもはっきり分かる。
 増えているのは名目、つまり物価高と消費税引き上げ分でしかない。
 豊かさを国民が感じられないのは極めて当然の話である」

「日本の実質賃金と企業収益が逆相関になっているのが
 その何よりの証拠である。事実は明白だ」

「少子化を「国難」と称する嘘つき二世議員の悪弊は全く治っていない。
 「働き方改革」のショボさを糊塗するための隠蔽策が「幼児教育無償化」である。
 この史上最低のバラ撒き買票政策も惨憺たる失敗に終わり、
 また有権者を騙すための口実となるインチキ政策を探してくるだろう」

「だから、経済指標では見事に安倍政権の無能さが露呈している。
 何と、安倍政権下での民間消費はゼロ成長、設備投資は
 2000年代の景気回復期と比較して半減している惨状である」

「遥かに間接税負担の重いドイツや北欧が日本より成長率が高いのだから、
 消費税要因では全くない。墓穴を掘ったリフレ派の下手な言い訳など通用しない」

「安倍政権の腐った利益誘導政策によってカネを貯め込んだ企業は、
 海外M&Aにばかり熱心で「難破船からネズミが逃げる」状態になりつつある。
 だからアベノミクスそのもの、そして安倍政権自体が根本的に間違っていたのだ」

「国民の実質賃金を切り下げて企業収益を底上げしたから、
 日本経済そのものが安倍政権の害毒によって低迷を続けているから、
 企業は賃上げしないし成長率も一向に改善しないのだ」

「今まであらゆる政策のスローガンが大嘘か誤摩化しに終わった安倍政権は、
 今度は「生産性革命」だそうだ。これで日本の生産性低迷は確実だ!」

「何しろ安倍政権が目標として掲げると悉く失敗する。
 デフレ脱却、女性活躍、待機児童ゼロ、働き方改革。
 全て達成されておらず、どう贔屓目に見てもせいぜい「途上」でしかない。
 いずれ「嘘つきは安倍の始まり」と言われるようになろう」

「世界のあちこちでバブルが発生している現在、
 経済危機が生じたら日本が最も大きな打撃を受けることになろう。
 リーマンショック後にそうなったように」

「次元の低い安倍政権が延命できているのは
 第一に民主党政権への不評判であり、
 第二に経済界へのバラ撒きであり、
 第三に実質賃金切り下げと高齢化による失業率低下を
 アベノミクスのお蔭だと勘違いしているB層有権者の存在のためだ」

「有権者の多くが現状に安住して真の改革を嫌がり、
 安倍政権のなんちゃってインチキ改革が無力なのに甘んじて
 無気力さを強めている。安倍政権とB層有権者の「保守退嬰」が結託しているのだ。
 日本の生産性が相変わらず低迷するであろうことは容易に予想できる」

「「付加価値生産性」の概念すら理解できず、
 経済学部の学生であれば「落第」レベルの幼稚な安倍政権と政府が、
 またしても馬鹿馬鹿しい政策を打ち出している。
 「生産性向上のためのマニュアル」だそうだ。
 思考力ゼロの笑止千万な政策で、税金泥棒にも程がある」

「日本の労働生産性を引き上げるのは何ら難しいことではなく、
 欧州の高生産性の国々と同じように、もっと日本女性が働けば済む話だ。
 (日本女性はドイツより5%、スウェーデンより10%も就業率が低い)
 また、経営者を甘やかしてカネをバラ撒く腐ったアベノミクスを止めて
 日本へのFDIを促進し、劣等企業を淘汰しても生産性が改善する」

「日本のサービス業の最大の問題は、「サービスの質が高いのに低価格」であることだ。
 だからこそ低賃金になるのだし、離職率も上がり人手不足になるのである」

「付加価値生産性の概念すら理解できず、マニュアル如きで対処しようとする
 幼稚な安倍政権と政府にこそ「マニュアル」が必要なのである。
 国内にいると有害なので、ドイツやスウェーデンに放逐して「研修」させた方が良い」

「時短だけの底の浅い政策では付加価値は向上せず、
 人件費を節約して企業収益が増えるだけの話である」

「これが低レヴェルで大学生以下の安倍政権がもたらした「悪い人手不足」だ。
 碌に成長産業は生まれず、高生産性の分野では人余り、
 低生産性の分野では人が足りないという愚劣な状況である」

「トータルの生産性としてもOECD諸国の中での順位は上がらず、
 G7では最低という状況に変わりはない」

「当ウェブログは安倍政権の自称「生産性革命」は確実に失敗すると
 断言してきたが、ここまで早く馬脚をあらわすとは流石である。
 安倍政権の「次元の違う」低レヴェルさは数値で立証されたと言えよう」

「安倍政権は生産性向上に必要な施策を全く行っておらず、
 そもそも生産性の概念すら理解していないから失敗するのである」

「財界からたっぷりカネを貰ってそのお礼をと企む安倍政権は、
 「高度プロフェッショナル制度」といういかにも嘘つき全開の名称で
 愚かなB層国民を騙し、利益誘導を隠した「毒饅頭」政策を通そうとした」

「法案に都合の悪いデータは隠蔽していることから、
 国民を騙して利権層への利益誘導を図る最低の政策であるのは明白だ」

「裁量労働制には弊害があることが既に分かり切った話であった。
 企業がすべて善良で労働者を大切にするばかりではないこと、
 悪質で法律を無視し労働者や顧客を騙し痛めつける企業もあるのも事実だ」

「悪いことはできないもので、天誅と言うか自業自得と言うか、
 いつもの通りに口が滑って「裁量労働のほうが労働時間が短いデータもある」などと
 少し考えれば胡散臭いとすぐに分かる捏造数値を鵜呑みにして国会で喋ってしまった」

「有権者がもっと鋭い国ならとっくにクビになっている筈の首相は、
 矢張り歴史に残る愚昧さを今日も発揮している」

「これから支持率の低下と選挙で負けるのが怖くて(国民のためでは全くない)
 翻意して全力で誤摩化しに走るだろうが、日本経済の低迷は変わらないし
 労働者保護も「ないよりまし」レヴェルの政策しかないのだから話にもならない」

「だから、安倍を甘やかしてスポイルするB層有権者の衆愚行動こそが、
 日本社会も日本経済も劣化させる元凶である。どう見ても器が小さく、
 権力維持にばかり必死になって日本の国力を低下させ重大な災厄を招く、
 歴史に残る噓つき口だけ政権をここまで「延命」させてしまったのだから」

「「働き方改革」がいかに欺瞞的でいかにお粗末であるか、
 もはや完全に証明されつつあると言って良かろう」

「その証拠に、データ捏造がほぼ確定で「裁量労働制拡大」のカットが決まると、
 自民党内から不満の声が続出している。これで中小企業が困るのだそうだ!
 過労死遺族を黙殺する許し難い所業であり、「選良」どころか「人」であろう」

「これこそが自民党の多くの議員の薄汚い本音であり、
 支持層への利益誘導と引き換えに票を得てきた自民の「DNA」なのだ」

「このような倫理にも経済合理性への理解にも欠けた党が、
 生産性を向上させることなどできる訳がない。
 G7最下位クラスの生産性の低さこそが、安倍政権と自民党の「実力」なのだ」

「過労死問題で厳しく批判されたワタミ創業者、
 自民党の渡邉参院議員がとんでもない発言を行っている」

「こともあろうに過労死遺族に対して高プロが「働く方々にとって良い」、
 「結果として労働時間も収まりみんながハッピーになる」などと
 明白に事実に反しているだけでなく、遺族を傷つける放言を行ったのである」

「同時に、渡邉議員は過労死事件に対する反省がただ言葉の上だけのもので、
 自らの責任の重大性をいまだに理解していないことを自分自身の行動で立証したと言える」

「普通の感覚や常識を持っていれば、一度でも自分の会社で過労自殺が起きたら
 深刻に反省し二度と過労自殺がなくなるよう万全の対策を行おうとするのが当たり前だ」

「よくも愛する家族を失った方の前でぬけぬけとそのような暴言を吐けたものだ。
 (本来なら「二度と過労死を生まないよう議員として全力を尽くしたい」と言う筈なのに!)
 これは謝罪などでは決して済まない問題であり、寧ろ懲罰事犯に値すると言える」

「この暴言を放置して謝罪で済ましている自民党も勿論、反省が必要だ。
 しかし自民党自身が選挙で負けない限り碌に反省も出来ない政党であるから、
 有権者に鉄槌を下されない限り自浄力が働かないのである」

「日本の経営層は着々と老化が進み、保身的になっている。
 権力にしがみつくことを何より最優先する安倍とそっくりだ。
 大して努力もしないで儲かっているのを自身がよく知っているから、
 大胆な新規事業開拓や事業拡大よりも内部留保や配当を優先するのだ。
 (あの京セラ稲盛名誉会長が企業自身の努力で稼いでいるのではないとはっきり言い切っている)」

「同時に、自民党政権が今まで散々少子化対策をサボってきたために
 日本の内需の成長余力が刻一刻と萎んで経済停滞に陥っているから、
 女性が北欧並みに働く以外に残された道はないのにも関わらず、
 口だけ安倍を含めて歴代自民党政権は就労抑制を助長してきた」

「おまけに「働き方改革」などと豪語してインチキな口だけ政策ばかり推進する
 安倍が、権力を握り締めて日本の政策と経済を劣化させているのだから話にもならない」

「配偶者控除を全て育児関連の費用控除に置換え、
 利権化している認可保育所の巨額補助金を平等な保育の現物給付に転換、
 第三号被保険者を全廃してケアワーカーへの給付付き税額控除を導入すれば
 間違いなく日本経済は今よりも1%以上は高い実質成長率に回帰できる」

「安倍や自民党の能力が低く、利己的な自民支持層に媚びて保守退嬰政策や
 特定層へのふざけた利益誘導政策ばかり行っているから低成長になるのだ」

「日本経済新聞は、安倍の自称「働き方改革」がうまくいっていないだけでなく、
 アベノミクス開始以来、低生産性の分野でばかり雇用が増えており
 今の段階で既に「失敗」している事実を示唆している」

「傲慢でしかも愚かな安倍政権は朝日新聞に散々罵声を浴びせ
 返り討ちを見事に食らって因果応報、恥辱の中に滅びるのは当然である」

「だから問題は「安倍を追放した後に正しい「働き方改革」に転換できるか」で、
 日本経済の命運はそれにかかっていると言っても過言ではない」

「つまり、「安倍を駆逐して政策を正常化させる」ことこそモリカケ以上の優先課題だが、
 「安倍を駆逐したからといってマイナスがゼロになるだけ」なので、その後が重要なのである。
 噓つきの安倍を消すのは既定路線であり、それを日本経済の飛躍に繋げられるかは日本国民次第だ」

「アベノミクスこそが低生産性と所得低迷、さらには消費低迷の「A級戦犯」なのだ。
 働かない者と資産を退蔵する者に課税し、勤労を促す北欧型政策を取らないから失敗するのだ」

「本来ならば、安倍がさっさと辞めて程度の低い「働き方改革」を潰すべき時なのだ。
 安倍の「働き方改革」はモリカケ問題と同じ欺瞞と嘘と害毒に塗れている上に、
 悪影響は更に大きく、過労死を増やす上に日本経済に大打撃を与えるからである」

「論より証拠、「生産性高まらぬ雇用増 低賃金のサービス業へ集中」と、
 日経新聞が経済的側面から安倍政権のインチキ改革の空虚さと嘘を暴いている」

「腐敗した安倍と自民党が、財界の献金とバーターで推進する「働き方改革」は
 そもそも経済面から見ても「失敗」必至の屑政策である」

「分かり易い論点としては、明らかに企業収益のためである「高プロ」だ。
 これだけ過労死が出ているのに、碌な規制もせず
 平然と高プロを通そうとする連中は、人間として根本的に間違っている」

「世論の過半数が法案に反対しているのも当然であり、
 安倍の自称「働き方改革」に碌な結果が出ていないので、
 疑いの目をもって安倍を見ているのだ。
 「安倍は、うまい話ばかりして期待を持たせているが実際はほとんど嘘である」と」

「事実、安倍のインチキ「働き方改革」は大した効果が出ていないだけでなく、
 「労働時間が短縮できるのは結局は大企業や公務員だけ」
 「ブラック企業ではまったく反映されていない。しかも契約社員には関係ない」
 と一般労働者から不平が出ている。これが真相であり、だから世論の反対が強いのだ」

「真の意味での「働き方改革」とは労働規制をドイツ並みに厳しくすると同時に、
 北欧のように積極的労働市場政策を推進して女性の労働投入を増やすものだ。
 どちらも安倍は実行していないし、実行する能力もゼロなので
 安倍がさっさと駆逐されることが、日本の生産性を引き上げるために必要なのである」

「これまでの安倍のインチキ「働き方改革」そのものも出来損ないである。
 労働時間を減らす実効性が著しく低い(ドイツより程度の低い政策だから)ことと、
 そもそも日本の労働者が最も求めている所得増の効果がゼロに等しいことが致命的である」

「大企業の利益の代弁者に成り下がった竹中平蔵が、
 高度プロフェッショナル制度(名前そのものが欺瞞的だ)をNHKで擁護して
 バッシングを浴びているそうだ。自業自得とはこのことだろう」

「竹中のような付加価値生産性を碌に理解していない論者が跋扈しているから、
 日本経済はいつまで経ってもドイツに敗北し続けているのだ」

「竹中は、日本より労働時間規制が厳しく企業幹部への罰則まであるドイツに、
 なぜ日本の労働生産性や賃金上昇率が劣っているか全く分かっていない」

「経済成長率でも賃金上昇率でも生産性でも日本がドイツに敗北している原因は、
 果てしなく次元の低い安倍や見え透いた利益誘導を連発する竹中のような輩にある。
 ましてや遥かに合理的で優秀なスウェーデンの足元にも及ばないのは言う迄もない」

「日本経済は、労働者を貧しくして企業収益を増やすという最悪の状況にある。
 (実質賃金と企業収益、或いは消費と労働分配率をよくよく比較するがいい)
 日本は10年前より成長率が低下しているのに株価水準や配当額は上回っているから、
 根本的に経済政策が間違っており資源配分が完全に歪んでしまったのである」

「B層有権者が安倍に騙されて利権癒着政党に投票するからこうなるのだ。
 安倍のせいでこれから過労死など労働災害が増えるのは確実である。
 竹中の主張と実際に起きた事実は完全に相反しているからだ」

