2022年2月第4週チャート

プーチンは大方の予想を裏切ってウクライナに大規模侵攻開始、
ところが市場は早くもウクライナ問題の収束を見越しているようだ！

流石に気が早すぎないかと懸念していたが
日曜にキエフもハリコフも占領できないという
ロシア軍の体たらくでプーチンはまさかの大敗に陥りそう。

これというのもコメディアン上がりのウクライナ大統領を見下し、
劣勢のウクライナを侮っていたからに他ならない。

孫子の兵法書に従えば既にロシアの敗北は不可避、
あおりを食って欧州と日本がスタグフレーションになりそうな。。


ユーロが長い長い下髭を付けて急反発、どこまで戻れるか


ポンドは意外に堅調、豪ドルと同様に今週も要注目


（以上のチャートはZAI）

矢張りこうなったか2038、プーチンの悪足掻きでまだ上があるかも。。


9107が復活、インフレ懸念が再び強まる前兆か？


8002は崩れていない、ウクライナ国内に小規模のオフィスがあるようだが。。


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊エコノミスト』3月1日号 － 既に世界一のホンダジェットはセスナを超えた、地方空港を活用できる

エコノミストのメイン特集はほぼ想定内の印象。
これはという鋭さはないかな。。

その中で注目すべき記事として本場北欧のリカレント教育に触れた
25頁を挙げたい。日本では中々上手く行ってない分野だが。。

例に出ているフィンランドも近年は成長率低下が鮮明で、
何も考えず起業を称賛する輩の愚かさを証明している。
所得を引き上げ、経済成長率を改善するリカレント教育があるのか、
今後の、各国個別の計量分析を基にした研究を待ちたいところである。


市場関係では市岡繁男氏のコラムを。
トンガの海底火山巨大噴火が凶作に繋がれば
今年は穀物相場の更なる高騰も予想される。
確かにこれは意外なリスク要因だ。。

『週刊エコノミスト』2022年3月1日号 【特集:損しない! 資産形成&年金・仕事】

エントリーのサブタイトルはエコノミストレポートより。
既に小型カテゴリーでは四年連続（！）世界一となった
ホンダジェットの活躍ぶりを報告するとともに、
国内でのプライベートジェット市場を分析してる。

ただ執筆者がプライベートジェットのために成田や羽田の
発着枠を広げるべきという傲慢な意見であるのは頂けない。
首都圏では横田を軍民共用にすれば済む話であり、
茨城から専用ヘリか空飛ぶタクシーを飛ばせば良い。

寧ろ、造り過ぎた地方空港に富裕層観光を誘致した方が賢い。
プライベートジェットを幾らでも受け入れられる地方空港は山ほどあり、
周囲には豊かな自然が待っている。世界水準の優秀なガイドを育成し、
コロナはもう先が見えたのだから受け入れ体制を整えるべきであろう。


因に今週のエコノミストは、自国のデータ流出を
極度に警戒している中国の姿勢を詳述し、
日本国内で中国製ＥＶが増えている現状に警告を発する
山崎文明氏の秀逸な寄稿（74頁）もあり、かなり質は高い。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

ダイヤモンドの東証再編特集はかなり労作。
もう既にして改革は形骸化のしているようだ。。


しかしより残念なのはサブの年金特集。
ダイヤモンドらしい鋭い斬り込みが皆無に近い。
体制側の人間にベラベラ喋らせる東洋経済みたいな内容で、
猛省して次回は改めて欲しい。

『週刊ダイヤモンド』2022年 2/26号 (東証再編 上場廃止ラッシュ)

今週のダイヤモンドで最も良いのは23頁の「数字は語る」かな。。
脱炭素における住宅の省エネ化、つまり断熱が重要とのことだが、
二重ガラス、三重ガラスにカーボンクレジット適用すれば良いのでは？
欧州で実施されているコージェネ発電の固定価格買取制度も有効だろう。
東京以西の太平洋側は薄型太陽電池での自家消費が有効であろうし、
地域によって異なる処方箋が求められるのではないか。

　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇

東洋経済の保険特集、業界の内情は頑張って取材しているが
肝心の保険については眼目・分析ともに不十分だろう。
鉄則と豪語する程の内容ではないこと、編集部では自覚しているだろうな。。

『週刊東洋経済』2022年2/26号 (保険見直しの鉄則)

佐藤優氏の連載コラムはまあ醜悪で、
クレムリンの情報操作に乗せられた氏の情けなさ満載である。
まるでウクライナで軍事侵攻避けられるかのように書いている。
北方領土交渉でも楽観論を吹聴してロシアに利用されることになったのに。。

今回、プーチンは明らかに大規模構攻勢でウクライナ政府を転覆し、
親ロ政権を作らせるつもりだったが、猛烈な抵抗を受けて大苦戦中。。
アフガンで米国の撤退を嘲笑していた傲慢不遜なプーチンは、
ウクライナで自分が泥沼に嵌ってアメリカ以上の惨憺たる敗北を喫するだろう。

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次週の注目は東洋経済、「仕事は一変」と称すのは誇大広告だろうがポテンシャル高そう。

▽ 「看板揺らぐ経済安保」も重要、この手の分野は不祥事と癒着が付きものである

『週刊東洋経済』2022年3/5特大号 (デジタル仕事術)

▽ トヨタよりソニーや日本電産が気になるダイヤモンド特集

『週刊ダイヤモンド』2022年 3/5号 (絶頂トヨタの真実)

▽ エコノミスト特集は市場の先を見ている、米経済の原則は避けられまい

週刊エコノミスト 2022年 3/8号【特集:利上げが来る! 】

エコノミスト・レポートはフランス、原子力依存で再生可能エネに出遅れたのは日本と酷似。。

育休推進は少子化対策にならない、自民党の無知の証拠 －「日本は婚姻数と出生数の相関が非常に高い」

コロナ禍で世界的に出生率が低下しており、
早くも先々の経済低迷が懸念されているが、
深刻な落ち込みが確実に予想されるのが日本である。

史上最悪の低出生率を記録した韓国よりましだと思ってはならない。
高齢化においては日本が大幅に先行しているから、経済への悪影響は
日本の方が先に生じる。（いや、既に生じているのだ！）

しかも愚かしいことに自民党の少子化対策は韓国と同様に愚劣で、
統計的には相関性すらない育休の推進を少子化対策のように称している。
男性育休に至っては出生率・出生数と逆相関になりつつあるのに、だ！

少子化対策と称する大衆迎合のバラ撒き政策を行って
日本経済を衰退させ日本社会の未来を危うくする自民党の罪は重い。
造作もなく騙されて自民に投票するＢ層も共犯者に他ならないのだ。

▽ 韓国は、給付も無償化も育休推進も不妊治療補助も日本より先行したが全て失敗！

『韓国社会の現在-超少子化、貧困・孤立化、デジタル化』（春木育美，中央公論新社）

「日本を衰退させ社会を劣化させるシルバー民主主義の権化こそ、
　選挙での高齢者票しか頭にない安倍と自民党議員である」
と当ウェブログは厳しく警告したのだが。。
自民党やヒラメ官僚だけでなく公明も日本の未来を蝕むＡ級戦犯である。

「我が国の人口動態の劣化と少子化対策の遅れに関しては、
　政治家ばかりでなく大手メディアの認識の甘さも当然、糾弾されるべきである」

「我が国の低出生率の根源には、社会保障給付が極端に高齢層向けに偏り、
　家族向けが著しく低いという異常な社会保障の歪みがあるからだ」

「日本は高齢者増加と生産年齢人口減少が同時に経済を抑圧しており、
　しかも世界一の異様に速いスピードで進行しているため非常に危険である」

「「最後のチャンス」であった団塊ジュニアの出産可能年齢が過ぎつつあり、
　我が国は長い長い下り坂をまっしぐらに、ゆっくりと墜落しつつある」

「日本政府が何一つまともな対策を行っていないため、
　（目先の省益や利権争い、こけおどしの低次元な政策しか出ていない）
　あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明である」

「高度人材が大挙して衰退経済日本に来る筈がないのであるから、
　カネばかり欲しがる単純労働者しか来ず、間違いなく日本国内にスラムができる。
　治安は悪化し、低所得世帯は移民に育児を外注することになり問題が頻発するであろう」

