2021年1月第5週チャート

年初からの前提が次々に覆され、ご本尊のＮＹが大崩れした。
米金利が1％に達した程度でも米株は大揺れとなり、
ＮＹの大幅安とともに円安が進んだ、というのが現実である。
俚諺の通り「節分天井」がになりかねない状況である。

FRBの遮二無二の金融緩和・低金利が株高をもたらす、
円高でも東証は上がると根拠なく言っていた人々が
今にして顔色を変えているのだ。

ドル高・株安は市場が変調を来している典型的な現象だ。
矢張り「今年は非常に難しい」年になると覚悟した方が良かろう。


ドルはやっとのことで上抜けたが、それはリスクオフの結果である


ポンドは依然として堅調、上髭が出たのを跳ね返せるか


豪ドルが宜しくない、もみ合いから上に抜けるのは容易でなさそう


（以上のチャートはZAI）

9107はポジション減らすのが正解、概ね輸出関連は要警戒


4480も暢気に構えている場合ではなくなった、2038も停滞中


（以上のチャートはYahoo）

『週刊ダイヤモンド』1月30日号 － 慶応大学でのトップもビリも幼稚舎出身、SFCは地位低下？

今週のダイヤモンドは恒例化しつつある早慶（慶早？）特集。
意外と言うと失礼かもしれないが興味深い内容だった。
ともあれ労作の特集であり、関係者はこっそり見ているだろう。

三田会の実態掘り下げや幼稚舎出身者の自負、
（エントリのサブタイトルはここから）
学歴ロンダで慶大出身に化ける？様々な方法、
「キャリア三田会の急成長」等とユニークな視点での記事が山盛りである。
矢張り幼稚舎からの内部生は格差が極大化するようだが、
中高一貫や付属校でも同じように生じる予想通りの現象と思う。

他にも慶應ブランドが意外と？早稲田に劣勢なのではという視点、
独自性が薄らいでいるSFCの地位低下が指摘されている点は面白い。
（個人的にはAO型の入試を拡大させると質が低下すると思うのだが）
慶大卒の実社会に出てからの相対評価はどうなのか、調査してみても面白そう。

『週刊ダイヤモンド』21年1/30号 (慶應三田会vs早稲田稲門会)

ICTやベンチャーの分野、ビジネス以外の分野で注目されている若手人材でも
慶應卒はどのような位置付けなのかも記事にできそうな気がする。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

エコノミスト特集は矢張り本格内容だったがやや新味に欠ける。
EVなら日本電産トップにインタビューすべきだろうし、
肝心の全固定電池は新しい情報を掴めていないようだ。

お薦めは28頁「EVのCO2排出は「少ない」」である。
産業技術総合研究所の桜井啓一郎氏がMITの可視化サイトで
ライフサイクル・アセスメントにおける排出二酸化炭素量を明らかにし、
企業側から公表される数字にはカラクリがあること、
MITのサイトによればEVはガソリン車よりも排出量は少なく、
ハイブリッド車と同等か若しくはやや少ない、
電力の脱炭素化が進めばよりEVが有利になると指摘している。
（日本は自民党と経産省の政策がとことん駄目なので不利かも。。）

『週刊エコノミスト』2021年 2/2号

マーケット関係では矢張り市岡繁男氏だろう。
連載コラムは「FRBの国債買いが終わる時」と題して
米長期金利の60年サイクル説を紹介されている。

下降期が20～40年、上昇期も20～40年で、
もう既に勘の鋭い人はピンと来ただろうが
今年2021年は、1981年に長期金利がピークを付けて
下落トレンドに入ってから丁度40年目なのだ！
長期サイクルで言えばいつ金利が上昇に転じてもおかしくない。
これは、本気で警戒した方が賢明かもしれない。。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

東洋経済は正直、期待外れだろう。
特にデータサイエンティストについて新しい情報がない。
しかもインタビューで取り上げたのはフリーアナという……
買った読者は不満を持ったのではないか？

『週刊東洋経済』2021年1/30号 (1億人の「職業地図」――消える仕事、残る仕事)

これはダイヤモンドもなのだが電力不足の記事は宜しくない。
風力とコジェネの普及を散々サボってきた安倍とヒラメ官僚が電力不足の元凶である。
ガス火力で発電し、その電気で暖房入れたら膨大な無駄が発生するに決まっている！

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

次週の注目はダイヤモンド、と言ってもサブの「不妊治療の光と闇」の方。（闇深そう。。）

▽ 恒例特集はすっかり一般化したKPIの記事をみておきたい

『週刊ダイヤモンド』2021年 2/6号 (会社の数字に強くなる! 現場で役立つ会計術)

▽ 既に欧州に負けつつある水素に固執する日本、早くも暗雲漂う東洋経済特集

『週刊東洋経済』2021年2/6号 (脱炭素サバイバル)

▽ 表紙のピンク色の浮かれっぷりが寧ろ恐ろしい、エコノミスト誌

『週刊エコノミスト』2021年2月9日号

「相場の急落に備えよ」とのレオス藤野氏の警告には全く以て同感！

脱炭素政策で既に欧州に大敗、菅による口だけ環境政策の末路 － 政府に頼るトヨタが沈み日本電算は躍進

日本政府の急拵えの脱炭素政策が徐々に明らかになってきたが、
今はコスト高の水素を火力発電で利用するというトンデモで、
菅やヒラメ官僚の政策リテラシーの低さがまた露呈してしまった。

これは二つの重大な問題を孕む劣等政策案であり、
第一に火力発電で利用したら過半が無駄になりエネルギー効率が悪化すること、
第二に欧州と違い大規模なウィンドファームのない「環境後進国」日本では
水素を安価で大量生産する方法がまだないという決定的な問題である。

こうしたお粗末政策を繰り出すのは菅とヒラメ官僚の実績から見て
容易に予想できるものであるが、それにしても情けないことこの上ない。。

腐敗した菅はコロナ対策において無能で無責任なだけではない。
環境政策においても果てしなく程度が低いことも実証された。

民間でも原発稼働でリスクと負担を国民に転嫁して脱炭素を企む企業も多く、
こうした歪んだ動機で行動する企業は確実に没落してゆくであろう。

世界的な脱炭素の潮流を捉えた日本電産は一大飛躍を遂げるだろうが、
それが一部に過ぎないのが悲しい日本経済の現実なのである。

▽ 欧州は「高成長でエネルギー消費減」、日本は「低成長でエネルギー消費増」の惨憺たる有様

	『欧州のエネルギーシフト』（脇坂紀行，岩波書店）

「安倍とトランプは時代錯誤の同類として仲良く没落する」との予言は的中しつつある。
今は愚かにも安倍路線を継承しようとする菅が馬脚を現し、凋落しつつある最中だ。

「日本のエネルギー政策が本質的に利権擁護的で、
　革新においては枝葉末節的でダイナミズムに欠けるのは、
　第一に制度設計やインセンティブ設計の下手さがある上に
　典型的な利権癒着政権がのさばっているからである」

「但し、その保守退嬰を助長しているのが日本企業であるとの側面も見逃せず、
　原子力利権と結託して再稼働という「カネのなる木」にしがみついて
　公益を僭称して実際は一部企業の収益ばかりを優先する財界の姿勢にも問題がある」

「国民から徴収したカネで左団扇、努力せずに電力コストを低減させる
　（実態は国民へのツケ回しでしかない）怠惰な企業は日本経済を成長させない」

「風力のような震災に強く、地域経済を支える再生可能エネに投資し、
　エネルギー効率を高めるコージェネや省エネを推進する企業こそ公益に資するものだ」

「そうした企業がごく少ないことこそ日本経済の大問題であり、
　我が国の成長率が低迷しているのにエネルギー消費の増加率がそれを上回るという
　実に情けない醜態をもたらす元凶に他ならない」

「原子力大国フランスですら再生可能エネルギーの雇用創出効果に着目している」

「原発再稼働を求める理由は純粋に利己的なもので、
　関連企業やエネルギー多消費企業の収益向上のためだ。
　公益のためというのは見え透いた口実に過ぎない」

「国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の試算によれば、
　再生可能エネルギーへの投資により最大の経済効果を得られる国は
　他でもない、この日本だと言う。その額は20兆円に迫る」

「経済効果が最大のケースではGDPが3.6％（約18兆円）の成長、
　最小のケースでも2.3％の成長に繋がるということだから、
　政府が試算したTPPの経済効果よりも勝っている。
　（TPPのような農業等の国内産業への打撃がほぼゼロなので、再生エネ投資の「完勝」である）」

「理由は明白で、膨大な化石燃料を輸入する必要がなくなり、
　それを国内で自給できるようになるからだ」

「我が国の、保守退嬰で身内の利害しか眼中にない
　圧力団体の主張は矢張り間違っていたことが明らかになった」

「同時に、我が国の経済停滞を招いている元凶が、
　利権勢力と癒着し新規投資を実質的に妨害している
　自民党政権のエネルギー政策の「次元の低さ」にあることも証明されたと言えよう。
　（だから消費が沈滞し、マイナス成長に陥ったのだ）」

「投資額の伸びを見れば、安倍政権の愚かで利権擁護のエネルギー政策が
　投資抑制の害悪をもたらしているのは明白である。
　伸び率ではインドや英国の8分の1以下、中国の5分の1以下、アメリカの2分の1以下。
　話にもならない「劣等生」でしかないのが実態だ」

「低コストで合理的な再生可能エネルギーの普及拡大を図らない限り、
　日本の内需沈滞は変わらないであろう」

「ブルームバーグの調査会社が衝撃的な見通しを発表している。
　世界の風力発電と太陽光発電が急拡大し、
　2040年までに発電能力の42％に達するとのことだ」

「更に衝撃的なのは日本に関する見通しで、
　2015年の13％から2040年は32％に急拡大するという。
　２倍以上も発電能力が増大する訳だ」

「世界では再生可能エネルギーへの投資が伸び続けており、
　風力や太陽光の発電コスト低下も続いている。
　（投機的で劣等生の原子力とは大違いである）」

「勿論これは「発電能力」に過ぎないので
　電源シェアとしては恐らく半分以下だろうが、それでも大変なことである」

「我が国は矢張り再生可能エネルギーの潜在力が豊かで、
　コストに配慮しながら普及促進策を進めれば
　夢の「純国産エネルギー」を大幅に伸ばすことができるのだ」

「燃料輸入を減らし、投機的な原子力のリスクを減らせるだけでなく、
　このエネルギー資源に乏しい日本においてエネルギー自給率を高め、
　災害に強い電源を手に入れることができるということをも意味する」

「電事連の次期会長が「原子力はエネルギーに乏しい日本では重要な電源」と
　事実上、原発による特定大手事業者の利益を擁護する発言を行った直後だから、
　「原子力業界」にとっては自らの近視眼と自己利益擁護を証明した形になってしまった」

「「社会からの信頼回復」は、原発再稼働に固執する限りあり得ない。
　「原子力は独占できる我々には重要な電源」が本音であろう。
　関電や九電の収益推移と原発稼働率を比較すればすぐに分かる話だ」