「竹中の見え透いた言い訳が大嘘であるのは事実によって証明されている。
 企業の現預金が膨張して経済成長率は低迷しているのだから、
 企業から給料を貰って利益誘導政策を擁護する竹中など信用してはならないのは明白だ」

「自民の二世議員に至っては、自らの重大な責任を忘却して
 野党や大学教授を中傷するという情けない始末だ。
 高プロで過労死が出ても間違いなく責任転嫁するだろう」

「高プロの賛成派の面々を見れば、制度を利用して儲けようという魂胆がありありだ。
 原発事故と同じ露骨な無責任と冷酷が剥き出しになっている。
 高プロに賛成した連中には、過労死が出る毎に個人賠償を課するべきであろう。
 そうでもなければ、彼らに倫理意識を期待することはできないであろう」

「安倍と自民党は国民の支持していない高プロやカジノを推進し、
 異常な熱意をもって法制化に取り組んできた」

「騙されてばかりのB層や、惰眠を貪っている国民は
 いかに安倍が国民を見下しているか、いかに民意を軽視しているか
 これでよく分かったであろう。投票者には砂をかけ、
 「お友達」や献金を払う利権勢力にばかり報いる腐敗した二世議員なのだ」

「誰の方を向いて政策を立案し立法しているのか、
 もはやその悪行が隠し切れない程にまで至っている」

「安倍は「70年ぶりの大改革」といつも通りの大嘘を吐いているが、
 これまでの安倍の「実績」から言えば「口だけインチキ「改革」」であり
 碌な「成果」が伴わず寧ろ弊害が生じることは容易に予想できる」

「健全な有権者であれば、こういう腐敗した噓つきは
 選挙で撃滅して二度と大口を叩いて有権者を騙せないように
 思い知らせる筈であるが、B層有権者と同様に幻惑されて
 破滅の淵へ安倍によって引きずられている始末である」

「高プロで大喜びなのが財界や竹中(財界や株主の利害代弁者)、
 カジノ法案で大喜びなのがカジノ関連業者だから、
 安倍が利権と癒着した薄汚い縁故資本主義の権化であるのは明白だ」

「高プロ導入で間違いなく過労死が増えるだろうが、
 無責任の塊のような安倍も自民党も竹中も自らの責任を否定するだろう。
 (これまでの連中の「実績」を見れば明白である)」

「竹中が国政に関わって以来、日本の経済成長率は低落を続け、
 実質所得も低迷を続けジニ係数は上昇している。
 「劣等生」竹中には偉そうに「生産性の低い人」などと吹聴する資格などない。
 政策を歪めて企業収益を増やす汚いエージェント業しかできない癖に、
 厚顔無恥にも程がある。自らの利益相反と無能を恥じて即刻引退すべきである」

「安倍が骨の髄から噓つきで、明言したことすら達成できない事実は、
 これまでの「実績」に照らして明白である。つまり「大改革」は嘘っぱちで、
 「非正規という言葉を一掃していく」もとんでもない法螺話である。
 そうした空虚で薄汚い長広舌の裏側で自民党にカネを払う
 特定勢力の利益ばかり図るのが腐敗した安倍の正体である」

「安倍の程度の低い「働き方改革」は既に失敗確定となっている。
 世界での日本の労働生産性の順位が過去最悪を更新し、
 新興アジア諸国から急速に追い上げられている現在、
 安倍の「働き方改革」は只の言い訳にしかなっていない」

「民間調査によれば労働時間について過半数が「変化なし」であり、
 付加価値生産額については成長率低迷を見れば分かるように同じく「低迷」確定だ」

「一方、安倍は年頭からとんでもない放言を繰り返しており、
 「長時間労働を是正する」筈の働き方改革関連法の成立について
 「大きな転機となる年でもあった」としているだけでなく、
 「日本の明日を切り開いていく」とも吹聴している」

「是迄の安倍の「実績」と「放言」を比較すれば事実は明白である。
 日本経済にとって安倍の居座りは「悪い転機」に他ならず、
 腐敗した安倍によって「日本の明日が閉ざされている」のである」



「矢張り「働き方改革」は根本的に制度設計が間違っており、
 経済団体から巨額のカネを貰っている自民党に
 碌な改革はできず常に誤摩化しで終わるという典型的な例になった」

「早くも所得減、ストレス増、「恩恵は大手だけ」(≒労働者の9割は無視)と伝わっており、
 所詮は目先しか見えないB層を騙すためのインチキ改革という安倍に恒例の惨状である」

「「所得デフレ」を招いた歴代自民党政権の大罪を糾弾し、
 長時間労働に対するドイツ並みの厳しい規制、
 そして女性の就労抑制をやめさせて労働投入増が
 本来の「働き方改革」だったのだが、安倍は出発点で間違っている」

「違法企業には厳格に対処し、劣等経営者を甘やかさず淘汰し、
 働かない者には就労を求める合理的なスウェーデンに比較すると
 日本が半分以下の低成長率なのは安倍自民の無能と失政の「当然の帰結」なのだ」

「不吉極まりないことに安倍は「希望あふれる日本を作るという思い」
 「日本の明日を切り開いていく1年にしたい」と年頭に喋っていたので、
 口先で語られた(騙られた?)安倍の言葉は逆に出るという「アベノ法則」に従えば、
 「希望を失う日本」「明日が暗くなっていく1年」になるのは必至だ」

「安倍自民の自称「働き方改革」は彼らにたっぷりカネを払う企業のための利益誘導であり、
 労働時間を短縮して人件費を削減し、企業収益を増やすための利益誘導策である」

「そもそも残業代に依存する悪しき構造は中小企業に多く残っていたから、
 収益を増やせない劣等経営者を淘汰する、有休を買い上げる制度にする、
 女性の就業を北欧並みに引き上げて世帯所得を上げるといった施策が必要だった。
 無能で腐敗した安倍と自民党は必要な施策を何一つ実行していない」

「厚労省は見え透いた「アリバイ」を発表するのをやめ、
 先進国ドイツに劣る事実を認め、まともな労働規制を提言すべきである」

真の改革のためには「安倍を追放して低生産性を改めなければならない」のだがB層は惰眠中。。

▽ 低生産性は経営層の保身と女性の就労抑制が原因、自民党と口だけ安倍が経済低迷の「犯人」

『デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論』(デービッド・アトキンソン,東洋経済新報社)


「害悪だらけの安倍政権が一刻も早く滅亡しない限り、日本経済の衰退も続くことになる」
と当ウェブログが警告した通り、有権者が覚醒して天誅を下さないと日本は衰退するしかない。

「先見の明ある多くの者にとっては完全に予想通りのことだろうが、
 矢張り腐敗した安倍の「働き方改革」は「改悪」でしかなかった」

「様々な調査の結果が明らかになりつつあり、
 大方の予想通りだが特に中小企業では様々な問題が発生している。
 経営層は売り上げの減少、管理職はサービス残業の増加を指摘する声が多い」

「またオンライン調査では「働き方は変わらない」が8割、
 「改善した」は7%程度で「悪化した」が13%もいる。
 当然、働き方改革に「満足していない」のが約6割、
 過半数が「期待しない」と回答している」

「結局のところ腐敗した安倍の口だけ改革の結果、
 人件費をカットできた株主だけが「ひとり勝ち」だ。

 「安倍の言葉は逆に出るという「アベノ法則」に従えば、
  「希望を失う日本」「明日が暗くなっていく1年」になるのは必至だ」

 と当ウェブログが警告した通りの結果に過ぎないが、
 本当に情けない結果で、腐敗した劣化二世の安倍を延命させるからこうなるのだ」

「安倍とともにB層有権者の利己主義と蒙昧を打破しなければ、日本に未来はない」
としてきた当ウェブログの予言は、日本の低成長と消費悪化によって完全に証明されている。

 ↓ 参考

売上減・サビ残増・不満だらけ、「働き方改悪」の惨状 - 腐敗した安倍を駆除しないと真の改革は不可能
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c85a7568828ebcc774ba6c1e47de6c28

日本の労働生産性の伸びはアジア最低、製造業の生産性は過去最悪を更新 - 腐敗した安倍の「働き方改悪」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8dcbd274555393976c856d6f24655b1a

安倍政権の残業規制で8.5兆円ものマイナスか、「働き方改革」のお粗末 -「多過ぎる業務量」は完全放置
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/3184129465fd67d4a41522ec26163fad

ニトリ会長もアベノミクス効果を否定、「個人消費は腰折れ」- 若者の大多数は「親より低所得に」と
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f271d68e861bc2986e4191ca4a3d13fd

求人増は低賃金の職種ばかり、国民を貧困化させた安倍政権の罪は重い -「労働人口が減っているだけ」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a021303805f05fbc49459e6180ced75

▽ 安倍政権の口だけ政策で生産性も女性就労も対内投資も低迷、だからスウェーデンに大敗する

『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』(日本経済新聞出版社)


8割「働き方変わらず」=改革法施行も、「満足」6%-民間意識調査(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061500352&g=soc
働き方改革関連法が4月に施行されたが、自分の働き方について、約8割が「変わらない」と考えていることが15日、転職支援企業「ワークポート」(東京都品川区)の意識調査で分かった。
〔中略〕
 同社は4月中旬から5月上旬にかけ、同社への登録者らを対象にインターネット調査を行い、280人から回答を得た。
 自分が勤める企業の制度などの変更については、31.1%が「あった」と回答。「なかった」が42.9%で、「分からない」が26.1%だった。
 自身の働き方は「変わらない」が79.6%に上った。「改善された」は7.5%にとどまり、「悪化した」が12.9%だった。具体的な変化としては、「仕事を効率的にするようになった」との声がある一方、「持ち帰って仕事をすることが多くなった」という意見も寄せられた。
 働き方改革に対しては、「全く満足していない」が最多37.9%だった。「とても満足」(1.1%)と「満足」(5.0%)を合わせても6.1%にとどまった。

口だけ「働き方改革」の失敗が鮮明になっている。
嘘つき安倍の「改悪」の一つに過ぎなかった訳である。
国民を欺く安倍を駆除しなければ益々日本経済への打撃が深刻になるだろう。


働き方改革、管理職にしわ寄せ=部長の3割「労働時間長く」―民間調査(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070800699&g=soc
”4月に施行された働き方改革関連法に対し、部長職の29.3%が「経営陣・管理職クラスの労働時間が長くなっている」と感じていることが8日、人材紹介会社「経営者JP」(東京都渋谷区)の意識調査で分かった。
〔中略〕
 同社は5月中~下旬、課長職以上の男女約7000人を対象にインターネット調査を行い、180人から回答を得た。
 「経営陣・管理職クラスの労働時間が長くなっている」と答えた人は全体で18.9%。役職別で見ると課長職が13.6%、幹部・役員クラスの18.0%、経営者の16.7%となっており、部長職の29.3%が際立っていた。”

嘘つきで腐敗した安倍がドイツに惨敗する理由がよく分かる調査結果。
企業経営層には有能な者も凡庸な者も当然いる訳だが、
安倍の腐敗政策は悪質企業や凡庸経営層を淘汰することができない。
だから毎年毎年ドイツ経済に成長率でも所得上昇でも負け続けるのである。


「最低」に張り付く賃金 打開のカギ、生産性向上に(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47458950X10C19A7MM8000/
”日本の賃金分布に異変が起きている。最低賃金の引き上げにつれ、その水準に近い時給の人たちが増えた。人手不足の日本で多くの人が最低水準に張り付くのは、生産性が低い仕事が温存されたままだからだ。21日投開票の参院選でも、多くの政党が最低賃金の引き上げを公約にした。日本全体の賃金水準を高めるには、自動化の積極推進やデジタル人材育成などの政策を同時に進めていく必要がある。
 日本の…〔以下略〕”

嘘つきで政策リテラシーの低い安倍による最低賃金引き上げは、
寧ろ日本経済に害を与える政策に堕しつつあると言える。

低所得のケアサービス労働者に負の所得税を適用すれば
たちどころに付加価値生産性が上昇するのに、
学習能力ゼロの劣化二世が居座っている日本は実に不幸である。


派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47434240X10C19A7MM8000/‎
厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積めば初年度より賃金を3割上げるなど、具体的な水準を示す指針をまとめた。2020年4月に「同一労働同一賃金」の制度が始まるのに合わせ、正社員との賃金差の縮小を促す。
 2018年に成立した働き方改革関連法では、同一労働同一賃金で正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁じる。ただ企業にとって派遣…〔以下略〕”

おまけに市場メカニズムを全く理解していない厚労省は
官邸に媚を売っているのか奇妙な指針を出してきている。

正規公務員と非正規の「不合理な待遇差」を自ら生み出している現実も無視し、
民間企業に対し偉そうに説教がましい政策を打ち出す点で末期的である。


派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47508550Y9A710C1EE8000/
”同じ業務で3年相当の経験を積み、正社員と同等の仕事ぶりの派遣社員の時給を初年度より3割程度高くするよう求める指針を厚生労働省がまとめた。ただ企業の人件費負担が増えるので派遣の「雇い止め」が増えるとの見方もある。雇用形態による不合理な処遇格差を是正する「同一労働同一賃金」に向けた今回の改革が成功するかは、企業の生産性向上にかかっているといえそうだ。
 指針は派遣社員の待遇が正社員と「同等以上」になる…〔以下略〕”

労働市場を全く分かっていない厚労官僚に言っておこう。
ただ時給を上げるだけでは雇い止めが増えるか勤務時間が減るだけで
アベノ低成長の下で企業には固定費を抑止するインセンティブばかり強い。
最初から失敗必至の旧ソ連のような劣等政策である。
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自国安売りでも惨めな観光消費低迷、安倍の「売国」観光政策 - だから日韓関係悪化だけで大打撃に

2019-07-30 | いとすぎから見るこの社会-対アジア・世界
日本政府がやっと国内での「観光公害」の有害性を認めて対策を始めるようだ。
しかもその対策たるや「動画作成」という無能な予算バラ撒きで
ただの言い訳レヴェルでしかなく、社会調査で効果が認められなければ
大臣と上級官僚の給料を大幅カットして信賞必罰を徹底すべきだろう。

「観光公害」の元凶は安倍による自国安売りの「売国政策」であり、
目先のカネとあさましい実績欲しさにビザ緩和を行ったためである。

質を犠牲にして数を追ったからこそ各種の「観光公害」が生じるのであり、
その証拠に観光客を装った犯罪者が日本国内に流入している事実が報じられている。
直近の事例だとセブンペイ不正で逮捕された中国籍は観光名目で入国していた。