「デンマークやスウェーデン並みの家族政策を断行したら
　出生率は間違いなく急上昇するから試してみればいい。
　（出産も医療費も保育料も公立学校授業料もみな無料であるから当たり前だ）」

「また、「先進地」長野県下條の施策を都市部の自治体が取り入れて、
　公務員の人件費を大幅カットして育児世帯への現物給付にしても確実に子供が増える。
　我が国の少子化は間違った政策と自己欺瞞がもたらした「人災」に他ならないのだ」

「我が国にとって最大の脅威は、中国ではない。
　驚異的な高成長をもたらした人口急増が逆転して、
　壊滅的な生産年齢人口の減少が続くことこそ死活的な問題である」

「今の低出生率の惨状を招いた責任は、間違いなく歴代の自民党政権にある。
　少なくとも2006年までに本格的な少子化対策を実行すべきだった」

「配偶者控除や公的年金控除を原則全廃すれば予算などすぐ出てくる。
　退職金への盛大すぎる税控除（明白な差別制度だ）を削減すれば更に上積みできる。
　その分をすぐさま育児関連の現物給付に移転すれば出生率はすぐ上がるし待機児童も改善される。
　保育料や家事育児の外注は「仕事の必要経費」だから税控除の対象とすべきである。
　その程度も実行できない政治家は、低能と言われて当然であろう」

「最も責任の重い「Ａ級戦犯」である自民党議員が全員、議員年金を返上して
　育児支援予算のため、次世代育成のために差し出すべきである。
　（結果を出さない癖にのうのうと老後を過ごすことなど許されない）」

「ただでさえ政治家は相続税において庶民には許されない特権を持っている。
　公益に貢献する選良として優遇されているのだから、
　公益のため不相応な特権は返上するのが正しい道と言うものであろう」

「聞きかじったインチキ経済政策で大失敗の低成長率に終わった安倍首相は、
　懲りずにできもしない「出生率１.８」などというリップサービスを行っているらしいが、
　口だけ政治家は嘘の上塗りなどせずにさっさと辞めるべきである」

「対GDP比で日本の社会保障制度と比較すると、
　家族政策（育児支援関連）予算はドイツは２倍、英・仏・北欧は３倍である。
　日本が「育児支援先進国」並みの予算を組んだら、数兆円もの増額が必要になる」

「先進国において出生率を引き上げるには二つの方法しかない。
　一つは英仏や北欧のように手厚い育児支援を公費で行うこと。
　それが嫌ならアメリカのように大量に移民を受け入れなければならない。
　日本で大量の移民受け入れを行ったら、間違いなく過半が中国や韓国から流入するのだが、
　本気でそのような日本社会を望んでいると言うのだろうか」

「ＯＥＣＤ加盟国の2009年時点の家族政策（ほぼ育児支援と同義）の政府支出を比較すると
　対ＧＤＰ比で日本の「後進国」ぶりは明白である。

　　日本　　　　　　　1.0％
　　OECD平均　　　　2.3％
　　ドイツ　　　　　　2.1％
　　フランス　　　　　3.2％
　　イギリス　　　　　3.8％
　　スウェーデン　　　3.7％

　まずはこの現状を何とかしなければならないのだが、
　例の「１億総活躍社会」の国民会議での議論は
　レヴェルが低すぎて話にならない惨状だ」

「待機児童が発生する最大の原因は、認可保育所への異常な優遇である。
　認証や認可外保育所を差別してカネを高コストの認可にばかり投入するから行列ができるのだ。
　また、働かない者にカネを与え、仕事と育児の両立に努力する層を苦しめる制度を維持しているからだ。
　「先進国」北欧の社会システムを見ればすぐに分かる話である」

「そもそも「先進国」の北欧は待機児童が存在せず、
　日本のような利権まみれの既存事業者が政策介入してこない。
　既存事業者が保育を利権化して補助金を占有している現状すらどうして理解できないのか」

「また、北欧の労働者は日本で言う「非正規」に近く転職は日常茶飯だ。
　そして教育費負担軽減の前に保育や学童の問題が先である」

「愚鈍極まりない安倍政権や１億総活躍の「国民会議」は全く危機感がない。
　有権者が彼らに報酬を支払うなどとんでもないことだ。
　寧ろ彼らの無知と無能を咎め、報酬をカットするのが理の当然である」

「厚労省は男性育休について根本的な勘違いをしている。
　日本の少子化の最大の要因は「非婚化」であり、結婚した者は平均２人近い子を持っている。
　「第２子」を増やそうとしても効果は出生率０.０１上がるかどうかで、話にならない」

「仏や北欧のように「育児世帯に所得移転を行う」制度にしないと
　出生率の低迷は変わらないであろう。これは政府と厚労省の無策が元凶、ということになる」

「安倍政権の「1億総活躍」はもとより選挙向けの「宣伝コピー」に過ぎず
　大嘘になった「2％物価目標」「持続的な経済成長」だけでなく、
　早くも大嘘になりつつある「GDP600兆円」と同様、
　新味がなくなり馬脚をあらわすとポイ捨てされるものに過ぎない」

「自民党の高齢者バラ撒きによって死蔵されている1000兆円近い金融資産に、
　適正に課税して毎年1兆円でも育児支援策に投入すれば待機児童は容易に改善したであろう。
　その程度ができない安倍政権と自民党は、税金を浪費する国家のシロアリである」

「少子化白書が発表されると内閣府や厚労省のコメントや分析が示されるのだが、
　情けないことにいい加減極まりないものばかりが並んでおり
　これでは舛添知事と同等の税の浪費と言っても過言ではない」

「白書では経済的不安が非婚や未婚の原因であるように書いているが、
　「結婚生活について不安に感じること」が「結婚生活にかかるお金」であるとの回答が
　2010年から2015年にかけて10％近くも急増し、約37％にも達したことから、
　「安倍政権の失政が若い夫婦に経済的不安をもたらした」のは明白だ。
　（安倍政権下で実質賃金は明らかに低下している）」

「また、厚労省の担当者は出生率の小幅上昇を「経済状況が好転」と
　人事権を握る政権に媚び諂って見苦しいお世辞を弄している」

「今よりも成長率も賃金水準も高かった2005年には
　出生率が1.3を割り込んで現在よりも低かったのであるから、
　また所得の高い都市部より所得も求人倍率も低い地方の方が出生率が高いのだから、
　「経済状況の好転」など嘘八百であることは明白である」

「出産年齢を見れば、以前の「出産先送り」に晩産化が加わった結果に過ぎず、
　今後の出生数増には相当の努力が必要であるとすぐ分かる筈である。
　どうしてその程度が理解できないのだろうか」

「日本の「待機児童」報道には重大な問題がある。
　待機児童問題が生じる根本的な原因から目を背け、
　「認可保育所に入れることを当然視する」発想がそもそもの間違いだ」

「学習院大学の鈴木亘教授は利用者の負担額を調査しており、
　認可保育所の利用者（子を預けている保護者）は
　せいぜい３割程度しか負担しておらず、その倍以上の公費を得ていることが判明した」

「我が国よりも育児関連予算の多いフランスですら、
　保育所へ預けるのは半数以下であり、保育ママの利用がそれ以上に多い」

「安倍政権下で待機児童が急増しており、民主党政権時よりもカーブが急激である。
　待機児童問題の深刻化は、安倍政権の失政で実質賃金が低下したため、貧しくなった現役世代が
　仕事を続けざるを得なくなったからである」

「また改めて安倍政権の次元の低さが証明された。
　2010年からのたった5年間で労働力人口が300万人近く減少している。
　年に1％も減っているから、10年間で労働力が10％減るという恐怖の数字だ」

「政治家が無能な日本の未来像を示唆するのが北海道の現状である。
　少子化と人口流出が深刻化する中で、外国人が急増している」

「北海道のような観光資源に乏しく、大勢の低賃金労働者を必要とする大都市圏では
　現下の破壊的な少子化を放置していればより不吉な未来がやって来る。
　つまりアジア系外国人の大型コミュニティとスラムができるであろう」

「毎日報道によれば、ソ連崩壊の予言を的中させたエマニュエル・トッドが
　日本政府が「何もやっていない」「日本の最大の課題は人口減少」
　「このままでは３０～４０年後に突然、災いが訪れる」と警告している」