「ヤツコ委員長がいみじくも喝破したように、
　いまだに公的補助が必要な原子力にはもはや将来性はない。
　核軍備の副産物として細々と生き延びるしか道はないのだ」

「風力発電や太陽光発電は急激にコストが低下しており、
　公的補助が殆ど不要になって原子力の劣位が愈々明確になる。
　省エネも飛躍的に進むので、多くの国で原子力の存在自体が不要になろう。
　（風力や太陽光に乏しい国は例外だが、日本はどちらの潜在資源も豊富である）」

「エネルギー政策は利権勢力と癒着した内向き、
　外交は独善的でリアルポリティークが分からない」

「そうした実態が事実で証明されつつある安倍政権は、
　周知のようにパリ協定でも大失態を国際社会に晒している」

「アメリカも、中国も、インドも、エネルギー効率は日本より低い。
　温室効果ガスを大幅に削減するには日本の環境技術が絶対に必要である」

「原発輸出など寝言を言って中露のダンピングに惨敗しているのに
　全く反省もしないからこうした大失敗に陥るのが何故分からないのか」

「日本のコージェネや地中熱、風力発電、新型太陽電池、環境対応車の技術がなければ
　どうやって米中印のような国が低炭素を実現できると言うのだろうか」

「パリ協定よりＴＰＰを優先という馬鹿丸出しの官邸方針が
　こうした大失敗の元凶である。まさに国益を損なうと言っても過言ではない」

「米中の動きを確実に捉えて俊敏に動いたのがＥＵ、
　ノーマークで油断し切っていたのが安倍政権である。
　外交における安倍政権の実力不足が露骨に出た形だ」

「安倍政権は、エネルギー政策においても外交力においてもインドに惨敗している。
　インドは風力発電に適する場所が少ないので低炭素化のハードルは日本以上に高い。
　日本の省エネ技術がどうしても必要な筈なのだが。
　官邸の判断ミスのため、日本は大きなビジネスチャンスから遠ざかりつつある」

「台湾が脱原発を宣言したが、その後の産経新聞の反応が非常に面白い。
　BBC記者の批判的な報道を引用して検証もせず、
　いかにも権威追従的な記事内容となっている」

「ドイツが脱原発を決めた際に自らがいかなる報道を行ったかを忘却して
　台湾の脱原発宣言でも同じ轍を踏み、懲りずにまた同じ過ちを繰り返そうとしている」

「実際、ドイツは着々と脱原発に成功しつつあり、
　再生可能エネルギー比率は３割を超えている」

「それだけでなく、何よりも原発推進派と原子力利権勢力にとって不都合なのは、
　経済パフォーマンスにおいて日本がドイツに大敗していることだ。
　原子力がただの利権に過ぎず、経済成長に結びつかないレントでしかないことは、
　数値が明々白々に証明したと言える」

「原発推進派や利害関係者は、なぜ脱原発を決めたドイツよりも
　安倍政権下の日本の経済成長率や実質賃金上昇率が劣っているのか、はっきりと説明すべきである。
　原発再稼働を進めるのと寧ろ逆相関で、日本の成長率はみるみる下がっているではないか！」

「ドイツの脱原発には確かに問題もあり、全ては肯定できない。
　太陽光発電の買取制度の改革が遅れたのは先行者としてやむを得ない面もある。
　また、風力の適地が需要地から遠いという地理的な要因も課題となっている」

「しかし、政策面で明らかに日本よりも優れている点が二つあり、
　バイオマスは熱利用とコージェネを優遇しており発電偏重の日本より賢いこと、
　そしてコージェネ発電の買い取り制度で省エネを促進していることである」

「ドイツの再生可能エネの主力がバイオマスであることはよく知られている。
　電力だけに拘る視野狭窄ではなく、総合的なエネルギー効率の向上を図っているからこそ
　ドイツは日本よりも経済パフォーマンスが良いのである」

「日本企業にとっては台湾の脱原発は大変な朗報である。
　日本の誇る、地中熱やコージェネ等の省エネ技術が絶大な威力を発揮するだけでなく
　地熱発電の技術がまさに今、台湾が必要としているからだ」

「日本企業の生み出した、オフィルビル間で太陽光発電の電気を融通する仕組みも
　台北や高雄で急速に普及し、親日的な台湾の人々を喜ばせることとなろう」

「風力の適地が日本よりも少ないと思われるので、
　再生可能エネが20％に達するかどうかは何とも言えないが、
　日本の省エネ技術とノウハウを導入すれば、台湾の脱原発など余裕である」

「トランプは支持層のために石炭産業を選んだ。
　アパラチアなどの炭田地帯にカネを配る事実上の「買収」を図ったのだ。
　世論調査では米国民の過半数がパリ協定離脱に反対しているが、当然と言えよう」

「調査によれば、アメリカの再生可能エネルギー産業の従事者は約80万人に達し、
　石炭・石油・ガスといった化石燃料産業の雇用の約５倍だとされている」

「早くもアメリカ史上最低の支持率になっているトランプ政権は、
　再生可能エネルギーのもたらす多くの雇用を捨てても、
　自分が選挙で利権層から票を得られる道を選択したのだ。
　これでトランプ政権のレイムダックは、また一歩近づいてきたと言える」

「トランプ政権になって、米経済は悪化するだろう。
　経済政策が根本的に間違っているだけでなく、実行力も乏しい。
　オバマの「遺産」に寄生していられるのも今の内だ」

「更に喜劇的なのは、安倍政権の麻生副総理が「その程度の国」と
　アメリカ（トランプ政権ではなく）を嘲笑していることである」

「トランプ政権の程度の低さを嘲笑するならまだ話は分かるが、
　アメリカという国そのものを嘲笑する愚劣極まりない言動である」

「アメリカは本気になれば安倍政権をひねり潰す位のことはできる国だ。
　しかも日本は、アメリカ抜きで人民解放軍と戦い続けられるだけの軍事力を持っていない。
　アメリカの衛星がなければ北朝鮮のミサイル発射すら探知できないのである」

「そうした安全保障面での迂闊さもさることながら、
　決定的に愚かなのはトランプ政権と安倍政権のエネルギー政策が
　本質的に同じであり、「同類相憎む」の俚諺通りである点だ」

「トランプ政権は支持層である低所得層と石炭産業のためにパリ協定を離脱した。
　安倍政権は支持層である原発利権勢力と財界のために原子力を維持しようとしている。
　再生可能エネルギーが生み出す多くの雇用を捨て、公益を損なう利益誘導で
　自分の票を増やそうとするという腐敗した政治行動において酷似しているのだ」

「安倍政権は原発輸出による利権層への利益誘導ばかりに血眼で、
　また脱原発での大きなビジネスチャンスを逃す間抜けな醜態を晒すであろう」

「ドイツや台湾の脱原発政策に極めて懐疑的な報道をしていた産経がまた惨敗した。
　恐らく事実よりもイデオロギーを優先したからであろう」

「台湾の洋上風力発電に外資から投資が殺到していると報じられただけでなく、
　世界では再生可能エネルギーのコストが着実に低下し、
　2040年までに800兆円もの巨額投資が行われるとの見通しも発表された」

「経済合理性で言えば、風力発電が有望なのは自明の理である。
　（産経新聞は何か都合が悪いのか、この興味深い事実を報じていない）
　また、洋上風力で言えば海岸線が長く偏西風の恩恵を受ける日本の方が
　台湾よりも高いポテンシャルを持つというのも自明の理だ。
　愚かな安倍政権は、風力発電の普及で台湾に逆転され大恥をかく始末になりかねない」

「再生可能エネルギー、中でも着々とコストが低下している
　太陽光発電と風力発電への投資は今後も増え続ける。
　石炭火力を増やす安倍政権が、こうした世界の滔々たる巨大な流れを無視し、
　利権勢力の収益独占という薄汚い政治を展開しているのは明白である」

「日本の太陽光発電の大型案件は非効率的で無駄が多い。
　自家発電・自家消費を優先する合理的な政策に転換しなければならない。
　そうした面でも安倍政権のエネルギー政策は根本的に間違っていて、民主党政権と同類だ」

「また、石炭火力を太陽光発電のコストが下回った国が独豪米西伊と既に５ヵ国、
　インドや中国でも2021年までに石炭より太陽光発電の方が安くなるということだ」

「今後のアジア太平洋地域での太陽光・風力への投資は原子力向けの３倍以上、
　中印を含めてもこの数字だから、21世紀が「再生可能エネルギーの世紀」なのは間違いない。
　安全コストが高まる一方で、20〜30年の周期で必ず過酷事故を起こす原子力は「厄介者」に転落する」

「原子力を維持し石炭火力で利権勢力の延命を図る安倍政権と、
　コストの下がらない石炭火力への固執で事実上の「買票」を図るトランプ政権は、
　エネルギー政策において愚劣であるばかりではなく、時代遅れで有害な存在になりつつある」

「時代錯誤の安倍・トランプコンビは、世界の低炭素化の趨勢に反するだけでなく、
　日米両国の経済成長率を引き下げる惨めな結末を招き、後世において嘲笑されるであろう。
　それも、先を見通すことができず目先の利害に拘泥した自業自得でしかない」

「欧州で石炭火力の退潮・再生可能エネルギーの躍進が鮮明になり、
　日米が時代錯誤の政策にしがみつく「抵抗勢力」である事実が証明されようとしている」

「特に保守退嬰で、自ら未来を暗くしているのが日本で、
　石炭火力もしくは原子力重視という露骨な既得権優遇の政策である。
　特定勢力のカネ儲けばかりが優先されて公益や国益が毀損される、最低の状況だ。
　（アメリカ経済は人口動態が若いのと、経済合理性に基づき原子力を追放しつつあるからまだまし）」

「そもそも安倍・トランプが友好関係にあるのは至極当然で、
　両者とも経済リテラシーが低く自画自賛ばかりだからだ」

「また、両者とも利権勢力への利益誘導によって実質的に「買票」を行って
　本来なら彼らに相応しくない権力を握ることができたという点でも酷似している」

「両国とも国力の衰退に直面しており、憎悪と歪んだドグマに満ちた支持層が増え、
　情動的・近視眼的に選ばれたトップが益々国の将来を暗くするという
　「衰退のスパイラル」に入りつつある」

「国民が正気を取り戻し理性と合理性に基づいて愚昧な指導者を放逐しないと、
　いつまで経っても自画自賛の大根芝居と日米の衰退を見せつけられるしかないのだ」

「骨の髄から保守退嬰の安倍政権および経産省（主流派）が
　玉虫色のエネルギー基本計画で煙幕を張りつつ既得権擁護の策動を続ける中、
　欧米企業や一部の先進的な日本企業は環境分野でのイノベーションに挑んでおり、
　対照的な両者のスタンスの違いが否応なく鮮明になりつつある」

「ロビイストに大金を払ってエネルギー政策を操ろうとしてきた
　欧米の石油メジャーが遂に大転換を行い、再生可能エネルギーに注力し始めたが、
　相変わらず日本では既得権層がエネルギー政策に介入し、政策転換を妨害している。
　そうした政府の保守退嬰と既得権層の「抵抗」こそ、環境分野での投資が伸び悩む元凶だ」