訪日客の多くは善良な日本ファンだとしても、日本を安売りして
安い客ばかり集めると悪人もそれに紛れて日本に潜入してくるのである。

数ばかり追って質を低下させる愚かな安倍の失政は、
単価の安い韓国からの訪日客への依存度がいまだに高い点からも明白だ。

無能な安倍は豪欧や中東の単価の高い層を惹き付けるのに失敗し、
観光産業の収益性を低迷させている。安倍の経済政策は常に「口だけ」だ。

▽ 愚かな安倍が人数しか見ず日本を安売りするから、安い客ばかり増え上客が逃げる

『観光立国の正体』(藻谷浩介/山田桂一郎,新潮社)


当ウェブログが前々から警告してきた通りで、
「低次元な安倍政権が日本の観光産業の足を引っ張り犯罪をも増やしている」のだ。

「現在、親日的なアセアンをはじめ訪日観光客が順調に増えており、
 「隠れた輸出産業」として威力を発揮しつつある。
 (福島原発事故がなければもっと伸びていたであろう)」

「御用メディアは「日本政府のプロモーションの成果」としているが、
 とんでもない間違いである。訪日観光客に調査してみるがいい。
 口コミで日本に興味を持ったり、ソフトパワーの影響で好印象を持っているケースが多く、
 他の観光先進国に比べて政策的に卓越した面は殆どないに等しい」

「真相は円安で日本観光がディスカウントされていること、
 新興アジアの成長率が高く、停滞している日本が「お買い得」になっているためだ。
 アジアの経済成長という「神風」の恩恵に過ぎない」

「ただ問題は、日本の観光政策のレベルがいまだ低く、
 マーケティングもまるでなっていないことだ」

「日本の観光政策ではセグメント別の分析が決定的に欠けており、
 毎年のマーケティングやブランディング戦略が全く見えない。
 大きな潜在力を活かしていないのである」

「日本はもっと海外富裕層を迎え入れることが上手にならなければならない。
 無料で通訳や観光案内をつけても良い位である。それでも充分にペイできる」

「日本の観光にはまだポテンシャルがあり、充分に発揮できていない。
 他国の観光政策やマーケティング、ブランディングから謙虚に学ぶことが必要だ」

「スペインやイギリスのように観光収入において日本より遥かに優れている
 「観光先進国」と比較すると、自国を大幅に安売りしてもタイや韓国にすら及ばない
 日本の観光政策の劣後は明白である」

「今日の事態を正しく予見していたのが元ゴールドマンのアトキンソン氏で、
 中国人訪日観光客の「爆買」は効果が限定的であると見抜いていた」

「氏は日本経済への貢献度の低い輸入品を買い漁る中国人よりも、
 自然や文化に関心が強く長期滞在する豪州や欧州の訪日客を増やすべきと提唱している」

「日本政府もメディアも中国人観光客の「爆買い」に幻想を抱いている。
 「爆買い」は中国の関税の高さと異常な円安とがもたらした「事故」のようなもので、
 着実に毎年伸びてゆくものではないし、日本経済を力強く成長させるものでもない」

「中国人観光客の「爆買い」は確かに数字の上では伸びているが、
 その代わりに対中輸出が大幅に落ち込んでいる。だから真実は一つしかない。
 日本で「爆買い」している分、日本からの対中輸出が減っただけなのだ。
 つまりこれは不毛なゼロサム・ゲームである可能性が高い」

「当ウェブログは「中国人観光客の「爆買」は日本経済を成長させていない」と指摘したが、
 日本経済のマイナス成長と消費の弱さを見れば、自明のことであろう」

「本当に観光政策によって日本経済を成長させたいのであれば、
 訪日客数ではなく観光収入を目標としなければならないし、
 内需への波及効果の低い輸入品の買い物ではなく
 観光収入の大半を占める宿泊と食事を重視しなければならない」

「また、多くの雇用創出が見込める文化財修復と有料ガイド、
 そして海外富裕層向けの宿泊施設の新設に注力すべきである」

「次元の低い安倍政権は観光客数に固執してチャイナリスクを高めている。
 この愚行のツケで、日本経済が高い代償を払わされることになろう」

「今必要なのは、中国人の爆買いに喜び浮かれることではない。
 観光分野でもチャイナ・リスクの軽減、即ちアセアンや欧米、オセアニアの観光客招致である」

「宿泊消費の少ない中国人観光客が日本国内で輸入品を買い漁っても
 経済効果はごく限定的なものにとどまるからである」

「中国人観光客が永遠に「爆買い」を続けることはあり得ない。
 かつてシャンゼリゼ通りで「爆買い」していた日本人の現在を見れば明白だ」

「アトキンソン氏は、英政府の目標(2030年に4800~6200万人)と比較すると
 日本政府の訪日観光客数の目標は低過ぎると指摘しており、
 2020年に2000万人・2030年に3000万人という目標ではなく
 2020年に5600万人・2030年に8200万人が妥当な目標数であるとしている」

「今年以降は急激な円高が予想される。
 中国に依存し過ぎた訪日観光の急変や急減速を警戒しなければならない。
 愚かな安倍政権が観光分野で「チャイナ・リスク」を高めているからだ」

「そもそも訪日観光客増加は安倍政権の手柄ではなく、
 アジア国が豊かになり日本が貧しくなった現実の必然的帰結である。
 また、観光客へのビザ拡大を始めたのは民主党政権だ」

「日本経済がゼロ成長なのだから、
 爆買が対中輸出の「付け替え」に過ぎないことも明らかだ」

「そうした実態を理解する能力のない安倍政権と官庁は、
 またしても「次元の低い」政策を始めている」

「観光消費の叩き売りによるカニバリズムを助長する
 民泊推進と容積率緩和など、馬鹿馬鹿しいにも程がある」

「許可を取っているゲストハウスならまだ話は分かるのだが、
 脱法民泊の利用者には碌でもない連中が混じっており、テロに利用される危険性も高い」

「愚鈍な安倍政権や官庁は、馬鹿馬鹿しい規制緩和アピールの前に
 観光警察を創設してこうした違法ガイドを根絶すべきである。
 この程度の話は、以前から分かっていたことである筈だ。
 政府の動きが余りにも遅いし、とにかく政策のセンスが悪い」

「コストの高い日本ではブランディングや収益率向上に注力しないと
 より低コストのタイや台湾に勝てないのは明白である」

「しかも現状は中国人観光客に依存し過ぎているから、
 チャイナ・リスクは観光分野で急速に拡大している」

「また、無理な数的拡大は質の悪い観光客を増やし、
 観光地でトラブルを頻発させるであろう」

「中国人観光客は数的にはもう増やす必要はない。
 重要なのは中国以外の国からの訪日客を増やすこと、
 富裕層の観光消費を増やしてチャイナ・リスクを軽減させ
 真の意味での日本経済の成長に繋げることである」

「案の定ながら、世界各国では民泊が数々の問題を起こしている。
 マナーの悪さ・住民激減・脱法・脱税などなど」

「そうした教訓を理解せず、むざむざ自分から観光消費を減らす
 馬鹿馬鹿しい規制緩和を進めようとしている安倍政権は
 相変わらずの次元の低さである」

「新興アジア国の成長に対して貧しくなる日本、
 そして円安による自国安売りの「売国政策」を展開し、
 日本国民の実質賃金を切り下げて貧しくするだけではなく、
 観光消費額が少なくマナーの悪い輩を招き入れようとしていながら
 安倍政権は偶然を自分の手柄のように自慢し失態に気付かない始末だ」

「民泊はカネ儲けに熱心な連中を惹き付けており、
 特に日本ではこのチャンスに空き物件で稼ごうとする事業者が多い」

「日本で空き家が急増している根本原因を忘れ、
 質の悪い渡航者に宿泊費をディスカウントする愚かさは
 これから問題の多発という形で証明されるであろう」

「日本との関係悪化で急激に訪日客が減る可能性の高い近隣国から、
 ハードルだけ下げて質の悪い層を集める愚かさがどうして理解できないのか。
 (特に「隠れ日本好き」の多い某国は、訪日客数だけ多くて消費がかなり少ない)」

「日本経済を支える観光消費を増やすには、
 宿泊費をディスカウントするのではなく
 北海道ニセコのように対内投資を受け入れ、
 海外の優良顧客の嗜好や傾向を知悉した合理的な観光政策が必要だ」

「観光消費の多い優良顧客は民泊を必要としない。
 民間の高所得層向けラグジュアリーホテルへの投資や、
 豊かな外国人の長期間滞在用の施設が必要なのだ」

「中国のグレーなカネによる爆買いに喜んで、
 迂闊に投資を増やした業者は今、しっぺ返しを食らっている」

「断言しておくが、単価は更に低下するであろう。
 日銀は「需要構造の変化に対応」などと言っているが、
 まだ分かっていないらしい。
 「爆買い需要は転売による一時的なもので、今後はダウントレンド」が正しい」

「台湾で観光業者のデモが起きている。地元報道では史上初のことだそうだ。
 観光業における中国依存度が極めて高い台湾は、日本で言う「爆買い」の多大な恩恵を受けた」

「2015年の台湾での中国人の観光消費は6000億円を超えており、
 日本経済で単純概算するとGDP比では6兆円、人口比では3兆円規模に相当する」

「台湾の選挙で民進党の蔡政権が発足して中台関係が悪化した結果、
 陰湿な中国の圧力が中国人観光客の減少として現れた。
 今年だけで1100億円強の消費減になると予想されている」

「こちらも日本に単純概算するとGDP比で1兆円、人口比で5000億円強という巨額である。
 どれ程の甚大な打撃になるか、容易に推測できよう」

「日本の観光産業が未熟で、愚かな安倍政権が観光収入を増やす政策を実施していないため
 怪我の功名とでも言うのか、実際にはそれほどの打撃にはならないと予想されるが、
 いずれにしても観光産業における中国依存度の高さは非常に危険である」

「日中関係がかつてのように緊迫していないのは
 習近平が国内政治と経済運営に手一杯であるからで、
 もし権力維持のため、或いは共産党一党支配のため必要なら
 躊躇なく中南海は反日デモ使嗾でも武力衝突でも実行するだろう。
 日本側がアベだろうがコイズミだろうが何だろうが同じである」

「デービッド・アトキンソン氏は、中国人の爆買いに期待すべきではなく
 輸入品が中国人に売れても大した経済効果はないと言い切っていたが、
 まさに慧眼と言うべきであろう。チャイナ・リスクは軽減しなければならない」

「氏は前々から「観光客数」ではなく「観光収入」を目標とすべきであること、
 宿泊が最も消費額が大きいのだから豪や独の長期滞在者を増やすべき、
 国別にマーケティングを行って細分化された施策を打ち出すべきと指摘していた」

「観光分野でも学習能力の欠如した安倍政権は、そうした点を全く理解できないばかりか、
 量を追って中国や韓国への依存度を高め、カントリーリスクを肥大化させる始末だ」

「台湾の状況から得られる教訓は明確だ。
 中国人観光客への依存度を高めてはならない、
 アセアン等の友好的な国々からの観光客を増やさなければならない、ということだ」

「安倍政権が経済面では口だけのショボい政策のオンパレードであるのは
 情けない経済指標の数々と程度の低い自画自賛からも明白だが、
 IR法案でも程度の低さを遺憾なく証明している始末だ」

「公明党からも大阪府民からも反対され、
 有権者に歓迎されない政策をごり押しするという不手際である」

「「IRはカジノではない」という馬鹿丸出しの言い訳を連発しているが、
 IR施設の損益のうちカジノの黒字分がどれほどであるか、情報を公開して言うがいい」

「外国人を中心とした富裕層限定のカジノならまだ話は分かるが、
 早くも貸金やパチンコと酷似した利権構造が育ちつつあり、
 自民党の土性骨は一向に改まらないようだ」

「また、根本的には東アジアでカジノの黄金期は過ぎつつあり、
 中国の腐敗した黒いカネの流れが細ってきているため、
 自民党のカジノ推進は完全に「too late」になりつつある」

「生き残りに必死なマカオやシンガポールとの消耗戦で
 日本の自治体が悲惨な目に遭う可能性もかなりある。
 くれぐれも、利権に目が眩んだ政治家に騙されないことだ」

「カジノは対国内では厳格なハードルを設けないと韓国の二の舞になる。
 ハコモノ利権と業界からの上納金にばかり目が眩んでいる議員どもを信用してはならない」

「東アジアのカジノ産業が中国の黒いカネによって肥え太ってきたこと、
 中国の腐敗対策の直撃を受けて縮小を余儀なくされているのは明白である」

「シンガポールの成長率がここ数年で急激に減少しているのは、
 中国からの腐敗したカネが入って来なくなっているからだ」

「シンガポールでもアモイでもカジノ産業が苦境に陥っている今、
 飽和気味のマーケットに日本が入っても大儲けになる訳がない」

「はっきり言って、大阪には全くない富裕層ターゲットの超高級ホテルを建設した方が
 (国内にノウハウがないので海外企業を誘致する)遥かに経済効果において勝るであろう」

「安倍政権がカジノを推進する理由は「政策リテラシーの貧困」であり、
 単価の高い富裕層の誘致が下手くそで優良顧客が振り向きもしないばかりか、
 文化財修復と有償ガイドの充実を怠って「上客」を取り逃がしている現状は、
 まさに「話にならない」惨状である。経済も観光も、安倍政権にまともな政策ができる訳がない」

「「アベノミクスの仕掛人」と言われた一人である山本幸三地方創生担当相が、
 またお粗末な失言を重ねている。菅官房長官からも叱責され、
 次の内閣改造で「クビ」を宣告されるだろう。
 「人前に出せない」ような暴言を繰り返しているのだから当然である」

「碌な成果を出せず通貨切り下げで自国を安売りするというのがアベノミクスの本性で、
 だからこそGDPが情けない低迷(スウェーデンにも米にも独にも大敗)に終わっている訳だが、
 日本の観光収入が「先進国」スペインやフランスの足下にも及ばない低次元なのに
 まるで学芸員が悪いかのように責任転嫁する無責任かつ傲慢不遜な発言は象徴的だ」

「安倍政権の観光政策も、アベノミクスと同様に口だけで高慢な思い上がった政策に過ぎず、
 大したことない成果は自分の手柄のように豪語し、失態は他人のせいにするものでしかない。
 山本地方創生相がそれを自らの言動で証明したと言える」

