2021年10月第4週チャート

クロス円を概観すると矢張り無理があったようで、
どんどん上値を追っていける状況ではない。

海外頼みの日本株が出遅れる状況は依然として変わらず、
自民党や維新のインチキ改革に騙されるＢ層有権者が多いところから見て
経済低迷は継続、更に「悪い円安」も確実に日本経済を蝕むこととなろう。

しかも円安でも日系自動車の株価の動きは鈍い。
腐敗した自民党の歪んだプロビジネスの政策で
富は労働者にではなく株主に流れ込み、消費には雀の涙だ。

日本国民がすっかり保守退嬰で利己主義、金権体質に染まってしまえば
腐敗政党がのさばり、日本経済が沈滞するのも当然であろう。


ドル円は新しいレンジ圏か、相変わらず投機買い超なので急反落に注意


ポンドは下がる時も大きい、どの辺りで収斂するか？


ユーロの急落が気になる、週明けの動きを注視したい


（以上のチャートはZAI）

輸出関連の動きが鈍い、海運が少し戻しそうだがモメンタム大幅減衰だろう


2038は引き続き押し目待ち、小売関連も芳しくない


（以上のチャートはYahoo）

『週刊ダイヤモンド』10月30日号 － 構造改革やイノベーション頼り、脱炭素で成長出来るか不透明

ダイヤモンド相続特集は予想よりも真摯な内容であり評価したい。
これだけ「争族」が多く一般化しているとなると
経済誌としても特集を組まざるを得ないだろう。

同時に、老化した日本経済の衰退ぶりも改めて露呈し、
かつ自民党政権の失政により死蔵資産の価値が上がってしまい、
自民党の大失敗がもたらした副作用であることも鮮明である。
（まともな先進国並みの経済成長があったならば争族問題は緩和された筈）

『週刊ダイヤモンド』2021年 10/30号 (駆け込み! 相続&死後の手続き)

エントリーのサブタイトルは24頁、「数字は語る」より。
オックスフォード・エコノミクス在日代表の長井氏による執筆で、
（非常に聡明な書き手であり、毎回注目している）
脱炭素が本当に成長戦略になるかを検証分析した内容だ。

カーボンプライシングによる負担だけでなく、
化石燃料前提の物的・人的資本が価値を失うため、OECDによれば
脱炭素によりＧ20諸国の2050年時点でのGDPは2.6％押し下げられる。

OECDのシナリオでは新規投資により同じくGDPは2.1％の押し上げ、
構造改革やイノベーションによる3.1％の押し上げ効果とのことなので、
逆に言えば構造改革やイノベーションにより生産性が向上しなければ
脱炭素によって経済縮小に陥ってしまう危険性があるということだ！

つまり各国の脱炭素政策がワイズスペンディングになっているかどうかが
経済成長への貢献度において決定的に重要であるということになる。

……そうなると、既得権重視でイノベーション幻想が強く、
コスト検証に甘い自民党政権の脱炭素政策は非常に不利だ。
原発維持のため長年の間送電網から風力を締め出してきたし、
無駄の塊であるメガソーラーとバイオマス発電を放置してきたし、
貴重なガスをただ能もなく発電に使いコージェネをサボってきた。
矢張り2020年代は日本経済にとって引き続き衰退の時期になり、
安全保障面でも重要な純国産エネ開発も遅滞が続くであろう。

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エコノミスト災害特集、目の付け所は非常に良かったが、
企画や組み立てにおいて失敗したのではないか。

水害・震災に分けてレーティングして、
それぞれの危険性を総合評価してランキング化する方が
遥かに良かったのではないかと考えるが。。
そうするとタワマンが林立している地域の危険性が鮮明になるだろう。

『週刊エコノミスト』2021年11月2日号

マーケットの観点では矢張り市岡繁男氏のコラム。
氏が前々から警戒しているハイテク株とエネルギー株の天底一致が
今まさに起きても不思議ではない状況で、氏の指摘通り金利上昇に要警戒だ！

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東洋経済大学特集はそれなりに工夫の跡が窺われるが、
担当者の癖かどうも計量分析に偏った内容になってしまっている。
質を検証しなければ良い分析にはなり得ないし、
セグメント別、分野別の考察がかなり甘いのではないか。
この手の特集はそれなりに売れるので厳しい自己分析が必要だろう。

デジタル化が進む中で企業の採用にも変わってきているし、
大学や学部の評価にも同様に変化が出てきている。

その辺りを取材して評価の高まった大学・学部、
評価の下がった大学・学部などを業界別に調べると面白かろう。
（18歳人口が減っているので企業は数確保のため評価激甘になるかもだが）

興味深いのは大学のベンチャー推進。依然として東大一人勝ちだが
国立では筑波と東北の健闘が光り、私大では早慶を超える理科大、
早慶に迫る立命館と驚きの数字になっている。

とはいえ日本のマクロの成長率や生産性は殆ど改善していない。
人口動態の巨大な圧力を覆すだけの力がないのは間違いない。

『週刊東洋経済』2021年10/30特大号 (早慶上理・MARCH・関関同立)

佐藤優氏のコラムはアフガン情勢分析。内容は妥当で常識的なものだったが、
矢張りロシアは純粋に国益のため行動しているのは明らかなので
氏の主張のように米国がロシアと協力してもアフガン情勢が改善する訳ではない。
また、氏のロシアからの情報ではタリバンとISの関係は切れないとのことだが
現下のアフガンで対タリバンのテロが複数起きている事実と矛盾する。
トルコやカタールを通じた情報と比較検証して真偽を検証する必要があろう。

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次週の注目はダイヤモンド、脱炭素特集として前回より鋭い内容を期待。

▽ そもそも自民党の政策が劣悪なのが問題なのだが。。

『週刊ダイヤモンド』2021年 11/6号 (脱炭素地獄 生き残り上場421社ランキング)

▽ 見た目は良いが、東洋経済の集めてくる「識者」こそ日本経済低迷の一因であることが多いのだ！

『週刊東洋経済』2021/11/6号 (「安売り日本」はもう限界 ニッポン再生計画)

▽ エコノミストの脱炭素特集は相場的な切り口のようだ

『週刊エコノミスト』2021年 11/9号【特集:これから来る! 脱炭素 DX技術革命】

脱炭素での最大の問題は、日本で恒例の「技術で勝って経営で負ける」だと思うのだが。。
（しかも自民党の環境政策がそれに輪をかけてお粗末で惨敗になる）

GoTo再開案でも果てしなく低次元の自民党 － 欧米より回復大幅に遅れ、インバウンド富裕層も活用せず

首相が代わって少しはましになるかと思えば、さにあらず。
観光政策が相変わらず迷走しており、事業者が気の毒である。

まず、昨年は制度設計が杜撰だったGoToを再開するにしても
面倒な仕組みを導入しようとして星野リゾートのトップからは苦言。

しかも、タイが無理してインバウンド受け入れを再開しているのに
日本は観光消費額が大きい富裕層の消費力を活用することも忘れている。
（何のために高級ホテルが増えたのか、全く分かっていない暗愚さ）

無能な安倍と菅が自滅して観光政策がまともになってもおかしくないのだが、
羹に懲りて膾を吹く、おまけに頓珍漢な制度設計で経済効果は期待薄、
果てしなく政策の次元の低い自民党政権なのであった。

これでは「安倍の失われた７年」で弱った日本経済を支えることは無理だ。
観光政策においても自民党は相変わらず日本衰退を招いている無能ぶりである。

▽ 暗愚な安倍自民が人数だけに固執して日本を安売りするから、あらゆるリスクが増大した

	『観光立国の正体』（藻谷浩介／山田桂一郎，新潮社）

本当に当ウェブログが前々から警告してきた通りで、
「低次元な安倍政権が日本の観光産業の足を引っ張り犯罪をも増やしている」のだが、
「今度はコロナウィルス感染をももたらす」反社会的行為すら行って日本衰退に拍車をかけた。。