「トランプが大統領になってもアメリカの石炭産業は碌に雇用を増やせないでいる。
　原発も完全に斜陽である。拝金主義のアメリカでも「低炭素」は既定路線だ」

「日本企業でも果敢にエネルギー分野での変革に挑む企業は増えているから、
　益々日本政府と「抵抗勢力」の情けなさが際立ってくるのである」

「例えばセブンイレブンは、ＨＶの中古蓄電池と再生可能エネルギーによって
　電気代を半分にできる新型店舗を設ける計画である」

「ところが日本のエネルギー効率は改善が停滞して久しい。
　つまり日本企業には技術があるのだが、政策に問題があるのだ」

「いま起きている事実から虚心坦懐に判断すれば、
　環境政策における先進性は次のような序列で示すことができる。

　｛ 欧米先進国・企業 ＞ 一部の日本企業 ＞ 日本政府・経産省・トランプ ｝

　日本の経済界は、先進的な企業は中間に位置するが、
　政治的しがらみに囚われた経済団体は右側である。
　（但し、エネルギー多消費企業に支配されていない経済同友会は中央寄り）」

「日本のエネルギー政策を後進的にする元凶である、
　原子力と大型石炭火力に固執する利権勢力の政治介入を抑止しなければならない。
　真に投資を増やし、経済を成長させ、輸入燃料を削減できる合理的なエネルギー政策が必要だ」

「1970年代には果敢に省エネへと挑んだ日本だが、今やすっかり老化している。
　「水素」などと明らかに実用化が遠い技術を出してくる世迷い言は末期的で、
　風力・送電網投資・コージェネなど技術的に確立していて確実に効果が出る政策をサボる始末、
　明らかに現在の経産省は「周回遅れどころではない」と言える」

「アメリカは、石炭産業に肩入れするトランプ大統領の愚行のせいで
　（本質的にはあさはかな「買票」に過ぎない）
　二酸化炭素排出量が増えているかと思いきや、結果は逆だった」

「よく知られているようにアメリカ企業は
　再生可能エネルギーへの投資を増やしており、
　トランプがいくら世迷い言を言おうが無視して環境対応を急いでいるのだ」

「これで否応にも「保守退嬰」「後進国」ぶりが露呈してしまったのが日本で、
　平成28年度の「エネルギー白書」は日本で再生可能エネが伸びない言い訳に終始し、
　原子力を「準国産」と偽称した欺瞞的な「エネルギー安全保障」などという
　愚かしい概念を振りかざして自らの後進性を糊塗している始末だ」

「安倍と経産省のコンビでは、この程度が限界なのであろう。
　多くの欧州国に環境対応で劣るばかりかアメリカにも劣後し
　己の愚行と低次元を自覚すらできずただガラパゴスな利権擁護政策を続けている」

「再生可能エネルギーを低コストで導入したければ陸上風力に資源を集中すべきで、
　市場寡占が崩れるのを恐れる既存電力大手の見え透いた言い訳を打破し、
　風力を最優先で送電網に接続しなければならない。
　また、潜在風力資源の豊かな地域で原発再稼働などとんでもない話なのだ」

「発電だけのバイオマスなど絶対に許してはならずコージェネ以外排除すべきだし、
　太陽光発電は価格低下や自家消費を促進する制度設計をしなければならない。
　勿論、蓄電池の活用はあくまで補助的なものとしなければならない」

「この程度の「当たり前」の施策すら行っていない安倍と経産省が、
　「先進国」から大きく劣る「次元の低いエネルギー政策」しか実行できないのは因果応報だ。
　安倍と経産省が既得権を擁護することで、経済成長と投資は抑圧されている。
　風力大国スペインに惨敗している恥晒しを自覚すら出来ないのだ！」

「寝ぼけて書いたのかと思われる日本のエネルギー白書は
　火力への依存が進んでしまった最大の理由を書いていない。
　「再生可能エネルギーの導入が妨害され、しかも制度設計が悪いため」である。
　しかもエネルギー安全保障などというガラパゴスで愚かな言い訳も醜悪で、話にもならない」

「再生可能エネの高コストもエネルギー安全保障の問題も、
　元凶は自民党政権と経産省の利権癒着体質である」

「10年以上前から技術的には可能だった風力発電の普及を怠り、
　縁故資本主義（クローニーキャピタリズム）で既存業者を優遇してきたツケだ。
　風力とコージェネを欧州の「先進国」同様に促進していれば、
　このような間抜けな言い訳をせずに済んだ筈である」

「停電時間が増えた最大の原因は原発事故であり、
　安全神話を振りまいて国民を騙してきた利権勢力が電力の安定供給を阻害した犯人だ。
　利権勢力は風力発電への投資も妨害しコージェネ普及もサボタージュしてきたから、
　二重の意味で罪は深い。そうした利権勢力を擁護してきた安倍と経産省も同罪だ」

「利権勢力と結託して再生可能エネルギーの普及を妨害し、
　原子力を保護して非効率と腐敗を招いた責任は余りにも重い。
　そもそも福島第一原発事故の責任すら碌に取っていないではないか！
　公費を無駄にして散々「安全」を騙った連中は、実名を公表して謝罪すべきであり、
　退職金を大幅カットして福島復興予算に充当するのが社会正義であろう。
　（今後も、原発稼働したいなら賛成派に個人保証させないとモラルハザードが生じる）」

「直近では、遂に日本経済新聞にも「環境後進国」と名指しされている。
　スペインやイギリスでの風力発電の急成長を見れば明白であろう。
　日本では風力発電は難しいとか不安定だとか程度の低い言い訳をする輩は、
　「日本の電力システムはイギリスやスペインよりも技術的に幼稚」と言うに等しい。
　（スペインも日本同様に風況は不安定で、イギリスの風力発電は日本同様に北部に集中）」

「ドイツ経済の成長率も賃金上昇率も労働生産性も日本より優秀である。
　エネルギー効率の改善も日本より上だ。さもしい僻み根性はやめて、
　「ドイツから何を学び、どこを改善すべきか」を真摯に探求すべきだ」

「エネルギー政策は、利害関係者の安定収益を主目的とする
　日本のような歪んだ政策であってはならない」

「だから福島第一原発事故を招いたのだし、
　歴史に残る電力供給停止に陥ったのも原発の投機性が原因である」

「エネルギー自給においてもエネルギー効率においても災害時においても、
　分散型の再生可能エネルギーが勝っているのは明白である」

「問題はコストであり、コストの低い風力とコージェネに資源を集中し、
　都市部では地中熱とネガワットによりエネルギー効率を改善しなければならない。
　それによってエネルギーを無駄に垂れ流す大型発電所を減らすのが理の当然である」

「既存事業者とエネルギー多消費企業が自民党や省庁と結託してエネルギー政策を操るから
　投資は増えない、エネルギー効率は改善しない、日本経済は成長しないという
　三重の「ないない尽くし」に陥るのである。事実を見ればそれ以外の結論にはならない」

「水素への固執も、経済合理性から見て批判するのが当然である。
　制度設計の段階で非効率がはっきりしていたメガソーラーと同罪だ。
　ＦＣＶは確かに日本企業にとって有利な市場になるだろうが、
　コストが下がらないと話にならないしコージェネを考えると燃料電池の方が有望だ。
　おかしなイデオロギーに影響されて経済合理性を忘却すると、
　太平洋戦争と同様の惨憺たる敗北と計り知れない犠牲を生み出すことになる。
　（そしてかつての大本営と同様、省庁は責任を取らない）」

「多くの先進国が地球温暖化対策として脱石炭火力を進めている。
　選挙の票目当てに駄々を捏ねる老醜トランプのような例外はあり、
　石炭の大産出国ポーランドのようにやむを得ない国はあるが、
　最近では温暖化対策のため石炭火力の経済合理性も危うくなり、
　滔々と「脱石炭・再生可能エネシフト」が進んでいる」

「ここで時代錯誤な動きに出て既存事業者の既得権を擁護し始めたのが
　我らが経産省で、何と「カーボンリサイクル」に力を入れるようだ」

「現状でそもそも二酸化炭素回収は著しく採算性に欠ける技術で、
　国富を損耗して成果ゼロ（寧ろマイナス）の核燃料サイクルと酷似している」

「日経新聞記事にも懸念された「水素エネ推し」に続いて、
　経済合理性に欠け世界のエネルギー政策の動向に反した
　石炭火力発電の擁護に走るのは経産省らしいところだが、
　「国民の税金を使って既得権擁護」という相変わらずの構図に見えよう」

「経産キャリアが官邸に碌でもない入れ知恵をしたから
　日本が低成長・消費低迷・実質賃金低迷・労働生産性低迷に陥ったのに、
　悲しいことながら一向に反省する向きはないようだ」

「経産省が真にエネルギー政策を理解していれば、
　欧州の高成長国を参考にしている筈だが。。」

「風力とコージェネに注力してエネルギー効率を高め、
　輸入燃料を大幅削減して国益に貢献しなければならない筈が、
　実際に行っていることは全く逆であるのはどうしたことか。。」

「安倍や経産省が既得権擁護のために改革をサボタージュしている内に、
　丸紅はさっさと脱石炭・再生可能エネシフトを進めている。
　どちらが先を見て行動し、どちらが合理的な判断をしているか明白であろう」

「相変わらずガラパゴスで利権擁護のエネルギー政策を続ける安倍や経産省は、
　シュローダーズ等に公然と名指し批判されないと目が覚めないのだろう」

「経産省が新たに組織を作り「石炭火力への理解求める」などと
　保守退嬰を絵に描いたような恥ずべき姿勢を見せていた中、
　矢張りまた日本のエネルギー政策の「後進性」が実証された」

「まずドイツが石炭火力発電の全廃を決めるという大胆な決断を行った。
　当ウェブログは、利権擁護の安倍や経産省よりも
　石炭火力からの撤退を決めた丸紅の方が正しいと指摘したが、
　余りにも予想通りではあるものの実に情けない結果となった」

「ドイツは安倍政権下の日本より成長率も生産性もエネルギー効率改善も優秀だが、
　これだけエネルギー政策のリテラシーに格差があるのだから「当然」だろう」

「しかもドイツの脱石炭にはロシアへのガス依存を高めるリスクがあるが、
　日本の周辺には新規ガス鉱床が次々と発見されているので
　安全保障を考えれば日本の方が有利な立場なのに安倍も経産省も無為無策なのだ！」

「国益公益を盛大に毀損する大罪もさることながら、
　「日本の恥」「世界の恥」となりつつあるのも実に情けない。。」

「フランスの高校生に安倍や経産省が「何もしていない」と公然と批判されたが
　これも極めて当然の指摘、言わば「因果応報」と言うべきであろう」

「原発再稼働では「温暖化対策」と称し、石炭火力では「低コスト」「安定供給」と
　国民を公然と欺く。いかにこの二枚舌が欺瞞的で不誠実かが理解できよう。
　安倍と経産省の動機が完全に汚れており、本音がカネと利権擁護なのは明白だ」

「経済産業省が大型太陽光と風力をＦＩＴから外す検討をしているようだが、
　矢張り日本のＦＩＴは後世の研究者から「大失敗」の烙印を押されるのは確定だ。
　これは原子力の「安全神話」を国民のカネで「布教」した罪業に並ぶ失態である」

