『エコノミスト』7月3日号 － 新興国ファンドに空前の資金流入、米金利上昇・フラット化で二重の打撃

今週の週刊エコノミストの世界経済特集は冒頭に注目である。
みずほ証券の唐鎌氏が「悪い金利上昇」が起きると警告し、
FRBの利上げは「終焉に近い」と見ている。

根拠としては米金利のフラットニングと長短金利逆転の接近、
米インフレ期待の頭打ち、バーナンキ・ショック時との類似
（新興国ファンドへ資金が大量流入してからの米金利上昇）が挙がっている。

直後でメリル日本のデバリエ説（米景気後退の確率は「ゼロ」だそうだ！）を紹介し
無理矢理にバランスを取ってはいるが、そちらも「20年に世界経済減速」との想定だから、
どのみちトランプにも安倍にも未来がないことに変わりはない。

	『週刊エコノミスト』2018年07月03日号

他には「ニューエコノミー牽引力は低下」と指摘されている
中国経済のレポートが気になる。
官製経済の宿命だろうが、衰退した日本経済にも悪影響があろう。

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今週の『週刊ダイヤモンド』の数学特集は意外に売れているようだが、
目玉に欠ける内容であるような印象ではある。

「高度な数学は必要ない」のは以前から言われている通りだから、
ビジネスで重要性を高めている数学の初歩を紹介するよりも
理数系人材をどのように活用するか、理数系人材に欠けている部分をどう補うかが
重要になってくるのではないだろうか。
（日本の理数系は専門家気質が強過ぎる印象がある）

	『週刊ダイヤモンド』2018年 6/30号 (必修 使える! 数学)

計量的分析で言えば小黒一正・法大教授のコラムの方が参考になる。
人口当たりの保育士数を見れば東京より埼玉や神奈川の方が事態が深刻で、
「選択肢の多い東京で結婚し、その後は生活費の安い郊外に出るから」と執筆者は推測している。

個人的には、若年女性が自由で便利で所得の高い大都市圏に集中し過ぎるのが
明らかに都市部で目立つ保育士不足問題の根本的な原因と見ているが、
（だから配偶者控除を均等額の現物給付に転換すれば待機児童も保育士の収入も改善する筈）
このように数字は着眼点と分析によって大きく変わってくるもので、
手法は重要なファクターでは必ずしもない。

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東洋経済の半導体＆電池の二本立て特集は、やや煽っている感が強い。
この両分野とも日本企業が稼ぐ力は必ずしも強くない。
（往年ほどの影響力や競争力は失われている）

今は仮想通貨市場が軟調で投資にも影響が出ていると聞く。
本当に「怒濤」であるならもっと関連企業の鼻息が荒い筈だ。
特にＥＶは主戦場が海外なので、外的要因に「振らされる」危険性も見ておきたい。

	『週刊東洋経済』2018年6月30日号 (怒涛の半導体&電池)

矢張りメイン特集ではなく深層リポート「新興国から逃げるマネー」が良い。
「トルコリラは所謂「死体が浮かぶ（＝ファンド等の大損失発覚）」状況が近いと思う」
と先週書いたが、まだまだ個人投資家が苦しむ環境が続きそうだ。
エルドアンも結局居座り続けており、セリングクライマックスの気配はまだない。

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次週の注目はダイヤモンド、何しろ人口が多いから香港系や台湾系を含めて意外に多様性がある筈。

▽ 米中の「ハイテク覇権争奪戦」も見逃せない

	『週刊ダイヤモンド』2018年 7/7号 (ニッポンの中国人　全解明)

▽ 今回は新しいトピックのなさそうな東洋経済、表紙デザインも「普通」に。。

	『週刊東洋経済』2018年7月7日号 (定年後のおカネ大全 40代から考える老後資金)

▽ 珍しく東洋経済の後追いになったエコノミスト

	『週刊エコノミスト』2018年07月10日号

レポート「ネットに勝つ出版社」は何となく竜頭蛇尾の予感が。。

電力自由化も「口だけ改革」、原発再稼働とセットの「密約」か － 安倍・経産省の保守退嬰を立証

安倍・経産省の改革が毎回毎回「口だけ」で貧相な成果しか出ない事実は、
日本経済の情けない低成長（ロシアにすら敗北）が明々白々に証明している。
消費や賃金上昇の「次元の違う低迷」ぶりが安倍と経産省の「実力」である。

それは電力自由化においても同様で、華々しく始まった完全自由化だったが
この段階で間違いなく「失敗」が約束されている。

安倍の腐敗した政策の顕著な特徴は、「利権勢力へのバラ撒き」だ。
だから成長率も賃金上昇率も低迷、欧米よりも年々貧しくなり
アジア諸国から急速に追い上げられているのである。

電力自由化でも、前々から「原発再稼働とセット」という密約、
若しくは暗黙裏の容認があるのではないかと噂されていたが、
「新電力」と称する既存大手の子会社が市場をひっかき回し、
原発による見た目だけ安い電気（リスクは全て国民に転嫁する卑怯な電力）で
競合相手を潰し始めた現状をみれば、矢張り謀略があったものと結論付けられよう。

当ウェブログは早くから、電力自由化だけでは不十分だと指摘してきた。
自社の収益しか見ていない保守退嬰の日本企業と、
自分の電気料金しか見ていない自己中のＢ層有権者は
日本のエネルギー効率が改善していないこと、
日本経済のためには投資を増やしエネルギーコストを低下させる
正しい政策を安倍も経産省も行っていないことを理解していないからだ。

安倍による利権擁護の歪んだ政策、公益に反する利益誘導策を止めさせ、
コージェネや地中熱などで強力に省エネを促進する
正しいエネルギー政策に転換しなければならない。

▽ 排出二酸化炭素の40％はエネルギー転換部門から、大型発電所が無駄なエネルギーを垂れ流している

	『里地里山エネルギー - 自立分散への挑戦』（河野博子，中央公論新社）

当ウェブログが警告した通りのみっともない状況である。
保守退嬰で半可通の安倍がのさばっている限り、必然であろう。

日本経済新聞に掲載されていた数値に日本経済の成長率とドル円を加えて比較した。
（2015年の成長率はIMF推計値、ドル円平均は想定値である）

　（年度）（燃料費増）（成長率）（ドル円の平均）
　 2011年　 2.3兆円　　-1.3　　　　81円
　 2012年　 3.1兆円　 　0.1　　　　81円
　 2013年　 3.6兆円　 　1.8　　　　99円
　 2014年　 3.4兆円　　-1.0　　　　107円
　 2015年　 2.5兆円　 　0.6　　　　120円ほど

○燃料費の増加は、円安や原油価格の影響を強く受けている
　（2013年は円安の影響大、2015年は原油急落の影響大）
○原発が稼働しなくとも、原油安や円高で燃料費負担は急減する
○原発稼働数や発電量は、経済成長率と殆ど関係がない
○燃料費負担の増減と経済成長率は殆ど関係がない
　（燃料費負担が最も重かった2013年が最も成長率が高い）

以下の指摘も、日本経済停滞の現実が
何よりも雄弁に立証していると言えよう。

「原子力は日本経済に有害なのである。
　成長率の低迷が何より雄弁にそれを証明している」

「異次元緩和などと「次元の低い」政策を行っている日本よりも
　明らかに成長率の高いドイツは、コージェネ発電の比率が13％に達している。
　日本経済のために、原子力を撃滅してコージェネに転換するべきなのである」

「ドイツはコージェネ発電の比率を2020年までに25％に引き上げようとしている。
　同じような少子高齢化が進む両国が、成長率で差がついている理由は明白だ。
　日本では原子力利権がのさばって経済成長を抑圧しているからだ」

「賢明でかつ投資も増え、経済成長に繋がる合理的なコージェネが普及すると
　確実に電力大手の売上は減り、原子力の必要性が全くないことがバレるので
　利権勢力としては何としても国民にとっては非常に有益なコージェネを普及させたくないのだ」

「残念ながら自民内の脱原発派は強力な代案を出していない。
　コストの安い風力発電のため送電網を整備するとともに、
　（愚劣なバラ撒きである国土強靭化やリニアの10分の1以下の予算で可能だ）
　経済合理性の高いコージェネ発電の買取制度を創設し、
　地中熱での節電分をネガワット取引で売却できるようにすべきである」

「原発ゼロは可能であるばかりか、日本経済の成長のために必須である。
　原発利権を撃滅しなければ、今の低成長から脱することもできない。
　潜在エネルギー資源を豊富に持つ地方経済の「創生」の成否もそこにかかっている」

「当ウェブログは、原子力比率の高いフランスの成長率が低いこと、
　成長率でドイツに劣るばかりか製造業もドイツに劣っていることから、
　原子力はただのレント（政治利権）に過ぎず、経済成長の妨害要因だと指摘してきた」

「愚劣な安倍内閣の円安誘導による燃料費高騰の現実を無視し、
　電力料金の高騰ばかり強調して国民を「Ｂ層」扱いして欺き、
　原発再稼働を狙う醜悪な「第五列」の情報操作の悪質さと欺瞞は、
　報道によっても完璧に証明されつつある」

「省エネと風力に注力する合理的なエネルギー政策を選択できれば日本経済は甦る。
　地中熱と木質バイオマス熱利用を推進すれば地方経済にもポジティブであるが、
　問題は今の自民党が原子力と癒着し、そうした「正しい」政策を妨害していることだ」

「それは同時に、新規雇用を生まない利権勢力に利益誘導し、
　日本経済の成長をも妨害するというより重大な問題を内包している」

「新電力はまだまだ比率が低い。
　需要側（企業・家庭）が省エネと自家発電（コージェネ・太陽光）を進めることで
　電力コストは低下し、投資も増え真の「経済の好循環」が実現するのである」

「日本経済新聞は、首都圏だけで原発13基分・２兆円超の投資計画があると伝えている。
　間違いなくこれは日本の内需を力強く支える成長分野である」

「利権勢力に牛耳られた日本では長らく
　「経済成長率が低いのにエネルギー消費の伸びの方が大きい」という
　どうしようもない病的な状態にあり、利権勢力にカネを上納し続けてきた」

「勿論その元凶は、エネルギーを垂れ流し国内投資を抑圧してきた原子力だ。
　企業も家庭もエネルギー効率化や省エネ投資に邁進し、
　原子力を締め上げることによって日本経済は再び前進する」

「電力自由化で電力利権が打撃を受けるのは間違いない。
　必至に骨抜きを図る利権勢力の策動を打破するために、
　国民はエネルギーコストを引き下げる賢明な企業を支持しなければならない」

「ネガワット取引による省エネ投資促進にも大きな効果がある。
　利権癒着政党・自民を追い込んで正しい政策を実行させなければならない」

「日本経済新聞に興味深い記事が載っている。
　経産省発表によれば、2015年の原発停止での燃料費増加額が2.5兆円で、
　原発再稼働と原油安で2014年よりも大幅に減少したと言う」

「2014年が「原発ゼロ」だったのだから、
　原発稼働より原油安の影響が主因であるのは誰でも分かる話である。
　（その証拠に、大飯原発を稼働させていた2012年の数値の方が遥かに上だ）」

「利権勢力は骨の髄から嘘つきだから、「原油価格はどうなるか分からない」などと言うのだろうが、
　それを言うなら原発の不祥事や過酷事故がいつ起きるか分からないという事実を認めるべきだ。
　自ら二枚舌であると世間に公表しているも同然なのがなぜ分からないのか」

「原発依存度の高かった関西電力と九州電力の賃金水準がいまだに低いことから、
　原子力が利権そのもの、「電力大手の金づる」であるのは完璧に証明されたと言えよう」

「日本国民はさすがにその胡散臭さに気付いてきているので、
　原発再稼働が日本のためのものではなく一部利権勢力のためのものであると
　漸く感付いて反感を強めている」

「但し、利権勢力の情報操作活動はいまだに続いていることにも注意されたい。
　それは少し前迄は、「原発停止で国富流出」という欺瞞の塊のような主張であり、
　原油安で嘘がバレてきたので「地球温暖化対策のため原子力を」にすり替わっている」

「電力利権と結託した一部企業は、「乾いた雑巾」説を唱えて
　国民を騙そうとしているが、絶対に信じてはならない」

「我が国の大型発電所はエネルギーロスの塊であり、
　日本の省エネが進まない最大の原因となっているのは
　エネルギー転換（発電）部門なのである」

「電力政策・エネルギー政策を考える際には、
　必ずこうした「業界の利害」を頭に置いておく必要がある」

「これまで電力利権勢力は「電力自由化で料金は上がる」
　「安定供給に支障が」と見え透いた大嘘を喚いていたが、
　彼らのとんでもない嘘が白日の下に暴かれる日が近付いてきた」

「何故なら、凄まじい原油安によって電力料金の大幅低下が間違いない上に、
　電力自由化の開始が重なって確実に国民に恩恵が及ぶからだ」

「次元の低い安倍政権も、「原発停止で３.７兆円の国富流出」などと
　国民を馬鹿にした嘘を吐き、大幅円安を招いた己の失態を直視すらできない始末だ」

「日本国民は、電力自由化でコスト低下が実現すること、原発再稼働など不要であること、
　実は円高とエネルギー価格低下こそ生活向上に直結すると理解できるようになる」

「だから今年は、安倍政権がもたらした大幅円安こそが日本国民を貧しくした元凶であること、
　株価や大企業の業績など大多数の国民の生活と殆ど関係がないこと、
　円高とエネルギーコスト低下こそが国民に恩恵をもたらすこと、
　そして原発再稼働が日本経済のためではなく一部利権層のためのものであること、
　これらが全て、誰の目にも明らかになるであろう」

「野党はメガソーラーではなくコストの低いコージェネ発電の買取制度と、
　地中熱促進とネガワット取引でのエネルギーコスト低下と投資増を掲げて
　利権癒着政党を選挙で叩きのめすべきである。
　それでこそ内需が力強く成長し、日本経済が甦るのだから」

「原子力が我が国の経済に貢献しているどころか、
　一部利権企業のカネ儲けにばかり貢献していながら
　日本経済全体を停滞させているのは事実に照らして明らかである」

「実質賃金の水準であの民主党政権にすら負け、
　経済成長率でも負けつつある次元の低い安倍政権は、
　エネルギー政策でも果てしなく程度が低いと自ら立証した訳である」

「水素利用やＦＣＶはあくまでも「実験」「開発」に過ぎず、
　政府が合理性を理解していたら北海道のＣＢＭ（炭層ガス）開発と
　コージェネ促進、地中熱普及に注力する筈だ。
　次元の低い安倍政権は、重要なエネルギー政策を何一つ実施していない」

「水素利用であれば、民間企業の方が合理的で低コストの利用法を開発している。
　エネルギー需要値が近いから、安倍政権の次元の低い政策より遥かに優れている」

「今年の夏も結局、電力不足は起きそうになく、
　電力自由化による顧客流出の加速で予備率は向上した」

「更に、円高と原油安による燃料費の激減で
　日本国民のエネルギーコストは急激に低下している」

「原油安が利権勢力の大嘘を暴いた。
　燃料費の増減は原発稼働の有無ではなく、
　円安と原油価格によって大きく左右されるものだ。
　原発稼働が国民負担軽減のためのものではないことも事実が証明した」

「「原発停止で電力危機」などという傑作な嘘も、
　「原発停止で国富流出」などという反社会的なプロパガンダも、
　今となっては嘘つきの証拠でしかなくなったのである」

「原発再稼働が始まるとともに東証が暴落し、
　経済成長率が下方修正されたのはまさに「天誅」である。
　「天網恢々粗にして漏らさず」とはよく言ったものだ」

「原発稼働が全く日本経済を成長させていないという事実、
　燃料費輸入の増減が殆ど成長率に影響していないという事実は、
　経済指標が議論の余地なく明白に証明している」

「東日本では、風力だけでなくコージェネに大きな成長余地がある。
　安倍政権の利権擁護姿勢がなければもっと投資が進み、
　日本のエネルギー効率が向上していた筈である」

「「電力広域的運営推進機関」（送電網を管理する公的組織）が非常に重要な発表を行っている。
　泊原発が稼働ゼロでも北海道は大幅な電力余剰になることが判明したのだ」

「数年前は「原発停止で電力不足」などと喚いていた連中がいたが、
　彼らの腐った本性がまた露呈し、国民を欺く嘘つきだと実証された訳である」

「最近は「温暖化対策」だの「電力のベストミックス」だのプロパガンダを垂れ流しているが、
　「温暖化対策と称してカネ儲けしたい」「自分達のカネ儲けのためのベストミックス」
　が本音であることは火を見るよりも明らかである」

「北海道から東京電力管内に送電すると膨大なロスが出るのは明白であり、
　膨大な潜在風力資源のある東北で発電して首都圏に送った方が遥かに合理的である」

「再生可能エネルギーやコージェネに尋常ではない敵意を示して中傷し、
　電力自由化に対して電力大手が強烈に抵抗してきた理由は自ずと明らかであろう」

「「自分達が安定して儲けるのに邪魔だから」というのが真実である。
　経営面から見れば彼らの本音がはっきりと見える」

「以前よりは再生可能エネルギーの導入が進み、電力の完全自由化が始まったが、
　既存大手事業者の隠然たる力が残っているため、そして制度設計が悪いため、
　現在においても決して楽観できる状況ではない」

「風力発電の普及を陰に陽に妨害してきたのも、電力自由化に反対してきたのも、
　参入障壁の高い原発で独占的に稼げなくなるのを恐れていたからだ」

「四国では原子力の安全コストが高騰している実態が明らかになっており、
　原発稼働は電力大手の収益改善には繋がっても国民の負担軽減に繋がらないことも
　これで「議論の余地のない明白な事実」になってきた」

「日本のエネルギーコストを下げ、投資を増やし内需を支える方策ははっきりしている。
　コストの安い風力発電とバイオマス熱利用（極めてエネルギー効率が良い）を推進すること、
　地中熱やコージェネのような省エネを推進することである」

「原発や石炭火力は省エネを妨害し、新規投資やエネルギー効率向上を妨げるので
　日本経済のためにも地域経済のためにも有害なのである」

「最も重要な、発電部門での省エネ（コージェネが主力である）が進んでおらず、
　再生可能エネルギーで最も重要な風力発電とバイオマス利用の政策的欠点のため
　日本経済の低成長は依然として続いてしまっているのだ」

「もはや日本国内では、余程のお人よしか余程騙されやすい者以外は、
　原発稼働が一体誰のためのものなのか理解できない者はいるまい。
　（理解できないとしたら相当深刻な情弱か、とぼけている利害関係者である）」

「原発再稼働で電力大手の収益が急回復したこと、
　国民の電気料金は変わらないか若しくは雀の涙ほどしか下がらないこと、
　原発稼働は既得権を持つ事業者の金儲けのためであること。
　以上の三点が完璧に証明されたと言ってよい」

「福島原発事故の時と同様の事態がこれから起き得ることも容易に予想できる。
　事業者は過酷事故が起きたら「想定外」と叫んで全力で責任転嫁に走り、
　国民に事故の費用を払わせようとするだろう」

「事実、福島原発事故前にとんでもない大言壮語を行い
　「日本は多重防護があるからチェルノブイリと違う」
　「過疎地が裕福に」「資産税がっぽり」
　などとほざいていた連中は、何一つとして責任を取っていない」

「これが「彼ら」の本性であり、現在もその本性は何ら変わっていない。
　国民の電気料金を使った原発広告がまたぞろ展開されていることからも明らかだ」

「完全に四国では電力余りの状況になっている。
　原発再稼働で最も得をするのは利害関係者であり
　四国の住民への恩恵は（利害関係者以外）殆どないに等しいことが分かる」