「そもそも予言者トッドがソ連崩壊を予見できたのは、
　乳児死亡率が上昇したこと、つまり人口動態の予兆を見抜いたためだった」

「日本では乳児死亡率は低いが、その代わりに出生率が低く、
　高齢化の速度（倍化年数）が異常に速い。
　ドイツですら遠く及ばない位に日本の人口老化が急速に進んでいるのだ」

「「希望出生率１.８」を掲げた安倍政権が
　2016年に出生数が100万人を下回るという過去最悪の数値を出しても
　何一つ反省も改善もせず権力の座に居座って恥じることがない」

「出生数過去最悪の責任を取るべき厚労省は
　何一つ反省も謝罪もしないばかりか、雇用状況や経済状況へ責任転嫁しており、
　若手に至っては国民の税金を使った「育休中の給与全額補償」を求める始末だ」

「苦労して子育てをしている中低所得層や母子家庭を無視する冷酷さで、
　厚労省が絶対に少子化問題を解決できないということがこの件でも証明されたと言える」

「「こども保険」は、三つの重大な問題点がある「欠陥政策」に過ぎない。
　太平洋戦争に喩えれば、ミッドウェーで惨敗してから南太平洋海戦で少し取り返した程度だ。
　政策の大失敗で絶望的な少子高齢化の続く現在、「こども保険」では大勢は覆らない」

「第一に、財源として「富裕高齢層への公費カット」「配偶者控除廃止」がともに抜けている。
　安倍政権の失政のため貧しくなっている現役世代に広く負担させるという馬鹿丸出しの制度だ。
　資産家高齢層へのバラ撒き公費給付を全額カット、配偶者控除を原則廃止にすれば
　毎年１兆円以上の予算が生まれるから、それを財源とすべきである」

「第二に、党利党略のため「保育利権」を死守しており、待機児童はなくせない。
　たっぷり公費をバラ撒いている認可保育所の月２万円程度を想定するなら失敗は確実。
　非効率的な施設保育偏重ではなく、公平な均等額のバウチャーにして
　保育ママやシッターにも適用できるようにしなければ絶対に待機児童は解決しない」

「第三に、経済効果でも出生率引き上げでも優秀な「現物給付」ではない。
　児童手当の増額になるようだから、選挙対策のバラ撒きで愚行の上塗りである。
　この「こども保険」を提案した自民党若手は経済政策リテラシーが低過ぎる」

「こども保険も筋が悪いが、「Ｎ分のＮ乗」も筋が悪い。
　税を大幅優遇されている自民党の世襲議員が真っ先に恩恵を受ける制度だ」

「複数の研究で現物給付の出生率改善効果の大きさが証明されている。
　柴田悠・同志社大准教授は「保育ママ」制度導入でフランスの出生率が回復に転じたと明言している。
　議員は自分達の責任と政策提案の質の低さを自覚し、少しは勉強してから口を開くべきであろう」

「ロイター企業調査によれば、人手不足よりも「内需縮小」の方が
　日本企業によってより強く懸念されていることが判明した」

「当ウェブログは人口動態の劣化による「悪い人手不足」と呼んでいるが、
　ロイター企業調査が示唆しているのは、最大の問題が内需縮小であること、
　決して景気がいいから人手不足になっている訳ではないということだ」

「柴田悠・同志社大准教授の研究により、
　教育無償化の経済効果が保育の現物給付に大きく劣ること、
　最も経済にマイナスの影響を及ぼすのが老齢年金給付であることが分かっている。
　だから、豊かな高齢層への公費給付を削減して保育の現物給付に回すのが「正しい」政策である」

「現金給付の多い（教育無償化に近い政策である）ドイツは低出生率、
　保育ママ制度で出生率は高いフランスは高出生率だが低成長（多子減税の影響が疑われる）、
　現物給付が多く家事育児の外注費を税控除するスウェーデンは高成長・高出生率」

「日本が出生率向上と経済成長率改善を本気で考えるなら、
　スウェーデン・モデルで現物給付と就労を重視しなければならないのは自明の理である。
　だから海外の「先進国」から学ばない安倍政権は失敗すると最初から決まっているのだ」

「おまけに安倍首相の言う「幼児教育無償化」では、
　ブラックホールのように公費をがぶ飲みする保育利権が温存され
　政策の非効率性と共産主義国のような「行列」がますます深刻化してしまう」

「口だけの嘘つき安倍政権の言う「２兆円」は対GDP比で0.4％に過ぎない。
　低出生率のドイツにも及ばない無能さ丸出しの予算額である」

「公費を湯水のように浪費する高コストの認可保育所や、
　地価や人件費の高い都心部での高コストな施設で預かる認証保育所で、
　人口密集地での待機児童をゼロにするなどできる筈がない。
　（施設建設が至難で、しかも膨大なコストを垂れ流し続けるからだ）」

「だから、安倍政権の幼児教育無償化はバラ撒きによる「買票」が最大の目的で、
　利用希望者の「行列」ができて費用の取りっぱぐれがない事業者が次の受益者だ。
　日本の出生率や待機児童問題の改善など真面目に考えていない腐った政策である」

「「日本の育児世帯は税・社会保障負担が欧州より軽いから、安い保育料になる訳がない」
　というのが、正しい財政・政策リテラシーに基づいた指摘である。
　また、「安全な施設保育のためには更なるコスト負担が必要」で、
　「利用者が適正なコストを負担しないから保育士が低賃金で酷使される」のだ」

「安倍政権の「幼児教育無償化」は考え得る限り最悪の政策で、
　認可外を含めるかどうかで見苦しい騒動を繰り広げている」

「毎日新聞も日経新聞同様に、「中高所得層へのバラ撒き」だと指摘している。
　それも当然で、認可保育所では年間１００万円を超える公費バラ撒きになっており、
　高齢者三経費よりも悪質なバラ撒きで「終末期の延命治療」と殆ど変わらない。
　待機児童が急増し、悪質業者がたかってくるのは火を見るよりも明らかである」

「以下のように五つもの欠点を持つ欠陥政策だから、
　選挙目当てのバラ撒きという酷い実態が露呈して
　あらゆる有権者から嫌悪されることとなろう。
　　①無責任なバラ撒きで次世代にツケ
　　②更に待機児童が増える
　　③保育サービスの不公平が拡大する
　　④女性就労の促進効果は低下する
　　⑤経済も消費も伸びない」

「最大の問題は、財源が限られるのだから施設に限定せず
　保育ママも含めて希望者に均等額の現物給付とすれば良いのに、
　（就業時間に応じて何段階かに分けると良い）
　保育利権を肥大化させて一部の者だけを潤している点だ」

「矢張り恐れていた事態になった。
　日本の出生数と婚姻数が戦後最低になり、改善の兆しが全くないことが分かった」

「減少ペースが加速しているのだから
　元凶は第一次安倍政権を含む歴代自民党政権の失政であり、
　第二次安倍政権も何一つ効果的な対策をとっていないことが一目瞭然で分かる」

「日本経済の成長率と人口動態を比較すれば、生産年齢人口と
　高齢化こそが低成長の原因であることは事実によって明々白々に証明されている」

「明治安田生命の調査により、男女とも年を取ると異性との交際意欲が急低下し、
　従って少子化改善の可能性も急激に低下することが判明している」

「また、恋人がいらないという理由の筆頭に来るのは「自由な時間がなくなる」であり、
　男性は「おカネがなくなる」女性は「相手の希望や主張を聞かなければならない」だ。
　（婚姻でもほぼ同じような理由が上位に来ることが分かっている）」

「勿論、既婚層においても発想はかなり似たようなものだ。
　大した額を納税していなくとも認可保育所を使わせろとゴネる者も、
　自分が他人から搾取しているという明白な事実を理解していない」

「大方の予想通りではあるので何ら驚きはないのだが、
　矢張り第二次安倍政権下では全ての年で日本の人口が減少している。
　（７年連続だから、民主党政権のせいにするつまらない言い訳も許されない）」

「この絶望的な少子高齢化は、人口動態を見れば確実に来ると分かる明白な「未来」だった。
　しかし安倍は、平然と大嘘をつき目先の誤摩化しで有権者を騙してきたのである」