「まず、そもそも買取対象とすべきでなかったメガソーラーを漫然と何年も
　高額で買い取り続けた罪は重い。安倍を始めとする責任者の歳費賞与をカットすべきだ」

「次に、着床式を優先してゾーニングし、電力大手の「先着優先」にメスを入れなかった
　安倍＋経産のサボタージュにより風力開発が何年も遅れている。これも公益に反する大罪である」

「また、エネルギー効率が最悪の「発電のみ」のバイオマスを買取対象から外さず、
　輸入燃料の「規制改悪」を行って国内資源の損耗と国富流出を招いた罪も重い」

「風力をＦＩＴから外し、バイオマスは外さなかった理由は明白な「既得権擁護」である。
　風力には原発再稼働を諦めざるを得ない電力大手が最近漸く力を入れるようになった。
　それに対し、バイオマス発電は以前から大手電力や政治力の強い大企業が参入している。
　相変わらずの安倍による癒着政策に他ならず、そもそもが経済合理性に反しているのである」

「だからこそトランプ政権下でも再生可能エネが伸びるアメリカに大敗している訳であり、
　「反経済」「既得権優先」の腐敗政策でしかないことが数値で証明されるのである」

「確かにアメリカは西海岸や近隣の乾燥地帯のように太陽光に好条件の場所はあるが、
　風力においては日本と同様に資源量が多いから経済性から見ても当然の結果だ。
　寧ろ、石炭に固執して反経済のエネルギー政策を推進する日本の後進性が浮き彫りである」

「経済合理性を優先するなら、風力は着床式に買取を限定（経産の推す浮体式ではなく）、
　電力大手の論理ではなく低コストの風力開発のために送電線容量を割当てた筈である。
　また、バイオマスの買取はコージェネに限定し、地中熱を制度に組み入れた筈だ」

「安倍とそれに媚び諂う経産上層部は、
　公益国益に背いて再生可能エネ市場を歪ませているのだ！
　戦時中と同じく「良識が沈黙」する最悪の状況である」

「政府も経済団体も石炭火力に固執するという
　先進国の中でも特異な日本なのだが、
　（正確に言えば利権固執で保守退嬰である）
　当然ながら果敢に行動し始める日本企業も存在する」

「アメリカ発の「RE100」（再生可能エネへの全量切替）に参加して
　再生可能エネの導入を進める日本企業も増えてきた」

「SDGs（持続可能な開発目標）の文脈で再生可能エネへの転換を進める企業も多く、
　安倍や経産相、或いは自民党と巨額献金で癒着する経済団体は
　すっかり時代錯誤の「抵抗勢力」へと堕しているのだ」

「中でも注目すべきはＮＴＴの電力・送電網投資で、
　都市部には太陽光発電やコージェネレーションの成長余地が大きいから
　燃料輸入を減らした上で「純国産」や「低炭素」のエネルギーを生み、
　かつ投資と収益を増やして燃料コストは減らすという素晴らしい可能性が拓ける」

「ＥＶの蓄電池化も図るなど本気で電力事業を伸ばす考えのようで、
　安倍や官庁が保守退嬰であっても、民間主導で
　真のエネルギー改革が期待できる状況になりつつある」

「RE100は環境倫理の面だけではなくコスト削減という合理的な理由があり、
　アメリカの錚々たる企業が加盟している。日本は経済団体が保守退嬰だが
　意欲的な企業は勿論、アメリカの有力企業に倣って動き始めている」

「保守退嬰な安倍や省庁、経済団体が幾ら抵抗しても、
　低炭素化の流れは変わらないし、変わる筈がない。
　経営倫理面で必然であるだけでなく、コスト面でも有利になる一方だからだ」

「テロ対策を怠り自業自得で原発停止せざるを得なくなった九電が、
　公益に反する露骨な本音を漏らしている」

「石炭火力を稼働する理由が「業績悪化を食い止めるため」、
　自社の収益が最優先であることを自ら白状したのだ」

「世界的に石炭火力は退潮傾向にあり、アメリカだけでなく
　著しい経済成長を見せる中国やインドでも減速が鮮明である。
　理由は明確で、「再生可能エネにコストで負けつつある」から。
　日本は「石炭ガラパゴス」で一部利権層が儲かる癒着政策に固執しているのだ！」

「エネルギー効率が50％にも届かない石炭火力は「劣等生」である。
　原発も石炭火力も収益独占のための汚い武器で、既得権勢力が政治と癒着する元凶だ。
　ガスコージェネにすれば調整力も高く、効率性も一気に改善するものを。。」

「当然、「電力の安定供給」も嘘で、「自社の安定収益」が真相である。
　技術開発も意図的に時間を稼げる難易度の高いものばかり選んでおり、
　既に技術として完成している風力やコージェネ、地中熱を排除し
　既存大手事業者の収益を維持したい動機が見え見えである」

「確かにCOP25でのいがみ合いも醜悪だが、もっと醜悪なのは
　日本国内の保守退嬰・利権癒着勢力であり、
　その中核が安倍と経産省であることを忘れてはならない」

「エネルギー効率が悪化して低成長に陥るのは、こうした利権癒着政策のためであり、
　安倍・経産省・電力大手は低炭素化を進める日本の地方自治体にも大敗する始末」

「根本的にエネルギー政策のリテラシーが低く、
　カネと選挙しか見えない輩だから政治が歪むのも当然である」

「再生可能エネを推進し省エネに注力すれば投資が増えるだけでなく、
　燃料輸入を減らしエネルギーコストが低下して経済が活性化するのである。
　地方自治体の低炭素化こそ公益であり、それを安倍・経産省・事業者は「抵抗勢力」なのだ」

「トランプが邪魔しても大勢は動かない。
　倫理面でもコスト面でも再生可能エネが有利になるばかり、
　石炭火力は原子力と同様に長い黄昏の時代を迎える運命なのだ」

「コロナ問題と、それに対する安倍の杜撰な対処で大騒動だが、
　実はその陰で重要な転換が起きていた。小泉進次郎が漸く動いたのだ。
　安倍と経産省が堅持する石炭火力維持・推進への抵抗姿勢を示し始めた！」

「周知のように日本のエネルギー政策が保守退嬰である元凶は
　他ならぬ安倍・経産省の強固な利権擁護姿勢であり、
　欧州先進地より成長率でも低炭素でも劣っている始末」

「育休騒動では凡庸さを露呈させた大臣なのでどこまで本気か分からないが、
　父親のような大胆な決断と実行力を示せるか、とにもかくにも注目である」

「石炭火力は大手事業者の収益を見れば一目瞭然で、
　高エネルギー消費の大企業を擁護する利権そのものである」

「国益・公益を考えればより低炭素で震災にも強い
　小規模分散のガス利用（コージェネなら更に合理的）に劣るのは明白で、
　最近では地域電力が多大な恩恵を地域に与えている事例も出てきた。
　石炭火力の擁護は利権擁護とほぼ同義語になりつつある」

「「抵抗勢力」の安倍・経産省は低炭素に抵抗しているだけでなく、
　地域経済の振興にも「抵抗」している点で公益に反している」

「新潟や千葉は地元産のガスがあるから効果は歴然であり、
　それ以外の地域であってもコージェネで熱供給も行えば
　幅広く大きな経済効果が生じるのは明白なのである」

「ゴールドマンとJPモルガンがともに石炭火力を見放した。
　市場経済の権化のようなアメリカ企業ですらこうなのだから、
　安倍・経産省は完全に保守退嬰の抵抗勢力、それ以外に言いようがない」

「欧州は「国境炭素税」という新しい政策を打ち出してきた。
　日本企業はダイキンのように環境規制に俊敏に適応するだろうが、
　問題は安倍・経産省の保守退嬰である。欧州の政策を「利用」して
　国内での改革に繋げるような芸当は到底無理だろう」

「コロナ対策で安倍自民の杜撰さと後手後手が鮮明になり、
　政権支持率急上昇の台湾やドイツとの差は開くばかりだが、
　これは概ねあらゆる政策において言えることである」

「環境分野でも官邸（安倍）の無能と出遅れは明白であり、
　石炭火力発電でも大きく動いたのは経済界の方だった」

「JPモルガンとゴールドマンが脱石炭の姿勢を明確にしたのに続き、
　（漸く？）邦銀メガバンクも石炭火力への新規融資を停止することになった」

「経済合理性の面でも原子力と同じくコストが上昇する石炭火力は刻々と不利に、
　コスト低下の進む再生可能エネと省エネの比較優位が際立ってきている」

「日本のメガバンクの「脱石炭」は主に外圧によるものだが、
　決断が遅くなればなるほど苦しくなるので半ば追い詰められた結果だろう。
　それは邦銀勢の相変わらずの横並び姿勢からも窺える」

「重電各社も水素混合による火力発電で低炭素化に取り組まざるを得なくなり、
　排出二酸化炭素の回収という高コストで非現実的な技術に固執する安倍・経産省は
　ここでも「後進国」並みの程度の低さを十二分に示している始末。。」

「実は水素混合火力よりもコージェネの方がエネルギー効率が高く低炭素なので
　これも決して最善の道ではない訳で、安倍・経産省の保守退嬰の弊害は余りにも大きい」

「既得権勢力による再生可能エネルギー普及の妨害をやめさせること、
　欧州のようにコージェネ発電の買取制度を導入すること、
　どちらも実行出来ない（実行する能力がない）安倍・経産省のために
　日本では設備投資もエネルギー効率向上も低炭素化も進まないのである」



「日本政府が効率の悪い石炭火力を大幅に削減することを公表し、
　小泉進次郎がまるで英断であるかのように賞賛しているが
　勿論これは完全に間違いで、実際は諸先進国よりも大きく出遅れたのだ」

「欧州では既に経済と環境の両立を図って中長期の政策を立てているが
　日本では古臭い企業経営と環境の対立構図で事態を捉えており
　この戦略性のなさと保守退嬰が情けない日本の現実であり後進性の元凶なのだ」

「その証拠に、経済団体から早くも横槍が入っており
　「政府がそんなことを言うはずがない」「電力不足になる」などと
　日本のエネルギー政策が財界との癒着と介入によって左右されている実態を
　図らずも自ら暴露してしまったという悲しむべき状況である。
　日本経済の成長率も低炭素化も相変わらず改善していないのは当然であろう」

「しかも、詳細はこれから決まることになっているので
　経済界から散々干渉されて原発再稼働とのバーター取引やら
　脱石炭路線の露骨な骨抜きやらでサボタージュを受けるのは間違いない」

「小泉進次郎は今の段階では父よりも器が小さいと言わざるを得ない。
　「揺るぎない姿勢」では全くないし、先進各国から完全に出遅れている。
　しかも自民党がたっぷり献金を受けている財界から強い牽制を受ける始末。。」

「今回の「脱石炭」方針が欺瞞的であるのは毎日新聞報道からすぐ分かる。
　「有識者」会議で財界の意向を反映させ、脱石炭を骨抜きにして
　一部事業者の利権である原発の再稼働を図る意図が見え見えだ」