「藻谷浩介氏は富裕層の多く訪れるスイスのツェルマットの事例を挙げているが、
 ツェルマットは安倍政権の安っぽい観光政策と全く反対の政策を取っているのだ」

「安倍政権のように通貨切り下げとビザ緩和により自国を安売りし、
 豊かになったアジアの人々に来て貰うという情けない政策ではなく、
 ツェルマットは地域主体で独自の価値を長い年月をかけて磨き上げ、
 愚かな安倍政権のようにみっともない安売りをしていない。
 だからこそ日本とスイスの間に大差がついたのである」

「山本地方創生相は、日本観光が「上からの」馬鹿馬鹿しい政策で質を下げていること、
 政策に起因する収益力の乏しさをよくよく勉強してから口を開くべきである」

「はっきり言っておくが、山本担当相のような無知で暴言を繰り返す大臣こそが
 「日本観光の癌細胞」である。日本の観光収入がどれだけ低いか、
 よくよく数値を見てから口を開くがいい」

「また、デーヴィッド・アトキンソン氏は、そもそも日本は文化財保護の予算が他国の10分の1以下であり、
 文化財保護マインドの欠如と有償ガイド不足が観光収入が少ない原因と指摘している。
 山本大臣こそ「観光マインド」が乏しい癖に大した勉強もせず他人のせいにしているのだ」

「菅官房長官がかなり遅まきながらも、漸くインバウンド政策の失敗に気付いたようだ。
 ここまで時間がかかるのは勉強不足としか言いようがないが、
 全く気付かないより少しはましだと言えよう」

「但し、矢張り安倍政権の悲しさで、方向が間違っているのは自覚できても、
 どうすれば良いかが全く分かっておらず丸投げを始めたのは情けない限りだ。
 この辺りが口だけ安倍政権の限界、バラ撒き政党の限界なのであろう」

「「訪日観光客数」を政策目標にするのは、
 小泉政権以来の自民党政権がいかに「素人」であるかを示すものだが、
 (小泉元首相は先見の明があったと言えるものの)
 それ以降に何ら大した工夫をしていない安倍政権は芸のない前例踏襲である」

「安倍政権の円安誘導による「自国窮乏化政策」で日本が貧困化し、
 アジア新興国が豊かになったから偶々観光客が増えたという冷厳な事実を理解しなければならない。
 だから豊かな香港等から来た訪日客は日本での買い物が「安い」と言っているのである。
 こうした自国の安売りで観光消費額を伸ばそうというのは根本的に間違っている」

「事実、日本の誇る観光都市である京都では、
 観光客数が増えているのにも関わらず
 税収増の効果が見られないと市長が証言している。
 これが安倍政権の「売国」観光政策の必然の帰結なのである」

「菅官房長官は「人数だけでなく消費を大幅に拡大する必要がある」と語ったそうだ。
 しかし「人数」を追う政策は「消費拡大」政策とは全く違うものである。
 「周遊コースの設定」などという寝ぼけた愚策を提案する省庁は顔を洗って出直すべきで、
 欧州の観光先進国が日本と全く異なる施策を行なっている事実をまず学ぶべきだろう」

「そもそも、ビザ緩和や実質通貨切り下げという安倍政権の「売国政策」は間違っている。
 (観光消費大国のスペインやスイスはそのような愚かな施策は行っていない)
 そのような恥ずべき「自国安売り」をするから海外から観光客を装う犯罪者が入ってくるのだ」

「官房長官自身が「抜本的改革」が必要と認識できた、つまり
 「安倍政権の観光政策のレヴェルが低い」と自覚できたのは結構なことだが、
 何をしたら良いのか分からなければ「下手な考え休むに似たり」でしかない」

「まずは素直に安倍政権の公共事業依存の愚行を改め、
 遥かに効果の大きい文化財修復に予算を移転するべきである」

「民泊などの自分を安売りする規制改革で貴重な時間を蕩尽するのを止め、
 高所得層・富裕層が満足できる有償ガイド資格を新設すべきである」

「海外の富裕層向けホテル・リゾート運営企業の対内投資を優遇し、ノウハウを学ぶべきである。
 その程度ができなければ、観光消費増は確実に失敗する」

「訪日観光客数の伸びは、日本の貧困化とアジア新興国の経済成長によるものであり、
 安倍政権の政策が優れているからでは全くない」

「愚かな安倍政権や省庁は、菅官房長官の指示とは真逆で、
 海外では規制が強められ始めている民泊を推進している。
 訪日客の消費が減少するだけだということが何故分からないのか。
 規制を強化し、日本の日常生活を体験したい高所得層だけに受け入れを限定しないと、
 確実に犯罪や社会問題の温床となる。絶対にやめるべきである」

「日本人はアジアや東欧に行くと物価の安さに喜ぶ訳だが、
 現在の日本でインバウンドが増えているのもそれとよく似ている」

「日本の成長率が低く、高成長の新興国に比して相対的に貧しくなっている上に、
 愚かな安倍政権が実質的な通貨切り下げを行っているから、
 我々は外国人に対し日本を「叩き売り」していることになるのだ」

「日本の観光客の過半はアジア人であり、かつては到底観光に行けなかったような層が
 今やかなり豊かになって、貧乏になった日本を安く買える、という図式なのだ」

「決して日本のブランド力が向上しているから訪日観光客が増えたのではない。
 アジアで豊かな人が増え、日本が貧しくなったからインバウンドが増えたのだ」

「そうした真相を全然理解していない(理解する能力がない)安倍政権は、
 またもやアベノミクスに比肩するような頭の悪い政策を推進している」

「今や加計問題で悪名高い「特区」で民泊を解禁し、更に自国を安売りしようとしているのだから
 政策リテラシーは限りなく低下し、もはや治療が必要な域に達したと判断できよう」

「安倍政権の売国政策が呼び込んだのは、マナーが悪く我がもの顔、
 集団で乗り付けて商品を蝗のように買い漁る中国人の集団である」

「中国の中でも日本に強く好感を抱き、リピーターとなってくれる
 優良顧客を自ら遠ざける政策で観光収入を低迷させているのだから、
 日本社会への害を及ぼす観光政策を行っていると言っても過言ではない」

「その証拠に、京都や大阪で違法民泊が蔓延って問題を引き起こし、
 京都は余りにも外国人観光客が増え過ぎて地元住民の不満を高めている。
 つまり安倍政権は日本のブランド価値を毀損しつつあるのだ」

「安倍政権が違法民泊をサイトに掲載する企業に圧力をかけないからこうなるのだ。
 自治体に任せるなど、違法行為を野放しにするも同然の愚行である。
 また、民泊はテロリストの絶好の隠れ家でもある。無意味な共謀罪法案などより民泊を監視すべきである」

「政府は違法民泊を厳しく取り締まって高額の罰金を課し、
 その予算で合法民泊の質を高める政策に転換すべきである。
 (地方は寧ろ民泊を推進してインバウンドの長期滞在を推進した方が良い)」

「罰金だけではなく、サイトに警告を掲載し、
 違法民泊物件はすぐさまに契約解除させるか物件所有者に高額罰金を課して名を公表すべきである」

「安倍政権の観光政策の低次元さがまた証明された。
 ほぼ2年ぶりに訪日客1人当たり観光収入が上向いたが、
 これは明らかに円安に転じた時期と一致している」

「つまり安倍政権の通貨切り下げによる「自国貧困化政策」により、
 日本を安売りしているから数値上で観光消費が増えたように見えるのだ」

「海外から安い客をかき集めても経済効果が乏しく混乱と不満が募るだけである。
 安倍政権は愚かなことに、観光の質を下げ、日本ブランドを毀損させているのだ」

「また、安い客を集めることで違法民泊や白タクを増殖させてもいるのだから、
 犯罪や違法行為を自ら招き寄せているというお粗末さである」

「更には、自国安売り政策は独や豪のような観光消費額の多い「上客」ではなく
 中国の中所得層や韓国客のような経済効果の乏しい客ばかり増やす」

「韓国客は政府が対日批判を行っても、日韓関係が悪化しても来るが、
 残念ながら観光消費額が少ないから「上客」は少ない。
 (こそこそ日本のゴルフ場を利用するエスタブリッシュはやや事情が違うが)」

「問題は中国客で、日中関係が緊迫すると激減するのは火を見るよりも明らかだ。
 自国を安売りする安倍政権は、日本ブランドを毀損するだけではなく
 観光分野におけるチャイナ・リスクを極大化している点で罪が深い」

「つまり愚かな安倍政権による「日本叩き売り」政策は
 観光の質低下・日本のブランド価値毀損・チャイナリスク増大という
 「三重のリスク」をもたらすとんでもない観光政策なのである」

「1人当たり支出額が低迷して人数だけ伸びているのだから、
 「安い客」ばかりかき集めて中国リスクを増大させているのは明白だ。
 香港や台湾からのインバウンド増ならまだいいが、
 実際には違法行為を増加させるのだから始末が悪い」

「安倍政権の言う「規制緩和」は、こうした犯罪の増殖をもたらすものだ。
 観光消費の主軸が宿泊、そして食事であることは既に明らかになっている。
 こうした愚劣な規制緩和で観光消費減や犯罪を増やしているのが安倍政権なのである」

「「訪日観光客数」を政策目標とする愚かでガラパゴスな安倍政権は、
 4000万人程度は世界的に見れば「普通」であることも知らず、
 自らの手柄のように自慢している。学習能力のなさは致命的だ」

「訪日観光客数において日本は欧州の観光大国に遠く及ばないどころか、
 肝心の「観光消費額」においても大きく劣り、しかも増加ペースが鈍っている」

「菅官房長官は訪日観光客増加を「改革の分かりやすい例」と自慢したが、
 これこそが安倍政権の低能とみっともない自画自賛体質を物語るものである。
 実態は「安倍政権のお粗末で愚劣な政策の分かりやすい例」以外の何ものでもない」

「まともな感覚を持っていれば、訪日観光客数が世界の観光大国に及ばず、
 特に観光消費が伸び悩んでいることを反省しなければならない筈である。
 だから自らの観光政策のお粗末さを自覚して国民に対して謝罪すべきなのだ」

「日本の訪日観光客数が伸びている決定的な理由は
 「アジア諸国の高成長・日本の低成長」に他ならない。
 (だからアジア客が圧倒的なシェアを占めるのである)」

「しかも愚かで次元の低い安倍政権が通貨を切り下げ、実質賃金を低迷させる
 「自国貧困化政策」を行っているため、日本を安売りして外国人に投げ与えるという
 果てしなくお粗末で反社会的な経済政策を行っているので、
 アジアからいくら観光客が来てもその分、国民の消費が減るゼロサムゲームになる。
 (そのため日本経済の成長率はあらゆる先進国に劣り、消費はゼロ成長に陥る)」

「加えて、果てしなくリテラシーの低い安倍政権は、
 富裕層観光のブランディングやマーケティングを怠り、
 安易で愚劣な規制緩和によって質の悪いアジア客を呼び込んでいる」

「当ウェブログは「犯罪を呼び込む観光政策」と厳しく批判したが、
 警告した通り幾多の問題が新たに増殖している。
 以前から観光に関係する違法行為は多かったが、最近はクルーズ船からの密航が増えている。
 この原因が安倍政権のお粗末で頭の悪い観光政策にあることは明白である」

「どうして中国リスクを増大させているだけなのが分からないのか。
 「観光資源が花開いた」のは真っ赤な嘘で、
 「日本が貧困化してアジアがどんどん豊かになっているからお買い得になった」だけの話だ。
 第二次安倍政権下における低い経済成長率や実質賃金増加率、CPIを見るがいい」

「安倍政権のお粗末な観光政策が災いを巨大化させているのである。
 リスク分散のために東南アジア・産油国・欧米・豪州からの訪日こそ必要なのである。
 ところが次元の低い安倍政権が通貨安で招き寄せているのは消費額の低い韓国客ばかり」

「愚かで無能、国益を損なう安倍政権には観光ブランディング政策など到底無理だから、
 さっさと国政の場から消えて日本社会に害を与えないようにすべきである」

「日本の訪日観光客数は順当に伸びているが、
 これは勿論のこと安倍政権の手柄では全くない」

「その証拠に、観光消費額の伸びは相変わらず牛歩の歩みで、
 安倍政権が通貨切り下げと日本経済「停滞」政策を行っているため
 どんどん豊かになるアジア人にとって「特売セール」になっている証左だ」

「田村観光庁長官は訪日観光客数が伸びている割に
 経済効果に直結する観光消費額の増加が鈍いことを認め、
 「さらなる努力が必要」と遠回しに敗北宣言を述べている。
 (流石に「安倍政権の観光政策が根本的に間違っている」という本質は口に出来ないのだ)」

「菅官房長官は、訪日客が過去最高となったことを
 「改革の分かりやすい成功例」と笑止千万の自画自賛で語ったが、
 矢張り数字は嘘をつかない。実態は「自国叩き売りの分かり易い失敗例」だ」

「訪日観光客数が伸びているのは本質的に
 「日本の経済成長率や物価上昇率が低く、
 高成長のアジア国に比べて貧しくなっているから」である」

「だから、安倍政権にまともなリテラシーがあれば、
 観光消費額が伸びず質の悪い客ばかり増やす自らの「安売り観光政策」を反省し、
 犯罪を呼び込み、迷惑を被っている日本国民に対して謝罪すべきなのである。
 (勿論、まともなリテラシーが欠如しているからこそ平然と自慢する訳だが)」

「言う迄もなく、果てしなく低い実力がその程度なのだから、
 謝罪などする暇があるならマーケティングや付加価値を高める政策に転換して欲しいが、
 逆立ちしても到底無理な話なので、矢張り「さっさと退陣」するしかないのだ。
 それでこそ日本の国益・公益に貢献できるのだから」

「日本のインバウンドはチャイナ・リスクが異常に高い。
 しかも「買い物偏重」で通貨切り下げに依存した質の低い政策であり、
 観光消費額を重視する賢い「先進国」には程遠い」

「関西のインバウンド事情は日本の観光事情の縮図である。
 数は増えたが単価が安く、経済効果はごく限定的にとどまるのだ」

「国内経済がシュリンクする中で海外の「安い客」に依存せざるを得ず、
 インバウンドの高単価化も人口政策も進まないのが手に取るように分かる」

「既に京都も大阪もインバウンド客が多過ぎると住民は思っている筈だ。
 単価の低い「安い客」は排除し、欧州国に学び高単価シフトを進め、
 収益性の高い観光政策でブランド価値を高めなければならない。
 民泊等のように質の悪い客を増やす規制緩和を行っている場合ではない」