「年に250億円も大儲けできるのだから、
　会社が原発を動かしたがる理由ははっきりしている。
　勿論、住民のためではないこともはっきりしている」

「原発を持つ電力大手と住民との間には、根本的な利害相反がある。
　電力自由化がその隠れた構造を炙り出したのだ」

「人口減少に苦しむ北海道では、コージェネ投資こそ切り札となるのに
　原発稼働などしたら衰退の一途に陥るのは決定的である」

「関西電力が原発稼働を理由を急ぐ理由が明らかになってきた。
　以前は「電力不足」と声高に叫んでいたがその嘘が露見したため、
　電力料金の引き下げをアピールしている」

「しかしこれは勿論、顧客のためではない。
　電力自由化によって顧客が大規模に流出しているため、
　電気料金を下げざるを得ないのである」

「その証拠に、販売単価が上がっても販売量が落ちて減収になっていると言う。
　当ウェブログは原発依存度の高さを無視して自らリスクを極大化した、
　電力大手の経営判断ミスであると指摘したが、今まさにそれが証明されつつあると言える」

「「普通の民間会社」ではないから経営陣はほぼ責任を取っていないに等しいが、
　原発稼働率と関西電や九州電の収益の推移を比較すれば
　原発依存が、地域住民や顧客だけでなく企業にとっても危険なハイリスク経営であることは明白である」

「また、エネルギー分野での技術革新・イノベーションは速い。
　エネルギー効率やコストの面で考えれば、小規模分散エネルギーの方が優秀であり、
　エネルギーの無駄が余りにも多くコストの下がらない大規模発電所は恐竜のように時代遅れになる運命だ」

「訪日観光客が増加の一途を辿る関西では宿発施設を増やさなければならないし、
　元々日照に恵まれた地域であるから、太陽光発電の自家消費と
　ガスコージェネレーションが増えるのは自明の理である。
　（稼働率が不安定な原発と違い、安定的でしかも半永久的に利用できる地中熱利用も良い）」

「コージェネが不可能でエネルギーの無駄の多い原発など再稼働する必要性はない。
　原子力依存という重大な経営ミスを行った大手事業者は自業自得であり、
　原発を稼働しないことこそ関西地域で投資が増え、エネルギー効率を高めるための鍵である」

「太陽光発電は着々とコストが低下しており、夜の使用量が少ない公共施設とは相性が良い。
　また、いずれクリーンなガス火力だけなく近隣の熱需要地でガスコージェネを行い、
　エネルギー効率が改善するだけでなく地域内で富を循環させることが可能となるだろう。
　生駒市の規模であれば年間で数十億円規模の富の流出が止まり、地域を豊かにすることができる。
　自治体にとって、ただ漫然と電力大手から電気を買っていること自体が愚行になるのだ」

「予想通り、恐れていた事態になってきた。
　安倍政権の次元の低い保守退嬰のエネルギー政策のために、
　日本において省エネが進んでいない実態が判明した」

「日本が誇れるのは過去の省エネであって、
　今はもう「劣等生」に転落しつつある」　

「何故なら、米中をはじめ省エネ・再生可能エネ投資を進める国では
　経済成長を維持しながらもＧＤＰ１単位あたりの二酸化炭素排出量が大幅に減っている。
　しかし日本は、経済成長も省エネも進まず停滞を続けているのだ」

「これは既に2000年代の欧州で見られた現象で、
　低成長にも関わらずエネルギー消費が減らない日本と好対照だった」

「つまり日本は、欧州の先進国ばかりか米中にも劣りつつあるのだ。
　これが「劣等生」でなくて何であろう。過去の栄光があるだけに情けない話だ。
　自己を客観視し、謙虚に優れた仕組みを取り入れる進取の精神すら失いつつあるのだ。
　（日本国内には進取の精神があるが、利権癒着の安倍政権には欠けている）」

「日本国内でも曲がりなりにもＦＩＴと電力自由化を進めたお蔭で
　民間では新しい動きの胎動が見られ、省エネなど新規投資は行われている。
　しかし、肝心の政権がどう見ても既存事業者の利益を擁護する政策ばかりで、
　日本全体が力強く動いている状態にはなっていない。
　（これは程度の低い安倍政権だけでなく、野党の政策提言の質が低いせいでもある）」

「低コストのコージェネ発電の固定価格買い取りも、
　膨大な効果がある地中熱利用の促進も、
　再生可能エネルギーで最も低コストの風力開発促進も、
　安倍政権は何一つ必要な政策を行っていない。
　行っていないどころかたっぷり自民に献金する既存事業者を擁護し
　新規投資を阻害する始末である。だから日本が低成長・省エネ停滞になるのだ」

「安倍政権の「逆コース」エネルギー政策によって日本の劣化が進んでいる。
　成長率でも負け、エネルギー効率改善でも負ける惨状で、
　歴代政権の中でも無能さが際立っていると言えよう」

「民間企業でも有能で俊敏なところはエネルギー投資を敢行している。
　政府がコージェネ促進策を始めていれば、爆発的に省エネが進んだものを。
　旧套墨守で利権癒着の安倍政権では全く話にもならない」

「自治体も、あちこちで先駆者の挑戦が行われている。
　ごみ処理場だけでなく公共施設や宿泊施設のボイラーを木質バイオマスにし、
　ガス利用ならコージェネにすればより大きな経済効果が出る筈だ」

「左程大きくない自治体のパイロットプラントでも数千万の利益が出るのだから、
　規模の大きい中核自治体で本気で取り組めば数千億を超える利益が出るのは確実だ」

「エネルギー政策でも果てしなく次元の低い安倍政権を延命させる限り、
　日本のエネルギー政策は旧套墨守を続け、利権勢力の温床となり続ける」
と当ウェブログが警告した通りの状況に陥ってしまった。

▽ 日本は大型発電所で膨大なエネルギーロスを垂れ流しており、省エネでは他国に劣後しつつある

	『週刊東洋経済』2017年9/23号 (流通新大陸の覇者 メルカリ&ZOZOTOWN)

矢張り当ウェブログの予言通りで、安倍政権の進歩のなさは完全に「死に至る病」である。

「米中ですら二酸化炭素排出を抑制しながら経済成長しているのに、
　安倍政権下の日本経済は悲しいことにその逆の状態になっている」

「つまり、碌に経済成長していないのにも関わらず、
　排出二酸化炭素は増えてしまっているのである」

「これは言う迄もなく、根本的にエネルギー政策が間違っており、
　エネルギーリテラシーが限りなく低い安倍政権が
　日本経済の成長を妨害している（これだけでも重罪だが）ばかりか
　エネルギー効率の改善をも邪魔しているからである」

「安倍政権は省エネをサボっているだけでなく、
　北日本と東日本での重要なエネルギー源であり成長産業ともなり得る
　コージェネレーションの普及をも怠っている」

「本来ならば、今のような例年にない低温が続く期間は
　北陸でも山陰でも北信越でも、北関東でも東北でも北海道でも、
　全力でコージェネを稼働させて熱需要と電力需要に応えている筈だ」

「輸送が滞ってもガス・コージェネなら簡単に途絶せず、
　熱と電気を供給し続けることができる。
　（パイプで供給する都市ガスは雪にも低温にも強い）」

「利権勢力への利益誘導のために省エネもコージェネも怠けてきた安倍政権は、
　今まさに豪雪に苦労している地域の生活を損なった張本人でもある」

「2017年9月の『週刊東洋経済』においては、
　利権癒着の安倍政権が招いた日本のエネルギー事情の惨憺たる有様を暴いており、

・日本の1人当たり温室効果ガス排出量は米国に次いで多い
・1995年比で日本の1人当たり温室効果ガス排出量は殆ど減っていない
　（デンマークは４割以上の削減、英国は３割以上の削減である）
・日本のＣＯ2排出量全体の３２％が「電力由来（電力会社から買う電気と熱）」である

　という「不都合な事実」を白日の下に晒している。
　完全に予想通りの醜態とはいえ、実に情けない限りだ」

「大量の水素を発電で使うという馬鹿丸出しの政策を掲げる安倍政権は、
　もはや「再起不能」な水準にまで劣化したと言って良かろう。
　分散でコージェネに使う方が遥かに効率が高いに決まっているし、
　「エネルギー安全保障」を考えるなら半永久的に利用できる風力と地中熱が先だ」

「政策リテラシーが限りなく低い安倍政権は、
　エネルギー効率やコストという基本的事項を全く知らない無知か、
　或いは政治献金を重視して意図的に省エネ技術の実用化を遅らせているかのいずれかだ。
　（いずれにしても悪質で、公益を毀損する劣等政権であることに違いはない）」

「汚いカネの力で「保護」されている原子力と違い、
　コージェネは碌な支援策もない（安倍政権が故意に冷遇している）のに、
　よく頑張っていると思う。コージェネが進めば省エネも投資も進むのに、
　利権癒着政権は公益を無視して自民党に献金する特定勢力を優遇しているのだ」

「姑息な裏工作を見れば、国民の利益ではなく
　自社の利益を最優先として行動していることが露骨に分かる。
　今までは政治家や産業界との関係の深さで維持してきた独占的市場が
　あっと言う間に蚕食されていくのだから、手段を選んでいられなくなるのも不思議ではない」

「国民は電力自由化だけにとどまらず、省エネとコージェネ促進を求めなければならない」
と当時ウェブログは指摘したが、それを妨害する安倍は、まさに「国難」そのものである。

　↓ 参考

川崎重工が５分で発電できるガス火力開発、東京ガスもコージェネに投資増 － 水素に拘るのは安倍だけ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4c11f3432a4e000d0dfbd77d3f95dd6a

四国電力は原発稼働で年250億円の大儲け、予備率25％もの電力余剰に －「原発は武器」と北電も公言
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c800aea0a8fe204ad5a32bb78b746b88

矢張り嘘だった「原発停止で電力不足・国富流出」、新電力の参入で予備率向上 － 円高で燃料費も激減
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/a0a7fc6e0cbbf1eafd9a3cecc40350b5

コージェネレーションの急成長は確実、2030年迄に全電源の7％に －「15％を目指すべき」との声も
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b8067d44524b710bec11a333716f6b4f‎

日本は既に省エネ「劣等生」、コージェネが不十分でビルの消費エネルギーも多い －「世界トップから脱落」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/bdbe09d8dd34742ef530ce1011b5cb0c

▽ 低炭素で災害に強いガスをコージェネで分散活用することで、投資が増えエネルギー効率も向上する

	『天然ガスが日本を救う 知られざる資源の政治経済学』（石井彰，日経BP社）

電力契約切り替え、じわり拡大 自由化２年１割超（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29153180Z00C18A4EE8000/

”経済産業省の認可法人が９日発表した2017年度末時点の電力契約の切り替え件数は全国で709万件だった。電力小売り全面自由化から２年が過ぎ、契約切り替え率は全体の１割超まで拡大。ガスとのセット販売など、消費者の選択肢は着実に広がった。新電力の参入は400社を超えている。今後は価格やサービスの利点を分かりやすく提示する手腕も求められる。
　電力広域的運営推進機関がまとめた地域別の電力契約切り替え件数は、関東地方が349万件と最多。次いで関西の148万件だった。東京ガスや大阪ガスなどはもともと都市部に顧客基盤を持つため、電力小売りでも営業攻勢をかけやすい強みがある。
　全国の契約切り替え率は約11％となった。大手から新電力への切り替えに加え、新電力から新電力への変更のほか、新電力から大手に戻った消費者も含む。比率は16年度の５％から約２倍に拡大した。経産省の担当者は「電力小売り自由化を先に実施した海外の先進国と比べても評価できる水準だ」と語る。
　大手と新電力はそれぞれ独自のサービスを打ち出している。電力とガスなどのセット販売は切り替えの大きなけん引役になっているとみられる。
〔中略〕
　地域別の切り替え件数は、北海道が34万件、東北が27万件、中国が13万件だった。大都市圏に比べると少ないが、それでもじわりと普及しつつある。今後は競争が激しくなった都市部から地方へと商圏を広げる事業者も増えていく可能性がある。 （辻隆史）”

経産省は自画自賛しているが、完全な間違いである。
切り替え率を自己目的化するのは、本来の改革を忘却した近視眼に過ぎず、
日本における利権擁護の歪んだエネルギー政策は本質的に何も変わっていない。
以下の報道を見れば明白である。


電力自由化２年 体力勝負の値下げ競争 新電力に事業縮小、撤退ケースも（産経新聞）
https://www.sankei.com/west/news/180331/wst1803310013-n1.html

”電力小売りは平成２８年４月に全面自由化され、約４７０社が経済産業省に小売電気事業者として登録。乱立する新電力が大手電力と都市圏を中心に顧客争奪戦を繰り広げている。
　関西電力は原発の長期停止による２度の値上げの影響から苦戦。今年２月末現在、自由化前の顧客の１３％弱にあたる約１４２万件を新電力に奪われた。このうち約６０万件は、電気と都市ガスをセット販売する大阪ガスに流出した。
　経産省によると、新電力に契約を切り替えた場合の電気料金は、大手電力の一般的な料金に比べて２８年度は約４％安くなった。２９年度も値下がり傾向が続いたとみられる。
〔中略〕
　関電は昨年８月、電気料金を値下げしたが、新電力も追従し、現在も月に約６万件の顧客を新電力に奪われている。関電は大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働後の今年７月にも再値下げを実施する方針だが、大ガスなども対抗値下げを検討しており、競争力のある値下げ幅を実現できなければ苦境が続く恐れがある。
　一方、自前の発電設備を持たない新電力の中には、事業の縮小や撤退を迫られるケースも出ている。
　約２５万件の顧客を抱える大東建託グループの大東エナジー（東京）は２９年１１月、電力調達コストの高騰で採算が悪化し、家庭向け小売りから事実上撤退。約８万件の顧客を抱えていたオリックス子会社のオリックス電力（同）も同年１０月、首都圏での事業拡大を狙う関電に買収された。”

この通り、原発再稼働は完全に「利権化」しており、
電力自由化の市場で既存大手が利益を占有するための「手段」と堕している。
関電には原子力依存度を高めて電力の安定供給を危うくしたという「前科」がある。
それに関して経営陣は何一つ責任を取っていないのだから、まともな民間企業ではない。
最低でも原発での収益は政府が「徴収」して福島原発事故の被害者の補償に充てるべきだ。


丸紅新電力、ＡＩで需給調整（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31126580Z20C18A5TJ1000/

”丸紅は電力の全面自由化後に参入した新電力子会社、丸紅新電力（東京・中央）で５月から電力の需給調整に人工知能（ＡＩ）を利用し始めた。顧客の需要や取引価格を分析して効率よく電力を調達、供給する。電力事業はＡＩとの相性が良く発電の効率化に使う例が出始めている。需給調整をＡＩで効率化する初めての取り組みとなる。
　丸紅は顧客が必要とする電力量を推定するＡＩを開発した。気温や日付といった約30種類のデータを…〔以下略〕”

原発のように不安定（稼働率の実績を見れば明々白々）で投機的な電源は不要だ。
本来ならばこの丸紅新電力のように需要側でも電力融通を行い、
コージェネや省エネのようなエネルギー関連投資を増やして
同時にエネルギー効率を高める（＝エネルギーコストの低下）べきなのだ。


新潟で地中熱活用広がる 冷暖房向け、光熱費削減（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24241700U7A201C1L21000/

”新潟県内の企業や自治体の間で地中熱を暖房や冷房に使う動きが盛んになっている。2011年の東日本大震災以降に光熱費や二酸化炭素（ＣＯ2）の削減に対する関心が高まって以降、設置件数は約９倍に増えた。導入に伴い、光熱費や環境負荷の低減で具体的な効果も見え始めてきた。
　ＪＲ十日町駅（十日町市）から車で６分。田んぼが広がるのどかな風景の中で、ひときわ大きな建物が存在感を放つ。15年に完成した十日町地域消防…〔以下略〕”

安倍や経産省は、こうした民間初の技術革新をむしろ阻害している点で罪が深い。
地中熱は夏と冬の電力ピークを平坦化する上に半永久に使える技術だ。

こうした地中熱で節減した電力やコージェネで発電した余剰電力を売電し、
収益化するとともに大型発電所でのエネルギーロスをカットすることこそ公益に適う。
思考停止した安倍には理解できないだろうが、経産省の中では分かっている鋭敏な者もいる筈だ。
一刻も早く、妨害要因でしかない安倍を駆逐してエネルギー政策を正すべきである。

内向きで「国民全体の利益より個人の利益」が過去最高、果てしなく劣化する新卒 － 企業の採用が元凶

前々から断言してきたことであるが、矢張り近年の新卒世代は
企業社会で評判の宜しくない「バブル世代」に酷似してきつつある。

所謂MARCHより上の大学の新卒は『40歳で年収1000万円の企業が前提』などと
豪語しているそうだ。バブル期の拝金主義者も同じような怪気炎を吐いて
無様に没落していったのだが、ごく最近の歴史すら知らない無知さである。

この「プチバブル世代」又は「劣化版バブル世代」（消費力が格段に弱いため）は
決して当人たちに責任があって劣化している訳ではない。

若年層は社会からの影響を最も受けやすいので、
愚昧で近視眼で噓つきの安倍や「ヒラメ」自民党議員から甚大な悪影響を受けているのだ。
そして見境もなく大量採用するサラリーマン経営者とローテーション人事の採用担当が、
愚かしい横並び意識に取り憑かれて若者をスポイルしているだけなのだ。

その証拠に、現在の新卒世代は急激に休暇や雇用の安定性を重視するようになっており、
「内向き」の傾向は過去最高、「海外で活躍」を求める層は１割にも達していない。
「国民全体の利益より個人の利益を大切にすべき」は過去最高の36.2％に達している。

勿論これは、若者が最初からこうした体質だった訳ではなく、
安倍のような程度の低い腐敗した政治家が国政を牛耳っているためであり、
企業社会が若者を甘やかして媚び諂い、人的資本を劣化させているからだ。

若年層は、こうした醜悪でみっともない大人に支配されてはならない。
日本を蝕むバラ撒き政治家を権力の座から蹴り飛ばし、
人材を劣化させるサラリーマン企業を捨てて起業・転職すべきである。
そうしなければ、真の人材として成長することはできない。

▽ 「使えない」「無能」と揶揄されるバブル入社組、現在の楽々入社新卒も二の舞になる

	『バブル入社組の憂鬱（相原孝夫，日本経済新聞出版社，2017）

「若者の弛緩した就業意識は、今まさにバブルが膨張し崩壊寸前であることを示唆する」
とした当ウェブログの警告は、残念ながらもうすぐ的中するであろう。

「「若者を見下す」輩は自己の低能さを認めたくないだけの悲しい欲望に囚われているのだ」

「採用側の企業は新卒人材の良し悪しについて無遠慮に評する癖に、
　優秀な人材を逃す自社の魅力の無さを反省することは殆どない。
　所詮は自らが批判する相手と同類である。
　経験値が上であるというだけで偉そうにしていられるに過ぎない」

「「幸福も繁栄も、他人から与えられるものではない」と
　入社式で訓示していた新日鐵が今は政府にゴネて
　「法人税下げろ、原発再稼働しろ、六重苦を何とかしろ」と叫んでいるのだから
　実に皮肉な話である。自社が実行できていないことを新入社員に要求している訳だ」

「目先のボールを追うだけの連中の滑稽さは、
　長期間じっと観察していると実によく分かる」

「新卒採用について報じるメディアの決定的なバイアスは、
　「広告主である企業に不都合な記事を極力載せない」である。
　他方、就活生は広告主ではないので平気でバッシング報道を出す」

「また、メディア人自身も企業の採用者側と同じく
　特権を握っている層に特有のメンタリティを持っているので
　つい若年層に説教がましい論調を選好する通弊がある。
　（社会の現状に対して自分は裁く側であり責任は他の連中にあると信じている）」

「本当に公平な報道を行うなら、
　新卒採用における企業のオポチュニズムを暴く筈であるし、
　就活生に対してと同じく「自己分析しろ」「手書きででも熱意を伝えろ」
　「選んで頂く立場と自覚しろ」と厳しく追及すべきであろう。
　「人不足で倒産」などと劣等企業の代弁がましい言説を弄するべきではない。
　（建設業の人不足に関して言えば明らかに「国土強靭化」で予算をバラまく安倍内閣の責任である）」