「有識者会議が「まとも」ならば既存送電網を風力のために活用し、
　ガスコージェネをバックアップ電源とするだろうが、
　そのような合理的で低炭素だが財界に不利な施策を安倍・経産省が実行するだろうか？」

と当ウェブログが警告した通り、安倍・菅の愚昧さは依然として変わらない。。

▽ 再生可能エネ・省エネへの投資こそが雇用増・経済効果を生むが、日本はそれを長年怠ってきた

	『グリーン経済最前線』（末吉竹二郎／井田徹治，岩波書店）

「安倍政権は５年間経っても「反省」「学習」の能力がゼロ若しくはマイナス、存在自体が害悪」
としてきた当ウェブログの警告の通り、安倍は無策のまま時間を空費して退場した。

「菅の「2050年に温暖化ガス実質ゼロ」宣言に騙されるのは典型的なＢ層である。
　菅は安倍と同じようにとんでもない嘘つきである上に、
　安倍の下では「口だけ改革」と欺瞞の常習犯でもあった」

「2050年には菅はほぼ確実にこの世にいないから責任を取れる訳がなく、
　しかも今迄の、陰険で嘘塗れの菅の「実績」から考えると
　温暖化対策を口実に原発再稼働を図る癒着腐敗政策しかあり得ない」

「日本が真剣に排出二酸化炭素量を大幅削減するのであれば、　
　①既存の送電網を風力開発のために最大限活用する
　②欧州のようにコージェネ発電の買取制度を創設
　③太陽光発電は自家消費やＰＨＶやＥＶへのチャージに
　④地中熱等による省エネ分を取引できる市場を創設
　の四策が必須である。
　環境政策リテラシーが高い政治家なら可能だろうが、
　果てしなく無能で腐敗した菅には到底無理である」

「財界と癒着し巨額のカネを受け取っている腐敗した自民党と、
　口だけ嘘つき総裁の菅との組み合わせは最悪であり、碌な政策が出て来ないのだ」

「安定収益が脅かされると心配で仕方のない電力大手は、
　早くも政府を牽制し始めている」

「脱石炭でも温室効果ガスゼロでも菅と日本の官庁は出遅れて、
　このままでは施策の中身でも欧米に敗北することとなろう」

「安倍とトランプはエネルギー政策においても有害だが、日本の方がより問題が深刻である」
とも当ウェブログは予言していたが、矢張りその正しさが菅の無能さにより証明されつつある。

　↓ 参考

「25年の停滞」を生んだ財界、脱炭素で「根底からの変革」ができない － 風力の出遅れで水素戦略は敗北
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/66ab4224717dd3244bcd9dd246bd1619

四面楚歌の末に「2050年に温暖化ガス実質ゼロ」、菅政権と財界の保守退嬰 － BPやGEにも周回遅れ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/fcafe5b505f5e950a5912fb001564aca

石炭火力への固執は「自社の業績のため」－ 地方自治体にも大敗、安倍・経産省・電力大手の保守退嬰
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/9fd0fe0d175b14b7e7ed5eafe924dd28

ドイツの再生可能エネが３割を超え、経済成長でも賃金上昇でも安倍政権が大敗 － 御用メディアは節穴か
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1ca3bc43ece25fdfd9b8876b939d267c

2040年には風力と太陽光発電が32％を占める見通し、世界では42％に － 原子力は存在価値なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/8845aa016e793fd94f25a61f22ab2dee

日本は再生エネ投資で20兆円に迫る経済効果、TPPの試算効果をも超える －「資源輸入国は大きな経済効果」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/82ef8df18698fb1c9419871369a4ad54

▽ 再生可能エネルギーで多くの雇用を生み出したドイツは、制度設計が日本よりきめ細かく合理的

	『日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く』（梶山恵司，日本経済新聞出版社）

火力発電の燃料に水素利用、２０３０年に年３００万トン…脱炭素社会へ政府戦略（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20201218-OYT1T50075/

” 政府が近くまとめる水素産業の成長戦略が明らかになった。大手電力会社などに、水素の利用を強く促すことが柱となる。水素の消費量を現状の年２００万トンから、２０３０年に年３００万トン、５０年に年２０００万トンまで増やすことを目指す。
〔中略〕
　政府は１７年末に策定した水素基本戦略で、供給網体制の整備などに力を入れてきたが、消費量を大きく引き上げる目標を作る。５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするためには、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、水しか出ない水素の活用が不可欠と判断した。
　具体的には、大手電力会社に、火力発電の燃料として使ってもらうことを想定している。天然ガスに水素を混ぜて燃焼させることで、ＣＯ２の発生量を抑える効果が期待できる。
〔中略〕
　エネルギー供給構造高度化法は、電力小売会社に対し、販売電力に占める「非化石電源」の比率を３０年度までに４４％にすることを求めている。「非化石電源」の定義は現在、原子力、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどに限られているが、これに水素を加える。”

これが無能な菅とヒラメ官僚による劣悪な政策案で、情けないほど愚劣な内容だ。。
このザマだから河野大臣から「電力大手と原子力を守るため」の政策と批判されるのだ。


EU、洋上風力の規模25倍 官民で100兆円投資 50年ゼロ実現に相次ぎ対策（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO66782660Z21C20A1FF8000

” 【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）が2050年に域内の温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標実現に向けて動き出した。洋上風力発電の規模を50年に現状の25倍にするのに加え、電気自動車（EV）用の電池増産や建物の省エネも進める。「50年ゼロ」は日本など120以上の国・地域が表明、中国は60年までの達成を目指す。先行するEUは環境・エネルギー分野で主導権を握り、産業競争力を高める。
　国際業界団体、世界風力会議（GWEC）の予測では、洋上風力の発電能力は30年までに19年の約8倍にあたる2億3400万キロワットに増える。日中韓などのアジアと欧州がけん引役だ。
　GWECによると、19年の中国の洋上風力発電能力の新設分は国別で最大となった。日本も経済産業省が7月、30年度までに原発10基に相当する計1千万キロワットの洋上風力を整備する計画を掲げた。
　洋上風力は、人が生活する陸上に比べると制限が少なく、多くの国が力を入れ始めた。大型化が可能で多数の機器が設置できるのに加え、住民による反対運動につながりかねない低周波や景観問題が起きにくい。また陸上よりも洋上の方が風況が安定しているとされる。課題だった設置コストも普及に伴って低下しつつある。
　EUの欧州委員会が19日公表した風力を中心とする洋上の再生可能エネルギー戦略によると、洋上風力発電の発電能力を現状の1200万キロワットから30年に6千万キロワット、50年に3億キロワットに拡大する。潮力や波力発電も推進する。ティメルマンス上級副委員長は声明で「クリーンエネルギーや雇用増、持続可能な成長、国際競争力に結びつける重要な機会だ」と力説した。
　実現に必要な投資額は50年までに官民で8千億ユーロ（約99兆円）にのぼる。新型コロナウイルスの経済対策である復興基金や欧州投資銀行（EIB）の融資制度を活用し、再生エネに資金が流れるよう後押しする。
〔中略〕
　EUが50年に目指す実質ゼロには電力部門は温暖化ガスが出ない再生エネか原子力に移行する必要がある。国際エネルギー機関（IEA）によると、19年のEUの発電量に占める原子力の比率が27%、再生エネは35%。再生エネによる電力が余れば、海水を電気分解して水素をつくれる。水素は電気と比べて貯蔵しやすく、自動車や発電に使っても排出がないため、次世代エネルギーと期待される。
　24日には欧州委のシェフチョビッチ副委員長が講演で25年までに欧州の需要を満たすEV用電池を域内で生産できると明かした。EUでは約500の企業などが集まって設立した「バッテリー連合」などを通じて、15前後の「ギガファクトリー」と呼ばれる大規模電池工場が建設中だ。50年ゼロには欠かせない運輸部門の脱炭素化を進める。
　19年12月に就任したフォンデアライエン欧州委員長が最優先課題と掲げたのが環境政策だ。総合対策「欧州グリーンディール」は50年の排出実質ゼロを柱にその実現に向けた対策を掲げた。
〔中略〕
　10月には既存の建物の省エネ策を公表した。欧州は古い建物が多く、ビル部門はEUの温暖化ガス排出の36%を占める。30年までに3500万棟を改修し、16万人の新規雇用を創出する。水素普及に向けた戦略や、使い捨て社会からの脱却をめざすサーキュラーエコノミー（循環経済）計画もまとめた。
　目下、議論が進むのが、50年までの中間点として30年の排出削減目標だ。欧州委は1990年比55%減と、従来の40%から引き上げるよう提案した。12月のEU首脳会議で加盟国で合意したい考えだが、ポーランドなど石炭に依存する国が慎重姿勢を崩していない。”

環境と経済の二兎を追う欧州の政策構想は既に昨秋の段階で明らかになっていた。
口だけで無能な菅や保守退嬰の自民党、それにヒラメ官僚は、後出しの上に
質でも量でも合理性でも劣るのだからまるで話にならず、国益を毀損している。


日本電産、「脱炭素」追い風 駆動モーターに自信（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB227XN0S1A120C2000000

”日本電産に「脱炭素」の追い風が吹いている。自動車の電動化に向けた流れが加速し、成長分野と位置づける駆動モーターの需要が拡大。ギアなどと組み合わせたシステム製品「E-Axle」は2019年4月の生産開始以来、累計販売台数が10万台を突破した。1月からは出力を変えた新製品の量産も始まり、永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は「内燃車から電気自動車（EV）に代わり、高価格な業界から低価格になる」と強調する。...〔以下略〕”

経済界ではひとり日本電産だけが気を吐いている。
日本の財界では珍しく社員の給料を大幅に引き上げるとも断言しており
素晴らしいことだが、あくまでも日本企業の中では少数派なのだ。。


トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20201217/k00/00m/020/371000c.html

”菅義偉首相が打ち出した２０５０年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。
　日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１７日、オンラインで取材に応じ、政府が３０年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。
〔中略〕
　原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。ＥＶが製造や発電段階でＣＯ２を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言っているのか」と語気を強めた。ガソリン車の比率が高い軽自動車を「地方では完全なライフライン」とし、「ガソリン車をなくすことでカーボンニュートラルに近づくと思われがちだが、今までの実績が無駄にならないように日本の良さを維持することを応援してほしい」と述べ、拙速な「脱ガソリン車」には賛成できない考えを示した。
　一方、日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は１７日の定例記者会見で、５０年「実質ゼロ」の目標の実現について、研究開発に「１０年、２０年はかかり、個別企業として続けるのは無理だ」と述べ、国の支援を求める考えを示した。
　政府の目標達成には、自動車業界や鉄鋼業界の協力が不可欠。「財界総理」と言われる経団連会長を輩出し、政府に対する発言力も強いトヨタや日鉄のトップから懸念が示されたことで首相の「ゼロエミッション」は曲折も予想される。【松岡大地】”

成長が鈍化してしまった日本の大企業はすっかり守りに入ってしまい、
政策への影響力を行使して収益を確保しようとしている。
トヨタの命運を決めるのは政策ではなく、世界が競っている全個体電池開発である筈だが。。
日本の鉄鋼業とトヨタが沈滞し、果敢な日本電産が飛躍する時代が近付いている！