「現在、親日的なアセアンをはじめ訪日観光客が順調に増えており、
　「隠れた輸出産業」として威力を発揮しつつある。
　（福島原発事故がなければもっと伸びていたであろう）」

「御用メディアは「日本政府のプロモーションの成果」としているが、
　とんでもない間違いである。訪日観光客に調査してみるがいい。
　口コミで日本に興味を持ったり、ソフトパワーの影響で好印象を持っているケースが多く、
　他の観光先進国に比べて政策的に卓越した面は殆どないに等しい」

「真相は円安で日本観光がディスカウントされていること、
　新興アジアの成長率が高く、停滞している日本が「お買い得」になっているためだ。
　アジアの経済成長という「神風」の恩恵に過ぎない」

「ただ問題は、日本の観光政策のレベルがいまだ低く、
　マーケティングもまるでなっていないことだ」

「日本の観光政策ではセグメント別の分析が決定的に欠けており、
　毎年のマーケティングやブランディング戦略が全く見えない。
　大きな潜在力を活かしていないのである」

「日本はもっと海外富裕層を迎え入れることが上手にならなければならない。
　無料で通訳や観光案内をつけても良い位である。それでも充分にペイできる」

「スペインやイギリスのように観光収入において日本より遥かに優れている
　「観光先進国」と比較すると、自国を大幅に安売りしてもタイや韓国にすら及ばない
　日本の観光政策の劣後は明白である」

「今日の事態を正しく予見していたのが元ゴールドマンのアトキンソン氏で、
　中国人訪日観光客の「爆買」は効果が限定的であると見抜いていた」

「氏は日本経済への貢献度の低い輸入品を買い漁る中国人よりも、
　自然や文化に関心が強く長期滞在する豪州や欧州の訪日客を増やすべきと提唱している」

「中国人観光客の「爆買い」は確かに数字の上では伸びているが、
　その代わりに対中輸出が大幅に落ち込んでいる。だから真実は一つしかない。
　日本で「爆買い」している分、日本からの対中輸出が減っただけなのだ。
　つまりこれは不毛なゼロサム・ゲームである可能性が高い」

「当ウェブログは「中国人観光客の「爆買」は日本経済を成長させていない」と指摘したが、
　日本経済のマイナス成長と消費の弱さを見れば、自明のことであろう」

「本当に観光政策によって日本経済を成長させたいのであれば、
　訪日客数ではなく観光収入を目標としなければならないし、
　内需への波及効果の低い輸入品の買い物ではなく
　観光収入の大半を占める宿泊と食事を重視しなければならない」

「また、多くの雇用創出が見込める文化財修復と有料ガイド、
　そして海外富裕層向けの宿泊施設の新設に注力すべきである」

「次元の低い安倍政権は観光客数に固執してチャイナリスクを高めている。
　この愚行のツケで、日本経済が高い代償を払わされることになろう」

「今必要なのは、中国人の爆買いに喜び浮かれることではない。
　観光分野でもチャイナ・リスクの軽減、即ちアセアンや欧米、オセアニアの観光客招致である」

「アトキンソン氏は、英政府の目標（2030年に4800～6200万人）と比較すると
　日本政府の訪日観光客数の目標は低過ぎると指摘しており、
　2020年に2000万人・2030年に3000万人という目標ではなく
　2020年に5600万人・2030年に8200万人が妥当な目標数であるとしている」

「中国に依存し過ぎた訪日観光の急変や急減速を警戒しなければならない。
　愚かな安倍政権が観光分野で「チャイナ・リスク」を高めているからだ」

「そもそも訪日観光客増加は安倍政権の手柄ではなく、
　アジア国が豊かになり日本が貧しくなった現実の必然的帰結である。
　また、観光客へのビザ拡大を始めたのは民主党政権だ」

「観光消費の叩き売りによるカニバリズムを助長する
　民泊推進と容積率緩和など、馬鹿馬鹿しいにも程がある」

「許可を取っているゲストハウスならまだ話は分かるのだが、
　脱法民泊の利用者には碌でもない連中が混じっており、テロに利用される危険性も高い」

「コストの高い日本ではブランディングや収益率向上に注力しないと
　より低コストのタイや台湾に勝てないのは明白である」

「中国人観光客は数的にはもう増やす必要はない。
　重要なのは中国以外の国からの訪日客を増やすこと、
　富裕層の観光消費を増やしてチャイナ・リスクを軽減させ
　真の意味での日本経済の成長に繋げることである」

「案の定ながら、世界各国では民泊が数々の問題を起こしている。
　マナーの悪さ・住民激減・脱法・脱税などなど」

「新興アジア国の成長に対して貧しくなる日本、
　そして円安による自国安売りの「売国政策」を展開し、
　日本国民の実質賃金を切り下げて貧しくするだけではなく、
　観光消費額が少なくマナーの悪い輩を招き入れようとしていながら
　安倍政権は偶然を自分の手柄のように自慢し失態に気付かない始末だ」

「日本で空き家が急増している根本原因を忘れ、
　質の悪い渡航者に宿泊費をディスカウントする愚かさは
　これから問題の多発という形で証明されるであろう」

「日本経済を支える観光消費を増やすには、
　宿泊費をディスカウントするのではなく
　北海道ニセコのように対内投資を受け入れ、
　海外の優良顧客の嗜好や傾向を知悉した合理的な観光政策が必要だ」

「中国のグレーなカネによる爆買いに喜んで、
　迂闊に投資を増やした業者は今、しっぺ返しを食らっている」

「台湾で観光業者のデモが起きている。地元報道では史上初のことだそうだ。
　観光業における中国依存度が極めて高い台湾は、日本で言う「爆買い」の多大な恩恵を受けた」

「2015年の台湾での中国人の観光消費は6000億円を超えており、
　日本経済で単純概算するとGDP比では6兆円、人口比では3兆円規模に相当する」

「台湾の選挙で民進党の蔡政権が発足して中台関係が悪化した結果、
　陰湿な中国の圧力が中国人観光客の減少として現れた。
　今年だけで1100億円強の消費減になると予想されている」

「こちらも日本に単純概算するとGDP比で1兆円、人口比で5000億円強という巨額である。
　どれ程の甚大な打撃になるか、容易に推測できよう」

「観光分野でも学習能力の欠如した安倍政権は、そうした点を全く理解できないばかりか、
　量を追って中国や韓国への依存度を高め、カントリーリスクを肥大化させる始末だ」

「台湾の状況から得られる教訓は明確だ。
　中国人観光客への依存度を高めてはならない、
　アセアン等の友好的な国々からの観光客を増やさなければならない、ということだ」

「安倍政権が経済面では口だけのショボい政策のオンパレードであるのは
　情けない経済指標の数々と程度の低い自画自賛からも明白だが、
　ＩＲ法案でも程度の低さを遺憾なく証明している始末だ」

「「ＩＲはカジノではない」という馬鹿丸出しの言い訳を連発しているが、
　ＩＲ施設の損益のうちカジノの黒字分がどれほどであるか、情報を公開して言うがいい」

「外国人を中心とした富裕層限定のカジノならまだ話は分かるが、
　早くも貸金やパチンコと酷似した利権構造が育ちつつあり、
　自民党の土性骨は一向に改まらないようだ」

「また、根本的には東アジアでカジノの黄金期は過ぎつつあり、
　中国の腐敗した黒いカネの流れが細ってきているため、
　自民党のカジノ推進は完全に「too late」になりつつある」