「今、企業は必死に優秀な人材を青田買いしようとしている。
　売り手市場になって競争が激化しているからである」

「数年前とは真逆で、企業の採用行動が新卒の質とは関係なく、
　経済状況と採用時の環境によって左右されているのは明白である」

「多くの企業人は、目先の問題ばかり必死に追いかける自分達のオポチュニズムの滑稽さや
　中長期的課題の重要性など忘れかけている健忘症を自覚している筈だ」

「通常、経済がバブルかどうかはその渦中にあっては分からないもので、
　バブルが崩壊して初めて「バブルだった」と判明するものである」

「だから、衆愚的な評論家が「中国はバブルだが、日本はバブルではない」と放言するのは
　何の不思議もない。ただ単に、自らの先見性のなさを自ら証明しているに過ぎないからだ」

「安倍政権が成立した当初は「日本経済は３年で復活」などという頓珍漢な
　権力に媚び諂う馬鹿らしい言説すら出ていたが、現時点でその嘘は完全に証明されている。
　成長率が低迷して株価だけ大幅に上昇しているのは、明白なバブルの証拠である。
　経済成長率の推移は、アベノミクスが日本経済の低迷に対し何ら効果を発揮しなかったことを立証している」

「消費税引き上げに責任転嫁するリフレ派に至っては、
　我が国よりも間接税負担の重いドイツやスウェーデンより
　日本経済のパフォーマンスが明らかに劣っていて成長率でも生産性でも負けている事実すら理解していない」

「そして、雇用面においても明白なバブル崩壊の前兆が示されている。
　米経済が2012年から明らかに緩やかな基調にあった上に、
　円の切り下げによって労働コストをカットしたための失業率低下に過ぎないのだから、
　目先しか見ていない人々が勘違いするのも道理である」

「円安という上げ底によって誤摩化されているため、
　日本企業の競争力は全く向上していない。
　その証拠にIMD競争力ランキングで日本は順位を下げている」

「見せかけの「上げ底活況」に幻惑されて、
　少なからぬ若年労働者が勘違いし始めている」

「電通総研の調査は時系列で比較していないのが欠点だが、
　「できれば働きたくない」「仕事はお金のためと割り切りたい」という弛緩した意識が
　かなりの割合を占めていることが確認できる」

「労働者は市場や職場で常に試されているため、
　少なくとも意識の上では「人並み以上でないと不利になる」と意識している筈なのだ。
　つまり、「人並み程度の働きでも問題ない」と油断している労働者が増えている訳である。
　そしてその「油断度」は、不吉にもあのバブル崩壊の時期に酷似している」

「若年労働者を対象とする二つの意識調査を見て、思わずぞっとした。
　経験が浅いから無理もないが、今の新卒市場がバブルなのを理解せず、
　企業から最大限の利益を得ようとする意識が極限まで高まっている」

「今、日本企業の中では所謂「ゆとりモンスター」のような連中が跋扈し、
　各職場や管理職の間で大問題になりつつある筈である」

「日本企業が新卒一括採用のために、新卒労働市場は常にオーバーシュートし易い。
　大量採用が続いたために、本来なら入社できないレベルの者でも採用され、
　それが自分の実力と勘違いしている者が大勢いるのだ」

「これは我が国が「失われた20年」に突入する直前に起きたことと酷似している。
　日本企業の中でだぶついているバブル世代同様の状況が、再来しつつあるのだ。
　若年労働層の中でプライベート重視の傾向が強まっているのがその証拠だ」

「しかも今回は、失業率低下と新卒労働市場の活況が「見せかけの偽り」であるため、
　すぐ近くまで忍び足で接近してくる経済危機はより深刻なものとなるだろう」

「見せかけの好況に幻惑されて大量採用した企業は、
　好況の幻が消滅するとパニックに陥り、
　採用抑制や陰湿なリストラに奔走するようになる」

「前回のバブル期の後には、企業の不祥事が次々と発覚した。
　今回も歴史は繰り返すであろう」

「頭脳が固化しかかっている中年や老人は若者を非難したり罵倒したりするが、
　実際にはスタンダールが語ったように若者は「社会の鏡」である。
　我々の社会が歪んだり濁っていたりする時、真っ先に若者にその影響が現れる」

「バラ撒きでも何でも行って目の前の選挙に勝つころしか考えていない安倍政権は、
　不況に備えて強化すべきだったセーフティネットを放置したままでいる。
　このツケは労働者に回され、安倍政権の失政のせいで塗炭の苦しみを受けるだろう」

「世代間ギャップはいつの世にもあるもので、
　今の団塊の世代も上の世代から教育が悪いだの扱い難いだの言われていたし、
　バブル世代には日本人の資質として挙げられる勤勉さは乏しかった」

「過去の記録を調べるとそうした不都合な事実が発覚する訳で、
　リーマンショック後に日本企業が「若者は使えない説」を
　メディアを通して撒き散らした悪質さは益々はっきりしてきた。
　（当時、そうした「若者ヘイト」の片棒を担いだ連中は謝罪すべきである）」

「企業は単に、目の前の状況に振り回されているだけなのである。
　定見などなく、「働きやすさ」は単なる客寄せチラシの文句に等しい」

「今、若者バッシングが目立たないのは企業が人手不足で困っているからであり、
　失業率が跳ね上がってリストラする必要性に迫られたら
　またメディアを使って「若者使えない」説を垂れ流すに違いない」

「さて、現代の若者を取り巻く状況を見ると、若者は矢張り良くも悪くも純粋で、
　日本社会の変化からいち早く影響を受けていることが分かる」

「企業は人手確保に奔走して平然と紳士協定を破り、
　本音を隠して「働きやすさ」を必至でアピールしている。
　（言う迄もなく、社内では「困った人材」が急増している筈だ）」

「だから企業の態度から影響を受ける若者が自己中心的になって
　「職があるのは当たり前、会社から最大限の利得を得たい」と考えるのは当然である」

「また、最近の高齢層は団塊の世代を中心に
　「シニアと呼ばれたくない」という意識が急速に強まっており、
　事実を無視して自己を甘く評価したがっていることが分かる。
　（しかも、自己の受け取る社会保障給付は当然視しているのであろう）」

「だから若者が自己客観化を回避して高い自己評価を求め、
　恩恵は当然視するとしても何ら不思議ではない。
　何故なら上の世代がそうしているからである」

「安倍政権支持率が高いのは、当然ながらドグマが強固で
　イデオロギー優先の厄介な層であるが、他にも強固な支持層がある」

「それは10代、20代の若年層である。世間知らずで騙されやすい
　というのがまず筆頭に挙げられるだろうが、それだけではない」

「彼ら彼女らはまず新卒で就職が楽かどうかで判断する。
　勿論、インチキ・アベノミクスの本性などどうでも良い。
　視野が狭くて思考が浅いから、安倍政権時に就職できれば安倍政権のお蔭と信じ込む。
　（迷信を信じる古代人がまさにそうであったように）」

「これは、かつて起きた忌まわしい時期と酷似している。
　救国の英雄、高橋是清が景気回復をもたらしたのを、
　（高橋是清は今の愚かな日銀と違って市場で国債を売却しており、出口戦略も急いでいる）
　軍部の満州侵攻による景気回復と勘違いして熱狂した1930年代の日本だ」

「但し1930年代は若年層の数が極端に多く、世論がナショナリズムに狂い攻撃的だったので、
　その点では現代と同一ではない。老化した現代日本にはまた他の宿痾がある」

「経済政策の次元が低く、スウェーデンに成長率も生産性も惨敗しているだけでなく
　日本と同じ人口減少国であるドイツにすら大敗した「劣等生」の安倍政権を支持するのは、
　確実に未来に待ち受ける災厄を無視し「低成長と安定」を望む保守退嬰のためとしか考えられない。
　だからこそ安倍政権のもたらした低成長で満足していられるのだ」

「各調査により、現在の新卒世代が「プライベート重視」で向上心が低下しており、
　主体性に乏しく他者への依存度が高いことが明らかになっている。
　この視野狭窄と利己主義、意欲の低さが安倍政権の政策とぴったり合致しているのだ」

「この現象の根本にはより深刻な問題が隠れている。
　山口二郎教授は「生活保守主義」と名付けたが、
　自分の生活さえ良ければあとはどうでもいいとする無関心、
　変化を嫌い安定を望む保守退嬰である（決して保守主義ではない）」

「愚かな若年層は実質賃金切り下げと人口老化による失業率低下を
　安倍政権のお蔭であるかのように考えて喜んでいる。
　雨乞いの儀式で雨が降ったから大喜びする古代人と全く同じである。
　今、目先しか見えない安倍政権がいかにリスクの高い政策を行い、
　経済成長どころかバラ撒きと低成長をもたらす存在であるかも理解できない」

「かつて満州事変を支持したのがこうした視野の狭い大衆だった。
　今のあさはかな愚行が、近い将来の大災厄として戻ってきた際に、
　「騙された」「安倍が悪い」と袋叩きにするであろう。自らの不明を棚に上げて」

「安倍政権のバラ撒き政策はこうした主体性の欠如を生み、
　他者への依存を強め、「楽な道」を求める悪しき性質を助長するものだと判断できる」

「自己中心的で成長を望まない層の安倍政権支持率が高いということは、極めて不吉だ。
　安倍政権の政策が利己主義と怠惰を蔓延させているという事実が示唆されるからである」

「かつてマキャベリは、腐敗した組織の中では自分も腐敗しないと生き延びられないと指摘した。
　必ずしも安倍政権だから視野狭窄と利己主義、低意欲が蔓延ったのではない。
　社会の中で視野狭窄と利己主義、低意欲が蔓延っているから安倍政権が長期化できたのだ！」

「安倍政権への支持率の高い、つまり騙されやすい若年層は
　かつての高成長の日本経済を知らないためにこの程度の貧相な日本経済でも
　満足している、いわば「低温」の世代であると判明しつつある」

「何故なら、安倍政権の根本的に間違った政策で
　1％程度の（海外経済はもっと好況なのに日本はこの惨状）低成長の罠に陥っても
　無能で経済低迷を招く安倍政権の正体に全く気付かないばかりか、
　「給料より休日」「働きたくない」「自分重視」の傾向が
　調査ではっきりと確認されつつあるからである」

「これは、日本経済を歪めたバブル世代の再来であり、
　かつバブル世代よりも「低温」なので消費活性化にも繋がらない、
　他人には無関心で経済低迷を自己実現させる世代と言って良い」

「安倍政権の口だけ政策、保守退嬰を助長するインチキ政策の害毒は、
　遂に影響されやすい若年層労働者に悪影響を及ぼすに至っている」

「そうした保守退嬰、利己的で休暇を重視する世代こそが、
　安倍政権への支持率が高い世代だからだ」

「安倍政権が、日本経済を力強く前進させる存在では全くなく、
　労働者を利己的にさせ成長や向上より安逸と「現在志向バイアス」を強め、
　将来の災厄を最大化する最低の政権であることは、益々明らかになっている」

「「低温」の新しいバブル世代からは、かつてのバブル世代と同様に
　企業のお荷物になり、下の世代から白い目で見られる者が続出するだろう。
　必ずしも当人たちだけが悪い訳ではないのだが、だからと言って免責されることもあるまい」

「日本女性はジェンダーが強いのでワークライフバランスを主目的として転職するが、
　若年層も同様の傾向を示しつつあるから、勤労意識や向上心が後退しつつあると
　判断することができよう。（無論例外はあるが、平均値としてはそうなる）」

「日本国民は周囲に流される傾向がある。
　元々勤労意識は個々人によって大きく違い、
　所属組織に対するロイヤリティは世界的に見て低いことが知られているから、
　安倍政権は怠惰と利己主義を助長していると考えるのが適切である」

「はっきりと数値に出ているように、日本の人材の質も劣化が懸念される。
　これも安倍政権の貧困化・利益誘導政策の必然の帰結である」

「守秘法域という薄汚い裏技を使って豊かさを得ているルクセンブルクと
　安倍政権下の日本が同じように高度人材の不足に陥っているとの調査結果は重要だ。
　両者とも個々の工夫とイノベーションによってではなく、不公正な政策に依存しており、
　人材の質は一向に向上していないという「不都合な真実」が示唆されている」

「はっきりと予言しておく。新卒に対し必死に媚び諂う日本企業が、
　掌を返して冷酷な批判を次々と繰り出し、社員を切り捨てて
　何とか企業だけは生き残ろうと醜態を見せる日が近付いている」

「二つの調査結果の不気味な一致が、日本経済に迫る暗雲の出現を示唆している。
　日本経済における人的資本の劣化の前兆が生じているのだ」

「人材会社ディスコのインターネット調査では、
　若年層が「ブラック企業」と認識する水準が急上昇しており、
　若年層の意識に決定的な変化が生じていることが分かった」

「これは来春卒業予定の新卒世代を対象としたものだが、
　前回調査の2014年と比較して新卒世代が「ブラック企業」と認識する率が
　10ポイントも急上昇しており、僅か3年でブラック企業が急増する訳がないから、
　売り手市場に気を良くして企業を非常に厳しく見る者が急増したことが分かる」

「また、博報堂生活総研の調査では、子供の海外志向の低下が示されており、
　外国の話をしたい、留学したい、外国人と友達になりたいと回答する比率が
　過去最低になったことが明らかになった。（つまり、過去最高に「内向き」な世代なのだ）」

「しかしこれは子供だけの傾向ではなく、大人も同様であるとのこと。
　「世界よりも日本を優先すべき」と回答する大人が過去最高になったのと一致している。
　従って、子供や新卒は「内向きで他者に厳しくなった」日本社会の変化を反映しているのだ」

「更に悪いことに、安倍政権の経済政策が日本人を怠惰で利己的にするものであるため、
　他力本願の悪弊を強化するという致命的な状況になりつつある」

「安倍政権をはじめとする自民党政権が日本経済を立ち枯れさせるような
　無能な経済政策を展開して国内経済の低迷を深刻化させている今、
　若年層の海外志向が低下し他者にばかり厳しくなる傾向は大きな弊害を伴う。
　海外市場へ果敢に挑戦する意思が弱まるばかりではない」

「現在の新卒世代はかつてのバブル世代と酷似しつつあり、
　自己を成長させるべき時期に安逸を求めるようになりつつある」

「しかしバブル世代ほど消費に前向きではないので、
　益々もって日本経済にとって悪影響だと言えよう」

「これは日本経済にとっても日本企業にとっても重大な打撃となる。
　何故なら、現在のバブル世代の多くが「能力の割に給料を貰い過ぎ」
　「仕事のできない人がいる」と他の世代から見られているにも関わらず、
　当事者はその自覚が乏しいという深刻な状況に陥っているからだ」

「最近、「志が低くなっている」「利己的で他者にばかり厳しい」傾向を感じて
　日本社会の先行きを憂えていたが、案の定である。
　若者だけが変わったのではない。日本社会が劣化して、それが若者に反映されているのだ」

当ウェブログの予言通り、「社会の歪みは、常に若年層の意識の歪みへ顕著に反映される」のだ。

▽ 企業は大量採用が必要な際には新卒に媚び、不況では「使えない」「物足りない」と切り捨てる

	『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話 知的現場主義の就職活動』（沢田健太，ソフトバンククリエイティブ）

「企業のオポチュニズムを批判する時期は終わり、若年層が問題を生み出す時期に入った」
という当ウェブログの不吉な予見が、早くも現実化しつつあるようだ。

「新卒の質が明らかに劣化している。
　正確に言えば、毎年新卒の質は個々で大きく違い、平均的には大差ないのだが、
　近年は質の低い勘違い労働者を大量に生み出す環境になっている」

「これは、いま企業内で悪評芬々、しかも当人に自覚の乏しい「バブル世代」の再来である。
　勿論、バブル世代も個々の違いは大きく卓越した人材も数多い。
　しかしいかなる世代でも、多数派は時代と環境に左右されるオポチュニストだ。
　時代にも環境にも動じず我が道を驀進するのは一部の変わり者に過ぎない」

「バブル世代の衆愚的な層が日本企業において悪影響を及ぼしているのであり、
　今の新卒世代も同様である。卓越した人材は他の世代と同じく少数派であり、
　少数派よりも衆愚的な多数派の方が圧倒的に「数の力」で勝る」

「今の新卒世代は自己中心的な意識でバブル世代とよく似ているが、
　消費志向は弱い。つまり「劣化版バブル世代」になりかねない危険がある」

「何しろ、かつての新卒と比べて給与・待遇を求める意識が急速に高まり、
　それなのに残業は嫌だ、転勤も嫌だ、営業は避けたいという我が儘ぶりだ」

「偶々生まれた時期が幸運だったばかりに良い条件で入社できた連中は、
　早くも勘違いして増長している。（この点でも偶然を実力と勘違いしている安倍とそっくりだ）」

「バブル世代が実社会に出てからの90年代後半と同じく、
　日本経済の衰退と人的資本の劣化はもはや避けられないと判断した」

「新卒の就職率は悪いのも問題だが、良過ぎるのも同様に問題だ。
　横並びの行動の多い日本企業が必ず質を下げて数を追い、
　会社の力を自分の力と錯覚する勘違い入社組が急増するからである」

「そうした愚行を助長したのが、選挙最優先で金権主義の
　安倍政権による公共事業バラ撒きと通貨切り下げ（企業の人的コスト削減）だ。
　目先の安逸を求めるばかりで、将来の災厄を極大化しているのである」

「今、売り手市場でのうのうと過ごしている者が、日本企業や社会のお荷物になる」
との警告も、早くも新卒世代で的中しつつある。

　↓ 参考

新卒の「カネ重視」の比率が急増、質を下げて数を採用する企業が元凶 － バブル世代と同じ「お荷物」か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/262fd3444bbeab5afa9291822d63c01f

他者に厳しく自分は「内向き」、世界より日本を優先する利己主義が過去最高に － 新卒は「社会の鏡」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1f89d077a7ce2ee8df0127501e8aa874

若者は休日重視で「働きたくない」が世界最多、高度人材不足も深刻化 － 安倍政権が蔓延させた怠惰と劣化
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/d24528dde1d8dd0ccb81cdeb22bd2d2f

団塊の世代も言われた「扱いにくい、教育が悪い」－ 昔から変わらない新入社員バッシングと入社式の式辞
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b239671d85ebb2f3c169c5e9d5a9b2e2

「仕事は人並み・プライベート重視」だったバブル世代、なぜか批判されない理由 － 単に数が多いから
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ef42179f46284a90293d15c98bfc65dee

▽ 慧眼な中原圭介氏がいち早く指摘した通り、失業率低下は人口減少要因に過ぎない

	『中原圭介の経済はこう動く』〔2016年版〕

面接解禁、企業も必死 わずか５分で内定も（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31263190R00C18A6EA1000/

”2019年卒の大学生らに対する経団連加盟企業の面接選考が１日解禁され、大手企業の面接が一斉に始まった。採用競争は一段と激しくなり、同日に内定を出す企業が目立った。地方採用や、社員が知人学生を紹介する方式も取り入れる。
　インターンシップ（就業体験）などを通じて実質的な選考をしていた大手も多く、１日昼には内定を得る学生が出始めた。「これで就活は終了」。大手証券で内定を得た国立大の男子学生は晴れやかな…〔以下略〕”

これを見れば明白である。数年前には若者は使えないと偉そうに罵倒していた企業が、
今は若年層に媚び諂って甘やかし、人材としての質を低下させている。
「バブル世代」と同様に、当人の自己評価より周囲の評価の方が低い
勘違い人材を大量に生み出すようになるであろう。


2019年卒学生の志望条件1位「休日がしっかり取れる」、2位「安定していそう」 働きやすさやプライベート重視する傾向（careerconnection）
https://news.careerconnection.jp/?p=55051