「違法民泊を拠点としたアメリカ人の凶悪犯罪が報じられたが、
 こうした犯罪を招いた元凶が何かをメディアは報じていない」

「民泊は、管理されていれば悪いものではない。
 寧ろ、日本の魅力を体験できる有力な手段の一つであり、
 宿泊施設の少ない地域では必須ですらあると考えている。
 (質のばらつきはあるが)欧米人を惹き付けるのは不思議ではない」

「しかし、カネ目当てで得体の知れない人間へ無責任に貸し出す
 都市部の違法民泊は「百害あって一利なし」である」

「副業禁止の筈の公務員が小遣い稼ぎに手掛けていたり、
 平然と法を無視して営業していたり、まともでない連中が多過ぎる」

「そうした無法を放置或いは助長しているのが安倍政権で、
 自国通貨を切り下げて日本を貧しくする「売国政策」を行っている上に、
 質を下げて数を追うという最低の観光政策を行っている」

「また、規制緩和があたかも成長政策であるかのような
 幻覚に取り憑かれていて、海外の観光大国で多くの問題を民泊が引き起こしていること、
 地域社会に打撃を与えてテロや犯罪の温床となっている実態も理解していない。
 話にならないとはまさにこのことだ」

「ヤミ民泊は犯罪を呼び込みコミュニティを劣化させるだけでなく、
 経済的に見ても愚策の極みである。観光消費の中心は宿泊と食事であり、
 単価の安い客を無定見に受け入れたらこうなるに決まっている」
 また、日本の観光ブランド価値を引き下げる点でも大罪である」

「産経報道は、大阪のホテルの稼働率が高まった主因が円安であり、
 安倍の観光政策の手柄などではないことの証左ともなっていて高く評価できる」

「自治体がわざわざコストと労力をかけて取り締まりを行わねばならないのは、
 そもそも安倍政権が安い客を大勢国内に招き入れたからである。
 安倍こそが違法行為と犯罪を増やしている張本人なのだ」

「安倍のように自分の手柄として自慢するために数を追うのは最悪であり、
 単価の高い優良顧客に絞って徐々に広げなければならないのだ」

「日本の観光政策や観光産業は、最近伸びていると錯覚されているそうではない。
 客観的に他国と比較すれば、平均以下で以前よりはましになったという程度だ」

「その証拠に、GDPに占める観光産業の比率はスペインの5分の1程度、
 ドイツの半分以下という情けない数値が出ている。
 アメリカやカナダと並んで観光産業の規模は極めて小さい部類に属する。
 しかも経済成長率平均において両国より日本が劣るから、日本は「最低」である」

「これらの数値は産業構造の違いにもよるが、最大の問題は「安売り」である。
 つまり客数だけで喜んで、観光消費が相対的に増えない現実を軽視しているからだ」

「ビザの緩和に頼り安い客ばかり近隣国から集めるから、
 弊害ばかりが増え経済効果は伸び悩んでいるのである」

「政治リスクの高い中国や、客単価の低い韓国からの客ばかり伸びているから、
 リスクは高く安い客を増やしている安倍政権は根本的に発想が間違っている」

「口だけの経済政策を見れば容易に予想出来ることではあるが
 観光政策でも次元の低い安倍政権は犯罪すら増やしている始末だ」

「民泊は、基本的に学会や入試のように公益性の認められる際を除き、
 厳格な規制のもとに置かれるべきだ。フランスやスペインでの問題多発を見れば、
 民泊の規制緩和こそが問題の根源であることは明白ではないか!
 特区民泊が行われている場所やその近傍で犯罪が起きているのが何よりの証拠だ」

「違法民泊を蔓延させて国内に犯罪を招き寄せたばかりか、
 京都では韓国人観光客が中国人客の真似をして違法アプリで白タクを増やしている」

「ビザ緩和で単価の安い訪日客を増やし、通貨を切り下げて日本を安売りする
 安倍政権の「売国政策」がこうしたお粗末な結果をもたらす元凶なのだ」

「また、国内に住む外国人が白タク営業をしているのだから、疑いがあれば
 警察や行政が時間をかけて調べて警告を与え、高額な罰金を科せば自ずと激減する。
 (「親戚だ」などと言い訳する連中は運転手の身分証明書を提示させ調査するべきだ)」

「無能な上にやる気がないという、二重の意味で愚劣な政策を推進する安倍は、
 その存在そのものが経済だけでなく観光分野でも害悪だと言えよう」

「ファーウェイ騒動で自ずと日本は高みの見物の好位置にあるが、
 中国が共産党一党支配の特殊な国である事実を忘れてはならない」

「つまり日本はいつでもカナダと同様の「標的」になる可能性があり、
 チャイナ・リスクの直撃を受ける事態を想定してリスク分散が必要なのだ」

「そうした点で確実に危険性が高いのは中国依存度の高過ぎる「訪日観光」で、
 先を見る目の無い愚昧な安倍政権が中国依存の「日本安売り」を続けているため
 リスク分散のできる貴重な時間を無駄にし、観光消費も停滞させているのだ」

「訪日観光が急増したのはアジア新興国が豊かになって、
 日本経済が低迷し物価が割安になったからに過ぎない。
 (その証拠に、訪日客の過半が中国と韓国だ)」

「単価の安い客をかき集めた頭の悪い政策によって、
 肝心の観光消費は観光先進国スペイン(10兆円以上)に遠く及ばず、
 日本国内ではオーバービジティング(観光過剰)で問題が多発しているのである」

「安倍やその取り巻きは、日本の観光産業を発展させ観光消費を伸ばすには、
 「ターゲット層を明確にして付加価値を上げなければならない」という
 経営学の初歩すら理解していないから「数が増えたが安売りで大混乱」になるのだ」

「民泊は宿泊施設の少ない地方に限定すべきであり、
 それ以外はイベント民泊に限定しなければならない。
 迷惑行為と犯罪の温床となっている欧州の惨状を見れば明白であろう」

「訪日観光では、外国人と日本人が結託して
 違法行為に手を染める事例も報告されている。
 安倍政権が数を追って質の悪い輩を国内に入れるからこうなるのだ」

「予想通りに日本の観光消費の伸びは鈍化し、
 人数ばかり増えて単価が下落するという
 恥ずべきディスカウント状態に陥っている」

「政策リテラシーの果てしなく低い菅は自慢話ばかりだが、
 「観光先進国」スペインに遥か届かない低水準にとどまる観光消費、
 本来ならば国民に謝罪して「自国叩き売り政策」を撤回すべきなのだ」

「実際、京都等では「観光公害」が深刻になっている。
 暗愚な安倍と菅は「ターゲティングを行って単価を上げる」という
 初歩的な経営学すら理解出来ない大学生以下の惨状である」

「それでも日本の訪日客数が増えているために
 偉そうに頭の悪い自慢を続けているが、
 安い客の集まる最大の理由は「日本の経済低迷」である。
 (だから外国人には「格安」に見えるのだ)」

「実際、安倍と菅の失政、「日本叩き売り政策」により、
 訪日観光客を装った犯罪者の入国が増えてきている。
 果てしなく次元の低い観光政策の害悪はここにも及んでいるのだ」

「単価の下がる中国と単価の低い韓国ばかりが増え、
 (低迷日本よりも成長率が高いからやむを得ない面もあるが)
 単価の高い富裕層訪日客は低水準のままである上に
 観光でのチャイナ・リスクが膨張する碌でもない状況だ」

「日本は観光産業が伸びているのではない。
 元々ポテンシャルが高いのに、それを無駄にしているのだ」

「訪日観光客数だけ追って質の悪く単価の安い客ばかり増やす
 有害な安倍政権の観光政策の負の側面が漸く報じられるようになった」

「観光消費の伸びが停滞して人数は増えているから、
 安倍政権は日本の観光産業を劣化させ、日本社会に害を与えているのだ」

「それは京都で目立っている「観光公害」を見れば明白であり、
 観光政策でも果てしなく次元の低い安倍政権が推し進めた
 「規制改革」で無理に増やした民泊やクルーズ訪日が
 違法行為や犯罪の温床になっている事実から見ても明白である」

「安倍や菅が自慢げに語った「規制改革」の成果として、
 民泊は碌でもない犯罪に利用されるようになってしまった。
 ここでも程度の低い安倍とその取り巻きが犯罪を増やしている構図だ」

「また、愚昧な安倍とその取り巻きの愚昧な観光政策は
 相変わらず中韓への依存度を高める点でも「反社会的」であり、
 経済効果を劣化させ政治リスクを高める愚行に他ならない」

「安倍の腐敗した経済政策で低迷が続く日本経済は、
 豊かになるアジア新興国にとって「お安い」叩き売り国に成り下がり、
 真に重要なブランディングには失敗してハイエンド顧客が伸びない」

「通貨切り下げをはじめとした「自国安売り」の「売国観光政策」は
 違法行為や犯罪すら増やしている始末、これだけでも安倍は国政追放に値する」

「有権者が安倍政権を駆逐し、「売国政策」をやめさせなければ問題は一層深刻化する」とした警告通り。

▽ 安倍と菅の頭の悪い規制緩和こそ、深刻化する一方の「観光公害」の元凶

『観光亡国論』(アレックス・カー,中央公論新社)


愚昧な安倍政権は、経済や安全保障だけに留まらず観光政策でも日本に打撃を与え続けている。

「矢張り中国の爆買い需要はあっと言う間に萎み、
 一人当たりの訪日観光消費額は減少に転じている」

「「次はコト消費」などと表面的な誤摩化しを信じてはならない。
 安倍とその取り巻きが安易な規制緩和で質の悪い訪日客ばかり増やしており、
 単価が下がり不正や犯罪が増えるのは安倍の「売国」政策の必然なのだ」

「事実、日本の病院では訪日外国人の不払いが急速に増えており、
 外国免許の不正も相次いで警察が神経を尖らせている」

「民泊が犯罪に利用される事件も相変わらずであり、
 最近は訪日客を装って麻薬を国内に持ち込む例が報じられている」

「安倍の手先と化している官邸周辺の警察官僚はこの現実を直視するがいい。
 反社会・反日政策の元凶は誰が見ても安倍であり、
 安倍のせいで新たに外国人の犯罪が生じているのは明白である。
 歴史家に腰巾着と名指しされないと目が覚めないのか」

「多くの官僚は安倍政策の害悪を既に分かっている筈だ。
 腐敗政策しか能がない安倍を叩き潰さない限り、
 日本を安売りする売国観光政策を転換させることができない」

「論より証拠、安倍の政策の果てしない程度の低さのため
 観光消費の伸びは日本の経済成長率と同様に低迷している」

「安倍が無能だから、観光庁も碌な政策が出て来ない。
 そもそも国別、階層別の分析やマーケティングを怠っているから、
 最重要のハイエンド層の誘客を全く理解していないから失敗するのだ」

「安倍を国政から駆逐し、ビザ規制を強化しなければならない。
 訪日観光客の数を絞り込み、消費単価を上げなければならない。
 京都などで深刻化する「観光公害」も抑止しなければならない。
 皆、良識ある日本国民にとっては当然過ぎるほど当然のことだ」

自画自賛ばかりに必死な安倍政権を駆逐し、正しい観光政策に転換すべきである。
それが同時に中国への過剰依存の軽減、リスク分散のための唯一の正しい道である。

 ↓ 参考

日本を安売りして観光消費低迷、不正と不払いと犯罪を急増させた安倍 -「売国」観光政策の必然の末路
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ab427a49567845d7ed6dc88e3f1e81a4

民泊でもクルーズでも違法行為と犯罪が増加、安倍の「売国」観光政策 - 人数に固執し質を下げる愚昧さ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/363a1290a409445e643edfff04e3e8de

中国依存度が異常に高い日本観光、量を追って質を下げる安倍政権の愚かさ - 結局は台湾の二の舞になる
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/5062442f3282ad5f5223f0d6044a0891‎

世界に逆行する安倍政権の民泊規制緩和、問題多発は必至 -「空き物件を抱える業者の盛り上がりが異様」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d969fa0336c248c7e0d3edc94d62ec15‎

訪日外国人の消費が過去最高でもマイナス成長、観光政策でも「次元の低い」安倍政権 - 円安依存の病弊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/280d9cb45870c4d76e98a0657e178054‎

▽ 日本の最大の問題は「観光消費」の低迷、自国を安売りする安倍政権は国益に反する

『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』(東洋経済新報社)


五輪へ「観光公害」対策 政府、9月にも外国語のマナー啓発動画(産経新聞)
https://www.sankei.com/politics/news/190727/plt1907270014-n1.html
”政府は、訪日外国人の増加に伴って観光地の住民生活環境が悪化する「オーバーツーリズム(観光公害)」の対策に乗り出す。今秋、訪日客向けのマナー啓発動画を公開するほか、来年3月末までに混雑やマナー違反など観光地を評価する指標を作成する。
〔中略〕
 観光公害は深刻になりつつある。京都・祇園では訪日客が無断で舞妓(まいこ)に触るなどのマナー違反が横行。鎌倉などでは電車やバスが混雑し、住民の通勤、通学に支障が出ている。民泊でも利用者の騒音やゴミなどをめぐるトラブルが相次ぐ。
 こうした事態を受け、観光庁は早ければ9月にも、電車の乗り降りや歴史的建造物の写真撮影など基本的なマナーを外国語で紹介する動画を作成する。少なくとも英語、中国語、韓国語の3カ国語で配信する。
 新たな指標は観光地の持続可能性に着目し、観光産業の雇用者数や消費額など評価できる点と、観光地の混雑度合いやマナー違反、犯罪・違法行為の発生状況といった悪影響を数字などで示し、実効性の高い観光政策を図る。北海道の複数の自治体の協力を得て、全国での活用を目指す。
 観光庁によると、今年上半期(1~6月)の訪日外国人旅行者は推計で前年同期比4.6%増の1663万3600人と、過去最高を更新。令和2年に4千万人とする政府目標は達成が視野に入っている。
 ただ、観光公害が進み、訪日客の満足度が低くなったり、地元の反発が強まって会員制交流サイト(SNS)などで拡散すれば、訪日客離れを招きかねない。イタリアのベネチアなど欧州では住民によるデモも起きており、政府の取り組みはそうした事態を未然に防ぐ狙いがある。”