「生き残りに必死なマカオやシンガポールとの消耗戦で
　日本の自治体が悲惨な目に遭う可能性もかなりある。
　くれぐれも、利権に目が眩んだ政治家に騙されないことだ」

「カジノは対国内では厳格なハードルを設けないと韓国の二の舞になる。
　ハコモノ利権と業界からの上納金にばかり目が眩んでいる議員どもを信用してはならない」

「東アジアのカジノ産業が中国の黒いカネによって肥え太ってきたこと、
　中国の腐敗対策の直撃を受けて縮小を余儀なくされているのは明白である」

「シンガポールの成長率がここ数年で急激に減少しているのは、
　中国からの腐敗したカネが入って来なくなっているからだ」

「藻谷浩介氏は富裕層の多く訪れるスイスのツェルマットの事例を挙げているが、
　ツェルマットは安倍政権の安っぽい観光政策と全く反対の政策を取っているのだ」

「安倍政権のように通貨切り下げとビザ緩和により自国を安売りし、
　豊かになったアジアの人々に来て貰うという情けない政策ではなく、
　ツェルマットは地域主体で独自の価値を長い年月をかけて磨き上げ、
　愚かな安倍政権のようにみっともない安売りをしていない。
　だからこそ日本とスイスの間に大差がついたのである」

「また、デーヴィッド・アトキンソン氏は、そもそも日本は文化財保護の予算が他国の10分の1以下であり、
　文化財保護マインドの欠如と有償ガイド不足が観光収入が少ない原因と指摘している」

「矢張り安倍政権の悲しさで、方向が間違っているのは自覚できても、
　どうすれば良いかが全く分かっておらず丸投げを始めたのは情けない限りだ。
　この辺りが口だけ安倍政権の限界、バラ撒き政党の限界なのであろう」

「事実、日本の誇る観光都市である京都では、
　観光客数が増えているのにも関わらず
　税収増の効果が見られないと市長が証言している。
　これが安倍政権の「売国」観光政策の必然の帰結なのである」

「菅官房長官は「人数だけでなく消費を大幅に拡大する必要がある」と語ったそうだ。
　しかし「人数」を追う政策は「消費拡大」政策とは全く違うものである。
　「周遊コースの設定」などという寝ぼけた愚策を提案する省庁は顔を洗って出直すべきで、
　欧州の観光先進国が日本と全く異なる施策を行なっている事実をまず学ぶべきだろう」

「そもそも、ビザ緩和や実質通貨切り下げという安倍政権の「売国政策」は間違っている。
　（観光消費大国のスペインやスイスはそのような愚かな施策は行っていない）
　そのような恥ずべき「自国安売り」をするから海外から観光客を装う犯罪者が入ってくるのだ」

「まずは素直に安倍政権の公共事業依存の愚行を改め、
　遥かに効果の大きい文化財修復に予算を移転するべきである」

「民泊などの自分を安売りする規制改革で貴重な時間を蕩尽するのを止め、
　高所得層・富裕層が満足できる有償ガイド資格を新設すべきである」

「海外の富裕層向けホテル・リゾート運営企業の対内投資を優遇し、ノウハウを学ぶべきである。
　その程度ができなければ、観光消費増は確実に失敗する」

「訪日観光客数の伸びは、日本の貧困化とアジア新興国の経済成長によるものであり、
　安倍政権の政策が優れているからでは全くない」

「日本の成長率が低く、高成長の新興国に比して相対的に貧しくなっている上に、
　愚かな安倍政権が実質的な通貨切り下げを行っているから、
　我々は外国人に対し日本を「叩き売り」していることになるのだ」

「日本の観光客の過半はアジア人であり、かつては到底観光に行けなかったような層が
　今やかなり豊かになって、貧乏になった日本を安く買える、という図式なのだ」

「安倍政権の売国政策が呼び込んだのは、マナーが悪く我がもの顔、
　集団で乗り付けて商品を蝗のように買い漁る中国人の集団である」

「中国の中でも日本に強く好感を抱き、リピーターとなってくれる
　優良顧客を自ら遠ざける政策で観光収入を低迷させているのだから、
　日本社会への害を及ぼす観光政策を行っていると言っても過言ではない」

「その証拠に、京都や大阪で違法民泊が蔓延って問題を引き起こし、
　京都は余りにも外国人観光客が増え過ぎて地元住民の不満を高めている。
　つまり安倍政権は日本のブランド価値を毀損しつつあるのだ」

「安倍政権の観光政策の低次元さがまた証明された。
　ほぼ２年ぶりに訪日客1人当たり観光収入が上向いたが、
　これは明らかに円安に転じた時期と一致している」

「つまり安倍政権の通貨切り下げによる「自国貧困化政策」により、
　日本を安売りしているから数値上で観光消費が増えたように見えるのだ」

「また、安い客を集めることで違法民泊や白タクを増殖させてもいるのだから、
　犯罪や違法行為を自ら招き寄せているというお粗末さである」

「更には、自国安売り政策は独や豪のような観光消費額の多い「上客」ではなく
　中国の中所得層や韓国客のような経済効果の乏しい客ばかり増やす」

「問題は中国客で、日中関係が緊迫すると激減するのは火を見るよりも明らかだ。
　自国を安売りする安倍政権は、日本ブランドを毀損するだけではなく
　観光分野におけるチャイナ・リスクを極大化している点で罪が深い」

「つまり愚かな安倍政権による「日本叩き売り」政策は
　観光の質低下・日本のブランド価値毀損・チャイナリスク増大という
　「三重のリスク」をもたらすとんでもない観光政策なのである」

「1人当たり支出額が低迷して人数だけ伸びているのだから、
　「安い客」ばかりかき集めて中国リスクを増大させているのは明白だ。
　香港や台湾からのインバウンド増ならまだいいが、
　実際には違法行為を増加させるのだから始末が悪い」

「安倍政権の言う「規制緩和」は、こうした犯罪の増殖をもたらすものだ。
　観光消費の主軸が宿泊、そして食事であることは既に明らかになっている。
　こうした愚劣な規制緩和で観光消費減や犯罪を増やしているのが安倍政権なのである」

「菅官房長官は訪日観光客増加を「改革の分かりやすい例」と自慢したが、
　これこそが安倍政権の低能とみっともない自画自賛体質を物語るものである。
　実態は「安倍政権のお粗末で愚劣な政策の分かりやすい例」以外の何ものでもない」

「まともな感覚を持っていれば、訪日観光客数が世界の観光大国に及ばず、
　特に観光消費が伸び悩んでいることを反省しなければならない筈である。
　だから自らの観光政策のお粗末さを自覚して国民に対して謝罪すべきなのだ」

「加えて、果てしなくリテラシーの低い安倍政権は、
　富裕層観光のブランディングやマーケティングを怠り、
　安易で愚劣な規制緩和によって質の悪いアジア客を呼び込んでいる」

「当ウェブログは「犯罪を呼び込む観光政策」と厳しく批判したが、
　警告した通り幾多の問題が新たに増殖している。
　以前から観光に関係する違法行為は多かったが、最近はクルーズ船からの密航が増えている。
　この原因が安倍政権のお粗末で頭の悪い観光政策にあることは明白である」

「愚かで無能、国益を損なう安倍政権には観光ブランディング政策など到底無理だから、
　さっさと国政の場から消えて日本社会に害を与えないようにすべきである」

「田村観光庁長官は訪日観光客数が伸びている割に
　経済効果に直結する観光消費額の増加が鈍いことを認め、
　「さらなる努力が必要」と遠回しに敗北宣言を述べている。
　（流石に「安倍政権の観光政策が根本的に間違っている」という本質は口に出来ないのだ）」

「だから、安倍政権にまともなリテラシーがあれば、
　観光消費額が伸びず質の悪い客ばかり増やす自らの「安売り観光政策」を反省し、
　犯罪を呼び込み、迷惑を被っている日本国民に対して謝罪すべきなのである。
　（勿論、まともなリテラシーが欠如しているからこそ平然と自慢する訳だが）」