「維新の会の足立は年金保険料を一生懸命払ったと老人に胡麻を擦って
　いかにも年金減額がとんでもないことのように偽っているが、
　正しくは「今の高齢層が払った保険料に見合わない年金を貰い過ぎ」である」

「若者が全員投票しても、「高齢者の専制」には太刀打ちできないのである。
　60歳以上で投票者の５割に迫るのだから、社会保障制度が劣化するのも不思議ではない。
　足立のようなシルバー迎合議員も続々増えるだろう」

「自民党の「魔の三回生」、加藤寛治がとんでもない発言を行い、
　「人様の子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」
　と若年女性を侮辱し、かつ無知を自ら証明することになった」

「まずこの発言は二重三重に間違っており、安倍チルドレンの質の低さを示すものだ。
　今の高齢層こそ「人様の子どもの税金で老人ホームに行く」どころか、
　人様の子どもから搾取したカネで年金・医療・介護を賄っている。
　（今の高齢者三経費の約４割もが、現役世代や未来世代の負担である）」

「第二に、日本の合計特殊出生率が低迷する元凶は自民党政権の「失政」であり、
　高齢者三経費に投入する金額の3分の1でも少子化対策（特に現物給付）に投入していれば
　間違いなく出生率は上昇し、経済成長率も改善していたのだ。
　（柴田悠・同志社大学准教授が計量分析で明らかにした）」

「第三に、日本女性が何故非婚に陥るか、根本的なメカニズムを理解していない。
　ジェンダーの強い日本女性に結婚して子を持てと言うくらい愚かで意味不明な発言はない。
　強固なジェンダーに対して有効な策は、経済メカニズム以外にないのである」

「しかも加藤発言以上に深刻なのが、少子化に対する自民党内での認識が極めて劣悪で、
　少子化問題を理解していないばかりか少子化対策に失敗した責任も自覚していない点だ」

「例えば山東昭子は、昨年に大顰蹙を買った自らの発言を忘れたのか、
　加藤に対し上から目線で説教しているが、はっきり言って同類である。
　厚労省が「表彰」すれば４人以上の子を産むと考えているのだから、
　国民を犬か猫のように見下しているのである」

「加藤も山東も、貰い過ぎの歳費をばっさりカットして譴責し、
　「先進国」北欧へ行かせて研修させるべきである」

「日本女性が世界的に見て非常に強固なジェンダーを持っているのは明白である」

「日本はアメリカ同様に育児支援が貧弱なのに、
　日本だけ異様に「子育てしにくい」という意見が多いのはこうしたジェンダーか
　（つまり女性である自分を社会が支援して当然、という認識である）
　他人の子育てのための負担を拒否するミーイズムのためである」

「日本の合計特殊出生率が２年連続で低下、出生数は過去最低、
　理想の子供数も過去最低と惨憺たる有様になっている」

「これらは全て安倍政権下で起きた厳然たる事実であり、
　安倍政権そのものが「国難」だったことが早くも証明されつつある」

「また、安倍チルドレンの加藤寛治は「撤回」した筈の自らの暴言を再び擁護し、
　野田聖子・女性活躍担当相に「あながち当たっていないんじゃないか」と反論。
　自身に向けられた「老害」との批判を自ら証明することになった」

「加藤が「日本の将来もまだまだ明るいと直感」などと愚かな放言を行った後に
　出生率・出生数・希望する子供数すべての減少が明らかになったは「因果応報」と言えよう」

「このような勉強不足の議員が地盤とする長崎県では深刻な人口流出が現在進行中なのだから、
　加藤は真摯に反省し責任をとって議員を辞し、引退するのが長崎のため日本のためであろう」

「周知のように自民の二階が「産まない方が幸せと勝手に考えて」いると
　自民の悪政により貧困化した若年層を侮辱した。これで二階は「老害」確定だろう。
　このような輩を幹事長にしている自民党も明白な「老害政党」である。
　こうした老害幹事長に何も言えないヒラメ議員どもも「反社」「反日」と言える」

「確かに、若年層に「勝手」な側面がない訳ではない。
　しかし、その勝手さは二階のような老害議員の真似をしただけに過ぎず、
　党利党略の塊で日本を停滞させてきた自民党の利権政治の悪影響によるものだ」

「我が国は、大して保険料を払っていない高齢層に、年およそ30兆円もの巨額公費をバラ撒いている。
　この僅か数分の一でも保育関連の現物給付に移転すれば２倍以上の経済効果が生じ、
　（自民党が無駄に増やしている非効率な公共事業よりも遥かに効果が大きい）
　確実に出生率が改善することが既に計量分析で明らかになっている」

「ロイターの企業調査によれば日本企業は完全に日銀の金融政策が失敗と認識しており、
　「物価目標は達成できない」「国民が望んでいない」「人口減少で総需要が減る」
　「老人は買いたいものがない」「お金を使う層がいない」と散々にけなされている」

「中央大とパーソルが共同で研究した結果、
　2030年の人手不足は現在の５.３倍に急増するという数字が出た」

「これで、現下の人手不足の根底に人口動態の老化があり、
　好景気のせいではないという事実がほぼ立証されたと言ってよい」

「人手不足が深刻になるのは低付加価値の分野だけで、
　日本経済が低成長から抜けられなくなる」

「現実から学ばない愚か者はＡＩや自動化で何とかなると妄想しているが、
　ロボットは人間と違って税も社会保険料も払わず消費も碌にしない。
　合理的なスウェーデンの単純な共働き・育児集約の政策に負け続け、
　日本は更に貧しくなり、ＡＩ・自動化産業だけがぶくぶく肥え太るだけだ」

「ドイツは難民受け入れでは大失敗しているが、経済は堅調となろう。
　移民に文句を言っている極右も彼らに老後を支えられる運命にあるから、
　移民が嫌なら今すぐ負担を増やして自国の育児世代へ現物給付を増やすべきであろう」

「また、ドイツでも興味深い現象が起きている。
　低出生率に悩まされていたドイツで出生率が急上昇し
　口だけ安倍政権下で出生率が低落する日本を一気に抜いて
　2016年の合計特殊出生率は１.５９に達したと言う！」

「これは勿論、移民の流入が大きな要因となっているが、
　出生率向上に効果の薄い現金給付より、現物給付に注力した点が挙げられている」

「次元の低い安倍は、ドイツに成長率で敗北、所得増で敗北、出生率でも敗北。
　元々労働生産性で負けているから、安倍の無能さを改めて確認できた訳だ」

「不勉強な輩が知らないだけで我が国にも優れた事例はあり、長野県下條や岡山県奈義は
　自治体の人件費を合理化して育児支援の現物給付を増額、出生率を２.０に急上昇させた」

「現下の日本の少子高齢化は経済を衰退させ、安全保障を危うくするもので、
　「希望出生率１.８」と大口を叩いて出生率を低迷させている安倍は、
　まともな常識を持って居るなら自ら恥じて国政の場から去るべきなのだ」

「年頭には、自らの失策とドイツへの劣後を反省して国民に謝罪するどころか、
　「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」と恐ろしい一言を発した。
　安倍の言葉は常に実現されず詐欺的な誤摩化しで終わるから、
　安倍は間違いなく少子高齢化を放置して日本を衰退させるであろう。
　（是迄の実績から言えば、それ以外の結末は考えられない）」

「論より証拠、暗愚で愚昧な安倍の幼児教育無償化は
　肝心の保育士が大反対しており、賛同しない者が７割に上る。
　確実に待機児童問題を深刻化させ、労働投入を減少させる下の下策だから、
　日本社会と日本経済をぶち壊すバラ撒き政策ですらある」

「暗愚で愚昧な安倍がスタートさせる幼児教育無償化は、
　間違いなく待機児童問題を悪化させ保育の現場を大混乱に陥れる」

「明治以来「史上最悪」の低出生数をもたらした無能な安倍政権であるが、
　無能な政権の無責任な「副総理」麻生がまたしても論外発言を行った」

「「子供を産まなかった方が問題」とはっきり発言した後に
　ぬけぬけと「産まなくなっちゃったっていう事実がある」と子供レヴェルの言い逃れをしたのだ。
　これだけでも有権者がまともなら即刻クビだが、劣化二世の安倍は何も言えないらしい」