”学情は6月5日、就職活動に関するWEBアンケートの結果を発表した。調査は、2019年卒学生向け就職情報サイト「あさがくナビ2019」の登録会員を対象に実施し765件の回答を得た。
　学生が知りたい企業情報の１位は「仕事内容について具体的に」（69.4％）だった。
〔中略〕
「海外で活躍できる機会のある企業」を条件にしているのは9.5％のみ
　志望する条件としては、「休日・休暇がしっかり取れる企業」（52.5％）が最多。次が「安定していそうな企業」（50.6％）となっており、「全国的に知名度がある大手企業」は3割のみだった。
　2018年卒と比較すると、「休日・休暇がしっかり取れる企業」が0.7％増、「転勤のない企業」が1.6％増、「給与の高い企業」が2.2％増となった。働きやすさやプライベートを重視する傾向が続いているようだ。
　また、最近の学生は、海外への関心や興味が少ない内向き志向だと言われているが、今回のアンケートでも「海外で活躍できる機会のある企業」を志望する条件に挙げたのは、わずか9.5％だった。

約半数が「6月末までに内々定を得たい」との回答
　内々定の獲得時期については、昨年度より2％増の15.8％の学生から「既に内々定を持っている」と回答があった。
　50.1％の学生が内々定の獲得希望時期を「6月末まで」としており、昨年と同様に、6月の選考解禁に合わせ就職活動を終わらせたいという考えだとみられる。
　学生の動きに合わせて、年々就職活動の短期化が進んでいるものと同社は推察している。
　内々定を獲得した企業への応募のきっかけは、「就職サイト」（30.0％）が最も多く、ついで「イベント（合同企業セミナー）」（28.7％） 「インターンシップ」（25.7％）だった。〔以下略〕”

愚昧な安倍や自民党の老害議員は失業率の低下を自慢するが、とんでもない話だ。
愚か者が幻惑されて景気が良いかのように錯覚し、日本経済が衰退している事実、
成長率も賃金上昇率も改善どころか悪化している事実にすら気付かないで惰眠を貪り、
日本経済の衰退に拍車をかけているのである。


「国民全体の利益より個人の利益を大切にすべき」過去最高の36.2％ 進む日本の「個人志向」（careerconnection）
https://news.careerconnection.jp/?p=52666

”日本社会の個人志向が強くなっている。内閣府が4月6日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と回答した人が、36.2％と過去最高になった。
　同調査は1969年から原則毎年実施されていて、昨年からは、全国の18歳以上の男女1万人が対象となっている。調査員が直接話を伺う個別面接聴取方式で行われていて、今回の有効回収率は57.4％だった。

「愛国心育てる必要ない」過去最高 若い世代ほど必要感じず
「国民は国や社会のことに目をもっと向けるべきだ」という社会志向と、「国民は個人生活の充実をもっと意識すべきだ」という個人志向、どちらの考えに近いか聞いた質問でも、「個人志向」が42.2％と過去最高になった。「社会志向」と答えた人は45.5％。昨年より1.8ポイント減少した。
　社会に対する不満として最も多かったのは「経済的なゆとりがもてない」で41.7％。次に多かったのは「若者が社会での自立を目指しにくい」（35.5％）で、「家庭が子育てしにくい」（28.7％）、「熟年・高齢者が社会と関わりにくい」（23.3％）と続く。
〔中略〕
　現在の社会で、良い方向に向かっていると思う点とそうでない点についても聞いた。良い方向に向かっていると思う分野として最も多くの支持を集めたのは「医療・福祉」（31.5％）で、過去最高値を更新した。「教育」（18％）も過去最高だった。
　反対に、悪い方向に向かっていると思うものでは「国の財政」（35.3％）がトップ。2位の「防衛」（30.3％）は、昨年に引き続き過去最高値を更新した。
「国を愛する気持ち」の程度の強さについては、52.8％が「強い」、6.8％が「弱い」、40.4％が「どちらともいえない」と答えた。「今後、国民の間に『国を愛する』という気持ちをもっと育てる必要があると思うか」という質問では、「そう思う」（72.8％）が過去最低、「そうは思わない」（14.9％）が過去最高になった。
「そう思わない」と答えた割合を世代別に見ると、18歳～29歳が22.1％と全世代の中で唯一2割を超えた。30代は19.4％、40代は17.7％と、若い世代ほど「そうは思わない」と答える傾向が見られた。”

安倍政権は若年層の支持率が高いと言われるが、
それは単純な理由に基づくものであり、彼らが騙されやすくて利己的だからだ。
その証拠に、内閣府調査でも若年層が他の世代より公益や国益に関心が薄いことが示されている。
「経済的なゆとり」を国民から奪った「戦犯」であるのが腐敗した安倍であることにも気付いていない。

だから、あと数年でバブルが崩壊して日本が深刻な経済危機に陥ること、
「失われた20年」どころではない悲惨な状況が長らく続くことは容易に予見出来る。

非婚・少子化の原因は低成長と貧困化、日本で最も「勝手」なのは「老害」二階 － 税金泥棒は黙って引退せよ

周知のように自民の二階が「産まない方が幸せと勝手に考えて」いると
自民の悪政により貧困化した若年層を侮辱した。これで二階は「老害」確定だろう。
このような輩を幹事長にしている自民党も明白な「老害政党」である。
こうした老害幹事長に何も言えないヒラメ議員どもも「反社」「反日」と言える。

我が国の合計特殊出生率が低迷して久しく、その期間の殆どは
自民党が政権与党の座にふんぞり返って日本経済を低迷させ、
出生率の悪化を放置してきた。自民はその惨状を招いた「Ａ級戦犯」である。

つまり、最も「勝手」なのは国民ではなく二階のような老害議員であり、
自民党のような老害政党なのである。経済成長率も出生率も低下させてきた「戦犯」の癖に、
本来ならば無能の咎めを受けて国政からパージされるべき役立たずが平然と責任転嫁しているのだ。

確かに、若年層に「勝手」な側面がない訳ではない。
しかし、その勝手さは二階のような老害議員の真似をしただけに過ぎず、
党利党略の塊で日本を停滞させてきた自民党の利権政治の悪影響によるものだ。

従って、著しく身勝手な「老害」議員が国民に勝手だと文句を言っている訳で、
日本民族の美徳に反するこの醜悪で無責任な老人の喜劇性が際立つとともに、
この程度の人間が「国会議員」の座に居座っている日本政治の程度の低さも証明されている。

二階の年齢を考えれば、単に痴呆症の前兆に過ぎないとも言えようが、
それならそれで国益のため日本社会のため、さっさと受診させるのが社会正義であろう。

また同時に、こうした果てしなく程度の低い二階発言に異を唱える声が殆ど出ない
自民党の「中共と同類」と言うべき権力従属のみっともない体質も明らかになる。

加えて、日本国内でも出生率を急上昇させた自治体は複数ある。
長野県下條や岡山県奈義は、自治体人件費や公共事業費を節減して育児関連の現物給付を増やし、
フランスや北欧のような高出生率を実現するという卓越した実績を示している。

耄碌としか思えない二階は、こうした卓越した自治体の実績すら知らず、
実績の優れた自治体に学ぶ能力すら欠如した己の無能を自覚することすらできない。
二階の耄碌発言を批判できない情けない自民党議員も同類である。

このような無能かつ無責任で反省や学習の能力に欠けた与党議員どもからは
すべからく歳費を大幅カットして少子化対策のための予算として徴収するべきである。
それしか彼ら彼女らが日本社会に確実に貢献する方法がないのだから。

我が国は、大して保険料を払っていない高齢層に、年およそ30兆円もの巨額公費をバラ撒いている。
この僅か数分の一でも保育関連の現物給付に移転すれば２倍以上の経済効果が生じ、
（自民党が無駄に増やしている非効率な公共事業よりも遥かに効果が大きい）
確実に出生率が改善することが既に計量分析で明らかになっている。

その程度も知らず無駄な議論で政策を歪める二階や自民党議員は存在そのものが有害だ。
日本社会のため、国益のために役立たずの老害もヒラメ議員も国政から消えるべきである。

▽ 行政側が身を切って現物給付を増やした下條や奈義は出生率が急上昇、安倍や自民党は完全に劣っている

	『超少子化: 異次元の処方箋』（NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，ポプラ社）

「日本を衰退させ社会を劣化させるシルバー民主主義の権化こそ、
　選挙での高齢者票しか頭にない安倍と自民党議員である」
と当ウェブログが厳しく警告した通り、二階の老害発言がまさにその証拠となった。

「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
　政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」

「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
　家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」

「少子化で絶望的な経済縮小を迎えるのは今後の韓国も中国も同じだが、
　真っ先に転落するのが日本なのだから他人を嘲笑っている場合ではない」

「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
　しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」

「今、「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
　我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」

「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
　（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
　あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」

「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
　カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
　治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」

「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
　出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
　（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」

「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
　公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
　我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」

「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
　驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
　壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」

「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
　少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」

「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
　退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
　その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
　保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
　その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」

「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
　育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
　（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」

「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
　公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
　公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」

「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
　懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
　口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」

「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
　家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
　日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」

「そうした政策リテラシーが完全に欠けている菅官房長官は即刻、辞任させるべきだが、
　育児支援でも次元の低い政党、少子化の元凶である自民党は全く進歩がない」

「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
　一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
　それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
　日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
　本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」

「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
　対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。

　　日本　　　　　　　1.0％
　　OECD平均　　　　2.3％
　　ドイツ　　　　　　2.1％
　　フランス　　　　　3.2％
　　イギリス　　　　　3.8％
　　スウェーデン　　　3.7％

　まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
　例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
　レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」

「報道によれば、保育所の受け皿を拡大するとか、
　非正規の正社員化とか、教育費負担の軽減とか、
　全く日本の現状も費用対効果も分かっていない寝言ばかりである」

「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
　認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
　また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
　「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」

「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
　日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
　既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」

「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
　そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である。
　（教育費負担と出生率の相関性はどう見ても低い）
　根本的な予算と社会保障の歪みの問題をどうして無視するのか。
　これでは低能の証拠と言われても反論できない」

「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
　有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
　寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」

「日本の女性の多数派は自分の利害で意見が左右されるので育児世帯のための負担を嫌がっており
　他人の育休に非協力的な者が意想外に多い。そこを政策で動かさなけれならないというナローパスである。
　厚労省による、無駄に小細工を弄した補助金など「焼け石に水」に過ぎない」

「また、厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
　日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均2人近い子を持っている。
　「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」

「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
　出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」

「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
　大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
　早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
　新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」

「野党も情けない状況で、所得の低い沖縄が高出生率なのだから、
　問題は非正規ではなく社会保障の中身であることは明白だ。
　本当に非正規を擁護したいなら正規労働者に課税して公平な現物給付に移転すれば良かろう」

「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
　適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
　その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」

「また、保育利権と癒着した族議員を抱え、待機児童問題を深刻化させている罪も重い。
　政官と結託した既存事業者にだけ湯水のように公費を投入しているから
　いつまで経っても「行列」ができ「被害者」が増えるのである」

「真にこの国の待機児童問題や少子化問題を改善したければ、
　一部有権者や利権層に媚びたバラ撒きなど行う必要はない」

「まず時代遅れの配偶者控除を原則廃止し、正規公務員の人件費を合理化し、
　退職金控除を縮小させて未来世代のために現物給付を大幅増強する筈である」

「もちろん異常に肥大した高齢者三経費を大幅削減し、
　富裕高齢層の資産を捕捉して公費を育児世帯に移転させなければならない。
　（我が国の高齢層は1000兆円を超える資産を死蔵させているのだから）」

「もはや意味のない第3号被保険者制度を廃止し、家事育児の外注費に税控除を適用して、
　育児支援分野を成長産業として育てる筈である」

「安倍政権だけでなく与党も野党も、必要な施策を何ひとつ実行していない。
　これこそ経済停滞・低出生率・資産死蔵の真の原因となっているのだ」

「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
　情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
　これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」

「例えば、白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
　「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
　2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
　「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
　（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」

「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
　人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」

「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
　出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
　また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
　「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」

「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
　今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
　どうしてその程度が理解できないのだろうか」

「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
　待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
　「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」

「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
　認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
　せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」

「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
　保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」

「まして日本では、フランスよりも税や社会保険料負担が軽いのだから、
　地価も人件費も高い大都市圏で、園庭のある、
　しかも保育料の安過ぎる認可保育所に「行列」ができるのは当然だ」

「自治体が「捏造」した待機児童数を公表するのは、
　問題の根底にあるこうした利権を放置したままで
　数値だけ粉飾して「解決」ではなく「誤摩化し」を図っているからだ」

「待機児童を真に解決するためには、
　認可保育所利用者にだけ湯水のようにカネを与える歪んだ制度を廃し、
　育児バウチャーで平等公平に保育所でも保育ママでも使えるようにしなければならない」

「実際に出生率向上に成功した国内の自治体の事例を無視し、
　行政コスト削減による財源確保という重要な改革から逃げて
　小手先の数字操作で誤摩化そうとしているから待機児童がなくならないのだ」

「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
　待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
　仕事を続けざるを得なくなったからである」

「安倍政権は消費増税の財源のごく僅かしか育児支援に使っておらず、
　しかも自民党と癒着している既得権層にバラ撒いている。
　育児世帯が苦しんでいるのは、こうした恥知らずな癒着政権に原因がある」

「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
　2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
　年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」

「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
　少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」

「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
　現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
　つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」

「既に、交通の便が悪い都市近郊の古いマンションにアジア系が増え始めている。
　日本の高度人材招致政策、観光政策は安倍政権同様に程度が低いので
　労働力不足に苦しんで大量の低賃金労働者を受け入れざるを得ないのは明白だ」

「「異次元の金融緩和」と称して碌な結果が出ず、「女性活躍」と称して小手先で誤摩化し、
　「国土強靭化」と称して災害に無力を曝け出したのが安倍政権である」

「頭脳停止した御用メディアでなければ、口のうまさを疑って当然であろう。
　安倍首相が「最大のチャレンジ」などと軽々しい売り文句を繰り返し始めたら、
　大した結果が出ないというのがこれまでの安倍政権の「実績」である」

「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
　日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
　「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告している」

「当ウェブログは、災いの到来はもっと早く、しかも既に害は生じていると見ている。
　10年以上前から警告してきたにも関わらず、何もしていないに等しい政治家の無能には
　心底から腹を立てている。口先だけで「希望出生率１.８」だなどとほざく
　無能な政治家は国益に反する存在であり、すぐさま放逐すべきである」

「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
　乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」

「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
　高齢化の速度（倍化年数）が異常に速い。
　ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」

「中国や韓国、台湾もよく似た構造を抱えているが、
　転落する時期は危険な程に速い高齢化に突入した日本の方が先である」

「「希望出生率１.８」を掲げた安倍政権が
　2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
　何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがない」

「出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
　何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
　若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だ」

「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
　厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」

「放置しておけば若年女性人口の減少で出生数が減ることは明白だった。
　それを見越して強力な少子化対策を行なわなかった歴代政権と厚労省の罪は明白である」

「北方領土交渉で見事にプーチンに一杯食わされて、
　おまけに負け惜しみだけは熱心な安倍政権であるが、
　他にもロシアに大きく劣っていたことが判明した」

「低能な安倍政権が碌な成果を出せないでいる内に、
　ロシアはさっさと出生率1.8を達成してしまったそうだ」

「外交でも少子化対策でも安倍政権はロシアに大敗し、
　国内では優秀な自治体の少子化対策に惨敗している始末。
　経済政策ばかりか少子化対策においても、安倍政権の存在はもはや害悪でしかない」

「「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
　太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
　政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない」

「第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
　安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
　資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
　毎年１兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである」

「第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
　たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月２万円程度を想定するなら失敗は確実。
　非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
　保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない」

「第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
　児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
　この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる」

「こども保険も筋が悪いが、「Ｎ分のＮ乗」も筋が悪い。
　税を大幅優遇されている自民党の世襲議員が真っ先に恩恵を受ける制度だ」

「複数の研究で現物給付の出生率改善効果の大きさが証明されている。
　柴田悠・同志社大准教授は「保育ママ」制度導入でフランスの出生率が回復に転じたと明言している。
　議員は自分達の責任と政策提案の質の低さを自覚し、少しは勉強してから口を開くべきであろう」

「2017年に注目されるのは秋田県の惨状である。
　戦後初めて100万人を割り込み、何と87年ぶりの低水準、
　秋田県の人口政策・少子化対策が完全に間違っていることが証明されたと言える」

「秋田県が行ってきた、多子世帯支援、婚姻支援、移住・起業支援は、
　数字が出なかったのだから人口政策・少子化対策としては悉く「失敗」と言える。
　（寧ろ、「非効率的な施策」でやらない方がましかもしれない）」

「おまけに知事は「給料が低い」と責任転嫁する始末で、
　こうした自己弁護と欺瞞があるからこそ、人口増減率や出生率の数字において
　（秋田と所得面で大差のない）岡山県奈義町や長野県下條村に惨敗するのだ。
　失業率でも所得でも秋田より不利な沖縄に敗北している現実も、直視すべきであろう」

「隣県で、産業構造も気候も似通っている山形や青森にも劣っているのだから、
　政策以外にどのような原因があると言うのだろうか」

「秋田県は、観光や食の資源に恵まれているだけでなく、
　風力発電でも小水力発電でもバイオマス熱利用でも大きなポテンシャルを持っている」

「現在の間違った政策を改め、長野県下條村や岡山県奈義町のように
　現物給付を重視する政策に大転換すれば一気にＶ字回復できる。
　一刻も早く、認識を改めて優秀な自治体の施策を謙虚に取り入れるべきだ」

「自らの無能を自覚すら出来ない安倍政権は、既に待機児童問題で目標を先送りした。
　次には「希望出生率１.８」を果てしなく先送りするようになるだろう」

「現在は教育無償化などとまた経済リテラシーの低いバラ撒き政策を始めようとしている。
　出生率引き上げも待機児童ゼロも失敗した癖に、よくも平気で新たな政策など言い出せるものだ。
　根本的に無責任で場当たりなのか、経済政策が分かっていないかのいずれか、
　或いはその両方であろう。（日頃の言動から見て後者の可能性がより高い）」

「沖縄の景気ＤＩが全都道府県の中で第一位だそうだ。
　急速に劣化する人口動態こそ日本経済の最大の足枷であり、
　（現役世代の負担増・労働投入減・消費減のトリプルショックをもたらす）
　アベノミクスがただの口だけでいかに無力かが立証されつつある」

「ロイター企業調査によれば、人手不足よりも「内需縮小」の方が
　日本企業によってより強く懸念されていることが判明した」

「当ウェブログは人口動態の劣化による「悪い人手不足」と呼んでいるが、
　ロイター企業調査が示唆しているのは、最大の問題が内需縮小であること、
　決して景気がいいから人手不足になっている訳ではないということだ」

「さほど高度な産業集積がある訳でもなく、
　特に収益性や付加価値の高い企業が立地している訳でもない沖縄が
　いま日本で最も景況が良いことから、人口動態が日本経済の鍵を握っている事実は明白だ」

「周知の通り沖縄は全都道府県の中で最も出生率が高い。
　観光ブランドでは沖縄に負けない北海道の景況がより劣っていることからも、
　日本ではいかに人口動態が経済に決定的な影響をもたらすか証明されたと言えよう。
　恐らく今後、日本を担う優秀な人材も出生率の高い沖縄や福岡から出てくる筈である」

「嘘つきでその場凌ぎの言い逃ればかりであることが国民に知れ渡り、
　もはや惨めに権力の座から放逐される運命が決まっている安倍首相が、
　アメリカでもお粗末なスピーチを行っている」

「聴衆の前で「日本経済の最大の壁は少子高齢化、人口減少」と明言しているから、
　今迄のデフレ脱却の方針や方策が有効でなかったことを遂に認めざるを得なくなったのだ。
　（因に首相の認識は明白な誤りで、「生産年齢人口減少と高齢層バラ撒き」が経済低迷の元凶である）」