コロナ禍で「負担増」の医師は全体の4分1だけ、約半数は「変わらない」－ 日本医療の硬直化が鮮明に

日本は大病院と診療所の協力がない
遥かに感染者の多いスウェーデンは医療崩壊していない
東京都医師会会長の病院はコロナ患者受け入れ少ない


▽ 医療界は欧州並みの医療予算増を求めるが、欧州並みの情報公開や開業規制は嫌がる

	『失われた「医療先進国」』（岩本聡，講談社）

悲しいことに、当ウェブログにとって驚きはない。
かなり前から以下のように指摘してきたからだ。

「適切な医療なのか不適切な医療であるかは
　利害関係のある当事者が判断すべきものではない。
　高等教育を受けた者なら当たり前過ぎる常識である」

「利害関係者は公共政策を誘導するのではなく要望にとどめ、
　情報を開示して有権者の判断に委ねなければならない。
　まともな民主主義国なら当然であろう」

「医療界は業界への株式会社の進出に強い警戒感を表明するが、
　残念ながら行動原理において株式会社と医療界はよく似ている。
　同類だからこそ互いに憎み合っているとさえ言える」

「情報の非対称性を武器とし、不都合な情報は隠そうとすること、
　公益性を前面に押し出してプロパガンダを振り回すが
　実際の行動を見ると利害でほぼ全ての行動が説明できること、
　自らの縄張りへの侵入者に対しては敵意を剥き出しにすること。
　考えれば考えるほど両者は共通点が多い」

「北原茂実氏は「日本の医療は関係者の利害が絡み合って動きが取れなくなっている」
　と総括されており、日本医療の変革を事実上諦めている」

「医療については誠実な議論が成り立っていないために、
　利害関係者に対する根深い不信がある」

「医療界が情報公開に積極的でないという事実は、
　企業の不祥事と全く同じ構造で「不都合な事実」の存在を強く示唆する。

「何か不都合な報道があると「医者叩き」とレッテルを貼る
　程度の低い医師も残念ながら存在するようである。
　それは日本の医療への信頼を深く傷つける行為でしかない。
　本当に過労で倒れそうな医師であればそのような裏工作をする暇はない筈だ」

「週刊ポストが素晴らしい仕事をしている。
　ジャーナリストと共同でお馴染みのバリウム検査を調べ、
　効果が殆ど期待できないにも関わらず関係者の利権となっている実態を暴いた」

「それによれば、殆ど無意味に近いバリウム検査が続けられる理由は
　厚労省のガイドラインの関係者が研究費というカネで「汚染」されていることであり、
　天下り元公務員がこの利権で給料を貰っている実態も明らかになったのだ」

「果敢な突撃取材は週刊誌の独壇場であり「誤爆」も当然あるが、
　今回の件では週刊ポストの功績は大きい」

「医師の方々は一般の水準から見れば真面目で誠実であるが、
　こと経営や利権に関わる問題になると怖いほど「人が変わる」時がある。
　性善説で成り立っている医療界において、医師免許制度の欠陥を強く感じさせるところだ」

「医療界は基本的に「タコツボ」なので自浄力を期待するのは間違いであろう。
　情報公開を進め、外部の識者や第三者の意見を踏まえて改革を進めなければ、
　医療界への信頼そのものが損なわれ、予算や人材育成においても締め付けが厳しくなってしまう。
　利害関係者による現状維持の試みは、いずれ自らに深刻な打撃を与えることになる訳だ」

「東京医大問題は只今も盛大に「延焼」中で、
　また他にも大問題が発覚するかもしれないが、
　女性差別問題や不正入試以外にも興味深い現象が起きている」

「それは、赤枝前衆院議員や高須院長のような著名医師が
　ついうっかり口を滑らせて本音を喋っている点だ」

「両者とも、今回の問題を「不正ではない」と明言している点で共通する。
　つまり、客観的な公平性など無視して独善的に判断するのを当然視しているのだ」

「若い世代の医師が上の世代の「体質の古さ」に辟易しているとは
　よく聞く話であるが、上記の両者が図らずも自らの言動でそれを証明したと言える」

「医師の方々は総じてクレバーでよく勉強されているが、
　それでも自分の利害が絡んでくると自己の正当化や弁明に
　その賢さをフルに活用する通弊があるように思える」

「他の医療職から「子供みたいなことを言う」と囁かれたり、
　家庭では「自分からは何一つやらない」と言われたりするのも道理であろう」

「ただ、問題は日本の医療システムを改善しなければならない時に、
　そうしたクレバーさが自己弁護や自らの損失回避に活用される点だ」

「病院と診療所の差別的な診療報酬の格差には何ら合理的な根拠はなく、
　自由開業の特権も医療現場の崩壊を促進するものとなり果てている」

「また、医療予算を増やしたいなら一般国民より高所得な医師世帯が
　一般国民よりもその原資をより多く負担するのが当然であるし、
　勤務医の苦境が続いているならドイツのような開業規制と
　休日夜間の診療義務化を受け入れるべきであろう」

「フリーアクセスが問題なのは理解出来るのでアクセス制限は必要だろうが、
　アクセス制限したら医師の労働時間を合理化だけでなく賃金も合理化が必要だ」

「女性医師が増えて勤務医の労働環境が過酷になってきたら
　自由開業を廃止して開業規制する以外に国民の納得する方策はない」

「診療科や地域によって忙しさも違うので、診療報酬も機動的に「調整」すべきだ。
　女性医師の産休育休に備えて医師の負担を引き上げて社会保障基金を運用し、
　産休育休の際の代理人員確保に支出することも必要である」

「女性医師の育成にも男性医師同様に数千万円の国費が投入されているから、
　合理的な理由なくして労働時間の短い医師には国費を「返納」させる制度が必要だ。
　その代わり、育児家事の外注は経費として税控除しなければならない」

「……どれも至極当然の話なのに、物凄く嫌がる医師がいるのは確かだ。
　医大や医学部では「公共」の概念を全く教えていないのだろう」

「医療界からは政府や行政を責める声は日常的に出るのに、
　ガラパゴスな日本の医療界の特殊性を指摘する声、
　日本の医療を自らどう変わるべきかは殆ど語られない」

「厚労省の調査では、日本の医師数は増えているのに
　医師偏在は逆に深刻化しているのが実態だ」

「事実に即して言えば「医師数を増やしても偏在が酷くなるだけ」。
　それは通常の先進国ではあり得ない「開業自由」が元凶であるし、
　ドイツのような規制がなければ医師偏在が深刻化するに決まっている」

「また、男性医師に比べて統計的に診療時間の短い女性医師が増えているので
　（日本では女医もジェンダーが強く、就業意識に強く影響している事実が確認されている）
　勤務師の労働環境は以前よりも悪化している筈である。
　それに対しても政府や行政を責めるばかりで自らの責務には沈黙している」

「フィンランドのように女性医師を増やし、公平にしたいのなら、
　フィンランド並みに医師にも課税し、可処分所得が大幅に減ることになる。
　（それで予算を増額し、代理要員も手厚い育休も実現できる）」

「欧州のような医療予算が必要なら欧州並みの租税と社会保険料を払わねばならない。
　一般国民よりも平均的に高水準の医師の場合は手取りが数百万円は減るだろう」

「社会保障においては「フリーランチはない」のが常識なのに、
　日本の医療界においてはどうもその「常識」が抜けた言動ばかり目立つのだ」

「人不足の診療科があるなら需要を測定して診療報酬で「調整」すれば良い。
　（その場合、人が足りている診療科から人不足の診療科へ報酬を移転する）
　人を増やしたいなら医療予算から給料を得ている医療職の税負担が増えないと
　一般庶民が納得する訳がない。その程度のことがどうして理解できないのか」

「厚労省は徳島や高知の医師数が相変わらず多い（医療費も突出して多い）のに、
　「都市部の人口増加」などと頓珍漢なコメントをしている。
　これでは大学のゼミですら「不可」だろう」

「本田氏は医師数が増えても偏在が深刻化している事実を全く理解しておらず、
　国に責任転嫁しているようだ。是非とも欧州並みの納税を行い、
　医師数増に反対している日医に対して公開質問を行って欲しいものだ」

「救急医療の現場が大変だということはよく理解できるので、
　本田氏は自ら税負担増を申し出て救急の診療報酬引き上げを求めるか、
　薬価や診療所の報酬分を救急に移転するよう申し入れるのが良識というものだろう」



「現下、新型コロナ問題で医療崩壊を何としても
　防がなければならないことは自明の理だが、
　医療界から出てくる提言は公益を損ないかねないものが多い」

「我が国では医学部の教育が専門性に偏頗しており、
　初歩的な社会科学すら理解していないような痕跡が
　そうした提言の随所に見られることは寒心に堪えないところだ」

「まず、今の医療崩壊危機の直接原因は勿論政策の失敗であるが、
　その根源は医療界が固執する自由開業や依然として続く医師偏在にあり、
　更に言えば我が国の高所得層（医師の圧倒的多数がここに含まれる）の
　税・社会保険料負担が欧州に比べて余りに軽過ぎる（10％ポイントを超える）点が
　医療財源の不足・巨額財政赤字の根本的な原因となっているのだ」

「日本がドイツ並みの高負担、そしてドイツ並みの医療規制を採っていたら
　（ドイツでは自由開業は不可能で、開業医も休日夜間の診療が義務化されている）
　コロナ対策は今よりも遥かに容易に実施できたであろう。
　それは日独のコロナ検査数の絶望的な差にも明確に出ている」

「そもそも、「生命」と「経済」はトレードオフの関係ではない。
　経済が急激に悪化すると自殺が急激に増えるのは、統計的に確認されているのだ。
　生命と経済の一択ではなくどちらも守るべきもので、問題はその巧拙なのである」

「休校休業や都市閉鎖、自粛の徹底を唱える医療関係者が異様に多いが、
　そのようなモラルハザードを公言する者には欧州並みの課税を行うべきだ」

「それを原資としてコロナ対策、並びにコロナによる経済被害を受けている
　国民の窮状を救うことこそが社会正義に適う施策なのである」

「医療関係者でもコロナの深刻な脅威を受けているのは一部であり
　大多数は一般国民と大差はない（診療科によっては以前より受診が減っている）」

「必死でコロナ治療に立ち向かっている医師や看護師の方々は全力で支援せねばならないが、
　それ以外の医療関係者は寧ろ人員や財源の面で支援に回るのが責務であろう」

「しかし、実際の行動としては政府への要求、
　遠隔診療への反対、自分達の関心の強い働き方改革にばかりフォーカスと、
　公共性の高い職種にしては疑問符の付く本音が隠せなくなっている」

「医療界でも公共性や他の国民の生活をよく考えている良識派は少ない。
　コロナ感染が拡大して医療界の負担を懸念する層が多数派と推測できる。
　「働き方の見直しが強制的に進んだ」などという寝言は最悪で、
　いま一般の労働者がどのような目に遭っているか黙殺した冷酷な本性が露呈している」