「これで「日本経済低迷のＡ級戦犯」「少子化問題の元凶」に加えて
　「自民党の面汚し」「福岡の恥」との呼称も全て確定となった」

「日本の少子化問題を更に悪化させ、
　史上最悪の出生数を記録し続けている安倍は、
　年頭に寒気がするような宣言を行っている」
　「これまでとは次元の異なる政策を実行する」
　「日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換する」
　だそうだ。是迄の安倍の実績（常に口だけで責任転嫁と言い逃れが得意）から見て、
　「これまでより次元の低い最低の政策を実行」
　「日本は更に子供を産み育てにくい国に劣化する」
　ことは間違いない。今の段階で断言できる」

「日本女性は育休派と認可保育所派で分裂している。
　しかも、フランスより遥かに低い負担で二年育休を求めたり、
　子1人に年平均100万円もの多額の公費を蕩尽する認可保育所を求めたり、
　利己的で搾取的な特権を要求しているというのが保育の歪んだ実態なのだ」

「安倍の幼児教育無償化が愚策かつ下策であるのは明白だ。
　無償化で保護者が保育士の労働環境を更に悪化させ、就労を怠るであろう」

「周知のように自民党は認可保育所の事業者と癒着しており、
　旧ソ連のような「行列」が認可にできる元凶となっているだけでなく、
　巨額の予算を認可保育所にばかり湯水のように投入する腐敗の元凶である」

「全てのしわ寄せは低賃金でこき使われる保育士と
　（保育の現場を支える保育士の大多数は安倍の無償化に反対している）
　「財政的幼児虐待」を受ける未来世代に集中する。
　こうして愚昧な劣化二世の嘘つきは日本の未来を暗黒にしているのだ」

「大方の予想通りであろうが、日本の人口減少数・減少率が史上最低となり、
　経済活動の主力となる生産年齢人口の比率も過去最低となった」

「何しろ安倍は、出生数・人口・生産年齢人口比率の全てで
　あの民主党政権にすら敗北しているのだから、日本の癌細胞そのものである」

「厚労省が人口統計を発表し、大方の予想通りだが出生率は３年連続で悪化、
　出生数の減少も止まらず戦後最悪を更新するという暗澹たる状況だ」

「日本の人口が「過去最大の下げ幅」と報じられている。
　安倍が返り咲いてから日本の人口動態は悪化する一方、
　これだけでも安倍は「日本社会に有害」であるのは明らかと言えよう」

「しかも、国内で外国人だけは急増しているから
　真の保守派は安倍に怒り、引き摺り降ろして引退させるのが理の当然だろう。
　それすらできない自称保守は安倍と同様の「劣化保守」か「保身」ということになる」

「「希望出生率」が大方の予想通り大失敗で
　合計特殊出生率も出生数も史上最悪という現在、
　少子化対策への関心が高まるのは結構なことだが、
　充分に研究して提案しないと無意味どころか有害になりかねない」

「欧州の高出生率の国の特徴は、家族政策（育児支援）予算が多いことだが、
　もう一つ重要なのは「高負担」社会だということである」

「つまり子供を育てていないと「税金を取られるばかり」の社会であり、
　子供を育てていない世帯から育てている世帯へ所得移転を行っているから
　日本よりも大幅に出生率が高いのである」

「フランスの多子減税は重税の国でないとできず、
　多子減税がなくとも同等の高出生率であるスウェーデンやイギリスを忘れている。
　（しかも国債を乱発して予算をバラ撒くと逆に預貯金が増えるのが日本の過去の経験である）」

「更に、現金よりも現物給付の方が出生率改善効果が高いのは統計的に立証されている。
　現金給付重視のフランスが低成長（第二次安倍政権と同レヴェル）なのも有名であり、
　北欧では現金給付重視のフィンランドで出生率が低下している」

「柴田悠・京大准教授は予算の経済効果について実証研究しており
　育児関連の現物給付が予算の２倍以上の効果を持つこと、
　現金給付の経済効果が劣ることを既に明らかにしているから、
　二重の意味で非効率的な現金給付は政策として劣等である」

「最大の少子化要因は「非婚」であるので
　尚更のこと現金給付は効果が削がれ、社会問題が多発する。
　育児の外注率が先進国最低だからこそ労働投入が増えないのであり、
　所得も成長率も悲惨な低空飛行が続いている現実を直視すべきだ」

「遂に欠陥だらけのバラ撒き「幼児教育無償化」が始まってしまい、
　安倍に騙されたＢ層の愚劣さと近視眼が明らかになるのは時間の問題、
　有権者が消費税としてヒラメ官僚に献上した公費が無惨に浪費される様が
　誰の目にも如実に分かるようになるであろう」

「安倍の大嘘「待機児童ゼロ」の顛末を見れば分かるように、
　安倍の幼児教育無償化は馬鹿な有権者を選挙で騙しおおせ
　自分達が権力を握り続けるための「毒饅頭」である」

「幼児教育無償化が出生率改善に繋がるどころか、
　待機児童問題は変わらないか寧ろ悪化するのは必至、
　当然ながら所得も低迷するので典型的な悪しき「バラ撒き」である」

「それを、目先しか見ずバラ撒きが大好きな自己中のＢ層有権者が歓迎し、
　取り返しのつかない大打撃が日本社会・日本経済に与えられようとしている」

「また、日本女性は固有の頑強なジェンダーのため仕事よりも育児を優先、
　経済合理性に反して就労抑制に固執し、自ら所得を減らしているのが現状だ」

「この二重の利己主義のため待機児童対策も幼児教育無償化も只のバラ撒きとなり、
　出生率も経済も所得も低迷、犠牲にされた保育士が酷使される
　日本経済が衰退に陥ったままなのはこのためである」

「元々、国際的に見て日本女性は家事育児に使う時間が圧倒的に長い。
　子供にとっては有り難いことだがOECDが指摘する通り有能な人材の無駄であり、
　日本経済の低迷と、片親家庭の貧困化の「主因」でもある」

「早くも幼児教育無償化の大失敗が見えてきた。
　明治安田の調査によれば、幼児教育無償化を受けて
　子供を「さらに欲しい」という声はたった2.2％。
　予算効率から言えば最低最悪で只のバラ撒きなのだ！」

「待機児童ゼロにせよ、希望出生率にせよ、企業主導型保育所にせよ、
　劣化二世の安倍が繰り出す政策は悉く失敗に終わっているので
　（何か口だけ政策を行うと悪影響しかないので日本のため政界から消えるべき）
　何ら不思議はないどころか当然の末路と言うべきだろうが」

「何故バブル期に出生率が下がり、公共事業バラ撒きを行った今世紀初頭にも
　一貫して出生率が悪化したのか、まともに考察もできないのだから
　「無能」以外に相応しい言葉がないではないか！」

「悲しいことだが、恐れていた通りの惨状である。
　今年から始まった幼児教育無償化を受けて
　出生数が急減、何と過去30年で最悪最低の数字を出した」

「保育士すら反対していたのに強行された安倍の幼児教育無償化は、
　矢張り弊害ばかりが多く少子化を一層深刻にすることが証明された」

「腐敗した安倍の腐敗政策だから、企業主導型保育所に問題が多発しただけではない。
　認可保育所ですら不正に走っており、行政指導も無視されている。
　いかに無能な安倍の制度設計が劣悪だったかよく理解できる」

「大都市部では人件費も不動産価格も高いから、
　施設保育が非効率で公費の無駄に直結することは自明であり、
　だからこそフランスはパリでは保育ママを主力としているのだ」

「また、既に複数の研究によって現金給付より現物給付の方が
　出生率改善において効果的であることが証明されており、
　実際に日本国内でも長野県下條、岡山県奈義は現物給付が手厚いから高出生率である。
　それなのに、学習能力がゼロもしくはマイナスの安倍自民とヒラメ官僚は
　最悪のバラ撒き政策を始めてしまったのだ！」

「日経新聞が、今年の出生数が1899年の統計開始以来
　最も少ない数値になったと報じている」

「端的に言えば、これ迄の政府の少子化対策は
　完全に誤っていたか無駄であった（若しくはその両方）訳で、
　安倍自民や厚労省幹部に少子化対策など出来る訳がなく
　無能な両者には退場させて彼らの歳費もしくは賞与をカットして
　信賞必罰を明らかにするのが当然と言えるだろう。
　結果が出ないどころか史上最低の数字を出したのだから当然「クビ」である」

