『週刊エコノミスト』10月18日号 － EV生産で既に米・中・欧・韓に出遅れ、車載電池ではシェア激減

エコノミストの「EV＆電池 世界戦」は秀逸だ。
EV生産において日本勢は海外勢に引き離されかけており、
2020年代を通じてEV生産で日本は負け続けることになりそうだ。

しかも日本企業が全個体電池の開発に手間取っている間に
車載電池のシェアで日本勢は2015年以降に半減以下という惨状。
これで全個体電池など開発競争に負けたら何も残らなくなる！

既に米西海岸では日本企業のEVは事実上排除され、
日本国内の小型バスは中国製に席巻されている。
日本政府の産業政策の拙劣と遅れがそのまま
日の丸自動車産業の劣後に繋がりつつある！

『週刊エコノミスト』2022年 10/18号

市岡繁男氏の連載は英米国債の下落について。
氏が運用担当者として経験したブラックマンデーと似ていると言う。
個人的にはブラックマンデーより石油ショック時に近いように思うが、
修羅場を経てきた氏の警告には謙虚に耳を傾けたい。

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東洋経済の宗教特集はなかなか頑張って作ってある。
予想通り「統一教会と繋がっている安倍・萩生田・山谷・菅への追及がかなり甘い」のが欠点。
宗教二世の問題（特に出版社が宗教団体からの圧力に負けた件）を取り上げたのも良い。
統一教会と日本会議系の価値観の類似性も重要で、
自民党の稲田が怪文書で攻撃された件などそれらの体質の異様さを物語るものだ。

『週刊東洋経済』2022/10/8号 (宗教 カネと政治)

他には9頁の「経済を見る目」が重要。
慶大の太田教授の執筆で、「過去最高の女性の労働参加」でも
労働力人口そのものは僅かにしか増えておらず、
生産年齢人口が減っているため労働力率が微増した形だとか。

但し執筆者は男女平等な家事育児分担という誤った処方箋を示しており、
日本特有のジェンダー、そして歪んだ制度要因に由来する
日本女性の強固な就業抑制の実態を全く理解していない。
夫婦ともに正規雇用の世帯はそもそも多数派ではないし、
そうした世帯には家事育児の外注以外に道のあろう筈がないのだ。

北欧よりも明確に短い就労時間を北欧並みに引き上げるため、
就労抑制を招く第三号被保険者と配偶者控除を廃止し
外注費控除に大転換することが先決であろうに。

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次週の注目はダイヤモンド、但し関西圏の最大の問題である人口動態には殆ど触れず。。

▽ 関西の「何でもランキング」は見ておきたい

『週刊ダイヤモンド』2022年 10/22号 (大阪・京都・神戸)

▽ 東洋経済は話題のリスキリングとリカレント教育の特集だが、いつもの通り総花的

『週刊東洋経済』2022年10/22号（学び直し全ガイド）

▽ エコノミストは俊敏なメタバース特集！

『週刊エコノミスト』2022年 10/25号【特集:メタバース＆ウェブ3のすごい世界】

本当に「すごい」のかは見てから判断、だろう。