「関西のインバウンド事情は日本の観光事情の縮図である。
　数は増えたが単価が安く、経済効果はごく限定的にとどまるのだ」

「国内経済がシュリンクする中で海外の「安い客」に依存せざるを得ず、
　インバウンドの高単価化も人口政策も進まないのが手に取るように分かる」

「既に京都も大阪もインバウンド客が多過ぎると住民は思っている筈だ。
　単価の低い「安い客」は排除し、欧州国に学び高単価シフトを進め、
　収益性の高い観光政策でブランド価値を高めなければならない。
　民泊等のように質の悪い客を増やす規制緩和を行っている場合ではない」

「違法民泊を拠点としたアメリカ人の凶悪犯罪が報じられたが、
　こうした犯罪を招いた元凶が何かをメディアは報じていない」

「民泊は、管理されていれば悪いものではない。
　寧ろ、日本の魅力を体験できる有力な手段の一つであり、
　宿泊施設の少ない地域では必須ですらあると考えている。
　（質のばらつきはあるが）欧米人を惹き付けるのは不思議ではない」

「しかし、カネ目当てで得体の知れない人間へ無責任に貸し出す
　都市部の違法民泊は「百害あって一利なし」である」

「副業禁止の筈の公務員が小遣い稼ぎに手掛けていたり、
　平然と法を無視して営業していたり、まともでない連中が多過ぎる」

「そうした無法を放置或いは助長しているのが安倍政権で、
　自国通貨を切り下げて日本を貧しくする「売国政策」を行っている上に、
　質を下げて数を追うという最低の観光政策を行っている」

「また、規制緩和があたかも成長政策であるかのような
　幻覚に取り憑かれていて、海外の観光大国で多くの問題を民泊が引き起こしていること、
　地域社会に打撃を与えてテロや犯罪の温床となっている実態も理解していない。
　話にならないとはまさにこのことだ」

「ヤミ民泊は犯罪を呼び込みコミュニティを劣化させるだけでなく、
　経済的に見ても愚策の極みである。観光消費の中心は宿泊と食事であり、
　単価の安い客を無定見に受け入れたらこうなるに決まっている」
　また、日本の観光ブランド価値を引き下げる点でも大罪である」

「自治体がわざわざコストと労力をかけて取り締まりを行わねばならないのは、
　そもそも安倍政権が安い客を大勢国内に招き入れたからである。
　安倍こそが違法行為と犯罪を増やしている張本人なのだ」

「安倍のように自分の手柄として自慢するために数を追うのは最悪であり、
　単価の高い優良顧客に絞って徐々に広げなければならないのだ」

「日本の観光政策や観光産業は、最近伸びていると錯覚されているそうではない。
　客観的に他国と比較すれば、平均以下で以前よりはましになったという程度だ」

「その証拠に、GDPに占める観光産業の比率はスペインの5分の1程度、
　ドイツの半分以下という情けない数値が出ている。
　アメリカやカナダと並んで観光産業の規模は極めて小さい部類に属する。
　しかも経済成長率平均において両国より日本が劣るから、日本は「最低」である」

「ビザの緩和に頼り安い客ばかり近隣国から集めるから、
　弊害ばかりが増え経済効果は伸び悩んでいるのである」

「政治リスクの高い中国や、客単価の低い韓国からの客ばかり伸びているから、
　リスクは高く安い客を増やしている安倍政権は根本的に発想が間違っている」

「民泊は、基本的に学会や入試のように公益性の認められる際を除き、
　厳格な規制のもとに置かれるべきだ。フランスやスペインでの問題多発を見れば、
　民泊の規制緩和こそが問題の根源であることは明白ではないか！
　特区民泊が行われている場所やその近傍で犯罪が起きているのが何よりの証拠だ」

「違法民泊を蔓延させて国内に犯罪を招き寄せたばかりか、
　京都では韓国人観光客が中国人客の真似をして違法アプリで白タクを増やしている」

「また、国内に住む外国人が白タク営業をしているのだから、疑いがあれば
　警察や行政が時間をかけて調べて警告を与え、高額な罰金を科せば自ずと激減する。
　（「親戚だ」などと言い訳する連中は運転手の身分証明書を提示させ調査するべきだ）」

「無能な上にやる気がないという、二重の意味で愚劣な政策を推進する安倍は、
　その存在そのものが経済だけでなく観光分野でも害悪だと言えよう」

「ファーウェイ騒動で自ずと日本は高みの見物の好位置にあるが、
　中国が共産党一党支配の特殊な国である事実を忘れてはならない」

「つまり日本はいつでもカナダと同様の「標的」になる可能性があり、
　チャイナ・リスクの直撃を受ける事態を想定してリスク分散が必要なのだ」

「そうした点で確実に危険性が高いのは中国依存度の高過ぎる「訪日観光」で、
　先を見る目の無い愚昧な安倍政権が中国依存の「日本安売り」を続けているため
　リスク分散のできる貴重な時間を無駄にし、観光消費も停滞させているのだ」

「訪日観光が急増したのはアジア新興国が豊かになって、
　日本経済が低迷し物価が割安になったからに過ぎない。
　（その証拠に、訪日客の過半が中国と韓国だ）」

「単価の安い客をかき集めた頭の悪い政策によって、
　肝心の観光消費は観光先進国スペイン（10兆円以上）に遠く及ばず、
　日本国内ではオーバービジティング（観光過剰）で問題が多発しているのである」

「安倍やその取り巻きは、日本の観光産業を発展させ観光消費を伸ばすには、
　「ターゲット層を明確にして付加価値を上げなければならない」という
　経営学の初歩すら理解していないから「数が増えたが安売りで大混乱」になるのだ」

「民泊は宿泊施設の少ない地方に限定すべきであり、
　それ以外はイベント民泊に限定しなければならない。
　迷惑行為と犯罪の温床となっている欧州の惨状を見れば明白であろう」

「訪日観光では、外国人と日本人が結託して
　違法行為に手を染める事例も報告されている。
　安倍政権が数を追って質の悪い輩を国内に入れるからこうなるのだ」

「日本は観光産業が伸びているのではない。
　元々ポテンシャルが高いのに、それを無駄にしているのだ」

「それは京都で目立っている「観光公害」を見れば明白であり、
　観光政策でも果てしなく次元の低い安倍政権が推し進めた
　「規制改革」で無理に増やした民泊やクルーズ訪日が
　違法行為や犯罪の温床になっている事実から見ても明白である」

「安倍や菅が自慢げに語った「規制改革」の成果として、
　民泊は碌でもない犯罪に利用されるようになってしまった。
　ここでも程度の低い安倍とその取り巻きが犯罪を増やしている構図だ」

「安倍の腐敗した経済政策で低迷が続く日本経済は、
　豊かになるアジア新興国にとって「お安い」叩き売り国に成り下がり、
　真に重要なブランディングには失敗してハイエンド顧客が伸びない」

「矢張り中国の爆買い需要はあっと言う間に萎み、
　一人当たりの訪日観光消費額は減少に転じている」

「事実、日本の病院では訪日外国人の不払いが急速に増えており、
　外国免許の不正も相次いで警察が神経を尖らせている」

「民泊が犯罪に利用される事件も相変わらずであり、
　最近は訪日客を装って麻薬を国内に持ち込む例が報じられている」

「多くの官僚は安倍政策の害悪を既に分かっている筈だ。
　腐敗政策しか能がない安倍を叩き潰さない限り、
　日本を安売りする売国観光政策を転換させることができない」

「論より証拠、安倍の政策の果てしない程度の低さのため
　観光消費の伸びは日本の経済成長率と同様に低迷している」

「日本政府がやっと国内での「観光公害」の有害性を認めて対策を始めるようだ。
　しかもその対策たるや「動画作成」という無能な予算バラ撒きで
　ただの言い訳レヴェルでしかなく、社会調査で効果が認められなければ
　大臣と上級官僚の給料を大幅カットして信賞必罰を徹底すべきだろう」