「だったら、お前がこれまで四年間も少子高齢化対策をサボリ、
　待機児童問題を深刻化させた挙げ句に出生率を再び下落させたという厳然たる事実は何なのか。
　無能と無責任そのものでしかないから、スピーチライターに教えてもらった長広舌など止め、
　さっさと下野してこれまでの口だけ政策の数々と無責任なビッグマウスを国民に謝罪すべきである」

「おまけに挙げている施策たるや絶望的なほど次元が低く、
　経済成長率の低いフランスと同じ「幼児教育無償化」を唱えているそうだ。
　（おまけに国債発行で財源を賄うようなことを放言しているので、フランス以下である）
　全く学習能力がないことは明白で、北欧にでも追放して「研修」させるべきであろう」

「唖然とするようなレヴェルの低さだ。
　このような程度の見識の人間を国会議員にして歳費を与えるなどとんでもない。
　なぜ膨大な資産を持つ高齢者への給付をカットして保育に回せないのか、
　全ては選挙で権力を握り続けるための「買票」的バラ撒きでしかないことは明白だ」

「教育無償化ではなく就業促進のための現物給付でなければならないし、
　積極的労働市場政策による雇用創出を伴わない教育無償化などカネの無駄に過ぎない」

「柴田悠・同志社大准教授の研究により、
　教育無償化の経済効果が保育の現物給付に大きく劣ること、
　最も経済にマイナスの影響を及ぼすのが老齢年金給付であることが分かっている。
　だから、豊かな高齢層への公費給付を削減して保育の現物給付に回すのが「正しい」政策である」

「安倍政権が本当に合理的な経済政策を選択するのであれば、
　保育や学童の現物給付を強化して財源は富裕高齢層への給付カットを移転させるだろうし、
　積極的労働市場政策により保育・介護など福祉セクターの労働者にまともな賃金を出す筈だ。
　（財源は公務正規の賃金カーブを北欧に近づければ容易に捻出できる）
　従って、政策リテラシーの果てしなく低い安倍政権にまともな政策を期待できないのは明らかである」

「おまけに安倍政権を含む歴代の自民党政権は保育利権と癒着し、
　まるで共産主義国のような業界の「赤い貴族」に公費を垂れ流し続けてきた。
　この非効率の元凶である癖に、少子高齢化に自分は責任がないかのような言い逃れがよくもできるものだ」

「今迄ほとんど言ったことがない少子化問題を選挙の直前に持ち出すという、
　政策リテラシーが限りなく低い安倍政権にはっきり言っておこう」

「お前の程度の低い少子化対策は極めて非効率的で予算の無駄である。
　なぜドイツが日本より育児関連予算が多いのに出生率が低いのか、
　なぜフランスが出生率は高いのに経済成長率が低いのか、
　お前は全く理解していないし、理解する能力もない」

「同志社大学の柴田悠准教授は、フランスが出生率を回復させた鍵は
　「認定保育ママ」制度の導入にあると指摘している。
　（「幼児教育無償化」ではない）」

「現金給付の多い（教育無償化に近い政策である）ドイツは低出生率、
　保育ママ制度で出生率は高いフランスは高出生率だが低成長（多子減税の影響が疑われる）、
　現物給付が多く家事育児の外注費を税控除するスウェーデンは高成長・高出生率」

「日本が出生率向上と経済成長率改善を本気で考えるなら、
　スウェーデン・モデルで現物給付と就労を重視しなければならないのは自明の理である。
　だから海外の「先進国」から学ばない安倍政権は失敗すると最初から決まっているのだ」

「おまけに安倍首相の言う「幼児教育無償化」では、
　ブラックホールのように公費をがぶ飲みする保育利権が温存され
　政策の非効率性と共産主義国のような「行列」がますます深刻化してしまう」

「矢張り予想通りだった。安倍政権の「幼児教育無償化」に、
　保育関係者からの悪評が相次いで出ている」

「それには勿論、明白な理由がある。
　待機児童ゼロを達成できない癖に無償化を打ち出した無責任と、
　保育士不足の改善も見通せず、処遇改善も殆ど進まない現状があるからだ」

「口だけの嘘つき安倍政権の言う「２兆円」は対GDP比で0.4％に過ぎない。
　低出生率のドイツにも及ばない無能さ丸出しの予算額である」

「また、「無償化」と言っても低所得層は元々無償の利用者が多く、
　日本総研の池本研究員がかなり怒気を含んだコメントをしている」

「安倍政権は政策リテラシーが果てしなく低い上に、
　選挙の時だけいかにも立派なスローガンを打ち出してきて
　馬鹿なＢ層有権者が釣られて投票するのに乗じて権力にしがみついてきた。
　（実質的に騙すのが真の目的だから、その後は検証も反省もしていない）」

「公費を湯水のように浪費する高コストの認可保育所や、
　地価や人件費の高い都心部での高コストな施設で預かる認証保育所で、
　人口密集地での待機児童をゼロにするなどできる筈がない。
　（施設建設が至難で、しかも膨大なコストを垂れ流し続けるからだ）」

「だから、安倍政権の幼児教育無償化はバラ撒きによる「買票」が最大の目的で、
　利用希望者の「行列」ができて費用の取りっぱぐれがない事業者が次の受益者だ。
　日本の出生率や待機児童問題の改善など真面目に考えていない腐った政策である」

「もし安倍政権にまともな学習能力があれば、
　資産の多い高齢者への社会保障給付の公費投入分をカットし、
　正規公務員の賃金カーブを（出生率の高い北欧のように）フラット化して
　育児世帯への現物給付を手厚くするための財源としたであろう」

「また、恩恵を受ける者が極端に偏って「利権化」している施設保育ではなく、
　質を担保した保育ママも含めた公平・平等な保育サービスを提供したであろう。
　しかし、あらゆる分野で次元の低いバラ撒き安倍政権は、何一つまともな対策をしていない」

「海外の保育を本当に知っているなら、
　今の日本の税率や社会保険料負担をかなり引き上げなければ
　フランスや北欧のような保育無料はできないという真相がすぐ分かる筈だ。
　専門家は、虫のいい要求を平気で行う利用者に誤った情報を流すべきではない」

「「日本の育児世帯は税・社会保障負担が欧州より軽いから、安い保育料になる訳がない」
　というのが、正しい財政・政策リテラシーに基づいた指摘である。
　また、「安全な施設保育のためには更なるコスト負担が必要」で、
　「利用者が適正なコストを負担しないから保育士が低賃金で酷使される」のだ」

「少子化問題に取り組むのに２兆円などで足りる訳がない。
　足りると考えている人間は根本的にこの問題を理解していない愚か者である。
　仏や北欧などの高出生率の「先進国」に比べたら安倍政権の政策など「論外」なのだから」

「ましてや安倍政権は徹底した嘘つきで、歴代でも稀に見る無責任で口だけの政権だから、
　実行力では民主党政権と大差なし、誤摩化すのだけは得意技という始末。
　そもそも少子化対策で安倍に期待すること自体が世間知らずの証拠である」

「当ウェブログは「安倍政権の幼児教育無償化で、悪質な事業者の参入が増える」と予言したが、
　果てしなく低レヴェルの安倍政権はもっと程度が低く、衆院選での公約すら平然と破った」

「また、認可保育所だけを特別扱いすることにより、
　矢張り保育利権と癒着した利益誘導政権であることも自ら白状したと言える」

「もし日本の有権者が鋭敏で先を見通す力を持っていれば、
　この程度のことは容易に予想できた。しかし、眠りこけていたか
　厚顔無恥な嘘つきにころっと騙されてしまったのか、
　常習的嘘つきを叩き潰して永遠に国政から追放する好機を逃したのである。
　日本の絶望的な少子高齢化を食い止める最後のチャンスを逃したと当ウェブログは判断した」

「この責任は勿論、果てしなく次元の低い安倍政権にあるが、
　大して税負担もせずに施設保育無償化を望む図々しい利用者にも原因がある」

「日本には利己的な高齢層が意外に多く、自分達は負担もしてない公費給付を貰っているのに
　少子化対策で若年層に公費が投入されるのを妬んでおり、憎しみの目で見る輩もいる」

「だから、費用対効果を真剣に考えて都市部に居住する現役世代は
　施設保育に固執して「国家の白アリ」に墮してはならない。
　保育園に預けたければ土地も人件費も安い地方に行くべきであり、
　賃金も利便性も高い都市部で暮らしたいなら保育ママにすべきである。
　（贅沢な広い庭の保育所がいいなら月10万円を超える適正な保育費を払うべきである）
　安倍に騙されたからと言って、同情はできない」

「安倍政権の「幼児教育無償化」は考え得る限り最悪の政策で、
　認可外を含めるかどうかで見苦しい騒動を繰り広げている」

「毎日新聞も日経新聞同様に、「中高所得層へのバラ撒き」だと指摘している。
　それも当然で、認可保育所では年間１００万円を超える公費バラ撒きになっており、
　高齢者三経費よりも悪質なバラ撒きで「終末期の延命治療」と殆ど変わらない。
　待機児童が急増し、悪質業者がたかってくるのは火を見るよりも明らかである」

「安倍政権の保育政策がいかに頭が悪く、いかに酷いバラ撒きであるか、ひと目で分かる。
　1兆5000億円で11万人の定員増ということは、一人当たり約1340万円という
　とんでもないコストがかかっていることになる。
　（金額は恐らく「総額」で純然たる定員増のコストではなかろうが、それにしても酷い）」

「以下のように五つもの欠点を持つ欠陥政策だから、
　選挙目当てのバラ撒きという酷い実態が露呈して
　あらゆる有権者から嫌悪されることとなろう。
　　①無責任なバラ撒きで次世代にツケ
　　②更に待機児童が増える
　　③保育サービスの不公平が拡大する
　　④女性就労の促進効果は低下する
　　⑤経済も消費も伸びない」

「保育所利用が無償の国と言えばフランスや北欧諸国で、
　VAT（日本の消費税に相当）標準税率は軒並み20％を超える」

「日本のように間接税10％にも満たない国で無制限に幼児教育を無償化するなど
　産油国でもなければ絶対に行ってはいけない。
　ただのバラ撒きで、財政を劣化させる。経済も少子化も碌に改善しない」

「最大の問題は、財源が限られるのだから施設に限定せず
　保育ママも含めて希望者に均等額の現物給付とすれば良いのに、
　（就業時間に応じて何段階かに分けると良い）
　保育利権を肥大化させて一部の者だけを潤している点だ」

「柴田悠・同志社大学准教授は、現金給付ではなく現物給付こそが
　出生率を回復させ、投入予算の２倍を超える莫大な経済効果を生むと研究で明らかにした。
　また、我が国で出生率を急上昇させ２.０を超えた自治体の施策も現物給付中心だ。
　幼児教育無償化は、就業を強く促すものではなく待機児童を増やす弊害があるから、
　「一部の者だけに現金給付」という最低の政策で、経済も出生率も大して改善しない」

「矢張り恐れていた事態になった。
　日本の出生数と婚姻数が戦後最低になり、改善の兆しが全くないことが分かった」

「減少ペースが加速しているのだから
　元凶は第一次安倍政権を含む歴代自民党政権の失政であり、
　第二次安倍政権も何一つ効果的な対策をとっていないことが一目瞭然で分かる」

「日本経済の成長率と人口動態を比較すれば、生産年齢人口と
　高齢化こそが低成長の原因であることは事実によって明々白々に証明されている」

「また、安全保障においても若年人口減少は人材の質の低下を招く。
　経済面でも安全保障分野においても止まらない少子高齢化は死活的な問題であり、
　口だけで実際は無能な安倍政権の存在こそが「国難」であると証明されたと言える」

「何しろまともな少子化対策を何一つ行っていない安倍政権だから、
　選挙で愚民Ｂ層を嘘で騙して首相の座に齧り付くことしか考えない
　金権バラ撒きと近視眼の塊のような政権だから、何も不思議ではない」

「選挙中に喧伝した「幼児教育無償化」も嘘っぱちで内容を修正、
　国民を騙したことを自らの行動で証明しつつあるのだ」

「また、根本的には少子化対策が完全に間違っていている点が問題で、
　自分がまともな政策を選べないし考えられないのだから
　少しはましなブレーンを選べば良いものを、ブレーンが出したのが
　最低のバラ撒きときている。安倍政権こそが確かに「国難」となっている」

「明治安田生命の調査により、男女とも年を取ると異性との交際意欲が急低下し、
　従って少子化改善の可能性も急激に低下することが判明している」

「また、恋人がいらないという理由の筆頭に来るのは「自由な時間がなくなる」であり、
　男性は「おカネがなくなる」女性は「相手の希望や主張を聞かなければならない」だ。
　（婚姻でもほぼ同じような理由が上位に来ることが分かっている）」

「30代後半を越えたら婚姻・出産の可能性は急速に低下する。
　養子縁組という選択肢もない訳ではないが、ごく少数派でしかないのだ。
　30代後半を過ぎたら他人の子供のために働いて納税し、社会保険料を払う以外に道はない。
　そうした現実を、自由で身勝手な独身層は理解していないように見える」

「勿論、既婚層においても発想はかなり似たようなものだ。
　大した額を納税していなくとも認可保育所を使わせろとゴネる者も、
　自分が他人から搾取しているという明白な事実を理解していない」

「だからこそ制度設計が非常に重要で、制度設計次第で未来は変わる。
　だからこそお粗末で次元の低い安倍政権では、日本経済が病み衰えるしかないのである」

「子供の日の前には厚労省から統計が発表され、
　日本政府の少子高齢化対策が効果ゼロに等しい事実が
　誰の目にも明らかになることが恒例となっている」

「大方の予想通りではあるので何ら驚きはないのだが、
　矢張り第二次安倍政権下では全ての年で日本の人口が減少している。
　（７年連続だから、民主党政権のせいにするつまらない言い訳も許されない）」

「また、所謂「消滅可能性自治体」の人口減少は更に深刻化し、
　あと数年で首都圏の高齢化も極めて深刻なレベルになるのは確実である。
　（研究者は「手遅れになる」と警告している）」

「「国難」などと大嘘をついて有権者を欺き、
　国益・公益を完全無視して己の権力維持を図った安倍自身が、
　この日本社会・日本経済を病み衰えさせている「Ａ級戦犯」、
　まさに「お前が国難」だと安倍が自ら証明しているのである」

「安倍が第一次の時に強力な少子化対策や積極的労働市場政策を行っていれば、
　日本の少子高齢化はこれ程迄に絶望的な状況に陥ることはなかったであろう」

「この絶望的な少子高齢化は、人口動態を見れば確実に来ると分かる明白な「未来」だった。
　しかし安倍は、平然と大嘘をつき目先の誤摩化しで有権者を騙してきたのである」

「さいたま市での調査が非常に興味深い。
　地元が「住みやすい」とする住民や通勤者が年々増えており、
　過去最高の域に達しているから一見喜ばしい話に聞こえる」

「しかしこれは非常に重大な問題を孕んでおり、
　子育て世代の満足度が逆に低下したという事実も同時に判明している」

「埼玉県は少子高齢化が最も深刻な地域の一つである。
　女性就業率も出生率も低く、今後の高齢者の増加率は日本有数である。
　誰が一体、急増する高齢者を支えるのだろうか？」

「つまり、「高齢者が住みやすい地域は育児を犠牲にしており、未来が暗い」との
　非常に深刻な捉え方も可能になるということだ」

「同時に、これは所謂「シルバー・ポリティクス」の問題であり、
　少子高齢化が鮮明だが過疎地と違って若者の流出に晒され難い都市圏だからこそ
　高齢者ばかりを優遇する歪んだ政治が推進される危険性があるとも言える」

「所謂「識者」でも国民を欺くとんでもない嘘を公言することはあり、
　「若者が投票しないから少子化対策が進まない」はその典型だ。
　そもそも高齢者の票が余りにも多過ぎて、若者が100％投票しても勝てる訳がない」

「維新の会の足立は年金保険料を一生懸命払ったと老人に胡麻を擦って
　いかにも年金減額がとんでもないことのように偽っているが、
　正しくは「今の高齢層が払った保険料に見合わない年金を貰い過ぎ」である」

「足立が意図的に老人に迎合して票に結び付けようとしているのか、
　（高齢層は日本の金融資産の殆どを握っているので、足立はそれを狙っているとも解釈できるが）
　それとも単に無知なだけかは不明だが、こうした議員が登場すること自体が
　「シルバー・ポリティクス」の証左であり少子化の元凶でもある」

「若者が全員投票しても、「高齢者の専制」には太刀打ちできないのである。
　60歳以上で投票者の５割に迫るのだから、社会保障制度が劣化するのも不思議ではない。
　足立のようなシルバー迎合議員も続々増えるだろう」

「自民党の「魔の三回生」、加藤寛治がとんでもない発言を行い、
　「人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」
　と若年女性を侮辱し、かつ無知を自ら証明することになった」

「まずこの発言は二重三重に間違っており、安倍チルドレンの質の低さを示すものだ。
　今の高齢層こそ「人様の子どもの税金で老人ホームに行く」どころか、
　人様の子どもから搾取したカネで年金・医療・介護を賄っている。
　（今の高齢者三経費の約４割もが、現役世代や未来世代の負担である）」

「第二に、日本の合計特殊出生率が低迷する元凶は自民党政権の「失政」であり、
　高齢者三経費に投入する金額の3分の1でも少子化対策（特に現物給付）に投入していれば
　間違いなく出生率は上昇し、経済成長率も改善していたのだ。
　（柴田悠・同志社大学准教授が計量分析で明らかにした）」

「第三に、日本女性が何故非婚に陥るか、根本的なメカニズムを理解していない。
　ジェンダーの強い日本女性に結婚して子を持てと言うくらい愚かで意味不明な発言はない。
　強固なジェンダーに対して有効な策は、経済メカニズム以外にないのである」

「しかも加藤発言以上に深刻なのが、少子化に対する自民党内での認識が極めて劣悪で、
　少子化問題を理解していないばかりか少子化対策に失敗した責任も自覚していない点だ」

「例えば山東昭子は、昨年に大顰蹙を買った自らの発言を忘れたのか、
　加藤に対し上から目線で説教しているが、はっきり言って同類である。
　厚労省が「表彰」すれば４人以上の子を産むと考えているのだから、
　国民を犬か猫のように見下しているのである」

「加藤も山東も、貰い過ぎの歳費をばっさりカットして譴責し、
　「先進国」北欧へ行かせて研修させるべきである」

「日本女性が世界的に見て非常に強固なジェンダーを持っているのは明白である」

「日本はアメリカ同様に育児支援が貧弱なのに、
　日本だけ異様に「子育てしにくい」という意見が多いのはこうしたジェンダーか
　（つまり女性である自分を社会が支援して当然、という認識である）
　他人の子育てのための負担を拒否するミーイズムのためである」

「だから日本の出生率を引き上げる方法は「経済メカニズム」以外にない。
　しかもフランス型の税率引き上げへの抵抗は凄まじく強いから、
　長野県下條や岡山県奈義のような「現物給付重視」しかあり得ない」

当ウェブログは「あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明」とも予言した。
二階のような老害議員、それを放置する自民のヒラメ議員が日本社会を今まさに劣化させている。

▽ 高齢者三経費を「適正化」して保育現物給付に回せば、経済は成長し出生率も改善するのが確実

	『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』（柴田悠，勁草書房）

警告通り安倍政権は「国難」そのもので、歴代自民党政権と同じく「少子化の元凶」だと断言できる。

「矢張り懸念していた通りになった。予想通りと言うよりも
　「理の当然」と言うべき結果ではあるが、日本社会が蝕まれる有様が鮮明になった」

「日本の合計特殊出生率が２年連続で低下、出生数は過去最低、
　理想の子供数も過去最低と惨憺たる有様になっている」

「これらは全て安倍政権下で起きた厳然たる事実であり、
　安倍政権そのものが「国難」だったことが早くも証明されつつある」

「また、安倍チルドレンの加藤寛治は「撤回」した筈の自らの暴言を再び擁護し、
　野田聖子・女性活躍担当相に「あながち当たっていないんじゃないか」と反論。
　自身に向けられた「老害」との批判を自ら証明することになった」