「厚労省のイクメン推進は効果が極めて低く、肝心の第1子を増やす効果はゼロだ。
　（だから時短・育休推進や女性就労微増に反し、出生数が急減したのである）」

「民間企業の調査によれば、若年男女の「結婚したい」意向は
　相変わらず高止まりしているのだが、「子供が欲しい」は急減した」

「果てしなく次元の低い安倍と厚労省の政策が根本的に間違っていることは、
　史上最悪の低出生数だけでなく、意識調査によっても完璧に証明された訳だ」

「出生率が高いことで知られる沖縄や島嶼部は安定した仕事などないのに高出生率で、
　「奇跡の村」長野県下條村や岡山県奈義町は出生率の急回復に成功しており、
　しかもその施策は「結婚に踏み切れない層への対策」などではない」

「少子化対策において事態を果てしなく悪化させている安倍自民は、
　またとんでもない政策を推進している。「男性育休推進」である」

「周知の通り、日本の出生率は育休取得率と全く相関がなく
　出生数に至っては明らかな「逆相関」となっている。
　つまり育休推進は「少子化を悪化させる愚策」なのだ。
　元々、ジェンダーが強固な日本女性の就労抑制を制度的に強化してしまう」

「育休推進が少子化対策どころか少子化悪化策であることは、
　欧州の事例を見れば余りにも明らかだった。
　フィンランドは手厚い育休と現金給付が特徴の国であるが、
　このところ出生率と経済成長率がともに悪化している。
　愚昧な安倍自民はフィンランドを更に劣化させた「焼き直し」を推進しているのだ！」

「安倍自民や厚労省が真面目に欧州の少子化対策を研究していれば、
　育休ではなく現物給付や育児費用の税控除が優先であるとすぐ分かる筈だ。
　それでこそ実効性ある少子化対策となり、労働投入も所得も消費も増えるのだ」

「従って、安倍自民の育休推進は只のバラ撒きに過ぎない。
　少子化も消費も所得も悪化させた上のバラ撒きであるから犯罪的ですらある」

「育休を正義か何かと勘違いしている政府と自民党は
　国民の可処分所得を削り取って働かない者に給付するという
　経済低迷策を実行しようとしている！」

「莫大な予算を投入して逆に出生率は悪化した訳で、
　安倍は「無能」なのではなく「有害」であることが実証された」

「しかも男性育休の目標30%という馬鹿丸出しの大綱案も出て、
　安倍・自民党・政府の衆愚スパイラルで事態の更なる悪化は不可避。
　日本社会の衰退をもたらす無能と害悪の元凶である与党議員とキャリア官僚は
　須く給与賞与を大幅カットして不妊治療にでも捧げ、信賞必罰を明らかにすべきであろう」

「しかも過去最悪の出生数をもたらした張本人である菅は
　自らの無能と無責任を恥じて国民に謝罪し、即刻引退すべきものを、
　厚顔無恥にも程がある。菅の地元が悲惨な低出生率なのはこうした無能議員のせいだ。

「石破候補はまだましだが政策リテラシーに不安、
　非婚要因を無視して出産無料を唱える岸田候補は論外、
　不妊治療に保険適用という最も予算対効果の悪い菅が「最悪」である。
　全員を長野県下條村や岡山県奈義町へ研修に向かわせて「反省」させる必要がある」

「現実に出生率を悪化させている男性育休を推進すること自体が異常であり、
　安倍自民も厚労省も少子化問題を悪化させる政策に必死になっているという末期状態。。」

「主たる家計を担わせている配偶者に家事育児での一層の協力を求める日本特有のジェンダーも
　安倍・菅の非効率的なバラ撒きと相俟って非婚少子化を深刻化させる元凶となっている」

「嘗て韓国は日本の少子化対策から学ぼうとしていたが、
　効果が全く出ないので真似しなくなった。
　そして、日本より先に様々な対策を行ったのである」

「給付増額・男性育休・両立支援・不妊治療補助、
　そして保育無償化も日本より先に実行している」

「ところが、韓国の出生率は逆に悪化した。
　韓国はフランスやスウェーデンのような高出生率国の分析を怠り、
　現物給付や認定保育ママの重要性を理解していなかったのだ。
　（日本で高出生率の下條村や奈義町は韓国と逆に、現物給付が充実している）」

「韓国は現役世代の社会保障が手薄でジェンダーが強固である点も日本と似ているから、
　国家予算の５％超を投入して出生率が悪化した韓国の大失敗は
　日本にとって不吉極まりない暗澹たる未来図だと言える」

「安倍・菅の少子化対策は韓国より遅れている上に、
　予算額でも韓国に及ばず、費用対効果の分析も碌にしていない。
　不妊治療支援はせいぜい全体の２割にしか適用されないので少子化対策とは言えない。
　配偶者控除と第三号被保険者を維持して日本固有のジェンダーを放置している。
　日本の人口動態を老化かつ劣化させる自己破壊的な反社・反日政策を行っているのである」

「海外の少子化対策の研究を怠っている菅・自民党・ヒラメ官僚には
　理解できているかどうか甚だ怪しいものだが、決定的な報道があった」

「余りの事態悪化に危機感を抱いて日本よりも先に少子化対策に注力し始め、
　日本より先に不妊治療補助や男性育休推進を実施した韓国が
　これまでの巨額予算の効果が全く生じないどころか裏目に出て
　史上最悪の出生率・出生数に陥ったのである」

「これはバラ撒き安倍と酷似した失政であり、
　後世の研究者において安倍と韓国政府はともに
　莫大な予算を無駄にした愚劣な人気取り政治として歴史に残るだろう」

「勿論、安倍と同レヴェルの菅も学習能力の低さと癒着腐敗では突出しているので
　確実に日本の少子高齢化を悪化させることは間違いないのである」

「希望出生率、待機児童ゼロ、企業型保育所、幼児教育無償化。
　安倍と菅が実施してきた少子化対策は悉く劣悪で、
　大失敗に終わるか新たに弊害をもたらすこととなった」

「無能な安倍の後継である菅も無能である。
　選挙向けに馬鹿なＢ層有権者を騙す算段ばかり必死で
　少子化対策で大失敗しているのに反省の欠片すらない」

「自民党内から出てくる案も、子ども保険にしても然り、
　無能な菅が総裁選で掲げた不妊治療支援にしても然り。
　少子化対策が余りにも無駄ばかりで効果が僅少であるためか、
　目先の糊塗策でＢ層有権者を騙すためとしか思えない案ばかりである」

「そしてとどめが今回の「こども庁」案で、
　虐待・自殺・不登校といった諸問題に対応する機関のようだから
　無能な菅と自民党は完全に少子化対策を諦めたという結論しかあるまい」

「コロナ対策でも少子化対策でも無策無能な菅自民に対し、
　民間からは悲鳴のような声が上がっている。
　子供ができると貧乏になる、生活レベルを下げるしかない、
　幼児教育無償化は完全な失敗、等々と日本社会の真相を伝える声である」

「中国は早くから日本の社会保障制度劣化を「他山の石」として研究してきたが、
　どうやら完全に時間の浪費に終わったようだ。
　己の傲慢不遜への報いとして壮大な自滅を迎える宿命に陥りつつある」

「遅れに遅れて「一人っ子政策」を廃止したのだが、
　所得の伸びの鈍化と非婚化、そして教育費負担の極大化で
　「二人っ子政策」は完全な失敗に終わりそうである」

「人口規模から考えて移民で人口を維持することなど不可能で、
　しかも香港問題で寧ろ人口流出に決定的な誘引を与えてしまった。
　2020年代は中国の斜陽化、地位低下が進むこととなろう。
　そして人口動態の若いインドとベトナムに追撃される運命である」

「但し、日本は中国の大失敗を笑っている場合ではない。
　無能な安倍も菅も史上最悪の出生数をもたらした「Ａ級戦犯」であり、
　少子化対策の大失敗で先に衰退するのが日本だからだ。。」

当ウェブログは「あと数年したら泥縄で外国人労働者を受け入れざるを得なくなるのは自明」
と予言した。自民・公明は情けないことにその通りの醜態を晒す、日本社会の癌細胞そのものだ。