「質を犠牲にして数を追ったからこそ各種の「観光公害」が生じるのであり、
　その証拠に観光客を装った犯罪者が日本国内に流入している事実が報じられている。
　直近の事例だとセブンペイ不正で逮捕された中国籍は観光名目で入国していた」

「訪日客の多くは善良な日本ファンだとしても、日本を安売りして
　安い客ばかり集めると悪人もそれに紛れて日本に潜入してくるのである」

「アジアでは最も客単価の低い部類に属する韓国からの訪日客が、
　観光消費では第３位という情けなさ。安倍がいかに日本を叩き売りしているか、
　韓国にいかに日本を安売りして価値を引き下げているか一目瞭然である」

「これで本格的に中国経済が減速を始めたり、
　香港で中共が介入し多数の死傷者が出たりしたら、
　日本のインバウンドには甚大な打撃が与えられるであろう」

「安倍の腰巾着に過ぎない菅は、客単価の低いデジタルアートが
　「日本の観光がもう一段上を目指す上で必要」などと
　根本的な無知を曝け出す始末であるから即刻クビにすべきだろう」

「安倍と菅の有害な「自国安売り」政策の愚かしさは数値にはっきり表れている。
　客数の増加率（約５％）よりも観光関連企業の売上の伸び（僅か１％強）の方が明らかに悪く、
　増収企業の割合と減収企業の割合が殆ど変わらないのは明らかに政策が悪いからである」

「日本から近い国・地域でビザ緩和が相応しいのは香港と台湾、シンガポールだけであり、
　本来ならアッパー層以外は韓国客をバッサリ減らし、中国からの単価の安い客も排除しなければならない。
　（中共のことだからいつ日本に打撃を与える「武器」にするか分からない）
　ハイエンドとアッパー層だけに限定して観光消費を引き上げるべきなのだ。
　それでこそ日本の観光産業の収益性が上がり、雇用や消費に真に貢献することができる」

「北海道や九州での訪日韓国人観光客の減少が長引き、
　韓国人客への依存度の高い地域の状況が深刻になりつつある」

「また、百貨店やドラッグストアのインバウンド消費も落ち込んでおり、
　（日経は元安の影響が大きいと指摘している）
　余りにも韓国・中国に依存した観光政策の劣悪さが鮮明だ」

「「韓国人訪日客は一人当たり消費額が低いから日韓対立の影響は軽微」
　というのが知的能力の低い素人評論家の常套句であるが、
　それでは「何故、韓国人訪日客の減少がこれほど影響するのか」という
　肝心の点には全く答えることが出来ない杜撰な言説でしかない」

「中韓の訪日客が異常に多いのは、暗愚な安倍と菅が
　自国を安売りしビザ緩和によって中韓の安い客ばかり集めたからだ」

「最近になって菅が漸く富裕層向けホテルを建設すると言い始めているが、
　ハコモノがあれば富裕層がホイホイやってくると妄想する勘違いは
　もはや不治の病に等しい。認知機能が衰えているならさっさと議員を引退すべきだ」

「単価の安い韓国人訪日客の影響が無視出来ないのは、
　安倍や菅が安売り観光政策を展開して大勢の韓国人を迎え入れたからだ」

「韓国人だけでも地方によってはこれ程の打撃を与えるのだから、
　中韓からばかり客を集める安倍と菅の「売国」観光政策が
　いかに日本にとって有害でリスクが高いかがよく分かる」

「昨今の日韓対立では、韓国客の消費力が元々低いため　
　まだしも日本経済への打撃は限定的なもので済んだが、
　中国からのインバウンド客急減ではそうはいかない。
　下手すると倒産が続出しかねない大失策なのだ」

「安倍と菅の悪政ですっかり日本経済が衰退しているため、
　百貨店やホテルの中国依存度も高過ぎて非常に危険だ。
　中国人率の高い事業者は、何かあれば簡単に倒産することを自覚しなければならない」

「本来なら観光資源に恵まれている日本は高単価で
　高付加価値の観光産業を目指すべきだったのに、
　自国を叩き売りして質の悪い客を大勢招き入れた安倍と菅の罪は重い。
　だから彼らのが展開するのは「売国観光政策」にしかならないのである」

「コロナ禍により各空港で中国便の欠航や減便が相次いでいる。
　予約も５割前後の減少というとんでもない数値が出ており、
　中国依存度が余りにも高過ぎる日本のインバウンドに大打撃だ」

「しかも奈良・京都で相次いで観光業に従事する労働者のコロナ感染も発覚し
　中国依存度の高さは経済的にも社会的にも不安と高リスクを招く元凶である」

「今の日本社会と観光業を甚大なリスクに晒しているのは安倍自民であり、
　「規制緩和」と称してビザ緩和という安易な道を選んで日本を安売りし、
　大勢の質の悪い客を日本に迎え入れ、危険な程に中国依存度を高めた張本人である」

「論より証拠、インバウンド客が増えても日本の成長率は低迷したまま、
　しかも観光業の労働者がコロナウィルス感染のリスクに晒されている。
　既に日本国内ではコロナの潜在感染者が増えていても不思議ではなく、
　腐敗した「移民」政策と「売国」観光政策でリスクを高めた安倍自民の罪は重大である」

「観光消費が急減するのは不可避であり、航空路線の運休・減便はその前兆だ。
　日本のインバウンド消費は安倍・菅の愚昧コンビのせいで極端に中国依存度が高い。
　航空路線の変調の次は、観光消費の激減と経営危機が確実に来る」

「そもそも、単価の低い韓国客の減少が大きな打撃になったことから
　安倍と菅の「売国」観光政策の愚昧を悟りこの「戦犯」を叩き潰すべきだったのだ。
　そうしたまともな対処を怠ってきたから二重の打撃になるのである」

「「観光消費が急減するのは不可避」
　「観光消費の激減と経営危機が確実に来る」
　「中国大陸からのコロナ感染リスクの急上昇」
　と当ウェブログは厳しく警告くしてきたが、
　果てしなくレヴェルの低い安倍と菅はもはや「不治の病」である。
　この暗愚コンビに投票した蒙昧なＢ層も国益を損なう「反社」に近い」

「安倍・菅のコンビは日本のインバウンドを中国依存にした点でも
　重要な責任がある。今すぐ国民に謝罪して辞めてもいい位だ。
　（この2人が辞めても日本経済に与えられた打撃は1ミリも緩和されないが）」

「北海道のホテルは宿泊代を2000〜3000円で叩き売りし、
　奈良では５月以降の観光業の売上見通しが前年の半分以下と言う」

「当ウェブログが早くから予言していたように、
　コロナ感染の根源は中国人インバウンドである。
　そして「元凶」は勿論、大勢の中国人客をビザ緩和で国内に引き入れた安倍と菅だ」

「愚かで無能で口だけの官邸の悪政により、
　日本は中国・韓国依存を極端に高めてしまっていた。
　そのため日本の観光産業は今、死活的な打撃を受けているのだ！」

「暗愚な安倍・菅とは違い、中国からの入国制限を俊敏に行った
　モンゴルでは新型コロナ感染が1人しか出ていないのである」

「安倍・菅の政策リテラシーがいかに低いか、
　いかに無責任で国益を害する「国難」、いや「害悪」であるか、
　まともな有権者なら誰でも容易に理解出来る現実が目の前にある」

「安倍自民に投票したＢ層有権者はこの悲惨な事態の「共犯者」であり、
　日本を安売りして大勢の中国客を国内に引き入れ災厄を大きくしたこと、
　国益を害する安倍の延命に手を貸したことは壮大な愚行として歴史に残るであろう」