「加藤が「日本の将来もまだまだ明るいと直感」などと愚かな放言を行った後に
　出生率・出生数・希望する子供数すべての減少が明らかになったは「因果応報」と言えよう」

「このような勉強不足の議員が地盤とする長崎県では深刻な人口流出が現在進行中なのだから、
　加藤は真摯に反省し責任をとって議員を辞し、引退するのが長崎のため日本のためであろう」

「しかもこの加藤が長崎県連会長だから、権力に弱い長崎の県連幹事長は、
　加藤に対し抗議した自民の女性議員に「口頭で厳重注意」したそうだ！！
　長崎からの人口流出は至極当然で、政治家の責任が大きいと言えよう」

「良識ある議員は「老害」など無視して岡山県奈義や長野県下條から学び、
　（ともに合計特殊出生率が２.０近傍で卓越した自治体である）
　本当に必要とされる少子化対策を提言して欲しいものだ」

「安倍や加藤が、この数値の悪化を見ても反省すらしていないのは、
　人間として良識が欠けているか、常識がないかのいずれかであろう。
　どちらにしても日本社会にとって有害である」

「保守退嬰の安倍と自民がのさばっている限り、日本の少子化対策は絶望的である」
と当ウェブログが厳しく指摘した通りの惨状と言えよう。

　↓ 参考

出生率・出生数・「理想の子ども数」全て減少、安倍・自民の悪影響 －「日本は子供を産みにくい」７割超に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6651872d5e636b102375da3e85337b0

「高齢者が住みやすい地域は少子化に」、埼玉が証明 － 高齢層の票が５割に迫るシルバー民主主義の害悪
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6d940151c57d85d587494454566b4ca1

出生数も婚姻数も戦後最少に、少子化に無力で口だけの安倍政権こそが「国難」－ おまけに無償化バラ撒き
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/0beef19dcc5ad84db9727d623971634f

ロイター企業調査「内需縮小が人手不足より問題」－ 安倍政権の無策が明白に、高齢化・人口減を放置する愚
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/766230b1dbf5458c0c7cbd52fc121162

安倍政権は「何もやっていない」「最大の課題は人口減少」－ 予言者エマニュエル・トッド、一言で断罪する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/16a5d3855ab0e45095e001f6b18f9b84

▽ 安倍政権の下で族議員は百鬼夜行を続け、保育でも年金でも医療でも悪質なバラ撒きを続けている

	『社会保障亡国論』（鈴木亘，講談社）

「子ども産まない方が幸せ、勝手なこと」自民・二階氏（朝日新聞）
https://www.asahi.com/article/ASL6V5WRYL6VUTFK01T.html

”自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて（いる人がいる）」「皆が幸せになるためには子どもをたくさん産んで、国も栄えていく」などと述べた。
〔中略〕
　二階氏は、講演参加者から少子化対策について問われ、「食うや食わずの戦中、戦後、子どもを産んだら大変だから産まないようにしようと言った人はいない」とした上で、「子どもを産まない方が幸せ」というのは「勝手だ」とした。
　これに対し、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は党本部で記者団に「特定の家族観、価値観を押しつけるのは間違っている。（自民は）まさにそういった古い価値観にとらわれたおっさん政党だ」と批判した。
　自民党では最近、加藤寛治衆院議員が「必ず新郎新婦に３人以上の子どもを産み育てて頂きたいとお願いする」と述べ、撤回。萩生田光一幹事長代行も「赤ちゃんにパパとママどっちが好きかと聞けば、ママがいいに決まっている」と発言するなど、少子化をめぐる失言が相次いでいる。”

Ｂ層有権者が安倍と自民を増長させるから、
こうした国民を見下したトンデモ発言が出るのである。

戦後、貧しくとも子供が増えたのは単に戦争が終わったため、
そして朝鮮戦争の特需や新規設備投資の恩恵や経済が大きく伸びていたからだ。
安倍政権下のみっともない低成長とは比べものにならないほど成長率は高かった。
その程度も理解できず、蒙昧なのか耄碌なのか分からないが、無知な発言しかできないなら黙るべきだ。


結婚できたバブル世代までと、未婚のままの団塊ジュニアを分けたもの（マネーポストWEB）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00000001-moneypost-bus_all

”日本社会には、生まれ年が1年違うだけで「得する世代」と「損する世代」に明暗が分かれる世代間の断層がいくつもある。
　世代間の違いが如実に現われるのが「結婚」である。結婚適齢期である30～34歳時点での有配偶率（結婚率）を見ると、現在60歳以上は7割を超える。バブル世代である現在50～54歳も6割の高率をキープする。
　ところがバブル世代よりひとつ下である団塊ジュニア世代の結婚率は6割を割り込み、それより下の世代は5割程度となる。
　団塊ジュニア世代以降が結婚を望んでいないわけではない。国立社会保障・人口問題研究所が18～34歳の独身男女を対象にして5年ごとに行なう調査では、男女とも1987年から2015年まで7回連続して「いずれ結婚するつもり」が85～90％以上の圧倒的多数を占めた。なかでもボリュームが大きい団塊ジュニア世代の未婚問題は、そのまま日本社会の少子化につながる。
　なぜ、彼らは結婚を望むのに、前の世代までは当たり前だった結婚ができないのだろうか。最大の理由は「結婚資金」にある。上記の調査で、結婚意思のある未婚者に、「一年以内に結婚するとしたら何か障害となることがあるか」と尋ねると、男女とも「結婚資金」がトップだった。人材コンサルタントの城繁幸氏は、「団塊ジュニア世代は最初から給料が低い」と指摘する。
「勤続者の賃金カーブを見ると、バブル世代は35歳までは急角度で賃金が上がったのに対し、団塊ジュニア世代は最初のベースこそバブル世代を上回ったものの、その後の賃金の伸びが圧倒的に少なく、バブル世代以上に頭打ちが早い。これも1990年代に日本経済の成長が止まったことの表われです」
〔中略〕
　団塊ジュニアは就職難の世代であり、非正規雇用や引きこもり、ニートなども目立ち、生活のための資金に難儀するケースも多い。彼らの親にあたる団塊世代が原因との指摘もある。
「両親が団塊世代だと、家族が団結して仲が良く、外見上は子供が親の言うことを聞くケースが多い。ところが実のところ、そうした家庭は子供のことを縛っていて、親が自分のやりたいことを子供に実現させようとします。とくに自分がやりたかった仕事を諦めて家庭に入った母親ほど娘に自分の夢を託すことが多く、そのために娘の婚期が遅れるという相談が多い」（30～40代が専門の結婚相談所インフィニの佐竹悦子氏）〔以下略〕”

老害二階は、この程度の「事実」すら理解できない。
日本の恥でもあるし、国会議員としてそもそも相応しくない。
恥と言うより日本社会に「有害」であるので、国会から追放すべきである。
（実際、老害二階を選んだ地元選挙区は人口流出し続けて深刻な状況にあるではないか！）


次の子ども、年収800万円以上の夫婦でも68％が「金銭面で難しい」 東大・ベネッセ調査（週刊朝日）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180620-00000057-sasahi-life

”0～1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91％、同800万円以上でも約68％いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。秋田喜代美・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話す。
　ベネッセ教育総合研究所と東大・発達保育実践政策学センターが20日、「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」として報告した。全国の0～1歳児を持つ家庭約3千世帯が回答し、母親の約74％は「子どもをもっとほしい」と考えていた。現在子ども1人の母は約90％が、2人の母は約64％が、それぞれ次の子を望んでいた。
　一方で、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由（複数回答）を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約81％で最も多かった。次いで、「子育ての身体的な負担が大きい」約50％、「子育てと仕事の両立が難しい」約37％と続いた。
　「お金がかかる」を選んだ人を世帯年収別にみると、「400万円未満」約91％、「400～600万円未満」約85％、「600～800万円未満」約78％と、年収が増えるにつれて比率は下がった。一方で、「800万円以上」でも約68％が金銭的な理由を挙げた。秋田教授は結果について、こう話す。
「公教育だけでなく習い事費用なども含め、お金がかかると考えているのだろう。少ない子に大きく投資した方が子どもの将来に有効だと、親が考えている表れかもしれない。経済的な負担を軽減する政策だけでなく、親が将来の子育て費用の展望を具体的に持てるような情報提供のあり方も大切になる。また、お金をかければ子どもがよく育つわけではないことも、今後明確に科学的に示す必要があるのではないか」
　今回の調査では、子育てや家事を助け合う「チーム育児」をする夫婦は、そうでない夫婦と比べ、子どもをあと一人以上もつ予定と考える人が多かった。「あと1人以上持つ予定」と答えた比率は、チーム育児中の母が約49％、そうでない母は約41％だった。
　また、乳幼児を持つ母と父の意識のずれも浮き彫りに。「あなたは配偶者の仕事、家事をよくねぎらっている」との設問に、「とてもあてはまる」「まああてはまる」と答えたのは、父・母ともに計約71％。一方で、「配偶者はあなたの仕事、家事をよくねぎらってくれる」との設問は、父計約80％で、母は計約67％にとどまった。
〔中略〕
　秋田教授は「妻と夫の意識の差が正直に現れた。一方で、妻は夫を子育てで頼りになる存在とも考えている。父親に対し、こうした実情を情報発信する必要があるのでは」と話す。（本誌・中川透）”

このように、自分の家族だけ優先するミーイズムの若年層の問題はある。
北欧や仏のような高負担の必要性に沈黙する凡庸な研究者の責任転嫁もある。
しかし、それを正しく導くのこそ政治家の使命である筈ではないか。

腐敗した安倍のような幼児教育無償化の無責任バラ撒きではなく、
第三号被保険者制度を廃止し、配偶者控除を全て育児費控除に転換しなければならない。
利権化した認可保育所ではなく、都市部では保育ママを含めた均等・平等な現物給付を行うべきだ。
資産をたっぷり持った富裕高齢層への公費は全てカットし、
保育や学童の非正規職員へ給付付き税額控除に移転すべきだ。
それによって日本の女性就業率は北欧に近付き、出生率も成長率も大きく改善する。
安倍や自民党は、そうした合理的で効果的な政策を実行しないから毎回失敗し続けるのである。

日本が惨憺たる低成長でも資産額は北米並みの増加、搾取と貧困化が鮮明に － 安倍を延命させた必然

かつて戦前の歴史を詳細に研究した際、このように狂ったナショナリズムと暴力、
凶暴な言論弾圧がこの国に存在したとは正直、信じられなかった。

しかし、無気力で他力本願ばかり増える昨今の日本の有権者を見て、
戦前に存在した蒙昧な権威主義と愚劣な自民族中心主義、ドグマへの盲従は
紛れもなく日本民族が生み出した愚行の歴史だと確信するに至った。

騙されたＢ層や無気力な有権者が、その地位に相応しくない安倍を延命させたため、
日本経済は低迷の罠に陥り、モリカケ問題のような利権擁護のスキャンダルが起きた。
薄汚いクローニーキャピタリズム（縁故資本主義）を放置して
日本国民の貧困化を傍観するのは、「いつか来た道」である。

満州事変でも、日中戦争でも、愚かなＢ層日本人は自滅的政策を支持し、
自分で自分の首を絞めた末に祖国を焼け野原としたのである。

現代でも安倍が一貫して自滅的政策を実施しているのは明白である。
その証拠に、日本ではアメリカよりも１％以上劣る低成長であるにも関わらず
家計金融資産は2017年だけで北米並みに８％も伸びている。

これは、日本国民を貧しくして資産家を富ませている明白な証拠である。
拝金主義の我利我利亡者は自分だけ豊かになってほくそ笑んでいるだろうが、
日本経済が低迷し、危機に陥る政策を愚かな安倍が実行しているのを認識できず、
おのれのカネをみみっちく増やしてもそこに未来はない。

国民を貧しくして儲かった日本企業は、貯め込んだカネを下手なＭ＆Ａで蕩尽し、
低金利で逃げ道を求めたメガバンクのカードローン事業では焦げ付きが増えている。

しかし、国民を豊かにし、成長率を引き上げ、消費も持続的に増やすという
健全な経済成長を完全に捨てた（と言うより、実力的に無理な）安倍政権は
本来なら国民の怒りによって叩き潰され、二度と国政の場に戻れなくなるのが当然である。

選挙公約は碌に達成できず、日本経済を低迷させ、国民を貧しくして資産家だけ儲けさせた安倍。
そうした安倍は無責任であるだけでなく反省のカケラもない有害な噓つき二世だから、
支持率が下がらなければ益々図に乗って全力で権力にしがみつくに決まっている。

かつて資産バブルの最中に感じたのと全く同じ違和感を強烈に感じる。
これからバブルは崩壊し、かつての「失われた20年」以上の、
更に深刻な危機を日本経済は迎えることとなろう。

▽ 安倍政権下で３年連続の実質消費減、戦後最悪の「成果」だから猛批判するのが「健全」な社会

	『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』（中原圭介，講談社）

当ウェブログの警告通り「安倍政権を叩き潰さない限り、日本経済は永遠に復活できない」のだが、
日本国民は成長を諦め、愚昧な安倍とともに貧困化することを選んだと言える。

「日本社会の醜悪な歪みは、ここ20年で最大の域にまで達したと言える。
　東証一部上場企業の利益はリーマンショックの年を上回り、
　上場企業の株主還元が13兆円と過去最高を記録したと報道されている」

「企業収益と株主還元だけは「バブル」になっている。
　勤勉とイノベーションを生む苦闘によって儲かったのであれば良かろう。
　だが、この収益や株主還元は殆どが円安効果と市場操作によるものであり、
　日本企業の経営革新や体質強化によるものではない。
　（中小企業の収益と比較すれば明らかである）」

「前々から当ウェブログがはっきり書いているように、
　我が国では企業収益と国民所得はディカップリングしている。
　そしてその経済劣化を、自民党政権の次元の低さが更に深刻化させている」

「おまけに、株主還元の急増にはGPIFの日本株買い（＝国民のカネで株主利益を増やす）と
　企業の自社株買い（＝賃金を上げるのではなく株主を潤す）が大きく寄与している」
　
「異次元緩和に端を発する円安によって一般国民の賃金を切り下げて株価が上昇し
　大企業の収益が大幅改善した訳だから、株主は国民の富を盗んだのである」

「利益誘導が増える腐敗した経済では、格差が急速に拡大し
　OECDが言うように成長が阻害されるのである」

「日経新聞の調査では景気回復を実感している層はたった18％で、
　アベノミクス「自滅策」の次元の低さは明白である」

「リフレ派や財界の太鼓持ちどもは「あと数年待てば」などと大嘘をつくが、
　絶対に信用してはならない。我が国の成長率低迷が
　安倍政権になっても全く改善していないのは歴然たる事実である」

「金融市場も上海と同様のバブルに過ぎないから、
　安倍政権は体質のよく似た中共と仲良く没落するしか道はない」

「GPIFが株をいくら買っても消費が増える理由にはならない。
　投資家は消費性向が著しく低い上に数が少ないので、成長率を改善する力などない」

「実体経済と株式市場の乖離幅の異常な拡大は、
　あと数年で崩壊が起きることを示唆している」

「円安で水膨れした企業収益も操作された株価も「実力」などではない。
　追い風を「実力」と勘違いしていた2006年の再来でしかないのだ」

「報道によれば日本企業の申告所得額は58兆円を超え、
　「記録のある1967年度以降で最高となった」と言う。
　しかし経済成長率は当時の数字に遠く及ばず、
　厚生労働省の調査では「生活が苦しい」は六割を超え過去最高となっている」

「真に経済を成長させるためには、財界バラ撒きのアベノミクスではなく、
　給付付き税額控除と現役世代への現物給付で労働投入を増やすこと、
　企業にエネルギー効率を引き上げる投資を強要すること、
　投資庁を設立して対内投資を促進し、保守退嬰の劣等経営層を市場から淘汰することが重要である」

「しかし安倍政権はこうした確実に効果の出る方法を選ばず、
　予算バラ撒きによる官僚への懐柔策（＝公的部門の非効率に直結）や
　法人減税やTPP、企業サイドが儲かる規制緩和でまた財界バラ撒きを図っている。
　財界の政治献金にたかるシロアリ政党の本性は、不治の病と見える」

「国内市場が伸びていないのだから、
　日本企業が国内に積極投資する筈がない。　
　大企業を儲けさせても日本経済が低迷するのは当たり前である」

「それも至極当然の話で、大企業は経営努力以外の要因で高水準の利益を得て
　株価を上げるための株主還元や、より成長の見込める海外展開に注力しているのだ。
　海外Ｍ＆Ａの資金が過去最高を記録しているのがその証左である」

「つまり、日本企業は日本国民を貧しくして得たカネで
　海外企業を過去最高の勢いで「爆買い」しているのだ」

「財界が、下野した自民党には献金を減らし、政権復帰したらカネを増やしていることから、
　政治献金の実態が「打算と取引の塊」であるのは明白である」

「例えば経団連は政治献金の増額と引き換えに法人税減税・効用規制改革・原発再稼働と、
　会員企業の経営努力がなくとも大いに儲かる政策を安倍政権に求めている」

「多くの経営者は株主利益の最大化に務めるのが最重要任務であり、
　そのためには公益を騙りつつ、その裏で業界益を図るのは不思議ではない。
　いかに美辞麗句で飾っても所詮、レントシーキングでしかないのだ」

「学術的には、法人税引き下げは「成長政策」などではない。
　政治献金とのバーター取引による「企業収益の成長政策」でしかない」

「政治献金で資源配分を歪める企業に減税など、とんでもない話だ。
　法人税率と経済成長率を比較すれば、両者に相関性がないのは明白である」

「傲慢不遜で増長している金権政党は、成長率でも労働生産性でも1人当たりGDPでも
　スウェーデンに「全敗」している低能ぶりにも関わらず、
　議員報酬だけはスウェーデンより明らかに高額である。
　このような政党をのさばらせていては、日本経済が沈滞しているのも当たり前である」

「更に悪いことに、甘利辞任に象徴される通り
　自民党は伝統的に経済界と薄汚いカネでつながっており、
　政策を歪めて献金する企業に利益誘導を行うという腐った政策を得意としてきた」

「国土強靭化も、異次元緩和も、雇用改革も皆そうである。
　おまけに官僚には予算をバラ撒いて公的部門の非効率性を助長している始末だ。
　政府も民間も利権と非効率を拡大させているのだから、経済が停滞するのは当たり前だ」

「大前氏が、法人減税が設備投資や賃上げに繋がらない理由を解説されている。
　「日本企業は法人税率が40％を超えていた時代でも、積極的に設備投資を行なっていた」
　「国内市場に成長機会があって将来に期待が持てたからである」
　という、明々白々な事実に基づいて法人税と設備投資の相関を否定し、
　企業にとっては税率よりも国内市場の成長が重要であること、
　人口減少（正確には生産年齢人口減少であろう）と超高齢化こそが元凶であるとの見解である」

「消費停滞・実質賃金減少でも自社株買いだけは伸びている。
　アベノミクスが利益誘導の腐った政策で、
　実体経済を改善させていないのは明白である」

「安倍首相とあのポール・クルーグマン氏の対話が面白い。
　両者とも、日本経済を本格的に回復させる施策が何か分からず、
　消費税増税による消費落ち込みがなぜ日本だけ深刻なのかと頭を捻っている」

「これは、アベノミクスの「三本の矢」が根本的に間違っており、
　同時にアメリカかぶれの経済学者が無力であることも証明している」

「2015年の経済成長率は、日本がゼロ成長、米国が2％台、スウェーデンが3％台である。
　スウェーデンと日本を比較すれば真実が分かる」

「日本は、育児支援や積極的労働市場政策が手薄だから停滞しているのである。
　働かない者を優遇し、必死に働く者を見殺しにしているから低迷しているのだ」

「今、家計金融資の現預金は過去最高額でおよそ900兆円もある。
　企業の抱える現預金も過去最高額で250兆円もある」

「業績悪化が否定できなくなったため、
　ファーストリテイリング社長も漸く実体経済の悪化を認めている。
　「給与が上がらないで物価が上がっている」訳だから、
　事実上アベノミクスの失敗を認めたわけである」