「オンライン診療がそれほど有効とは思えないが、
　新たな施策が実施される際に、強力な政治力を駆使して
　医療界が「業界」の利害を踏まえて政策を左右する現実は相変わらずだ。
　コロナ対策も、医療界にとって不都合な施策は排除されていると考えなければならない」

「前々から余剰が指摘されている歯科や
　コロナ禍で需要が急減していると思われる美容整形などは
　コロナ治療の支援に回るべきではないのか。
　医療界でも予算要求だけでなく医療界内で人員の移動を提言すべきではないのか。
　就労抑制している女医や、潜在看護師が相当数いるは公然の事実であろうに」

「医療界が目先のコロナ対策ばかりに拘っている今、
　まさに日本経済が急激に悪化し実際に生命の危機すら近付いている。
　倒産や失業が急増したら、コロナ感染がなくとも多くの生命が失われるであろう」

「医療関係者の多忙さはよくよく理解しているが、
　それはそもそも全員では全くない。
　そして、非正規労働者が給料カットや失業の憂き目に遭っているのに
　更に経済的打撃を与える施策を平然と口にする医療関係者は貧困を加速させる元凶となりつつある」



「コロナ対策についてはっきり分かってきたことがある。
　最善策は国内にコロナを入れないことで、
　入国制限が俊速で判断が的確だった台湾が最優秀、
　この点で無能な安倍とヒラメ・キャリアは給与を返上して辞任すべきだ」

「次に、無能な安倍だけでなく厚労省も大きな判断ミスをしている。
　感染者の減少で大きな成果を挙げたドイツも韓国も検査数が多く、
　日本のPCR検査数は少な過ぎるという声は前々からあったが安倍・厚労省は馬耳東風、
　遅れに遅れてやっと増やさなければならない、との話になったのがつい最近だ。。
　（安倍と同じで果てしなく無能、かつ無責任である）
　岡江さんをはじめコロナで亡くなった方々の遺族に
　安倍も厚労省も平身低頭して謝罪すべきであろう」

「そして、今後も日本でのコロナ被害を拡大させかねないもう一つの要因が浮上してきた。
　医療界における自粛・ロックダウンへの固執である。これは極めて弊害の大きい方策で、
　欧州のような堅固な社会保障制度のない日本では甚大な被害を生むであろう。
　即ち、医療界の求める施策が日本国民の失業と自死を更に増やして生命を失わせるだろう」

「医療界は感染者を大きく減少させてコロナ封じ込めに成功しつつある
　ドイツと韓国において医療への国の強制的な関与が強い事実を直視すべきである。
　ドイツには日本のような自由開業など不可能で、夜間や休日の診療も義務化されている。
　（そして勿論のこと国民負担率は日本より大きく医療関係者の税・保険料負担も重い）」

「当ウェブログはコロナ治療の現場で奮闘している方々は
　医療関係者の中の半数にも満たないと指摘してきた。
　他は寧ろ診療が減って時間的余裕が生まれている筈だ」

「そうした方々の中には完全に他人事で胸を撫で下ろしている者も確実に大勢いる。
　費用を負担するか、自らがコロナ対策のために現場の支援に回るべきではないのか。
　収入激減したり失業の憂き目に遭っている庶民を無視して安逸の日々を送ることは
　職業倫理に反するものであり、多額の公費に支えられている立場としても大問題だ」

日本の医療界は、他の先進国に比べて異様である。
勤務医の労働環境も異様だが、実質的な世襲制や
医療界が「階級社会化」し、自民党を通じ政策に干渉しているのも異様だ。

▽ 統計的に「世襲による所得格差」が明確なのは政治家、そして医師である

	『世襲格差社会 - 機会は不平等なのか』（橘木俊詔／参鍋篤司，中央公論新社）

医療界のガバナンスが「お手盛り」で信用できないという事実は、
東京医大問題だけでなくそれを巡る医師自身の言動からも証明されているようだ。。

「いまコロナ治療の現場で苦心惨憺しながら
　奮闘を続けている医療関係者の方々には心から敬意を表したい」

「ただ、無能な菅や自民党だけが責められるべきでは必ずしもなく、
　医療界の不作為も今日の深刻な事態を招いた一因であるのは間違いない」

「特に、杜撰なGoToキャンペーンで感染拡大を予想していながら
　検査・アプリ監視の義務化を主張しなかった医療専門家の責任は大きい」

「そして、コロナ治療の現場で負担が深刻になるのを
　ほぼ正確に予測しながらも、他人任せの態度にとどまり
　医療界全体でリソースをコロナ治療に集中させる動きが少なかったのは
　残念ながら事実である。PCR検査やコロナ治療に協力できる医師も、
　医療の現場に立っていない潜在看護師も大勢いるのは明らかである」

「つまり、医療界はセクショナリズムが深刻で、
　コロナ治療で苦しむ同胞を半ば放置していると言わざるを得ない」

「それは、勤務医の負担を見て見ぬふりして開業にばかり固執する医師や
　負担の重い夜勤看護師の労働環境を改善するよりも
　人材会社の甘言に乗って自分の待遇改善を優先するコメディカル等の
　日常の行動の延長上にある「いつもの風景」でもあるのだ」

「表向きは公益性を掲げながら実際の行動は自らの利害で左右される、
　そうした行動様式に現れる本音は医療関係者の多くに共通する。
　「仁術より算術」である者は、医療界において決して少数派ではない」




と当ウェブログは指摘したが、矢張り「自浄力を期待するのは間違い」だったという結論になるのか。。

　↓ 参考

なぜ医療界はGoToの要検査＋監視を主張しなかったのか － コロナ禍で過剰医療も鮮明になり二重の打撃
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/b571c57bd9509b3c6b747fa26f7a54ac

医療界が自粛に拘ると、大勢の失業者が生み出され命が失われる － 失敗を繰り返す厚労省も責任は取らない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6da06b6c82c38d6aa7e2bac427b78746

医師数が増えても偏在は却って深刻化、欧州並みの規制と課税が絶対必要 － 日本の医療界に自浄力なし
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4f21d68383e3c2a3fac28d5cb896ecfe

東京医大問題で露呈した医療界の特権意識、「卒業生の親族優先は当然」－ 問題は男女差別だけではない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/1a7c8e4e1b9cb82a2b15db5c28fee557

医療事故により日本で毎年５万人が死亡か、自殺者数より多い － 医療機関は依然として情報公開せず
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/27b999746aa8b688981c0c5cdff8b285

▽ しかも日本の医師免許は、アメリカ等に比べて相当甘いと従前より指摘されていた

	『市場原理が医療を亡ぼす―アメリカの失敗』（李啓充，医学書院）

病床確保策を検討、日医など初会合 病院連携や役割分担議論（産経新聞）
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/210121/ecb2101210651002-n1.htm

”日本医師会や日本病院会など６医療関係団体は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大で逼迫（ひっぱく）する病床の確保に向けた対策会議の初会合をオンラインで開いた。コロナ治療に特化する病院と、通常医療に専念する中小病院で役割を分担するなど、病院間の連携を通じた病床確保策を検討し、方向性を取りまとめる。
　日医の中川俊男会長は会合後、記者団に「少々病床を確保しても、今の感染状況ではすぐに満床になる。それを分かったうえで、少しでも（医療機関の）機能分化ができないかだ」と論点を指摘した。
　さらに、退院基準を満たしたものの、引き続き治療が必要な患者の受け入れ先が見つからない問題に触れて「中小病院にとって一つの解決できる可能性のある論点だ」と述べた。
〔中略〕
　コロナ病床の確保をめぐっては、医療団体への圧力が強まっている。菅義偉首相は１４日、中川氏らと面会して協力を要請。政府は医療機関に患者受け入れを勧告し、応じない場合は名称を公表できる感染症法改正案を今国会に提出予定だ。
　大阪府の吉村洋文知事は１９日、コロナ対策の特別措置法に基づく「指示」を全国で初めて行うことも視野に、府病院協会などに病床確保を迫っている。
　コロナ患者を受け入れ可能な医療機関に関しては、公立・公的病院が７〜８割あるのに対し、民間は２割にとどまることが課題となっている。風評被害への懸念や人材不足といった事情があるが、対策会議では「あたかも民間病院がさぼっているような変な流れが出てきた」（日本医療法人協会の加納繁照会長）と懸念する声も強く出た。
　中川氏も記者団に「徹底的にやってきた結果が今の状態だ」と述べ、これまでの取り組みに理解を求めた。”

病床少なくても医療崩壊回避 スウェーデンの現状は？ カロリンスカ大学病院の宮川絢子医師に聞く（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB097LX0Z01C20A2000000

”新型コロナウイルスの感染者が急増しているスウェーデンでは、12月下旬時点で人口当たりの感染者数が日本の20～30倍近くに上る。だが人口当たりの病床数は日本の4分の1にもかかわらず医療崩壊は起きていない。大病院がコロナ患者を集中的に受け入れ、他の病院が通常診療を引き受けるなど、柔軟に対応しているからだ。首都ストックホルムの大学病院で働く宮川絢子医師に現状を聞いた。　
（聞き手は社会保障エディター　...〔以下略〕”

尾身茂会長の「系列病院」にコロナ患者受け入れ“後ろ向き”疑惑…都内1500床以上で60人足らず（朝日新聞）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283949

”自ら範を示すべきではないか。厚労省はコロナ患者用の病床確保に向け、国や都道府県知事が病院などに患者受け入れを勧告できるよう、感染症法を改正する方針だ。同省は、勧告に従わない場合、病院名などを公表することも視野に入れている。そうした強硬手段が浮上している一方、政府のコロナ対策の前線に立つ人物が運営する病院が、“コロナ患者の受け入れに後ろ向きなのではないか”と疑われているのだ。

■都内に1500床以上はあるが…
　疑問視されているのは、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める、独立行政法人「地域医療機能推進機構（JCHO）」だ。全国に傘下の57病院が存在する。
　都内には「東京蒲田医療センター」「東京高輪病院」「東京新宿メディカルセンター」「東京山手メディカルセンター」「東京城東病院」の５つの傘下病院がある。５病院で計1532床ある。ところがコロナ患者用の病床はごくわずか。「週刊新潮」１月21日号によると、５病院でコロナ患者用病床は、たったの計84床。受け入れ患者数も同57人という少なさなのだ（いずれも１月６日時点）。
　日刊ゲンダイにも昨年末、関係者から「東京城東病院」を除く４病院のコロナ患者用病床数と受け入れ患者数の内部情報がもたらされた。４病院計1415床のうち、コロナ病床数は計84床。12月21日時点で受け入れ患者数は41人だったという。
〔中略〕
　都内では、入院・療養先が決まらない「調整中」の感染者が7046人もいる。病床使用率は８割を超えている。
　さらに、都立３病院は実質的な「コロナ専門病院」になる予定だ。感染症対策の前線に立つ尾身会長がトップを務めるJCHO傘下病院こそ、積極的にコロナ患者を受け入れるべきではないのか。JCHOに問い合わせると、「地域に求められる医療推進のため、自治体と調整して運営している」（医療担当部）とし、「個人情報につながりかねないので、コロナ用病床数や受け入れ患者数は非公表」（同）と回答した。
　高千穂大教授・五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「『コロナ専門』になることが決まった都立病院では、転院を余儀なくされる患者が出ています。それほどの状況なのに、尾身会長が関わる病院は受け入れが少ない。なぜ受け入れ状況に偏りがあるのか、行政は理由を明確に示すべきです。でなければ、政府に近く発言力が強い病院は対象から外れ、弱い病院が恣意的に対象に選ばれると勘繰られても仕方ありません。国民の命がかかっているのですから、政府や都は説明責任を果たさねばなりません」
　尾身会長は最近、会見で「医療現場の皆さんは疲弊して限界にきている」と険しい表情で訴えている。自らが運営する病院をコロナ専門病院にできない理由があるなら、国民に説明すべきだろう。
〔中略〕
”