「安倍が愚図愚図と入国制限を先送りして習近平に媚び諂った結果、
　日本の観光事業者は塗炭の苦しみを味わうことになった」

「観光政策のリテラシーが果てしなく低い安倍と菅に踊らされて
　インバウンド依存度を高めた観光業者にも責任の一端はあるが、
　「主犯格」は言う迄もなく（つい最近まで自慢話ばかり繰り返していた）安倍と菅だ」

「国益を盛大に損なった「戦犯」である安倍と菅に台湾ほどの力量があれば、
　今頃日本国内では海外に行けなくなった日本人が各地でインバウンドの穴埋めをしただろう」

「暗愚な安倍と菅のせいで深刻な観光公害に晒されていた京都も、
　かつての静かな環境を取り戻しつつあるようだ。
　質の悪い連中が消えてほっとしている市民は多かろう。
　これを機に安倍と菅を徹底的に撃滅して国政から放逐した方が良い。
　そうすれば高単価な客が増え観光公害の抑制される京都に変貌できよう」

「海外でも実際に事例があるので、矢張り観光客の急減で
　日本でも宿泊施設を新型コロナ軽症者の受け入れに転用するようになった」

「大阪ではホテルの稼働率が見たこともない水準にまで低下し、
　軽症者受け入れを希望するホテルが自治体の設定した枠の「７倍」という
　驚くべき人気になるという皮肉な現象まで起きている」

「しかし喜劇的と言うべきか、有権者の劣化が進む日本では
　Ｂ層がこの経営面から要請されている緊急避難的措置を
　何か美談のように仕立て上げてアパホテルを賞賛するという愚行に走り始めた」

「アパホテルが無償で提供するなら賞賛に値するだろうが、
　当然、政府つまり納税者が負担して借り上げるのだから
　インバウンド急減の今、経営側としては安定長期滞在客を確保できる有り難い話だ。
　（豪邸で暮らす経営者は軽症者と一切接触しないから感染リスクもゼロである）」

「同じくホテルを提供した三木谷氏や東横インを賞賛せず
　アパを賞賛する輩は自分がリテラシーの低いＢ層だと白状しているようなものだし、
　更に根本的な誤謬としては、日本にコロナ感染を拡大させた元凶である、
　中国人客を大勢国内に招き入れた安倍と菅の「売国」観光政策を擁護する
　まさに反社会的、国益公益を損なうとんでもない愚行を行っているのだ」

「安倍や安倍を支持するＢ層が愚かでなければ、台湾やモンゴルのように
　コロナ感染を強力に抑止でき、ふっこう割で観光産業を力強く支えられたものを。。」

「世論が反対し、都知事が警告を発していたGoToトラベルは
　矢張り日本全国に感染者を増やす最悪の結果になりつつある」

「GoToトラブルと揶揄されるようなタイミングの悪い時期に
　この愚策を始めた菅や二階の動機に当然ながら強い疑念が向けられていた訳だが、
　薄汚いその背景が徐々に明らかになり始めている」

「災厄を招く政策を始めたのは失態を繰り返している腰巾着の官邸官僚で、
　それを後押ししたのが業界からの4000万円を超えるカネとパー券だった」

「民間企業と癒着してクローニー・キャピタリズムを展開する
　腐敗した安倍・菅の果てしない愚行の数々としては想定内だが、
　あらゆる害毒と被害は日本の一般国民に及ぶのである」

「英語としてそもそも間違っているがGoToの趣旨自体は悪いものではない。　
　腐敗した自民党が絡んで大企業優先・政治献金とのバーターで進めるから駄目なのであり、
　検査とアプリでの監視を必須とする知恵すらない無能な安倍・菅・二階が最悪の結末をもたらすのだ」

「矢張り予想した通りの結果になりつつある。
　どう見てもGoToキャンペーンの悪影響で、
　観光地から新型コロナ感染が拡大し始めている」

「英国が Eat Out で、フランスではヴァカンスで感染を広げたのが明白なのに
　政策リテラシーが果てしなく低く、学習能力がゼロに等しい
　愚劣で腐敗した菅と自民党は、日本全国にウイルスをバラ撒いたのである！」

「安倍とともに「売国」観光政策を展開して日本社会に多大な害を与えた罪を反省し、
　さっさと引退して二度と国政の場にしゃしゃり出なければ良かったものを、
　根本的に無能で有害な誤摩化し政治家の菅が再びこの日本を蝕もうとしているのだ」

「定額補助とすれば良かったものを
　割引率にするという頭の悪いキャンペーンにしたため
　不公平なだけでなく自らコロナ感染を増やす馬鹿な政策になってしまった」

「GoToキャンペーンの劈頭に感染拡大を懸念し、
　反対が多かった国民の方が腐敗した菅や自民党より賢明だった」

「耄碌政策を繰り出す菅と自民党の腐敗と悪政のせいで
　罪のない観光事業者が倒産し、従業員はクビになった。
　自民党議員が恥を知るなら土下座して詫びるべきである」


「大勢の中国人観光客を日本国内に入れるという最初の失敗、
　初動が遅れに遅れて緊急事態宣言では学校と保育所も自粛させて
　親が職場に行けなくなり、経済に大打撃と大混乱をもたらしてまたもや失敗」

「挙げ句の果てはGoToキャンペーンで日本全国にコロナを拡散させた。
　公費を盛大にバラ撒いて日本経済と医療に大打撃を与えているのだから、
　菅と自民党は日本にとって新型コロナ以上に有害なウィルス同然であると言えよう」

「それは俊敏で的確なコロナ対策を打ち出した台湾が
　経済指標においても支持率においても日本を大きく上回ることでも分かる。
　「有能な台湾、無能な菅・自民党」という情けない構図が鮮明である」

「この期に及んでも自民党内では検査も監視もない有害なGoToバラ撒きが支持され、　　
　大学入試改革で混乱と騒動を招いた「犯人」である下村博文に至っては
　菅が「国民の信頼に応えている」などと国民無視の胡麻擂りに走る始末。
　このような太鼓持ちに投票した有権者こそいい面の皮だ」

矢張り「有権者が安倍政権を駆逐し、「売国政策」をやめさせなければ問題は一層深刻化」したのであり、
安倍と同様に無能な菅も、日本に多大な害を与えた。政界から追放するのが至当だろう。

▽ 安倍と菅の「売国」観光政策は「観光公害」を生み、しかもコロナ拡大の元凶になった

	『観光亡国論』（アレックス・カー，中央公論新社）

矢張り愚昧な安倍と菅は、経済や安全保障だけではなく観光政策でも日本社会を蝕む「国難」そのものだった！

「自民党の細田博之がいかにも自民党らしい尊大な物言いで
　変異株での感染が急拡大した沖縄に対し「バカじゃないか」と罵倒したらしい」

「沖縄を見下す自民党の歪んだ体質と傲慢さがよく表れているが、
　内容自体は至極当然のものだ。全員検査すれば抑止できるという主張だから」

「同時に、沖縄だけでなく北海道にも言えることであり、
　そもそも島国である日本全体に言えることであるから、
　細田は無能な安倍と菅にこそ「バカじゃないか」と言うべきである」