「また、そもそも企業経営者の「老化」という問題がある。
　国民も老化しているので投資意欲が低く、過剰貯蓄を抱えて同胞の苦境を見殺しにしている」

「真の問題は「デフレ・マインド」などではない。「マインドの老化」が元凶だ。
　だから老化してカネを死蔵する国民や企業に負のインセンティブを与えなければならないのだ」

「家計金融資産が1700兆円を超えて過去最高、
　企業の現預金も過去最高なのにゼロ成長。
　これが「落第生」である安倍政権３年間の惨めな結果だ」

「一橋大学の小塩教授は、安倍政権の３年間で一部の富裕層だけが豊かになり、
　多くの中間層が没落して貧困化している事実を明らかにしている」

「失業率が低下した理由も円安による実質賃金の切り下げと
　団塊世代の大量リタイアによるものでしかない。
　（だから実質賃金低下・失業率低下になるのだ）
　米経済回復という「幸運」がなければそれすらできなかったであろう」

「「デフレマインド」などと馬鹿馬鹿しい嘘を宣伝する
　空虚な「アベノミクス・マインド」こそ諸悪の根源である。
　（だから実質成長率や消費支出で民主党ごときに敗北する訳である）」

「安倍首相は「アベノミクスの果実18兆円」 などと騙っているが、
　朝日新聞の調査では国民の半数近くが「経済的なゆとりも見通しも持てない」と回答している」

「日本国民が本気で経済政策で選んだら、とっくの昔に惨敗していただろう。
　草野球レベルの民進党が相手だから勝てているという情けない現実が分かっていない」

「４年連続で企業の内部留保が過去最高、400兆円もの巨額に迫り、
　ただの焼き直しに過ぎないアベノミクスが完全に失敗に終わったことが証明された」

「黒田日銀は本来ならば大口を叩いて碌な成果が出ていない責任を取り、
　総退陣すべきなのだが新しい枠組みなどと称して失敗を認められない始末だ」

「アメリカでも黒田日銀の評価は散々で、完全に「失敗」の烙印を押されており、
　「口約束だけで結果は散々」「黒田総裁は物価を上昇させる方法がわからない」
　と厳しく批判されている。戦時下の米国金融政策の失敗に似ているとの指摘も出てきた」

「物価上昇率において前任の白川氏と殆ど変わらないCPIにとどまるだけでなく、
　白川前総裁が予見していたように金融政策に限界があることを晒け出し、
　黒田総裁は賃上げに口を出したり、TPPへの期待を示したり、
　自らの非力と異次元緩和の貧相な結果を自ら証明しているのだ。
　（本当に異次元緩和に強力な効果があったなら、とっくに日本経済は回復した筈だ）」

「先を見通す力のない黒田日銀にはもう出口はどこにもなく、
　日本経済の危機を招いた「元凶」として歴史に刻まれるのは間違いない。
　一部では黒田日銀の異次元緩和が「インパール作戦」の再来と嘲笑する声も出ているようだ」

「民間に賃上げを求めるのであれば、まず日銀が物価目標を達成すべきである。
　「口だけで無理な緩和策を続ける日銀は物価を上げられない」というのが
　民間企業のコンセンサスであり、日銀の目論見よりも民間の物価見通しの方が
　遥かに正しかったという歴然たる事実をいまだに理解できないものと見える」

「実質賃金が低下する愚かな経済政策を行っているアベクロコンビの罪業を無視して
　「お前達が賃上げしないから物価目標を達成できないのだ」と
　自らに非があるにも関わらず、非のない他人のせいにしているという訳だ」

「マネタリーベースを増やしてもCPIはゼロ％に戻ってしまい、
　「岩田・翁論争」における自らの完敗を自ら証明した岩田副総裁が、
　恥の上塗りのような強弁を行っている」

「「デフレ脱却に向けて有効」「予想物価上昇率の引き上げに有効」と、
　散々豪語しておきながら針小棒大に異次元緩和の功績を誇張せざるを得なくなったのだ」

「それでも「賃金上昇が必要」と語っている訳だから、
　「異次元緩和を行ってもせいぜいスタグフレーション（物価だけ上がる不況）にしかならない」
　と事実上、自ら失敗を認めてしまっている始末である」

「日本企業がアベノミクス開始から一貫して内部留保を増やしていること、
　円安（＝実質賃金切り下げ）によって大企業ばかりが儲かっただけであること、
　大企業は儲けを海外投資にばかり費やして国内経済は停滞を続けていること、
　肝心の日本企業にすら過半数が「経済の好循環は見られない」と考えていること、
　これらは全て議論の余地のない明白な事実であるにも関わらず、
　事実を無視して強弁するしか選択肢なくなってきているのだ」

「五重苦だの六重苦だの、民主党政権時には散々政府に文句を言っていた経済団体も、
　アベノミクスの効果が愕然とするほどショボいことを事実上認めている。

「「四年連続で賃上げしても、社会保障など将来不安の払拭がなければ
　消費喚起効果は限定的」（＝殆どない、という否定的評価の婉曲話法である）
　との趣旨のアナウンスを行った訳だが、つまりアベノミクスだの喚いても
　消費低迷の現実が変わっていないという事実を認めざるを得なかったのだ」

「経済界に「賃上げ」を要請する安倍政権の行動自体が、
　安倍政権の経済政策の失敗と無能さを証明している。
　（成果を出している有能な政権なら、要請する必要など全くないからだ）」

「週刊エコノミストで日銀審議委員の原田泰氏がリフレ派擁護論を展開しており、
　まさに「自画自賛」とも言うべき末期的状況なので大変興味深い」

「実質賃金の低迷や実質ゼロ成長の現実を完全無視して
　株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝するという「大本営発表」ぶりで、
　日本と同じく少子高齢化の状況にあるドイツが異次元緩和も国土強靭化も行なわないのに、
　成長率でも実質賃金上昇率でも日本を完全に上回っている事実を全く認識できない」

「所謂「政策を売り歩く人々」と何ら変わらない状況で、
　不都合な真実を思考から完全排除して平然としている「精神力」は驚嘆すべきものがあるが
　日本経済にとっては災厄もしくは不幸でしかないのだから笑っている場合ではない」

「実質賃金の伸びない国民が消費を増やしていない実態は、
　帝国データバンクが企業およそ1万社に対して行なった
　調査結果からもはっきりと裏付けられている」

「調査対象となった日本企業の半分以上が「消費は悪い」と回答し、
　消費活性化のために必要な条件として「賃金の増加」を挙げたのが何と74％。
　つまり、「安倍政権下で賃金は増えておらず、それが消費低迷の原因となっている」と
　大多数の企業も認めているという訳である」

「最近、エンゲル係数が安倍政権下で急上昇し29年ぶりの水準に達した。
　既にドル建ての1人当たりGDPは70年代の水準に後退しているから、
　安倍政権の異常な金融緩和と他の政策のレヴェルの低さが、
　日本を貧困化させていることが実証されたと言える」

「実質所得は民主党政権にも劣り、実質成長率でも劣り、
　悪い物価高で日本国民を貧困化させる政策しかできない。
　低能な安倍政権は、日本経済を蝕む癌細胞と言うべき域に達している。
　安倍政権の害悪のために、2020年代の日本経済の落ち込みは絶望的なものとなろう」

「帝国データバンクの調査で「金融緩和の効果を実感しない」企業が６割、
　金融緩和で儲かる筈の金融と不動産ですら「効果実感」は２割程度でしかない。
　これが、安倍政権とリフレ派が見苦しく「自慢」する経済改善の中身である」

「また、海外との比較調査では日本国民は「国は正しい方向へ向かっていない」との見方が過半数で、
　「子供は自分より良い生活を送れる」との回答が３割以下しかいないという惨状である」

「日本の金融緩和依存こそ経済停滞の原因であり、
　いずれ経済危機の原因となることが明らかになる日が来る」

「DAX指数は大して上がっていないが成長率も賃金上昇率も高いドイツと、
　株だけ上がって国民は貧しくなり、消費が停滞する日本とどちらが正しいか。
　良識があれば結論は明白である」

「日経新聞でさえ「実感乏しい回復」と明言し、異次元緩和と言うより
　世界経済回復の恩恵のためとして婉曲にリフレ派に無能との宣告を下しているのに、
　リフレ派は全く反省がないどころか驚くべき挙に出ている」

「日銀の政策委員会に、またリフレ派を加えたのである。
　リフレ派の正体が所謂「政策を売り歩く」輩であり、
　所詮は公益を騙って猟官運動を行なっていただけであるのが証明されたと言えよう」

「ビッグマウスで物価目標を掲げて大失敗、「劣等生」「戦犯」なのに
　どんどん出世するという事例は、歴史上で一つしかない」

「太平洋戦争で日本が惨敗し、国土が焼け野原となる前の「関東軍」である。
　無謀で無責任、大勢の者を犠牲にしてのうのうと生き延びた連中が出世し、
　やがては無数の同胞を虫けらのように死なせる元凶となったのである」

「物価目標を達成したことが一度もなく毎年「嘘の上塗り」を重ねる始末で、
　日銀物価目標を達成できないのは「デフレマインド」のせいと責任転嫁するばかり。
　幻想と全能感に満ちた当局の「マインド」が元凶ではという健全な認識が欠如しているようだ」

「残念な話だが、日銀が大失敗して巨額損失を抱え、
　日本経済に耐え難い大打撃を与える日は避けられない。
　それは「起きるかどうか」ではなく「いつになるか」の問題になってしまった」

「安倍政権は根本的に経済リテラシーがないからはっきり言っておこう。
　90年代の1人当たりGDPの推移を見れば、日本経済が人口動態に大きく左右されているのは明白である。
　だからこそインチキで見当違いな自称「異次元緩和」が効かないのだ。
　だからこそ失業率が低下しても悲しいほど賃金が増えないのである。
　だからこそ現役世代の負債が増え、「生活が苦しい」という意見が多いのだ」

「ＩＭＦが2017年の日本の経済成長率を僅かに上方修正したが、
　勿論これは安倍政権の政策効果ではない。
　ＩＭＦは上方修正の理由を「海外経済改善」としているからだ」

「事実、2017年と18年の成長率見通しを見ると
　両方とも日本は最低レベルで18年にはゼロ成長に戻るという惨状である。
　（上方修正した2017年も、ブラジル以外の主要国すべてに劣る低成長だ）」

「日本は海外要因で上方修正しても、ユーロ圏の成長率にすら及ばない。
　英国に負けるのは当然としても、経済制裁を受けるロシアにも敗北しており、
　これが次元の低いアベノミクスの「実力」なのである」

「明治安田生命の今年4月の調査によれば、
　「昨年より生活に余裕ができた」人の割合はたったの８％しかなく、
　いかに安倍政権が口先だけで程度が低く、碌な経済政策を行っていないかが証明されたと言える」

「だからこそ当ウェブログは安倍政権を「自国窮乏化政策」「自国貧困化政策」と批判したのだ。
　日本人を通貨切り下げで貧しくし、株価を上げて資本家の懐ばかり潤したのだから、
　最初から大した効果がないことは分かり切った話なのだ」

「内閣府の調査で、生活が向上したと回答する国民がたった6.6％しかいないのに
　「生活に満足」と回答する者が過去最高の比率になった理由は、一つしかない」

「現役世代の多くがどんどん貧しくなっているので、
　たっぷり公費を貰って安定収入を確保した高齢層の満足度が上がっているのだ。
　また、少数派である大企業社員と公務員も少ないながら恩恵を得ているから、
　日本全体としては貧困化しているのに「他人よりまし」との意識が強まったのである」

「安倍政権を初めとする歴代の自民党政権は、選挙に勝つため
　党利党略のもとに高齢者三経費へ湯水のように公費をバラ撒いてきた。
　その額は遂に30兆円を超え、国債発行による資金調達とほぼ同額になっている。
　つまり我が国は借金してその分を高齢層にバラ撒いているのだ！」

「安倍政権を擁護する御用メディアは、主要企業の業績が好調なのに
　設備投資や消費が伸びず、成長率が民主党政権と大差ない惨状なのに苛立ち、
　儲かっている癖に設備投資や賃上げをサボる企業が悪いと八つ当たりを始めている」

「そうした御用メディアが幾ら叫んでも、それを嘲笑うかのように
　日本の大企業の労働分配率は50％を割り込み、
　何と46年ぶり、1971年並みの最水準にまで下落している。
　これで安倍政権の経済政策のレヴェルの低さが完璧に実証されたと言える」

「2000年代に入ってから、我が国の経済成長率や所得増加率は、
　企業収益や株価と大きく乖離するようになっている。
　安倍政権の経済政策は「前世紀の遺物」でしかないのである」

「アベノミクスは単に大企業を潤し、
　その内部留保を増殖させて経済低迷に直結するものである。
　日本国民が実質賃金を減らした分を大企業に「付け替えた」ものでしかない。
　だから成長率が一向に伸びず、高成長の他国に次々と追い抜かれるのだ」

「国際競争力ランキングでの日本の順位が低下し、
　実質賃金は低迷して消費が伸びず、
　株だけ高くなるという最低の状況である」

「だから、喜んでいるのはタナボタで儲かっている連中だけで
　日本企業のＣＦＯは国際競争力の低下を強く懸念している」

「企業幹部の賃金では日本は既にシンガポールにも中国に劣っており、
　ベトナムにすら抜かれかかっていると言う。多くの日本企業が
　安倍政権の利益誘導によって儲かっているのだから、当然の結果と言える」

「安倍政権の低次元な経済政策が元凶となって
　日本経済の低成長・所得低迷（実質賃金低下）が続いているため、
　いずれはドイツに抜かれるのは時間の問題だった」

「HSBCの予想では、2020年代後半には日本経済は完全にドイツに抜かれ、
　インドにも抜かれて世界５位へと転落することになっているので
　日本経済が「世界第３位」でいられるのもあと５年程度である」

「リフレ派の顕著な特徴は、不利な情報は完全無視して
　リフレ派にとって好都合な情報だけを拡大解釈して喧伝する点だ」

「「異次元緩和」などと大法螺を吹かないアメリカやドイツばかりか
　スウェーデンにも成長率で惨敗しているのに、反省の欠片も無い
　厚顔無恥なリフレ派は、間違いなく日本経済を危機に陥れるであろう」

「原田日銀審議委員に至っては、リフレ派の失敗を糊塗するネタを新たに案出したらしく、
　「（異次元緩和で）生産性は上昇している」と公言している」

「以前は株価の上昇や失業率低下ばかりを宣伝して「我々はみなリフレ派」などと
　日本経済低迷を無視した自画自賛を繰り返していた筈だが、株価はただのPKOに過ぎず、
　失業率低下でも実質賃金マイナスのままなので別の言い訳を「発明」したようだ」

「しかも、あたかも企業のせいだと言わんばかりで
　「投資が十分であったならば、生産性はもっと上昇した」と放言しているのは無責任の極みである。
　真相は「リフレ派の理論がお粗末で杜撰だから企業が投資を増やさない」のではないのか」

「日本の成長率・所得・消費から見てそうした結論しかあり得ない。
　また、日本企業の内部留保が安倍政権になってから急増しているのも明白な事実だ」

「そもそも労働生産性が、数多くの要因の中でまるで金融政策だけで決定されるかのような
　大学の学部生ですら通用しない理屈で語られているのも実におめでたい話だが、
　成長率も実質賃金も低迷している厳然たる事実から見て、明らかに結論は逆である」

「しかもこの生産性の数値はどうやら現役世代に限ったものと思われ、
　「世界最速で高齢化が進む日本では、金融政策で経済を回復させることはできない」
　という貴重な教訓を、世界各国に「他山の石」として提供してしまったのだ」

「フランスの今年の経済成長率見通しが２％に迫っている。
　フランスといえば労働時間が短く、バカンスを重視する国」

「欧州の中でも決して成長率の高い国ではなく、
　手厚い社会保障制度で景気後退のショックを吸収できる経済である。
　つまり一言で言えば欧州経済好調の恩恵を受けているための好況だ」

「これで馬鹿を見たのが歴代政権で最も「口だけ」の安倍政権で、
　低成長のフランスにすら成長率で敗北することが決まったのである」

「フランスは近年のテロ事件で観光産業に打撃が与えられているのに、
　それでも日本経済の成長率の方が劣っているから、
　いかに安倍政権の経済政策が能無しで愚劣なものであるかも証明されつつある。
　寧ろ愚かな経済政策で日本経済の成長を妨害しているのが安倍政権なのだ」

「17年のフランスの成長率見通しが1.9％に上方修正されたが、
　ドイツも上方修正して2.2％に達する見込みだと報じられた。
　いずれも日本の経済成長率より明らかに上である。
　（勿論、誤った経済政策を行っている日本は賃金上昇率でも敗北）」

「また、国内に目を向けてみれば日銀自身の調査により、
　異次元緩和でも株価PKOの裏技でも日本国民に恩恵が及ばない事実が浮き彫りになった。
　「暮らしにゆとり」はたった6.5％、「収入が増えた」が12.9％しかおらず、
　「支出が増えた」が増えて半数近くに迫りつつある」

「いずれにしても安倍政権の経済政策が仏独に劣ることの証左である。
　白川時代とCPIにおいてはほぼ大差ない「大嘘つき」の黒田日銀は、
　口先でいかに誤摩化そうが、企業に姑息な責任転嫁をしようが、
　（自分の手柄ではない）失業率や企業収益ばかりを必死に自慢しようが、
　日銀自身の調査結果そのものが、黒田日銀の失敗・安倍政権の低能を証明している」

「経済成長率でも賃金上昇率でも先進国で最低クラスなのだから、
　安倍政権の政策が根本的に間違っていて、日本国民を貧しくして
　企業収益や株主利益に「つけ替えた」だけに過ぎないことは明白だ」

「ドイツには大敗し、低成長のフランスにすら敗北した落第生が、
　また笑止千万の大根芝居を繰り広げている。
　それはもはや恒例になりつつある「官製春闘」である」

「安倍の「３％賃上げ要請」が毎回毎回失敗に終わっているのは、
　企業が賃上げをサボっているからではない。安倍が根本的に間違っているためだ」

「その証拠に新日鐵住金社長が「（賃金は）政府の決めることではない」と
　安倍を嘲笑うかのように公然と反旗を翻している」

「経営者としては利益が伸びたのは殆どが円安誘導という政策要因で、
　景況が良いのもひとえに世界経済が好調だからに過ぎない。
　大幅に賃上げする理由などないのだから、当たり前の発言である」

「資本主義社会では、株主への利益還元が優先されるのが理の当然だ。
　安倍政権の経済政策が、そもそも日本経済を豊かにするものではないのだ」

「しかも官製春闘で話題になるのは大企業、つまり日本企業の中の少数派に過ぎず、
　大多数の中小企業は賃上げにおいて確実に大企業を下回る平均値になる」

「あれだけ公務員の多いスウェーデンに成長率でも労働生産性でも惨敗する安倍政権は、
　根本的に経済政策のリテラシーが低く害を与える存在でしかない。
　（カネにしか興味のない拝金主義者には最高の傀儡政権だろうが）」

「口だけ安倍政権に任せておくと結果が常に期待を下回るという、
　理論的にも経験則的にも分かり易い結末になるのは避けられない」

「既にして日経新聞はアベノミクスに対して批判的な見方に転じており、
　いまだに社の立場や方針を「忖度」して安倍政権の経済政策を基本的に賞賛する
　読売や産経とは一線を画している。この好対照が生じた理由は明白である。
　「政治」に支配されているか、「現実」を見ているかの違いだ」

「日経新聞は「事実」に立脚して日本で低賃金の職種への求人ばかりが増えていること、
　しかも世界の先進国で日本だけが2000年時点の賃金水準を下回っていることを
　鋭く抉り出すように報じている。低成長なのは当たり前なのだ。
　消費も投資も伸びないのは政策が根本的に間違っているからなのだ」