無能な安倍とその取り巻きが客数ばかりに固執して
肝心の観光消費を軽視するから混雑するのである。

トラブルの元凶である安倍をクビにして政策を転換しなければならない。
そうでないとヒラメ官僚が弥縫策で予算を無駄にし続けることになる。


訪日客消費額8兆円に暗雲 日韓悪化、航空便運休など影響(産経新聞)
https://www.sankei.com/economy/news/190717/ecn1907170029-n1.html
”観光庁が17日発表した今年上半期(1〜6月)の訪日外国人旅行者数では、中国や欧米からの訪日客が順調に増加し、「令和2(2020)年に4000万人」の政府目標が現実味を帯びてきた。ただ輸出管理強化で日韓関係が冷え込む中、日韓の航空便運休などの影響も出ている。牽引(けんいん)役だった韓国からの訪日需要が冷え込めば、4000万人と同時に掲げる「消費額8兆円」の達成に暗雲が漂う。
 「今後も注意深く動向を見守りたいが、大半を占める個人旅行者についての影響はない」。観光庁の田端浩長官は同日の記者会見で、韓国からの訪日客の見通しについてこう述べ、輸出管理強化による影響は限定的との見方を示した。
 しかし、大分県と韓国を結ぶ航空会社の路線が利用者数の伸び悩みを理由に運休を発表するなど、すでに日韓関係悪化による訪日客の減少は出始めている。
 訪日客向け旅行を手がける旅行代理店「フリープラス」(大阪市北区)の小西宏明取締役は「7月以降、韓国人訪日客のキャンセルが急増している。現在の旅行者数は直近のピークだった昨夏の半分程度」とした上で、韓国からの航空路線については「座席が埋まらないケースも出ていると聞いている」と明かす。
 韓国からの訪日客は今年1〜6月期は約386万人と前年同期比3.8%減だったが、国・地域別では中国に次ぐ2位。4〜6月の消費額も1227億円で同6%減ながら全体の3位と日本にとっては得意客だ。
〔中略〕
 政府は今年下半期以降のラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピックといったイベントに期待を寄せるが、日韓関係悪化は目標達成が危ぶまれる訪日客の消費額のさらなる下押し要因になりそうだ。
 実際、今年上半期は1人当たり約15万2000円と目標の約20万円とは大幅な開きが出ている。田端氏は「より長く滞在してもらい、宿泊や飲食を増やすために、レジャーなど体験型の観光を提示しなければならない」と指摘した。”

アジアでは最も客単価の低い部類に属する韓国からの訪日客が、
観光消費では第3位という情けなさ。安倍がいかに日本を叩き売りしているか、
韓国にいかに日本を安売りして価値を引き下げているか一目瞭然である。


7pay事件、観光目的で入国 実行役かき集め一斉指示か(共同通信)
https://www.47news.jp/3745751.html
”スマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」の不正使用事件で、中国籍の張升容疑者(22)=詐欺未遂の疑いで逮捕=は、事件の1週間前に短期の観光目的で入国し、通信アプリ「微信(ウェイシン)」のグループチャットを見て指示役と接触していたことが6日、警視庁新宿署への取材で分かった。
〔中略〕
 中国を拠点とするサイバー犯罪組織が、さまざまな方法で実行役を短期間でかき集め、一斉に指示したとみられる。”

愚かな安倍が規制改革などと偉そうに大口を叩いている裏で、
観光目的と称する入国者が犯罪に手を染めている。
民泊や配車アプリでも違法行為が頻発していたが、
その根源を遡ってゆくと全てが安倍のビザ緩和から生じた悪行である。
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日本経済の成長率見通しまた下方修正、20年はゼロ成長の見通し - 腐敗した安倍に投票したB層の害毒

2019-07-29 | いとすぎから見るこの社会-全般
参院選が終わり、各メディアの世論調査を見ると、
いかにこの日本社会が深く深く蝕まれてしまったか分かる。

まず、共同通信調査では安倍政権下での改憲に反対するのは当然として
求める優先課題としては5割近くが「社会保障」、4割程が「経済政策」なのに
日本経済を低迷させている「戦犯」である安倍自民への投票が多過ぎる。

成長率が改善し、実質賃金が増えて生産年齢人口と労働投入が増えなければ
社会保障財政も劣化する一方である。それが理解できないのは亡国のB層である。

劣化二世の安倍も自民党の「保身」議員も選挙に負けないと絶対反省しない
安倍自民に投票した有権者はB層かオコボレ利権層のいずれかである上に
日本経済を衰退させる安倍の「共犯」に他ならないと断言できよう。

事実、IMFによる各国の成長率見通しが公表されているが
2020年の日本の成長率見通しは欧米の半分にも満たないゼロ成長である。

当ウェブログは、安倍は経済だけでなく有権者を劣化させていると警告してきたが、
これだけ悲惨な経済低迷が続いているのに騙され易い若年層の内閣支持率が高いこと、
(無責任で口先だけの近衛文麿が人気を集めた戦前と酷似している)
参院選の投票率が異常に低くその理由として「政治や暮らしが変わらない」であり
安倍が日本国民を無気力で保守退嬰に陥らせたことは明白で、残念ながら警告通りになった。
安倍の害毒により2020年代は日本経済のマイナス成長が恒常化し、塗炭の苦しみとなるだろう。

▽ 安倍の自慢する数字は全て嘘と捏造、だからヒラメ官僚が保身のため必死に粉飾する

『国家の統計破壊』(明石順平,集英社インターナショナル)


「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」
とした当ウェブログの予言は、日本の成長率低迷と消費低迷が雄弁に証明してしまっている。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
 東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
 上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
 勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
 だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
 日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
 (中小企業の収益と比較すれば明らかである)」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
 我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
 そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い(=国民のカネで株主利益を増やす)と
 企業の自社株買い(=賃金を上げるのではなく株主を潤す)が大きく寄与している」
 
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
 大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
 OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18%で、
 アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
 絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
 安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
 安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
 投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
 あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
 「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
 しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
 厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
 給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
 企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
 投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
 予算バラ撒きによる官僚への懐柔策(=公的部門の非効率に直結)や
 法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
 財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
 日本企業が国内に積極投資する筈がない。 
 大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
 株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
 海外M&Aの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
 海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
 政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
 そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
 いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
 政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
 法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
 スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
 議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
 このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
 自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
 政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
 おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
 政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
 「日本企業は法人税率が40%を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
 「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
 という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
 企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
 人口減少(正確には生産年齢人口減少であろう)と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
 アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
 実体経済を改善させていないのは明白である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
 両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
 消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
 同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2%台、スウェーデンが3%台である。
 スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
 働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
 企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「業績悪化が否定できなくなったため、
 ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
 「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
 事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
 国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
 だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
 企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
 これが「落第生」である安倍政権3年間の惨めな結果だ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の3年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
 多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
 団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
 (だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ)
 米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「閣僚達は日本国民を貧しくしたのだから、歳費や年金を大幅カットすべきだ。
 日本経済に打撃を与えたのだから、舛添知事よりも遥かに責任重大と言える」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
 空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
 (だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である)」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
 朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
 草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
 総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「かつて大本営が「敗北」と「転進」と偽ったのと全く同じで、
 日本経済が焼け野原になるまで根本的に間違った認識を持ち続け、
 「神州不滅」に似た愚かなドグマに固執し国益を毀損し続けるのであろう」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
 「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
 と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「本当に目標を達成できたら「悪い金利高」で日本経済は滅茶苦茶になっただろうが、
 それは目標達成の前に「目標設定そのものが間違っていた」からである。
 つまり黒田日銀は物価目標を達成しようが達成しまいが、
 経済史や金融史の教科書で失敗例として記される以外に道はなかったのだ」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
 白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
 黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
 自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
 (本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ)」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
 日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
 一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
 「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
 民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
 遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「この愚行の帰結が急激な金利上昇とインフレ急進であることは
 経済の歴史が明々白々に教えているところであり、敗戦直後の日本が経験したところだ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ%に戻ってしまい、
 「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
 恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
 散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
 「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション(物価だけ上がる不況)にしかならない」
 と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
 円安(=実質賃金切り下げ)によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
 大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
 肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
 これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
 事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
 アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
 消費喚起効果は限定的」(=殆どない、という否定的評価の婉曲話法である)
 との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
 消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「しかもこの言葉には嘘が含まれており、実質賃金は低迷して
 リーマンショック級の低下を見せているばかりか、
 選挙が怖くて高齢層バラ撒きを維持する安倍政権の「問題先送り」のため
 社会保険料負担の累増で名目の賃上げ効果もほぼ吹っ飛んでいるから
 日本経済が低迷し続けているのは当たり前の話なのである」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
 安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
 (成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ)」

「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
 まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」

「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
 株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
 日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
 成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
 帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
 調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
 消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74%。
 つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
 大多数の企業も認めているという訳である」

「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
 既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
 安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
 日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
 悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
 低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
 安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が6割、
 金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は2割程度でしかない。
 これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
 「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が3割以下しかいないという惨状である」

「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
 いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
 株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
 良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
 世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
 リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
 リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
 所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
 どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
 無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
 やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「北朝鮮のように決して自己の非を認めないリフレ派は、
 現在に甦る「関東軍」のように日本経済を破壊するであろう。
 ショボい成果を誇大宣伝し、権力に齧り付く独善的な姿勢が酷似している」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
 日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
 それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
 90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
 だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
 だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
 だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」

「IMFが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
 勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
 IMFは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」

「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
 両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
 (上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ)」

「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
 英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
 これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
 「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの8%しかなく、
 いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
 日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
 最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6%しかいないのに
 「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
 たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
 また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
 日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を初めとする歴代の自民党政権は、選挙に勝つため
 党利党略のもとに高齢者三経費へ湯水のように公費をバラ撒いてきた。
 その額は遂に30兆円を超え、国債発行による資金調達とほぼ同額になっている。
 つまり我が国は借金してその分を高齢層にバラ撒いているのだ!」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
 設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
 儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
 日本の大企業の労働分配率は50%を割り込み、
 何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
 これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「アベノミクスは単に大企業を潤し、
 その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
 日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
 だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」

「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
 実質賃金は低迷して消費が伸びず、株だけ高くなるという最低の状況である」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
 日本企業のCFOは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
 ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
 安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
 インドにも抜かれて世界5位へと転落することになっているので
 日本経済が「世界第3位」でいられるのもあと5年程度である」

「このままでは、世界の経済環境が激変して貿易急減に見舞われたら最後、
 リーマンショックと同様に「日本経済が先進国で最も深刻な打撃を被る」という
 悲惨な状況に陥るのは間違いない。その時に安倍政権を袋叩きにしても遅いのだ。
 果てしなく程度が低く口だけで無責任、しかも小手先の誤摩化し
 しかできない安倍政権を延命させたのは、国民自身なのだから」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
 リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
 スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
 厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
 「(異次元緩和で)生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
 日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
 失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
 「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
 真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
 大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
 成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「事実に照らして「異次元緩和は失望を招いた」「リフレ派は口だけだった」が正しい。
 中央銀行の幹部が自説に固執して言い訳を繰り返している見苦しさこそが
 現下の経済低迷の元凶と言われても反論できないお粗末さである。

「17年のフランスの成長率見通しが1.9%に上方修正されたが、
 ドイツも上方修正して2.2%に達する見込みだと報じられた。
 いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
 (勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北)」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
 異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
 「暮らしにゆとり」はたった6.5%、「収入が増えた」が12.9%しかおらず、
 「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「いずれにしても安倍政権の経済政策が仏独に劣ることの証左である。
 白川時代とCPIにおいてはほぼ大差ない「大嘘つき」の黒田日銀は、
 口先でいかに誤摩化そうが、企業に姑息な責任転嫁をしようが、
 (自分の手柄ではない)失業率や企業収益ばかりを必死に自慢しようが、
 日銀自身の調査結果そのものが、黒田日銀の失敗・安倍政権の低能を証明している」

「カルト信者のように自らの非を絶対認めないリフレ派は、
 消費税に責任転嫁した後はどのような「言い訳」を発明するのだろうか?
 「あなたの賃金上昇が始まる」などと新興宗教の布教のような文言まで使う始末で、
 完全に「末期症状」に陥り既に生ける屍も同然だと言えよう」

「ドイツには大敗し、低成長のフランスにすら敗北した落第生が、
 また笑止千万の大根芝居を繰り広げている。
 それはもはや恒例になりつつある「官製春闘」である」

「安倍の「3%賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
 企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「その証拠に新日鐵住金社長が「(賃金は)政府の決めることではない」と
 安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」

「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
 景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
 大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」

「資本主義社会では、株主への利益還元が優先されるのが理の当然だ。
 安倍政権の経済政策が、そもそも日本経済を豊かにするものではないのだ」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
 大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
 根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
 (カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが)」

「口だけ安倍政権に任せておくと結果が常に期待を下回るという、
 理論的にも経験則的にも分かり易い結末になるのは避けられない」

「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
 いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
 読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
 「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
 しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
 鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
 消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「日経は基本的に経済原理に従い、実体経済への影響(つまり数値)によって
 判断して記事を出しているので、口だけで低能なアベノミクスを批判するのは当然だ」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
 何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
 失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
 エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
 実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「また、根性のさもしい安倍が自慢する雇用についても、
 足りないのは低賃金・長時間労働の業種ばかりであり、
 人手不足の最大の理由は「退職が多い」からであって
 決して経済が成長したりイノベーションが生じているから
 良い意味での人手不足が生じている訳ではない実態が益々明らかになっている」

「安倍政権が成立してから当ウェブログは一貫して
 アベノミクスが「国民を貧しくし企業収益に所得移転する」ものだと断言してきたが、
 情けないと言うか骨の髄から腐敗していると言うのか、まさにその通りになっている」

「情報操作と言い逃れと誤摩化しばかりの安倍が首相だから、
 「一事が万事」で口程にもない貧相な結果ばかりであるのは
 容易に予想できることであるが、当ウェブログが前々から警告しているように、
 ジム・ロジャーズも予言しているように、安倍は後世の経済学の教科書で
 暗愚な首相として経済史に名を残すこととなるのは間違いない」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
 後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
 「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
 良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「まともな理性と誠実さがあれば国民に平謝りで辞任し、
 蟄居する位のことは当然だろうと思われるのだが、
 何と消費税に責任手転嫁する始末で、厚顔と神経の太さは大したものだ」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
 姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
 最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
 まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「日本よりも高い水準に間接税率を引き上げてきたドイツや北欧は、
 異次元緩和もしていないのに成長率も賃金上昇率もCPIも日本よりまともである。
 だから消費税への責任転嫁は、リフレ派が自らの大噓つきと無責任を白状したも同然だ。
 リフレ派は完全に太平洋戦争中の「大本営」状態に陥っているので、
 現実がまったく見えていない。遠からず「玉砕」や「転進」等の欺瞞的宣伝を始めるだろう」