「彼らこそが検査の拡大を怠り日本にコロナを蔓延させた「主犯」であり、
　日本経済と社会に大打撃を与えた獅子身中の虫だからである」

「そして、この無能な二者を総裁に選んだのが自民党議員なのだから、
　細田の放言は本来、国益公益を害した自民党自身にこそ向けられるべきものだ」

「中国からの入国制限が後手後手となった無能な安倍、
　愚劣なGoToでコロナを全国に拡散した無能な菅こそが
　日本にとって諸悪の根源だったのである」

「昨年は酷い状況だったＮＹは急回復し、
　日本よりも観光産業の回復は速いだろう。
　これが無能な菅自民と、アメリカのエスタブリッシュとの違いだ」

「欧州も日本より回復が早いであろう。
　検査でもワクチンでも後手後手の安倍と菅が無能なのだから。
　せめて選挙で天誅を下して国政の場から駆逐すべきだろう」

自画自賛ばかりに熱心な安倍と菅を駆除し、正しい観光政策に転換すべきだった。
当ウェブログの警告通り、「Ａ級戦犯」の安倍と菅の無能により観光産業が瀕死の状況。。

　↓ 参考

「全員に検査を実施すべき」「バカじゃないか」－ 自民の細田が漸く正論、無能な安倍と菅にこそ言うべき
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/4200d6e3ea55960284368216f0918f86

矢張りGoToキャンペーンで感染拡大、腐敗しかつ愚劣な菅のバラ撒き － 英国の教訓から学ぶ能力ゼロ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/389c1f1f2cb29161aee963429648a867

官邸に媚び諂うヒラメ専門家会議、感染の元凶は若者ではなく中国人客 － 石破氏が最も正しい
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/f8f6546c3df993dfd5313bf9213dc97d

民泊でもクルーズでも違法行為と犯罪が増加、安倍の「売国」観光政策 － 人数に固執し質を下げる愚昧さ
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/363a1290a409445e643edfff04e3e8de

訪日外国人の消費が過去最高でもマイナス成長、観光政策でも「次元の低い」安倍政権 － 円安依存の病弊
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/280d9cb45870c4d76e98a0657e178054‎

▽ 日本の最大の問題は「観光消費」の低迷、中国人客に自国を叩き売りした安倍・菅の害悪は明白

	『デービッド・アトキンソン 新・観光立国論』（東洋経済新報社）

タイ首相「年末年始の観光客逃すな」…米中など１０か国からの入国者の隔離措置を免除（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211012-5OYT1T50312/

”【バンコク＝田原徳容】タイのプラユット・チャンオーチャー首相は１１日夜、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染リスクが低いと判断した１０か国からの入国者について、ワクチン接種完了などを条件に１１月１日から隔離措置を免除すると発表した。
〔中略〕
　プラユット氏は、１０か国のうち米国と中国、英国、ドイツ、シンガポールの国名を挙げ、空路での入国者に限り、入国前後のＰＣＲ検査で陰性の場合は隔離措置が免除されると説明した。
〔中略〕
　隔離免除に踏み切った背景には、国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占める観光業の復活に道筋をつける狙いがある。タイは昨年４月以降、入国者に１４日間の隔離措置を義務付けるなど厳しい入国制限を行い、観光業は壊滅的な打撃を受けた。プラユット氏は演説で、「年末年始の観光客を引き込む機会を逃してはならない」と強調した。
　しかし、１１日の１日当たりの新規感染者数は１万３５人とＡＳＥＡＮで唯一１万人を超えるなど、感染状況が改善されたとは言い難い状況だ。国内のワクチン接種完了率も３３％にとどまっている。ＳＮＳでは「学校再開より観光客が大事なのか」「数万人規模の入国者のＰＣＲ検査を連日空港で処理できるのか」などと批判の声が相次いでいる。”

タイは観光業への依存度が高過ぎて相当無理をしているが、
日本は新規感染者数もワクチン接種率も遥かに優秀である。
（勿論、これは衛生観念など民度が高いためであり政治の手柄では全くない）
となると、消費単価が高いインバウンド富裕層を限定的に入れるのが合理的であり、
社会実験として少人数のインバウンド観光受け入れを急ぐべきなのだ！
（公費でトレーサーを雇ってもそれ以上の経済効果がある）


５つ星ホテル強気の開業 万博時にはコロナ収束（産経新聞）
https://sankeibiz.jp/business/news/211021/bsd2110210602001-n1.htm

”新型コロナウイルス感染拡大による集客が落ち込む宿泊業界でホテルの開業が相次いでいる。関西では５つ星ホテルの開業が大阪・関西万博を控える令和６〜７年に集中する見通しだ。強気の計画の背景には、そのころにはワクチン接種が進むなどしてコロナが収束し、底堅い国内客の需要を取り込めると同時に、入国制限の解除でインバウンド（訪日客）を一気に取り戻せるとの目算がある。

当面は国内客
「シンガポールや香港にもホテルは多いが、国内客の利用は少ない。これに対して日本は非常に多い。観光が再開されれば回復は早く諸外国と比べて有利だ」
　米ホテル大手ヒルトンの日本・韓国・ミクロネシア地区で運営最高責任者を務めるティモシー・ソーパー氏は自信ありげに語った。
　同社は９月、京都市北区の鷹峯エリアで日本初となる最高級ホテル「ＲＯＫＵ　ＫＹＯＴＯ，ＬＸＲホテルズ＆リゾーツ」を出店。ソーパー氏は「インバウンドの消失も原因は新型コロナのみ。感染が収束すればストップする理由はない」と述べたうえで、日本国内で１８軒展開する拠点を「１５０軒にしたい」という日本市場の将来図を掲げてみせた。
　今後、コロナ禍が収束に向かい、日本が厳しい入国制限を段階的に緩和していく過程でホテル市場を支えるのは国内客との見方は強い。
〔中略〕
　不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京都千代田区）が９月に発表したリポートは、各国のホテル市場において宿泊者数に占める国内居住者の割合を調査した。日本は約９１％と世界の主要地域の中でも高い割合を示しており、同社は「インバウンドの戻りはしばらく先になったとしても、国内の人流さえ戻れば高い回復力を持つ」とみる。

京都に出店意欲
　インバウンドに関しては、大阪・関西万博開催時にはワクチン接種を前提とした国際間移動も自由になり、「旅行目的地としての関西や日本への注目が高まる」と国内ホテルチェーン関係者はみる。
　関西で５つ星ホテルの出店意欲が集中するのはやはり京都。「外国人が初めての日本旅行先で真っ先に頭に浮かぶのは京都か東京」（外資ホテル幹部）と評価しているためだ。英インターコンチネンタルグループ「京都東山シックスセンシズ」（京都市東山区）、シンガポールのバンヤンツリーホテルズ「京都東山バンヤンツリー」（同）などは令和６年の開業を予定している。
　一方、万博開催予定地の大阪でもカナダの高級ホテルブランド「フォーシーズンズホテル大阪」（大阪市北区）が６年開業を予定。
〔中略〕
　ホテルジャーナリストの井村日登美氏は「ホテル事業者は国内の富裕層も十分に掘り起こせるとみている。日本に少ない高級ホテルの開発余地は大きい」としている。（田村慶子）”

インバウンド富裕層の受け入れなら、単価は遥かに高く防疫コストも充分賄える。
既に受け入れインフラが出来つつあるのだから尚更だ。


岸田首相、ＧｏＴｏ見直し巡り「中小業者や平日のポイント深掘りも」（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20211016/k00/00m/010234000c.html

”岸田文雄首相は１６日、旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」について、「去年の利用は大手旅館や大型ホテルに利用が集中し、中小業者に裨益（ひえき）しなかったのではないか。中小業者や平日のポイントを深掘りすることを進めてみたい」と述べ、事業再開の際は内容を見直す考えを示した。新型コロナウイルスのワクチン接種証明も活用する方針だ。
〔中略〕
　これに先立つ松島町の観光業者らとの車座対話では「新型コロナウイルスワクチンによる予防と検査、治療の流れが一体化すると世の中が変わる。ＧｏＴｏの取り組みも進めることができる」と述べた。首相は、経口治療薬の年内実用化を目指している。【川口峻】 ”

ワクチン証明も経口薬も当然の対策なのだが、
そもそも率ではなく額での優遇としなかったのが問題の元凶だ。
また、平日に分散したければ宿泊施設ごとに数の上限を厳しく設ければ済む話だ。