▽ 公共事業と公務人件費を減らし現物給付を増やした下條は高出生率、史上最低の安倍・菅と正反対

	『超少子化: 異次元の処方箋』（NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班，ポプラ社）

矢張り安倍・菅はまさにその存在自体が「国難」で、
歴代自民党政権と同じく「少子化の元凶」そのものであることが完全に実証された。。

「言う迄もなく現金給付10万円は果てしなく愚劣な政策で、
　自民党の選挙対策と公明党の党利党略とがない混ぜになった
　不気味なフランケンシュタイン政策と言っても過言ではない」

「元々、日本は独特のジェンダーが強固だからこの現金給付で
　就労抑制は更に強まり、消費ではなく預貯金ばかり増える」

「本当に困っている層には雇用とスキルアップ（時給増）が必要なのであり、
　現金をバラ撒くのでは自立にも繋がらないので二重に愚昧な政策なのだ」

「バラ撒き自公やそれを支持する愚民大衆は治療困難な病に罹っているようなものだが、
　関経連は対照的に聡明な政策提言を打ち出しているので注目しておきたい」

「経済牽引効果では労働投入と消費を確実に増やす税控除か現物給付だ。
　経済メカニズムで言えば現金給付が最悪の支援であるのは明白である。
　アフリカの最貧国が巨額の支援を受けても貧困のままなのも同じ理由だ」

「関経連が推しているのは家事育児関連サービスの税控除であり、
　これは欧州の高出生率国で実際に行なわれている合理的な施策だ。
　労働投入も消費も増えるのだから、現金給付が劣悪で非効率な政策であるのは明白だ。
　出生率改善効果においても現金給付の方が劣っているから、関経連の方が遥かに正しい」

「我が国では、長野県下條や岡山県奈義（話題になった明石市より数値が上である）は
　現物給付を重視したからこそ出生率を急上昇させた、これが明々白々な事実だ。
　だからバラ撒き政党の自公は、愚かでかつ日本社会にとって有害なのである」

「保守退嬰の安倍と自民がのさばっている限り、日本の少子化対策は絶望的である」
と当ウェブログが警告した通り、安倍自民を早く駆除しなかったため少子化でも「失われた７年」。。

　↓ 参考

自公バラ撒き政権が招く経済衰退、少子・老化社会へと加速 － 税控除か現物給付でないと未来はない
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/ab03ca6d127be2f1b41e346573a68646

無償化も両立支援も育休推進も全て失敗、出生数が史上最悪の急減 － 安倍と厚労省に少子化対策など無理
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/6c1b4ef7a23057c84752a0b391fdade7

「結婚したら子供が欲しい」との回答が急減、安倍・厚労省の無為無策を証明 － 研究者の凡庸にも責任あり
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/03d6c3e8d98c6326e604ca36a8799250

人手不足は2030年に今の５倍超に、失業率低下は人口動態による － 右傾化も正しい人口政策を妨害する
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/cd8cd220ce39e41b5eca77b6150c94df

出生率・出生数・「理想の子ども数」全て減少、安倍・自民の悪影響 －「日本は子供を産みにくい」７割超に
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/c6651872d5e636b102375da3e85337b0

▽ 高齢者三経費を「適正化」し保育現物給付に回せば経済成長率も出生率も改善する（無償化でなく）

	『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』（柴田悠，勁草書房）

男性育休 自民・松野氏「取得通じ生産性高まる」 政策を聞く（男性育休）（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA270OX0X20C21A6000000/

”男性の育児休業取得を促す改正育児・介護休業法が成立した。自民党で男性の育休「義務化」を目指す議員連盟をつくったのは2年前だ。議連での取り組みなどが早期の法改正に結びついた。
　もともと制度の水準は高い。取得する人が少ないのは企業や従業員の意識の問題だ。
　企業に社員への制度説明などを義務付けたのが法改正の最大のポイントになる。「ワンオペ」といわれるよ...〔以下略〕”

日本の出生率が低下するのは、こうした不勉強で無知な議員のせいだ。
男性育休には出生率向上の効果は確認されていないし、
松野より遥かに優秀な下條村や奈義町ではそのような愚かな政策は採っていない。


男性育休、経営層4人に1人が消極的 「代わりいない」 積水ハウス調査（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD101RN0Q1A910C2000000/

”企業の経営層の4人に1人は男性が育児休業を取ることに消極的――。積水ハウスがこのほど実施した調査でこんな実態が明らかとなった。規模が小さい企業に消極姿勢が目立ち、「休業する従業員の代わりがいない」「ほかの従業員の負担が大きい」との声が多く聞かれた。男性が育休を柔軟に取得できるようにする改正育児・介護休業法が施行される2022年4月まで約半年。企業の意識が改めて問われている。
　調査は6月、経営層（経営者・役員...〔以下略〕”

それに男性育休の取得が進まない主因は、企業意識ではない。
仏や北欧と違い、代替要員が確保できる仕組みではないからだ。
仏や北欧と違い、夫の所得への依存度が高い固有のジェンダーも障壁だからだ。


ひろゆき氏「年収３００万円以下の家庭の７割は一人っ子」…一人っ子男性の未婚率にも言及（hochi.news）
https://hochi.news/articles/20220113-OHT1T51044.html

”「２ちゃんねる」開設者のひろゆきこと西村博之氏が１１日に、自身のツイッターを更新。日本の一人っ子家庭について言及した。
　ひろゆき氏は、「日本人の一人っ子男性の３４％は、独身で死んできます。１０万年の人類の歴史で代々橋渡しされてきた遺伝子を引モテ独身の人が断絶させるわけです」と記した。
　さらに、「年収３００万円以下の家庭の７割は一人っ子。経済的弱者でも子供を作るのが当たり前という価値観にしたほうがいいのにね。。」とツイートした。”

このように、統計的事実と常識で考えても分かる話であり、
日本の少子化は非婚と経済的要因で説明できる。育休では説明できない。


シングル世帯が増加　専門家が説く「必要な覚悟」（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD247RS0U1A221C2000000/

”政府が2021年11月末に公表した20年の国勢調査の結果では、単身（シングル）世帯の割合が38.1%となり、05年比で8.6ポイント上昇した。高齢化が進むなか配偶者の死別や離婚が理由で単身となる人は多く、さらに若いうちからシングルで生きる「おひとり様」人生を選ぶ人も増えている。「結婚はいうまでもなく個人の自由だが、シングルを選択する場合には、少子化によって起きる事態への覚悟が必要」というのがニッセイ基礎研究所の人口動態シニアリサーチャー、天野馨南子さんの考えだ。将来的に、個人や社会はどんな備えが必要になるのか。

――日本では高齢化と未婚化が同時に進み、シングル世帯が急増しています。
「20年の国勢調査では、50歳までに一度も結婚しない人の割合を示す『50歳未婚率』が男性で25.8%、女性で16.4%となり、過去最高を記録した（配偶関係不詳を除く）。今回の調査から50歳未婚率の集計方法が一部見直されたことを踏まえ、比較可能なデータでみると微増にとどまったが、上昇傾向は続いていた」
「国立社会保障・人口問題研究所による18歳以上34歳未満の独身者を対象にした大規模調査（独身者調査）では、最新の15年の時点で『いずれは結婚しよう』と考える未婚者の割合は、男性が85.7%、女性が89.3%だった。過去20年間にわたり大きく変わっておらず、非常に高い水準にある。統計から言えるのは、結婚を希望する傾向は変わっていないが、それがかなわない社会となったということだ」
「近く公表される20年の独身者調査でもこの傾向は変わらないだろう。中高年の独身者と話すとまずは『結婚したくない』とは言うものの、その理由を詳しく聞くと『いい人がいないから』『お金が足りないから』といった諦念が根底にあることがほとんどだ。希望があっても出会いの場に足を運んでいないなど、言動が一致していない人が多いのも未婚者の特徴だ」