「「異次元緩和」などというしょうもない自画自賛政策を行っていないドイツが、
 財政健全で成長率も賃金上昇率でも日本に「全勝」しているのだから、
 日本の政策が間違っていたという結論になるのが「常識」と思うが、
 その程度も認めることができないようだ」

「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
 相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
 段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」

「見せかけの失業率の低下に騙されて、B層有権者が景気が良いと勘違い、
 それが現下の安倍政権の延命(=日本経済低迷)に繋がっていると今迄は推測していたが、
 どうもそうではない、何か他の重大な原因があると気付いた」

「経済成長率も賃金上昇率も先進国で最も低い「劣等生」の日本経済だが、
 それでも安倍を支持するB層がいまだに3割以上いる。
 その半分程度は利益誘導を求める自己中心的な利権層だろうが、
 利権層は比率としてはそれほど多い訳がない」

「第二次安倍政権は口だけは達者だが成長率でも賃金上昇率でも消費でも第一次に劣る。
 日本は深刻な消費低迷に陥っており(安倍の政策が根本的に間違っているからだが)、
 当然ながら世界銀行は日本の成長率見通しを下方修正、ほぼゼロ成長と見ている」

「黒田日銀は偉そうな大口をたたいた末に、白川前総裁が予言したように物価低迷の泥沼へ、
 日銀のバランスシートはぶくぶくと太り株主を儲けさせただけという醜態だ」

「このように愚昧なアベノミクスも異次元緩和も「次元の低い」政策であることは、
 次々と事実によって証明されている訳だから、真実は一つである」

「日本の有権者はすっかり老化し無気力になった。
 だから異次元緩和により自ら労働や製品を安売りし目先を凌ごうとした。
 だから日銀のカネで労せず資産価値を上げようとした。
 努力や工夫を重ね経済成長率を高めることを諦めた。
 だから安倍を消極的に支持し、現状維持に安住している」

「そう考えると全て辻褄が合う。だから所得が上がらなくとも文句を言わず、
 安倍政権下で日本が貧しくなっているのに、目を塞ぎ安逸と怠惰に流れているのだ。
 (そうではない者もいることはいるが、完全に少数派であるから低成長なのだ)」

「この目先しか見ない安倍と、安逸と利益誘導ばかり求めるB層有権者の結託は、
 あと数年で日本経済を重大な危機に陥れることになるであろう。
 中長期的な課題に何一つ対処せず、インチキ政策と糊塗策で誤摩化しているからだ」

「麻生がとうとう、異次元緩和が口だけの大嘘で国民を欺いていた事実を認めた。
 インフレ目標2%を「2年以内」に達成するのは無理だと
 最初から分かっていたと白状したのだ。
 (2年どころか8年経っても無理で、もし達成したら日本経済はスタグフレーション必至だ)」

「各メディアは企業の内部留保が6年連続で増加して過去最高と報じている。
 これこそ異次元緩和の真の狙いで、たっぷりと安倍自民にカネを出す
 経済団体へ豪勢な返礼を行い、権力基盤を強化するための政策だったのだ」

「第二次安倍政権は周知のように成長率は先進国中最悪のレヴェルで、
 実質賃金は低下している。つまり実質賃金を削って企業収益を増やしたのだ」

「朝日報道の図表が真実を語っている。
 安倍政権になってから企業の内部留保の増加ペースが加速し、
 それ以前の平均上昇率を上回っている事実が明瞭に分かる」

「第二次安倍政権下での平均経済成長率は歴史に残る低さであるが、
 企業の内部留保は歴史に残る巨額に達している。
 国民から企業(や株主)に所得移転がなされただけの話でしかない」

「スルガ銀のとんでもない不祥事も黒田日銀の異常な金融政策が遠因である。
 異常な日銀の金融政策による「犠牲者」は増え、確実に一般国民も苦しめるようになる」

「日本経済が健全に成長していれば、企業は市場拡大を受け設備投資を増やす。
 日本が先進国で最も成長率が低く経済低迷しているから内部留保ばかりが増えるのだ。
 そうした意味で、企業は壮大な規模で蛸足配当を行うに等しい愚行を続けている」

「久々に白川元日銀総裁がメディアに出て、異次元緩和の限界を指摘した。
 従前より首尾一貫した論理であり、岩田や若田部が
 政府の政策に責任転嫁しているのとは大違いである」

「確かに白川総裁時代には本来は金融緩和をより進めるべきだったとは思う。
 少なくともFRBと歩調を合わせ、日本だけ割を食うような事態は避けるべきだった。
 しかし白川総裁が金融緩和の限界や、人口動態の問題の大きさを指摘していたのは正しい」

「日本において低迷するCPI、低迷する経済成長率、低迷する所得、低迷する消費は、
 黒田らリフレ派が口だけで日本を停滞させているに過ぎない事実を証明している。
 (失業率低下は人口動態・実質賃金減・世界経済好調による、安倍やリフレ派の手柄では全くない)」

「少子高齢化を放置して衰退が続く日本においては、
 まさにこの「需要がなくなってくる」ことが問題なのである」

「噓つきと言い逃ればかりが得意な猟官リフレ派の敗北は既に決定しており、
 醜い負け惜しみを連発することで益々国民の信頼を失っている」

「ネット等で散々白川前総裁を悪し様に罵ったB層リフレ教徒に至っては、
 口だけで成果を出せない猟官リフレ派の日銀上層部を全く批判せず、
 白川前総裁に一言も謝罪しない始末だ。(単に記憶力の問題だろうが)」

「経済を理解しない者は株価のインデックスだけしか見ないが、
 日米経済の決定的な相違はその「質」にある」

「米国は深刻な格差を抱えつつも成長を続けてきた。
 しかし日本は経済成長どころか「低迷」「停滞」でしかなくなったのだ」

「当ウェブログは、今やアメリカを成長率でアウトパフォームする
 スウェーデン型の高就労社会の方が優れていると考えているが、
 日本は労働政策でスウェーデンに大敗しているだけではないのであり、
 経済のダイナミズムでも米国に大敗していることが鮮明になっている」

「その証拠に、日経新聞が日本経済の現況に強い危惧を示している。
 時価総額で日本企業は成長性が低く、アメリカに比べ優勝劣敗が進んでいない。
 また、成長戦略が官僚の予算獲得の口実として利用されてしまって検証もされない」

「安倍の成長政策(爆)は最早、蛆虫のたかる腐敗の温床か、或いは
 政策リテラシーの高い者にとっての嘲笑の対象となり果てている。
 B層にとっては現実を忘れて愚昧な幻想に陶酔する麻薬なのだから有害なことこの上ない」

「霞が関にとっても安倍の口だけ成長戦略は「麻薬中毒」に等しい。
 成長政策と称して予算を分捕り、厳しい検証は全く為されないのだから。
 心ある官僚は現下の官庁「総ヒラメ化」に心痛しているが、安倍を消さない限り道は開けないのだ」

「日経新聞記事で「小粒になった」「長寿でも新陳代謝鈍く」と
 厳しく批判された日本企業であるが、労働生産性でも相変わらずの低迷である」

「直近発表された日本の労働生産性はドル建てでG7最悪、
 しかも製造業の生産性は下落し続けて過去最悪となった」

「2010年比で日本の製造業のドル建て生産性が約6%減少しているから、
 「アベノミクスの成果」などという妄言は自国安売りによる
 「上げ底」でしかなく、低迷の実態は一向に変わっていないことも明らかだ」

「また、「伸び率」においては高成長のアジア新興国に悉く敗北していることも明白で、
 訪日観光客が増えたのも単に「停滞する日本が貧しく、アジアは豊かになった」だけなのだ」

「より実態に即した購買力平価での換算は近く発表されるだろうが、
 こちらも同様に他国に劣る伸び率と水準であるのは間違いない」

「日本経済を衰退させている元凶である生兵法の安倍は
 必死で「賃上げアピール」を行っているが、数値は明々白々で嘘をつかない」

「CPIと経済成長との相関を無視し、物価上昇が問題を解決するかのように大嘘をついたリフレ派が、
 安倍とともに日本経済を低迷に陥れたのである。必要なのは「デフレ脱却」などではなく、
 今の所得低迷、消費低迷からの脱却なのだ。CPIはただの結果である。
 人口老化による需要低迷に間違った処方箋を出した安倍とリフレ派は貴重な時間を無駄にしたのだ!」

「安倍が増えたと称する雇用も非正規ばかり、
 しかも就労を抑制させる第三号や配偶者控除といった前世紀の遺物を残し、
 女性の高いスキルを無駄にする低生産性・低賃金の温床となっているのだ」

「オンラインで「世界と比べて日本の生産性が低いと考えるべきではない」との主旨の
 いかにも牽強付会で回りくどい村上尚己による記事が流れてきたので、
 「さては不都合なデータが出たのだろう」と思っていたら、案の定だった」

「就業者一人当たりの労働生産性の伸びを実質で見ると、
 2010〜14年は年0.6%増加していたのにも関わらず
 2015〜17年は年0.3%と半減してしまった事実が報じられたのだ。
 つまり安倍や異次元緩和が1人当たり生産性を激減させたのである」

「これは勿論、安倍の害毒だけではなく人口老化も一因ではあるが、
 日経報道の指摘通り高生産性の分野から低生産性の分野に雇用シフトが起き、
 しかも愚昧な安倍が女性就労を抑制する愚かな制度を温存しているためだ」

「だから二重の意味で「失われた安倍の6年」と言えよう。
 偶々少し前にここで予見した通りの無様な有り様で、
 当ウェブログの警告が完璧に的中してしまった。。」

「暗愚な安倍は、保守退嬰企業への利益誘導して労働者の実施賃金切り下げ、
 おまけにジェンダー温存、出生率低迷と日本経済を毀損する悪行ばかりだ」

「蒙昧な安倍に景気を回復させる力などないことははっきりしている。
 6年も経ってこのざまだから、さっさと叩き潰して議員を引退させるべきだ。
 安倍を延命させること自体が日本経済に対する最大の罪悪である」

「安倍政権下で顕著に増えたのは雇用ではない。
 (質の低い雇用ばかり多いから成長率が先進国で最悪水準になった)
 脱税と企業不祥事が凄まじく増えたのである」

「何しろ首相が常習的な嘘付きで本来ならクビか逮捕の筈、
 (真面目な官僚を自殺に追い込んでも平然と嘘を吐く異常性)
 だからこそ霞が関で信じられないような汚職や不祥事が発生しているのだ」

「だからこそ経済界でも脱法・違法・脱税と碌でもない話ばかり、
 第2次安倍政権下で顕著になった「アベノ腐敗」と言うべきであり
 矢張り「組織は頭から腐る」ということなのであろう」

「矢張り現下の「人手不足」は、経済好況のせいでは全くなく、
 安倍のもたらした「悪い人手不足」である事実が明瞭になった」

「コンビニ各社の中で最も日販が強いとされてきたセブンでも、
 24時間営業をやめてしまうと連結営業利益が約1割下がるのだ」

「全てのセブンイレブンの24時間営業が取り止めになる訳はないが、
 時価総額つまり株主の富をこれだけ吹っ飛ばす危険性が高い以上、
 セブン本部は世論に配慮してFC店の言い分に耳を傾けるふりをして
 裏では必死に自社の収益を減らさない様にあらゆる努力を続ける筈だ」

「つまりこの問題は、セブン本部とFC店の利益相反であり、
 広く言えば株主と労働者との利益相反でもある」

「日本経済が停滞を続けて先進国中最悪の低成長に陥っているのだから
 その中で安倍のように株主や特定層への利益誘導しか能のない政権がのさばれば、
 必ず今回のような問題が生じるのは容易に予想出来た話である」

「「瑞穂の国の資本主義」という珍妙で無教養な発言を
 事もあろうに国会の場で堂々と行ってしまった安倍だが、
 IMD競争力ランキングで過去最悪という輝かしい「実績」を示しただけあって
 流石に史上最高の無知と臆面のなさが遺憾なく発揮されたと言える」

「6年間居座っても「景気回復の実感がない」のだから、
 己の無能を自覚してさっさと国政の場から消えることこそ国益に適う」

「実質賃金が伸びず一部企業や既得権層が貯め込むだけであり、
 当然エンゲル係数も上昇し日本は刻々と貧困化している」

「腐敗した安倍に尻尾を振って餌にありつこうとする経済人も「共犯」だ。
 京セラ稲盛氏など良識ある経済人は現状を憂えており、
 「瑞穂の国の資本主義」などと詐欺的な言辞で誤摩化してはいない」

「人手不足も好況のためではなく労働コストを切り下げた「悪い人手不足」、
 物価上昇も実質賃金を引き下げて消費を萎縮させる「悪い物価上昇」。
 あらゆる面で有害な安倍の経済政策は「腐敗資本主義」と呼ぶべきものだ。
 (だからこそ主要国で最低の経済成長率になるのである)」

「しかも中央銀行が東証を買い支えるという
 中共のような国家資本主義を展開する厚顔無恥ぶりで、
 当然ながらタガの外れた企業のガバナンスも劣化を続けており、
 矢張り劣化二世の安倍の害悪がここでも鮮明に表れた訳である」

「オリックスの宮内氏のような硬骨の経済人には
 ガバナンス改革が「形ばかり」と指摘されてしまう始末、
 安倍の「腐敗力」は経済界のモラルすら腐蝕させ始めているのだ」

「安倍政権に投票した近視眼のB層有権者も、経済低迷の「共犯」」と
当ウェブログは指摘した。日本経済の停滞が何よりも明白な証左である。

▽ 企業を政策や予算で保護しても、大して雇用も生まず成長率が悪化する(GAFAがその例)

『文系と理系はなぜ分かれたのか』(隠岐さや香,講談社)


「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
とした当ウェブログの警告も、悲しいことながらあらゆる面で的中している。

「参院選では遂に体のいい宣伝文句がなくなって「安定」を持ち出した自民だが、
 勿論これはとんでもない大嘘であり「衰退」が真相である。
 日本は有害な利益誘導政策により「安定」して貧しくなり続けているのだ。
 その事実は経済統計や政府の調査によって明々白々に証明されている」