「経済政策が一部の利権層ばかりを集中的に潤すものである点でも、
　安倍とトランプは酷似している。トランプは保守富裕層とカネで繋がっているし、
　安倍政権・自民党も大企業の政治献金をたっぷり受け取っている」

「両者とも斜陽の経済に一時的なドーピングを行って衰退を加速させ、
　両者仲良く没落して後世の歴史家から厳しく批判されることとなろう」

「安倍が国会で笑止千万の答弁を行った。
　何と、高校生ですら分かるエンゲル係数を理解できず、
　失業率に話をすり替えてみっともない自画自賛を展開したのだ」

「しかし嘘つき二世議員の本性は、経済指標によって暴かれている。
　エンゲル係数で日本国民の貧困化が明白であるだけでなく、
　実質賃金は民主党政権時に及ばす、消費はゼロ成長」

「ドグマに汚染されているカルト教徒のような連中以外は、
　或いは自分が儲かれば良いという金屑虫のような輩以外は、
　誰がどう見ても景気が良いなどとは言えない数値である」

「日銀の岩田副総裁が国会で言い逃れと言い訳を連発し、
　後世のエコノミストにも警鐘を鳴らす「他山の石」となっている」

「何しろ、かつては「日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因」
　「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない」と豪語したのに、
　良識ある多くの者が予想した通りの無惨なほどの失敗に終わった」

「まともな理性と誠実さがあれば国民に平謝りで辞任し、
　蟄居する位のことは当然だろうと思われるのだが、
　何と消費税に責任転嫁する始末で、厚顔と神経の太さは大したものだ」

「しかも図々しく「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった」と軌道修正し、
　姑息な手段で言い逃れに走る点も人柄を窺わせて実に興味深い。
　最低でも「私が就任当初に語った話は誇大だった」と謝罪するのが良識であろう」

「最近は講演で「財政再建ペースを緩めろ」と自分のビッグマウスと失策を棚に上げ、
　まるで政府に全責任があるかのうように吹聴していると言う」

「日本よりも高い水準に間接税率を引き上げてきたドイツや北欧は、
　異次元緩和もしていないのに成長率も賃金上昇率もCPIも日本よりまともである。
　だから消費税への責任転嫁は、リフレ派が自らの大噓つきと無責任を白状したも同然だ。
　リフレ派は完全に太平洋戦争中の「大本営」状態に陥っているので、
　現実がまったく見えていない。遠からず「玉砕」や「転進」等の欺瞞的宣伝を始めるだろう」

「黒田日銀を嘲笑うように、数値はリフレ派の惨敗を告げている。
　愚かでナイーブな理論を振り回して国民を騙した重罪は隠せない。
　経済史において否定しようのないほど明確な失敗例として記録されるであろう」

「矢張りリフレ派は後世の経済学の教科書で永遠に汚名を残す運命にあろう。
　異次元緩和と大口叩いてショボい結果、マイナス金利に効果あると強弁して悪評。
　「何をやっても口だけで、世界経済回復におんぶに抱っこ」というのが
　余りにも情けない黒田日銀の実態なのである。
　日銀の「黒歴史」としてこちらも汚名を残し続けるであろう」

「ドグマに汚染されて日本経済の劣後を自覚すら出来ない連中は
　相変わらず「デフレマインド」に責任転嫁しているが、
　段々とかつての大本営の世迷い言、「神州不滅」に似てきている」

「サンドボックスなどと似合わない横文字を出してくるから
　また薄汚い思惑が蠢いているのだろうと思ったが、案の定だ」

「安倍政権の自称「成長政策」は達成できそうな数字に設定したにも関わらず、
　半分以上が達成できなかったことが明らかになった」

「つまり「サンドボックス」は、只でさえ質が低い上に
　進捗度も大したことのない成長政策の実態を糊塗するために、
　また口だけ安倍政権が持ち出した「煙幕」である」

「喜ぶのはこれまで通り、制度を狡賢く利用する既得権層だけ。
　もはや安倍が権力の座に居座る限り、恒例行事として
　こうした腐敗したインチキ「成長政策」が延々と続くだけなのだ」

「そもそも安倍政権の自称「成長政策」の質が低いからこそ
　我が国の成長率は先進国中で最低レヴェルに落ち込んでいる訳だが、
　全く反省も謝罪もないのが無恥厚顔の安倍政権らしいところだ。
　おまけに過半が目標未達なのだから、民間企業だったら間違いなく「降格」である」

「実質賃金低下だけでも安倍の罪は重い。
　日本国民を貧困化しておきながら失業率が低下したなどと自慢し、
　日本を海外に叩き売りしておきながらインバウンドが増えたなどと吹聴する。
　まともな良識もリテラシーも根本的に欠けているからそうした愚行に走るのだ」

「口先だけの誤摩化しに終始する欺瞞まみれの安倍と、
　貧困化しているのに無気力で安逸を求める愚民大衆が結託して、
　この日本を蝕んでいる。一刻も早く鉄槌を下さなければ日本に未来はない」

「今回の公文書改竄事件の元凶が安倍であることは論を待たないところだが、
　嘘つきに誤摩化しを重ねて権力にしがみつく亡者ぶりだけが問題なのではない」

「安倍の最大の罪は「経済政策が低劣で日本を衰退させているあること」であって、
　それは安倍がクビになった後に明確になり、しかも既に取り返しがつかない状態だ」

「事実をもって語れば、安倍政権が成立してから実質賃金は低下し、
　日本経済は軽度のスタグフレーションに陥っている。
　（だから同じ人口減少国のドイツに劣り、低成長のフランスにすら負けている）」

「それとは対照的に日本の大企業は空前の収益を上げており、
　株主還元も過去最高水準である。（歴史的な低成長が続いているのに！）」

「アベノミクスなど、国民を貧困化させて大企業や株主を儲けさせるだけの利益誘導、
　日本企業の収益と国民所得はディカップリングしていると当ウェブログは繰り返し警告してきた」

「碌な成果も出せない癖に大口を叩く、歴史に残る愚昧な安倍政権がここまで延命したため、
　無気力で騙され易いＢ層有権者がこの有害な政権を生き延びさせたため、
　只でさえ老化が急速に進んでいる日本経済は極めて深刻な状況にある」

「世界経済の成長と、近隣アジア諸国の高成長に助けられているだけで、
　刻々と貧しくなってゆく現実は覆い隠しようがない」

「今の見せかけの安寧の「板子一枚下は地獄」であり、
　世界経済や米経済がダウンサイドに傾いたら、間違いなく先進国で最大の打撃を受ける。
　散々にデマカセをバラ撒いてきた安倍の正体が暴露され、確実に経済危機の「Ａ級戦犯」扱いされる」

「今、日本企業がみな優秀だから儲かっているのではないことは事実に照らして明白である。
　経済界では優勝劣敗による淘汰が働いていない。対内投資も乏しい。
　だから優秀なのは一部だけで、経営層の全体の質は上がっていないのである。
　（じわじわ高齢化が進み、経営判断が保身的になっているのも気になる）」

「当ウェブログは、衆愚的な朝日バッシングの最中に
　いずれメディアが逆襲する時が訪れ、安倍に十字砲火を浴びせるだろうと予言していた。
　安倍の大罪は公文書改竄の元凶となったことだけにとどまらない。その真相も遠からず明らかになるだろう」

「麻生が「政権の安定があったからこそ経済成長がずっと継続性を持たせられた」と
　歴史に残る愚昧発言を行っている。この学習能力の乏しさは致命的だ」

「これは小学生でも分かる数字が分かっていないということで、
　直近のＩＭＦ見通しでは日本は主要国で最低の低成長となっている」

「つまり麻生発言は二重、三重の意味で救いようもなく愚かであるということで、
　 ① 日本が世界的に見て最悪クラスの低成長であるという事実を理解できない
　 ② あの民主党政権時にすら成長率や実質賃金で劣っている事実を知らない
　 ③「政権の安定」など全く無関係で、外需による恩恵が大きい事実を認識できない
　という、この発言だけでクビに値する程の情けなさなのである。
　これでは国会議員も即時引退して歳費を返上した方が良かろう」

「安倍や麻生がまともな感覚を持っていれば本来、謝罪する筈だった。
　「失業率を改善したが実質賃金は下がってしまった、国民所得を上げられなくて申し訳ない」と」

「戦後最悪水準の消費低迷を招いた元凶である安倍政権の閣僚が、
　また外的要因を自分の手柄のように自慢している訳なので、
　正しくは情けないと言うより「日本にとって有害」と言うべきだろう」

「麻生が理解できていない数字の悪さは、以下のように明白である。

　　　＜ＩＭＦの成長率見通し＞
　　　　　（2018年） （2019年）
　　世界　　３.９％　　３.９％
　　日本　　１.２％　　０.９％
　　米国　　２.９％　　２.７％
　　ＥＵ　　２.４％　　２.０％
　　英国　　１.６％　　１.５％
　　ロシア　１.７％　　１.５％
　　伯　　　２.３％　　２.５％

　ＥＵ離脱して経済に打撃が大きい筈のイギリスに負けるばかりか、
　経済制裁を受けているロシアにすら負けているのが安倍政権下での日本経済なのだから、
　政権や政策が「屑」レヴェルであるという以外に説明のしようがないではないか。
　（民主党政権にすら成長率や実質賃金で劣るので、当然の結論であろう）」

「勿論、金屑虫で成長よりも利益誘導を求める利権勢力は安倍を支持しているが、
　この保守退嬰と利権擁護の姿勢が日本経済を真綿のように締め上げているのだから
　彼ら我利我利亡者の利権勢力も安倍や麻生と同罪である」

「慧眼な中原圭介氏は、借金で膨れ上がった世界経済は危機的な状況と警告しており、
　外需に助けられて何とかプラス成長できていた日本経済は、
　麻生の愚昧な発言とは逆に、極めて危うい状況にある」

「安倍や麻生の腐敗した利益誘導政策であっても、
　外需効果で日本経済はなんとか１％近傍の成長率は確保できている」

「これは幸運と言うよりも寧ろ不運、日本の将来を蝕む不幸と言うべきであり、
　安倍や麻生のような勘違い政治家が自分の手柄だと吹聴して図に乗ること、
　愚かなＢ層有権者がこの外需の恩恵を安倍のお蔭だとすっかり騙さること、
　この二重の愚行の末に有害な安倍政権が延命して日本の未来を蝕むという最悪の結果を招来するものだ」

当ウェブログは「2020年代は、安倍の害毒で日本は塗炭の苦しみに陥るであろう」とも予言した。
有権者Ｂ層は「騙される」だけでなく、安倍の「共犯」となりつつある。

▽ レントシーカー（利権層）は政治献金で政策を操る、アベノミクスがまさにその象徴

	『グローバル・スーパーリッチ: 超格差の時代』（クリスティア・フリーランド，早川書房）

「愚劣で口だけの安倍政権を延命させればさせる程、日本経済は蝕まれてゆく」
と当ウェブログは警告したが、安倍を延命させた国民が「衰退」を選んだのであれば、万事休すだ。

「昨年、仮想通貨の所謂「億り人」となれたのはせいぜい数百名程度と判明した。
　勿論それでも日本経済は四半期ではマイナス成長である」

「投資家が幾ら儲かってもマクロとしてはほぼゼロに等しい事実は、
　この仮想通貨の件でも明白である。
　投資家はそもそも人数が少ない上に、著しく消費性向が低いのだ。
　（市場の様々なリスクを知悉しているからで、当然でもある）」

「仮想通貨は税制面では著しく不利な商品であるから、
　簡単に消費に回せないという事情もあろうが、
　これもアベノミクスが何故ショボい効果しか持たないかを教えるものである」

「安倍政権の経済政策の顕著な特徴は、マクロとしては大した効果もない癖に
　特定層にたっぷり利益誘導しているため、特定層から強固に支持されていることだ。
　（おまけに外的要因を自分の手柄のように自慢するという醜悪な通弊もある）」

「安倍が「アベノミクスの成果」と自慢するその言葉が、
　モリカケ疑惑を否定する欺瞞に満ちた大嘘と同様、
　信頼に値するものではないのはもはや明白である」

「安倍の言葉は選挙での口約束と同様に空虚なものであり、
　真相はその言葉と正反対であることも既に常識化しつつある」

「そもそも安倍の経済政策の本質は古臭い利益誘導に過ぎない。
　安倍がキャッチコピーとした「三本の矢」がフィクションである事実も、
　アベノミクスの中身の貧相さや欺瞞の証左である」

「経済界が自民党にたっぷり献金を行い、
　それに報いる安倍が大企業へのバラ撒き政策を行った。これが真相だ。
　おまけに相変わらず富裕高齢層にバラ撒きを続けているから、史上最低の政策である」

「経団連加盟企業の収益と、日本経済の成長率はディカップリングしている。
　国民所得ともディカップリングしている。消費ともディカップリングしている。
　営利企業として政治献金の見返りを求めるのは当然の行動だが、
　「経済成長を最優先」とするなら、ロシアにすら成長率で負ける安倍はクビにすべきだろう」

「日本企業の収益増は、実質賃金低下（コスト削減）と海外経済の成長でほぼ説明できる。
　だからこそ日本経済は先進国で最低レヴェルの低成長で、
　経済制裁を受けているロシアにすら負ける惨状に陥るのだ」

「口だけアベノクロコンビは自業自得で自滅するだけでなく、確実に日本国民を道連れにする」
とした当ウェブログの不吉な警告は、一直線で実現へと向かっている。。

　↓ 参考

企業収益増加でも仮想通貨活況でもマイナス成長、安倍政権の低次元を証明した － 根本的に政策が悪い
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/949afefd707e5a5d3b4e5e4720f65171

経済低迷を認識できない麻生は「よほど思考力がない」、日本の成長率は主要国で最低 － ロシアにすら敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ea9a84e0d5f7908eb6b65521b8ff3f49

世界に取り残されるアベノミクス、日本だけ2000年より低い賃金 － 利益誘導の世論操作では米国に酷似
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/2e51c6bb2e86eace9cfafd64c9fd3c08

アベノミクスは「人災」、データで実証 －「国は正しい方向に向かっていない」「金融緩和効果なし」が多数
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b078f69581cef494fcec8c13a33d710d0

３年間で企業の内部留保は100兆円も増加、安倍政権こそ経済低迷の元凶だ － 企業減税など愚の骨頂
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4014c15c202b02a1f8d28d16738cdf0a

▽ 日本のCPIは経済成長とも所得とも相関していない、「デフレ脱却」というバズワードは無能の証拠

	『日本経済入門』（野口悠紀雄，講談社）

家計資産、アジアで急増17年19％ 日本は８％どまり 株高・ドル安で（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32158610T20C18A6000000/

”【ニューヨーク＝関根沙羅】米ボストン・コンサルティング・グループの調査によると、2017年の世界の家計資産は前年比で12％増加し、約202兆ドル（２京2300兆円）となった。増加率は前年の４％から大幅に加速し、過去５年間で最も大きな伸びとなった。世界的な株価上昇が寄与した。
〔中略〕
　家計の資産の保有額シェアでは北米が43％とトップだったが、伸び率では日本を除いたアジアが19％増で１位だった。アジアの家計の資産の57％を中国が占める。日本の増加率は北米と同じ８％増にとどまり、調査対象地域・国の中で最も低い水準だった。
　世界の家計資産の６割は、株や債券、預金などの流動性の高い投資可能資産で、４割が年金、非公開株など流動性の低い資産だった。北米、西欧などの先進国では年金など流動性の低い資産の割合が高く、アジア、中東などの新興国では投資可能資産の割合が高い傾向が見られた。
　海外居住者の資産を保管するオフショア金融市場としても、アジアの伸びが目立つ。海外居住者の資産の保有額ではスイスがトップだったが、保有額の伸びは前年比で３％増にとどまった。２位と３位の香港とシンガポールはともに２桁台の増加率で成長し、オフショア金融の中心地のスイスを追い上げている。”

この日経報道は、非常に嫌な予感を持たせるものだ。
経済がアメリカより伸びていないのに、
家計資産だけ北米並みに伸びているということは、
一つには明白なバブルであるし、他方では国民を貧しくする所得移転でもある。


日本企業の海外Ｍ＆Ａ、成功は３分の１強どまり デロイト調査（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31044380Y8A520C1EE9000/

”デロイトトーマツコンサルティングが実施した調査で、海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）を実施した日本企業のうち「成功」と回答した割合が全体の３分の１強にとどまった。日本企業による海外買収は増加傾向にあり、金額も大型化が進む。ただ買収後の統合で十分な成果を上げられていない実態が浮かび上がった。
　調査は昨年10～12月に実施。経団連加盟企業など145社から回答を得た。買収の目的を８割以上達成できた場合を「成功」…〔以下略〕”

これは企業側の認識だから、「失敗」はもっと多い筈だ。
しかも国内で稼いだカネをＭ＆Ａに蕩尽しているから、
日本経済が低迷するのは至極当然である。


カードローン メガ銀の火種に 保証会社の貸倒費用13％増 過去の融資が焦げ付き（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32006110Q8A620C1EE9000/‎‎

”カードローンなど無担保融資の貸し倒れが、メガバンクの火種になりつつある。ローンの返済を保証するノンバンク大手３社の貸倒関連費用は2017年度に約1400億円と前の年度から13％増え、６年ぶりの高水準になった。相対的に高い金利で融資するカードローンはメガ銀の業績を下支えしてきたが、一転して重荷になる可能性もある。
　都内在住のある女性会社員は銀行カードローンの借入額が年収を上回る。毎月の返済額は月収…〔以下略〕”

安倍が国民を豊かにする正しい政策をとらないから、
金融ではあちこちに無理が生じているという図式だ。


毎日世論調査：拉致解決期待できず６６％（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20180625/k00/00m/010/029000c.html

”毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の初会談を受け、安倍晋三首相が意欲を示している日朝首脳会談による日本人拉致問題の解決に「期待できる」は１８％にとどまり、「期待できない」が６６％に上った。
〔中略〕
　１２日の米朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル問題が解決できると思うか聞いたところ、「解決できるとは思わない」が７０％で、「解決できると思う」の１５％を大きく上回った。会談では非核化の具体的なスケジュールや方策が示されず、国内世論に楽観する意見は少ない。
　一方、高所得の一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度の創設や、残業時間の上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法案の賛否は、「反対」４３％、「賛成」３０％。無回答も２６％あった。
〔中略〕
　自民党が参院の「１票の格差」の是正や「合区」の対象県の候補者救済を狙って国会に提出した、定数を６議席増やす公職選挙法改正案に対しては「賛成」２７％、「反対」４８％だった。
　安倍内閣の支持率は５月の前回調査から５ポイント増の３６％、不支持率は同８ポイント減の４０％だった。支持率は２カ月連続で上昇したが、４カ月連続で不支持が支持を上回った。主な政党支持率は▽自民党３０％（前回２６％）▽立憲民主党１１％（１３％）▽公明党４％（４％）▽共産党２％（４％）−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は４１％（４０％）だった。【池乗有衣】

　◇調査の方法
　６月２３、２４日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、大阪府北部地震で被害を受けた大阪府の一部市区の電話番号は除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８１４世帯から５１８人の回答を得た。回答率６４％。携帯は１８歳以上につながった番号６８４件から５４５人の回答を得た。回答率８０％。”

安倍外交が口だけで、高プロが欺瞞であること、
自民の公職選挙法が党利党略だと国民は正しく見抜いている。
しかし、肝心の「腐敗した安倍は支持率が下がらならないと決して反省しない」ことを
全く分かっておらず、劣等生の安倍を甘やかし日本を奈落に落とそうとしている。

国民を貧しくさせ資産家を儲からせた腐敗政治家の安倍を、
無気力な国民が延命させているという最悪の図式だ。
このツケはかつての資産バブルと同様、何年も深刻な打撃を日本に与えるであろう。
（かつての資産バブルも、無理な低金利維持が生み出した大失態であった）