星野リゾート代表「ＧｏＴｏ」に提言 新今宮ホテルは名称変更（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20211013-SHKL5N64QRPYZOR6XST6DXMJUI/

”星野リゾート（長野県軽井沢町）の星野佳路(よしはる)代表は１３日の記者会見で、再開が予定される政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について「盛り上げるものではなく、訪日外国人客の回復まで需要を下支えするコンセプトが重要」と述べた。「盛り上げすぎると感染拡大の原因とされ、再び中止となってしまう」と懸念。現場負担を減らすため「曜日や期間、金額などで（旅行代金の）補助率や上限を変えないようにすべきだ」とした。
　星野代表はまた、大阪・新今宮に建設中の都市型観光ホテルの開業が来年４月２２日になると発表。
〔中略〕
　昨年７月に始まり、一時中止に追い込まれた「Ｇｏ　Ｔｏ」をめぐっては、手続きの煩雑さなどから現場の作業負担が増加。仕組みが分かりづらいとの指摘も多く、問い合わせやクレーム処理などが現場の負担につながっていることもあり、「シンプルかつ分かりやすいものがよい」と制度設計の改善を訴えた。
　新型コロナウイルス禍における都市部のホテルの窮状にも触れ、「温泉地へ行けば中小から大手まで恩恵を受けた」として「Ｇｏ　Ｔｏ」の効果が中小零細の宿泊事業者に行き渡らないとの指摘は「当たらない」とした。また「Ｇｏ　Ｔｏ」の再開待ちによる買い控えもあることから「いつ始めるかは早く決定すべきだ」と話した。
　大阪で開業するＯＭＯについては「大阪・関西万博やＩＲ（統合型リゾート施設）が計画されており、需要の見通しがしやすい」と期待。「客室稼働率や単価を、ホテルが持つ実力の数字にすべく準備したい」と意気込んだ。”

新政権は早速、星野リゾート代表に注文をつけられている。
ただ業者側も問題の根源が「率」にあることを矢張り触れたくないようだ。
また、中小事業者にもGoToの恩恵が行き渡ったとするのは国民を公然と欺くものである。
日本の観光産業の抱える問題は、明らかに事業者側にも原因があると言えよう。

『週刊エコノミスト』10月26日号 － 中・韓・仏・加の民間債務はGDPの２倍超、バブル崩壊は不可避

エコノミストFIRE特集は幾通りかのシナリオを設定していて良識的だった。
運用についてはダイヤモンドも併読するのが良いのではないか。
だた、日本経済の貧困化の証左であるという点では予想通りだった。

しかし乍ら、市岡繁男氏が連載コラムで警告しているように
中国ばかりか世界各国で民間債務がGDP比で200％を超えており、
日本やスペインのバブルが崩壊した際の危険水準に達しているから
現下のFIREブームもバブル相場の徒花であるとの冷静な認識も必要である。

『週刊エコノミスト』2021年 10/26号【特集:もう会社に頼らない FIRE資産形成術】

他にも興味深い記事がある。
40頁では一橋大学院の高久玲音・准教授の寄稿があり、
シカゴ大学教授の研究によれば、コロナ禍時において
ロックダウンなどの政策による消費者の移動抑制効果は
10％以下しかなく、「感染への恐怖」が行動抑制の主因だったと言う。
執筆者が日本のデータを分析したところ矢張り
緊急事態宣言による行動抑制効果はごく限定的だったそうだ。

今後、執筆者にはぜひ日本の医療関係者の意識の分断や
（コロナ治療の現場の苦闘にも他人事で我関せずの輩が意外に多い筈）
何より日本のコロナ対策の失敗による経済的打撃の大きさを
コロナを封じ込めた台湾との比較で分析して欲しいものだ。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

週刊ダイヤモンドの株式投資特集は思ったより良識的だ。
特に山田真哉氏が外貨のスワップ投資で大失敗した件など
投資が孕んでいるリスクにも触れている点は素晴らしいし、
投資家によってスタンスの違いが大きいこと、
つまり投資は「正解」がない世界であると分かるのも良い。

『週刊ダイヤモンド』21年10/23号 (株入門)

ただ最も評価したいのは22頁、大和総研の神田慶司氏のコラムだ。
2000～2019年の手取り給与の伸びは僅か１.１％（！）。
これは単年度ではなく、20年間のトータルである！
当ウェブログが「安倍の失われた７年」と指弾している理由が分かるであろう。
これは社会保険料負担の増大によるものとの論旨なのだが、
賃金上昇率がそもそも主要先進国で最低レヴェルなのだから
安倍が日本貧困化の最大の「戦犯」である事実は1ミクロンも揺らがない。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

東洋経済はみずほ特集、典型的な内向きの内容だった。
お粗末な日本政府のデジタル化と二重写しとも言えよう。

マクロ経済面では元日銀の早川英男氏のコラムの方が遥かに有益だ。
コロナ禍において家計だけでなく企業でも現預金が急増、
人件費削減は進んでも設備投資の回復は鈍く、
アベノミクスの期間と同じ経済低迷が顕著になっているとの趣旨。
矢張り「安倍の失われた７年」の害悪は長く続くことになりそうだ。。
今後も安倍の「負のレガシー」は日本経済を蝕み続けるのだろう。

『週刊東洋経済』2021年10/23号 (みずほ 解けない呪縛)

佐藤優氏の連載コラムは日本共産党を批判するという、
情けないと言うか「水に落ちた犬を叩く」記事だった。

氏は北方領土が返ってくるかのような幻想論を散々吹聴したが
当ウェブログはあり得ないと何度も断言し、事実そうなった。
だから今回も断言する。共産党に暴力革命の力などない。
そもそも直系家族が圧倒的多数の日本で共産主義化はあり得ない。
氏は労組や与党側に自らの言説を売り込む腹なのかもしれないが、
戦前から権力追従で自民党の悪しきバラ撒きに協力した公明の方が
日本経済衰退という大失政の片棒を担いだ点で遥かに責任が重いと言うべきだ。

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次週の注目は東洋経済、売れるのは確実の特集だが中身はどうか。。

▽ 東洋経済は建前ばっかのトップのインタビューを偏重するのが悪い癖である

『週刊東洋経済』2021年10/30特大号 (早慶上理・MARCH・関関同立)

▽ ダイヤモンド特集は日本の老化を反映している。。

『週刊ダイヤモンド』2021年 10/30号 (駆け込み! 相続&死後の手続き)

▽ 内容として最も質が高いのはエコノミストだろう

『週刊エコノミスト』2021年11月2日号

災害への脆弱性は自民の業界バラ撒きのせいだが、電力不足も自民がコージェネをサボったから。

2021年10月第3週チャート

矢張り案の定の展開だった。
ＮＹはまだしもましだが東証は打撃が大きく、
「中国がくしゃみをすると東証が風邪をひく」
構造であることが立証された。それだけ日本経済が脆弱で、
安倍の「失われた７年」で衰退が決定的になった証左である。

既にドル円は投機買い残がバベルの塔のように積み上がり、
上値は重く崩壊を待つしかない状況である。

日経新聞等では「悪い円安」が頻りに囁かれ、
かつての円安株高の構図も崩れつつあり、
警戒度を高めてマーケットと対峙しなければなるまい。


想定通りの急落、投機買いはまだまだ高水準で引き続き急落に注意


ポンドは勿論ドル円より振幅が大きい、ドル円以上に慎重になりたい


ユーロが対ドルで反騰できるかどうか、今のところ上値を抑えられつつあるが。。


（以上のチャートはZAI）

海運は矢張り相場として終わっている、7211に続き6432が上向いてきた


2038は押し目待ちだろう、意外と堅調な7606も見ておきたい


（以上のチャートはYahoo）