3割の医師が減収 コロナ対応の有無問わず医療現場で「命を守る」が続かない（AERA）
https://dot.asahi.com/aera/2021012000019.html

”コロナ禍で医師の就労環境に変化が起きている。患者の受診控えによる病院経営の悪化、医師の収入の減少など課題は山積みだ。「医師と医学部」を特集したAERA 2021年1月25日号から。
＊　　＊　　＊
　コロナ禍で、医師たちの就労環境にひずみが生まれ、それが新たな医療崩壊につながろうとしている。
　関西の大学病院に勤務する麻酔科医は、感染者が増えてきた昨年12月下旬から、新型コロナウイルスの重症患者も担当している。防護服を着て、年末から満床が続くICU（集中治療室）へ。気管内挿管や人工呼吸器の管理、静脈への点滴を行う。患者の体の向きを変える際、誤って点滴が外れたら容体の急変もあり得るため、緊張が続く。防護服の下は汗だく、脱水症状で足元もふらつく。
　仕事のあとは院内でシャワーを浴び、子どもを保育園に迎えに行く。防護服から露出していた首と顔の一部にウイルスがついているかもしれないと思うと、子どもを抱きしめていいのかわからない。保育士はこの1年近く、自分がコロナ患者を担当しているのか、知りたそうにしている。
〔中略〕
　国民がGoToキャンペーンを使い旅行や外食を楽しんでいても、気を緩めずに働き続けた。感染状況が下火になった昨年10月、せめて気分転換をしようと近所のジムに行ったら、顔見知りに「なんで医療関係者がいるんだ。このジムは意識低いな」と騒がれてしまった。
「『医療従事者ありがとう』というけれど、本心は近寄りたくないんですね。悲しいけど、それが現実」（麻酔科医）
　旭川医科大学病院准教授で緩和ケア専門医として働く阿部泰之さん（48）は、コロナ患者の担当ではないが、「最後の砦（とりで）である大学病院で、自分が感染を広げてはいけない。精神的な負担は続いている」と話す。
　中学生と小学生の子どもがいるが、10月末から家族と離れて自主隔離していたところ、市内の病院で院内感染が起きた。クリスマスや年越しも一人だった。子どもたちは「虫かごにカビが生えた」「おもちゃが壊れた」などと些細（ささい）なことで電話をかけてくるようになり、「寂しい思いをさせているな」と感じる。
　関東地方の内科医（42）が勤務する病院では昨年30人余りの院内感染が発生。担当患者も数人感染し、一人が亡くなった。
「4～5年診てきた患者さんを亡くし、ご遺族から『先生には本当にお世話になったけど、院内感染ってどういうことですか』と責められました。感染したナースの中には辞めた人もいるし、軽症者の受け入れを危険視してなのか、高齢の医師も退職しました。感染対策などで業務の負担が増えましたが、医療従事者は減っていく。希望の見えない状況です」
　コロナ禍で身を削って働く──。それが医療従事者に対するイメージだろう。だが、そうした医師たちが確実にいる一方で、AERAが実施したアンケートからは、少し違った実態も垣間見える。19年と比べ勤務時間や担当業務の負担が増えた医師は4人に1人。約半数は「変わらない」と回答し、減ったという人も16.9％いたのだ。

■患者減で経営が悪化
　背景には、深刻な患者減がある。感染を恐れての受診控えに加え、手洗いやマスク着用などによる感染症対策の徹底によって、風邪やインフルエンザの患者も激減した。特に患者の減少が著しいのが小児科と耳鼻咽喉科だ。日本医師会は昨年11月、同8月の外来患者数が前年（19年）の同じ時期に比べて、小児科は30.6％、耳鼻咽喉科は16.9％減少していたと発表した。
　そして、患者の減少は病院経営に暗い影を落としている。
　東京都文京区の細部小児科クリニックでは、昨年4月の診療報酬は前年同月と比べて約6割減、5月は予防接種以外の患者がゼロという日もあり、同約7割減だった。秋以降徐々に患者が戻ったが、12月から再び受診控えが広がり、正月明け5日の患者はそれぞれ2人。
　持続化給付金を申請し、政府の要請を受けて発熱外来を開くなどして収入を増やしても、クリニックの経営は赤字だ。その分は園医などの給与で補填する。
〔中略〕
　東京都練馬区のよしだ内科クリニックの吉田章院長（68）はこう話す。
「地域医療に貢献したいと発熱外来を設けたが、小さな診療所では動線を分けづらい。誰が感染しているかわからないなか、発熱患者を診るのも大変」
　忙しく心労もあるが、収入は減った。固定費が少ないため、「まだ致命的ではない」という。
　実際、収入が減った医師は少なくない。冒頭の大学病院の麻酔科医は、もともとが毎月十数万円という薄給だったが、ボーナスが減らされてこの冬はたった数万円。「命を削って我慢した、その対価がこれなのか」と憤る。
　AERAの現役医師たちへのアンケートで20年の年収が前年と比べて変化したか尋ねたところ、「増えた」と回答したのは、「少し（50万円未満）」と「大幅に（50万円以上）」合わせて1割程度だが、「減った」という医師が3分の1超もいた。開業医に絞ると、年収が減った人は55.6％にものぼった。
　コロナ禍で医師のアルバイトが激減している影響も大きい。前出の阿部さんは旭川医科大学病院で常勤医として働く傍ら、旭川市内の吉田病院などで、非常勤で病棟での診療を担当していた。だが昨年11月に吉田病院で院内感染が発生、勤務がなくなり、月収は4割も減った。
　いま、医師に起こっている未曽有の変化を、ある医師紹介会社の担当者はこう話す。
「医師の収入はコロナで打撃を受けています。以前は時給1万円の負担の少ないアルバイトもありましたが、現在は条件のいいバイトは競争率が上がっています」
　ドラマ「ドクターX」の制作協力にも携わった、フリーランス麻酔科医の筒井冨美さん（54）によると、健康診断など高度なスキルが不要で高額なアルバイトは、コロナ禍で消滅。現在時給1万円を超すのは発熱外来など、リスクの高いコロナ関連のアルバイトがほとんどだという。
　筒井さん自身も、前年と比べて昨年4月は32％、5月は57％と収入が大幅減。今は「8掛けぐらい」というが、フリーランスという働き方を選んだ時点で、収入に波があるのは覚悟していたし、仕事が減った分、自分の時間が増えて納得感もある。だが、本給が少なく、バイトをあてにしていた大学病院の医師たちの間では不満感が強いという。

■PCR検査にニーズ
「医師転職ドットコム」を運営するメディウェルの担当者は、「動きが変わった」と話す。
「昨春に緊急事態宣言が出た頃、非常勤やスポットの求人が3、4割減り、いまも戻っていません。医療機関の財政状況が厳しく、県境をまたぐ出勤が認められず、解雇になった医師もいます。北海道郊外の人手が少ない医療機関は、毎週末、関東や関西の医師を飛行機で呼んで診察をお願いしていましたが、コロナの影響で都市部から医師が働きに行けず、診療科を閉めてしまったところもあります。仕事が減ったフリーランスが、常勤になることも増えた。医師も安定志向が強くなってきました」
〔中略〕
　一方で、コロナ禍でも収益を伸ばしているところもある。
　東京都大田区の竹内内科小児科医院は、19年9月に引き継いで以来、売り上げは右肩上がりだ。20年9～11月は前年同期比で215％。前年の経営が軌道に乗っていなかったことも理由のひとつだが、1日の患者数は50～60人で、予防接種シーズンは100人を超す日も珍しくない。五藤良将院長（42）は患者が増えた要因として「間口を広げたこと」を挙げる。中でもPCR検査の影響が大きいという。
　同院は、20年1月ごろ、患者の要望に応じてオンライン診療のシステムを導入。同時期に往診も始めた。コロナの感染が広がる中、院内の動線を分けて発熱外来も設置。8月からは都の要請を受けて公費でのPCR検査も開始した。周辺の医院は発熱患者を受け付けないところもあり、多くの患者が流れてくる。
「PCR検査はもともと患者さんからの問い合わせが多く、ニーズを感じていました。地域で必要とされる医院でありたい」（五藤さん）
　命を守るのが医療でも、収益なしには継続できない──。突き付けられた課題は大きい。（編集部・深澤友紀、ライター・井上有紀子）
※AERA 2021年1月25日号より抜粋”

収入減る看護師、悲痛な声「初めて辞めたいと思った」「お金という代価をほしがる自分も嫌」（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201229-OYT1T50101/

”長引く新型コロナウイルスの感染拡大が病院の経営を圧迫している。病院団体などの調査では５割の医療機関が７～９月に赤字となり、冬のボーナスを減額した病院も多い。
〔中略〕
　現場で働く医療スタッフからは、待遇改善を求める切実な声が上がっている。
　「精神的な負担が大きくなる中、収入は減っている。初めて看護師を辞めたいと思った」。東日本の病院で新型コロナ患者の対応をしている４０歳代の女性看護師は、こう打ち明けた。
　女性は２月頃からコロナ患者のケアに当たっている。マスクやゴーグルなどを身につけているが、患者と密着することも多く、感染の懸念がぬぐえない。緊張状態は長期に及び、友人らとの会食もできず、ストレスは限界に近づいている。
　病院からは１日４０００円の危険手当が支給されるが、残業代が減額されたため月収全体では５万円減っている。女性は「お金という対価をほしがる自分も嫌になっている。疲れ果てて頑張れなくなってきている」と漏らした。”

2021年1月第3週チャート

金曜に先物主導の形が突然消え、東証には変調の兆しもある。
所謂「節分天井」も刻々と近付いており、警戒すべき状況が続いている。

バーニャの水上氏は年頭からドル円が下に抜けたことに着目し、
ドルが久々に大きく動くのではないかと見ているようだ。

ＮＹに東証が劣後するいつもの展開にも見えなくはないが、
ここで明らかに割高のＮＹが大きく崩れれば打撃甚大である。
年頭に書いたように「今年は非常に難しい年」だと繰り返しておきたい。


ドル円は頭を押さえられ、沈降している形に


先週堅調だったポンド、ロイターはワクチン接種の進展のせいと報じているが果たして？


ユーロはここで切り返せるか、水上氏はまだ上があると見ているようだ


（以上のチャートはZAI）

9107はモメンタムが一気に失われ、6594と主役交代になりそう


矢張り緊急事態宣言で復活してきた4480、ひと休みの2038と対照的


（以上のチャートはYahoo）