――結果的に独身で生きる人が増えるなか、本人や社会が備えておくべきことはあるでしょうか。
「日本は先進国でも最速の少子化によって将来の納税者が激減している。その社会で長生きすることのリスクを認識してほしい。特に女性は男性より長生きする可能性が高く、高齢女性の貧困問題が既に顕在化してきている。20代から40代の未婚者の6～7割が親族と同居しているが、50歳前後になると両親が亡くなったり、施設入居や介護が必要となったりする。
〔中略〕
「40歳を過ぎてから結婚相手を見つけることは難しく、男性であっても初婚同士の婚姻で40歳以上の割合は1割に満たない。まずは、ひとりで生きる長い老後生活のための備えをしておかなくてはならない。19年に金融庁の試算で話題になった『老後2000万円問題』は、夫婦のモデルだ。一人暮らしの場合はスケールメリットが働かないので、老後の備えはそれ以上に必要だろう」
「日本は婚姻数と出生数の相関が非常に高い。出生率が下がっているというが、初婚同士の夫婦が持つ子供の数は今でも1.92人程度で過去30年以上大きく変わっていない。今の日本社会では、既婚者の持つ子供の数ではなく、結婚をしない人の増加が少子化に直結しているといえる」
「老後が将来世代の納税によって支えられている日本の社会保障制度という枠組みの中では、子供を持つ可能性が極めて低い独身者は、子供を持つライフコースの人々の子孫に老後を支えてもらわなくてはならない。そもそも日本は世界でトップレベルの治安と公共インフラを持つ平和な国だからこそ、一人でも暮らせる。しかしこの治安・インフラの根源は、税金であり、その税金を支払う人口（国民の総数）だ」
〔中略〕
――世界では独身者に税金をかける通称「独身税」で早期の結婚を促し、未婚・晩婚化を防ごうという急進的な議論もあります。そこまでいかずとも、シングルで生きる人が増えている実態に合わせて、さまざまな制度を見直すように今後、議論が起こるでしょうか。
「多くの独身者について、結婚希望がかなわないまま未婚化している状況のため、そこに対して課税するというアイデアは当然、大きな反発があるだろう。ペナルティー的な発想ではなく、結婚をして子供を持っている人に税的なメリットを与える政策のほうが現実的だ」
「たとえばフランスでは家族税制をとり、世帯収入を世帯の親・子の数で割って税率を決定する。当然、子供の数が多いほど税負担が緩和される。日本はフランスや北欧諸国に比べて（所得税や住民税などの）直接税の割合が高いからこそ、その構造を変えた場合の国民へのメッセージ性は高い。これまで税計算の変更にかかるコストが大きいなどとして政府が逃げてきた議論ではあるが、結婚も子どもを持つことも自由なこの時代に、あえて次世代を育む選択を決意・実行した人々への応援メッセージになることは確かだろう」 （聞き手は平野麻理子）”

決定的な事実はこちら。婚姻者の持つ子供数は大きく変わっていないから、
育休推進がそもそも少子化対策にならないことは統計的に明白である。

但し、フランス型のＮ分のＮ乗は育休よりましだが、
肝心のフランスの出生率が悪化している事実を書かないのは不誠実である。
多子世帯を支援するなら確実に消費と税収が増える現物給付か税控除を
子供数に応じて増やす仕組みにしなければならない。

2022年2月第3週チャート

ウクライナ問題は想定の通り、プーチンは成果を得なければ引き下がらない。
但し一時的材料なので（国力斜陽のロシアは長期戦を戦えない）
市場はどこかで急回復するだろうが、それが何時かということが問題。

従って、インフレと金融引締め、金利上昇が本筋のテーマである。
ウクライナ問題による更なる原油高騰は想定以上のFRB強硬化を招き、
市場関係者の楽観以上にマーケットに響くであろう。

他方、日本にはスタグフレーションがひたひたと近付いており
アベクロの異常な緩和と安倍・菅のコロナ対策大失敗が相俟って
日本経済の低迷に拍車がかかることは避けられない。


ユーロに下方圧力、ウクライナ次第でどう動くか


対ドルでも押え付けられるユーロ、インフレ傾向も鮮明なので予断を許さない


（以上のチャートはZAI）

切り返してきた9107、但し先は長くないという点は忘れてはならない


まるでオミクロンのピークを読み切ったよう、驚く程に堅調な3099


ウクライナ次第でもう一度跳ねるか、という感じの2038


（以上のチャートはRakuten.sec）

『週刊ダイヤモンド』2月19日号 － 2040年に医療・介護保険料は負担１.４倍に、給付抑制は不可避

ダイヤモンド特集は矢張り「小ネタ系」かな。。
もっとエッジの効いた人選しないといけないのでは。。

サブのウクライナ特集も常識的な線。
すっかり右派論客になりつつあるらしい北野氏も鋭さが失われた印象。。

ロシアが今の時期に強気に出ている理由は原油高に決まっているし、
冬を選んだのもロシアのガスに依存している欧州の腰が引ける季節だからだ。

ロシア（政府筋か？）から情報が入ってくる佐藤優氏によれば
トルコの軍事ドローンをウクライナが導入したのもロシアの危機感につながったようだ。
これはAERAで氏が書いており、最近指摘されるようになったことだが
コーカサスの紛争で有効性を証明されたトルコ製ドローンが陰の主役かもしれない。

『週刊ダイヤモンド』22年2/19号 (伝わる文章術)

エントリーのサブタイトルは27頁より。
少子高齢化で高齢者三経費バラ撒きを続けると
自分で自分の首を絞めるようなものであり、
（或いは祖父母が孫の首を絞めるようなもの）
労働投入増と経済成長、そして給付抑制の三つが絶対必要だ。
暗愚な政治家や煽動評論家がほざくような財政出動では災厄を大きくするだけ。

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エコノミスト恒例の士業特集は、いつもの鋭さに欠ける印象。
その象徴が磯山氏の寄稿で、
北欧のように労働市場分析を行えば需要の伸びや
人材の過不足が分かるのに、それを曖昧にして
他人事な分析になるから筆致が甘くなる。
氏に限らず、個々の所得や市場全体の成長度を計量分析しないで
場当たりな論を繰り返す弊害が今の日本では目立つ。
（ロースクールの迷走や加計獣医学部の問題はまさにそれが原因）

『週刊エコノミスト』2022年 2/22号【特集:これから勝てる 税理士 会計士】

市岡繁男氏のコラムは今回、非常に実践的。
外国人投資家のアノマリーを解説している。
（理由はさしもの氏でも不明だそうだ）

それにしても実質およそ20兆円を外国人が売り越しても
日経平均は2万5000円を上回っているのだから
アベクロによる株価操作がいかに悪質か、
公費を用いていかに株主だけ儲けさせたかがよく分かる。

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東洋経済の特集「医療サバイバル」は労作特集だが、鋭さは乏しい。
日本医師会を厳しく批判しているが、
コロナ治療に消極的な大病院や公的病院も同類である。
明らかな保身が見え透いている。

医学部の地域枠への批判も組合に寄り過ぎで甘い。
欧州では普通にある開業規制にまで踏み込んだ議論が必要だ。

看護師の賃上げについても本質を書いておらず、
ほぼほぼ公的医療保険料と税が医療関係者の賃金の原資なのだから
国民負担が重くならなければ医療関係者の賃上げは出来ない。
欧州の保険料負担を見れば誰でも分かる話である。
国民の実質賃金が低迷している時に医療関係者の賃上げなど出来る訳がない。
コロナ禍で奮闘しているのは一部の医療現場でしかなく、
組合の利己主義は国民に見抜かれ、却って離反を招くものである。

『週刊東洋経済』2022年2/19号 (病院サバイバル)

ロシア・サイドの佐藤優氏の連載は、今週は与党向けに書かれている。
カザフスタンのウランなど自民党や原子力関係者だけの関心事だ。
（彼らは原発事故のツケを国民に押しつけたとんでもない連中である）
真に国益、公益を踏まえた論考は当分、書かれそうにない。

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次週の注目はダイヤモンド、エコノミストより後出しだから練られた内容を望む。

▽ とはいえサブの年金特集の方が重要かも

『週刊ダイヤモンド』2022年 2/26号 (東証再編 上場廃止ラッシュ)

▽ ダイヤモンドの十八番に挑む東洋経済、注目は就業不能と認知症かな。。

『週刊東洋経済』2022年2/26号 (保険見直しの鉄則)

▽ エコノミストはややネタ切れ感、投資家の「悪いインフレ対策」もあり

『週刊エコノミスト』2022年3月1日号 【特集:損しない! 資産形成&年金・仕事】

電通の新しい（苦渋の？）脱サラスキームが面白そう。