「日本政府の税収は過去最高となったが実質賃金は減り続け、
 生活が苦しいとする国民は増えているから真実は明白だ」

「また、富裕高齢層にもバラ撒く腐敗した安倍のバラ撒き社会保障給付は
 日本を先進国で最低最悪レヴェルの低成長に陥らせてもいる」

「矢張り今年も安倍の「自国貧困化政策」の害悪が実証され、
 「安定」して日本を蝕む安倍自民の有害さは否定しようのない事実となった」

「参院選で安倍を支える有権者B層は騙されたと言い訳してはならない。
 安倍自民と結託して利益誘導政策の恩恵にありつこうとするレントシーカーは
 自らの重大な罪を自覚しなければならない。両者とも明白な「共犯」だからだ」

当ウェブログの予言通り、口だけアベノクロコンビをここまでのさばらせたため、
日本は太平洋戦争と同様に「必敗」の状況に陥り、立ち直れなくなりつつある訳だ。

 ↓ 参考

相変わらず実質賃金減で生活も悪化、「搾取」による税収バブル越え - 安倍の利益誘導の害悪が鮮明に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/21a041870a805933036013192271c83e

「瑞穂の国」の腐敗資本主義、日本のIMD競争力ランキングが過去最悪に - 安倍の害悪が実証された
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/292fc905f855d7e7a52dee78f7ea6a46

日本の労働生産性が低迷し先進国中で最悪、安倍政権の明白な失態 - パート時給増もバブル時に遠く及ばず
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b31fdd69af5736beac85fb748945f0ac

安倍政権下で6年連続の内部留保増加、権力とカネのバーター取引 - 国民所得と企業収益の乖離が急拡大
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c773db1eed4f3d73a42947559bcf906e

アベノミクスは「人災」、データで実証 -「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0

▽ アベノミクスはレントシーカー(利権層)が儲けるだけ、限りなく腐敗し切った有害政策

『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』(クリスティア・フリーランド,早川書房)


IMF、世界経済見通し引き下げ 通商や英EU離脱がリスクに(reuters)
https://jp.reuters.com/article/imf-outlook-idJPKCN1UI22J
”国際通貨基金(IMF)は23日、四半期の経済見通しを公表し、2019年と20年の世界経済見通しを下方修正した。米中の関税や無秩序なブレグジット(英国の欧州連合離脱)などが成長の足かせとなり、投資やサプライチェーン(供給網)を妨げる恐れがあると警告した。
 成長見通しは19年が3.2%、20年が3.5%とし、前回4月時点の予想からそれぞれ0.1%ポイント引き下げた。下方修正は昨年10月以降で4回目となる。
 世界経済の活動は年初以降、総じて予想を下回っており、インフレは軟化しているほか、通商やハイテク技術を巡る緊張やディスインフレ圧力の増大が先行きのリスクになっていると指摘した。
 世界貿易の伸び見通しは19年が2.5%、20年は3.7%と、前回から0.9%ポイントと0.2ポイント引き下げた。1―3月期の貿易高の伸びは約0.5%と2012年以降で最低を記録。アジア地域の新興国で減速が目立っている。
 IMFのギタ・ゴピナート主任エコノミストは、世界経済が「微妙な分岐点」にあるとした上で、各国とも二国間の貿易不均衡や国際的な不一致への対処として関税を利用すべきでないと強調。
〔中略〕
 また、昨年の関税措置と今年5月の追加関税措置は20年の世界経済の生産を0.5%ポイント下押しするとの見通しを改めて示した。
 さらに中国経済の予想外の減速やユーロ圏経済の回復の遅れ、合意なきブレグジット、地政学リスクの高まりなども大きなリスクだとした。
 「われわれの基本シナリオでは景気後退(リセッション)はないと予想されるが、大幅な下振れリスクは存在する。下押し圧力の根強い新興・途上国の動向が世界経済の回復のカギを握っており、先行きの見通しは非常に不透明だ」と述べた。 
〔中略〕
 調査局のジアン・マリア・ミレシ・フェレッティ副局長は、残る3000億ドル相当の中国からの輸入品に関税を課す米側の動きについて、アジア全域の供給網に影響するほか、両国にとって「非常に高くつく」と警告。ロイターの取材に対し、「仮に中国と同じ規模の国からの輸入品全般に関税を課したとしても、他国の製造品に需要をシフトさせることは不可能」と分析した。
 IMFは、中東湾岸地域での緊張の高まりや各国の内乱、商品(コモディティー)市況の変動などもリスクとした。
 世界経済の減速や先進・新興市場国で見られるインフレ率の鈍化はディスインフレのリスクを表しており、マクロ経済政策を誤れば信頼感や経済成長、雇用創出に深刻な打撃を与えかねないと警告した。また貿易摩擦の緩和や貿易協定を巡る不透明感の払拭に向け、各国が連携して取り組む必要があるとした。
〔中略〕
 米経済見通しは、19年が2.6%と前回から0.3%ポイント引き上げた。20年は1.9%と変わらず。
 日本経済見通しは、19年が0.9%、20年が0.4%と、それぞれ0.1%ポイント引き下げた。
 ユーロ圏経済見通しは、19年が1.3%と変わらず。20年が1.6%と0.1%ポイント引き上げた。

 中国経済見通しは、19年が6.2%、20年が6.0%と、それぞれ0.1%ポイント引き下げた。
 新興・途上国経済見通しは、19年が4.1%、20年4.7%とし、前回から0.3%ポイントと0.1%ポイント引き下げた。〔以下略〕”

腐敗した安倍自民の害毒はこの通りで、
日本の経済成長率は2019年も2020年も1%割れ、
ユーロ圏よりも悪いという悲惨な先進国で最悪レヴェルの状況であり、
安倍のような口先で誤摩化す常習的嘘つきを延命させるからこうなるのだ。


安倍政権下の改憲反対56% 優先課題「年金、経済」世論調査(共同通信)
https://www.47news.jp/politics/2019san/3805888.html
”参院選の結果を受けて共同通信社が22、23両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」との回答は56.0%で、「賛成」の32.2%を上回った。安倍内閣が優先して取り組むべき課題(二つまで)は「年金・医療・介護」48.5%と「景気や雇用など経済政策」38.5%が上位を占め、「憲法改正」は9項目のうち最も低い6.9%だった。
 安倍政権下の改憲に賛同する勢力が3分の2の議席を割り込んだことについて「よかった」との答えは29.8%、「よくなかった」12.2%。〔以下略〕”

安倍は日本経済を惨めな低成長に陥らせているだけでなく、
富裕高齢層へのバラ撒きを延々と続けて社会保障制度の持続性を破壊しているから
有権者が覚醒してまともな判断をしていれば叩き潰されている筈だ。
このように有権者がすっかり毒されてしまっているのも安倍の害悪と言える。


改憲勢力3分の2割れ「ちょうどよい」41% 本社世論調査(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47891280Y9A720C1MM8000/
”日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で安倍内閣の支持率は52%と前回6月の調査から4ポイント低下した。不支持率はほぼ横ばいの38%だった。21日に投開票した参院選で憲法改正に前向きな「改憲勢力」が非改選とあわせ、国会発議に必要な参院の3分の2(164議席)を割り込んだことを聞くと「ちょうどよい結果だった」が41%と最も多かった
 改憲勢力が参院の3分の2を割り込んだことについて「もっと多くてもよかった」は24%、「もっと少なくてもよかった」は22%と拮抗した。
 内閣支持率を男女別に見ると、男性が57%、女性は46%だった。世代別では18~39歳が最も高い58%で40~59歳が56%、60歳以上が47%だった。
 安倍晋三首相の自民党総裁任期は党則を変えなければ2021年9月まで。首相は総裁任期中に憲法改正の国民投票を実施したいと表明している。この首相の考えに賛成と答えた人は52%で反対の33%を上回った。
 10月に予定する消費税率10%への引き上げに関しては賛成が43%、反対が50%だった。男性は賛成が50%、反対が45%だったのに対し、女性は賛成が34%で反対が56%にのぼった。
〔中略〕
 次の衆院選でも野党が統一候補を立てるべきか聞くと「立てるべきだ」が55%と「立てるべきではない」の25%を大きく上回った。
 調査は日経リサーチが26~28日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施し、923件の回答を得た。回答率は45%。”

見せかけの売り手市場に毒され内向きで利己主義が強くなっている若年層だが
その安倍支持率が高いのだから「騙された犠牲者」と言うべきなのだろう。
また、有権者の大多数もすっかり保守退嬰に陥っていることも安倍の害毒であろう。


投票に行かない理由 「政治や暮らし変わらない」1位(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47891300Y9A720C1PE8000/
”日本経済新聞社の世論調査で、21日に投開票した参院選の投票に「行かなかった」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ「政治や暮らしが変わると思えない」が29%で1位だった。参院選の投票率は48.80%と24年ぶりに50%を割り込み、過去2番目に低かった。
 今回の世論調査で「投票に行っていない」と答えた人は2割だった。この回答者に、行かなかった理由を7つあげて選んでもらった。2番目に多かったのは「…〔以下略〕”

嘘つき安倍の言う「安定」とは保守退嬰の「現状維持」の別名である。
この日経調査から、安倍の延命が無気力と諦めに起因することが示唆されている。
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2019年7月第4週チャート

2019-07-28 | 注目投資対象・株価の推移
金曜の米GDPが市場予想ほど悪くなく、
吃驚してドルが跳ね上がって終わった週であった。

さて、このドルの反発をパフォーマー・トランプが拱手傍観するだろうか?
ドル以外の通貨を見てもリスクオンとは到底言えず、
ユーロは景況通りに下方向へとゆっくり沈みつつあり、
更に懸念されるのはポンド、ハードブレグジットへと追い込まれており
小泉流に言えば「まさか」の展開を為替市場が織り込み始めている。

日経は、以前より市岡繁男氏など慧眼の士が指摘していた
中国の家計債務膨脹が「日本のバブル期並み」と警鐘を発している。


ドルはひとまず戻したが、この金利低下でトレンドになるかどうか。。


危機的なポンド、反転上昇の芽が潰されるばかり


ユーロにまた下方圧力、ヘッド&ショルダーほぼ完成?


(以上のチャートはZAI)

アドテスト急騰と対照的な5384、他も様子見か。。


2379はショートと判断する者がいるだろう、2121もじりじり後退中


(以上のチャートはYahoo)
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『週刊エコノミスト』7月30日号 - 中国の成長率は4%台、低成長も低金利も生産年齢人口減が原因

2019-07-26 | 『週刊エコノミスト』より
週刊エコノミストは移動革命MaaS特集、
なかなか悪くないが上手く行かない状況も触れないと。

日本と違って政策実験が非常に上手いフィンランドの例が参考になり、
サブスクの「ウィム」で公共交通の利用率を引き上げ、
マイカー利用率を半減させた実績(34頁)は驚嘆すべきものだ。

産業政策や都市政策(過密化や高齢化対策)としてだけではなく
気候変動への対策として打ち出しているのも北欧らしいところ。
(日本の政界も産業界もフィンランドに惨敗である)

『週刊エコノミスト』2019年 7/30号


当ウェブログがいつも注目している市岡繁男氏のコラムが非常に良い。
「働き手の減少がもたらす世界経済の鈍化」と題して
生産年齢人口の推移と長期金利には連動性があること、
生産年齢人口が減少に転じると長期金利が2%を割り込むこと、
既に生産年齢人口が減少に転じている中国の成長率は過大であること

(米コンファレンスボードは4.0%、BPは4.5%と見ているそうだ)

矢張り金融政策に固執するリフレ教徒は幻覚に陥っており、
人口動態こそが先進国の経済成長を規定する主因であることが分かる。
(74頁に各国のREIT指数があるが、上げ底の日本以外はほぼ生産年齢人口で説明できそう)

    ◇     ◇     ◇     ◇

週刊ダイヤモンドは老後運用特集、東洋経済よりまともだ。
何より「働く」ことが重要という指摘が健全だ。
寿命が延びて健康度も昔より改善しているから働くのは当然である。
運用では各自の資金量が違い過ぎて社会政策としては不可、
怠惰と利己主義を増長させかねない東洋経済よりダイヤモンドの方が評価できる。

各業界・各社の退職金もよく調べてあって参考になる。
大多数が個々人の能力よりも所属組織の力で豊かになっているのは明白
高齢層が正しく日本の伝統を継承しているなら上の世代と同じく働き続けるべきだ。

『週刊ダイヤモンド』2019年 7/27号 (退職金と「守りの! ! 」老後運用術)


サブの「クラウド3強」は期待した程ではなかった。
既に日本国内にもユーザーが大勢いるのだから、
AWSとアジュールとグーグルの長短や意見をヒアリングし
今後の成長も予想することができたのではないだろうか。

    ◇     ◇     ◇     ◇

週刊東洋経済は定番の中高一貫特集、
矢張りデメリット(内部格差の拡大やドロップアウト)は掲載されず。

個人的には中高一貫は内部で人材格差を拡大させる悪癖があるように思う。
(飛び抜けた人材と「その他大勢」になりがちなAO入試と似ている気が)

今回の特集では「改革請負人」校長が単なるマーケティングになりかねない点、
「校風マトリックス」は案として悪くないが大雑把すぎて実用性に乏しい点が気になる。
(有名ライバル校を複数比較して支持派と批判派を比較取材すると面白いのに)
ドルトン東京だって評価するには最低でも卒業生を出し始めて数年は必要な筈だ。

『週刊東洋経済』2019年7/27号 (中高一貫校)


連載コラムでお薦めなのは苅谷剛彦教授。
オックスフォードの試験ではコストと労力をかけて
2人の採点者の主観評価の平均を出すとか。
日本では東大ですらそこまでしておらず、
日本の共通テスト等の改革がいかにお粗末であるから分かる。

    ◇     ◇     ◇     ◇

次回は東洋経済に注目、宿泊が少なく単価の低い沖縄の負けが目に見えているが。。

▽ 信用スコアに手を出したLINEの特集もあり

『週刊東洋経済』2019年8/3号 (ハワイvs.沖縄 最強のリゾートはどっちだ?)


▽ 「絶頂期なのに身売りが多発している!」土建は「船から鼠が逃げ出す」状況?

『週刊ダイヤモンド』2019年8/3号 (ゼネコン・不動産 動乱!全国2000社ランキング)
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▽ エコノミストは恒例の大手商社特集

『週刊エコノミスト』2019年 8/6号

セブンペイ問題の追及もあるようだ。
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