中小企業診断士 竹内幸次 経営ブログ

パーパス／経営をもっと身近に、もっと確かに。経営コンサルティングのスプラム
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【特定のSNSにはまり込む経営リスク】作成 中小企業診断士 竹内幸次

テレビや新聞ではなく、YouTubeやTikTok、X（旧Twitter）、インスタグラム等のメディアやSNSから得る情報は多い。マスコミ情報と比べると、リアル感があり、なんとなく真実のように感じる。

SNSではテレビや新聞のようなマスコミでは取り上げない情報も得ることができるため、自分が得た情報が正しく、テレビを見ている人が間違った報道を鵜呑みにいしてると感じるようになってしまうこともある。

しかし、SNSは真実の情報を提供するサービスではなく、あくまで民間が行う営利活動であるため、その人が興味を持つ情報を次々と表示して、興味がない情報や反対意見の情報が目に入らなくなるメディアである。興味を持てば長時間SNSに留まり広告閲覧の機会が増え、SNS運営会社の収益になる。

この構造はマスメディアでも同じであるが、テレビや新聞は自分が興味がない情報や反対意見の情報も報じられるため、特定の価値観が形成されることはSNSよりは少ない。全方位型の多様な情報に触れることができるのがテレビや新聞だ。自分にとって興味がなかったり、反対意見であっても、「こういう価値観や見方もあるのか」と参考になることも多い。

中小企業経営者の皆様、御社では特定のSNSからのみ情報を得て価値観を形成している従業員はいませんか？SNSの仕組みを理解して、入手する情報のバランスを考慮するようにしましょう。

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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▲東京での情報セキュリティ講演です

【AIが生成した文章をそのまま使うリスク】作成 中小企業診断士 竹内幸次

私は全国各地で中小企業の生成AI活用に関する講演やコンサルティングを行っているが、よくある質問は「生成AIが描いた画像の著作権」についてだ。根拠を示して説明すると安心する経営者が多い。

文章や画像の著作権以外にもリスクはある。それは生成された文章を鵜呑みにするというリスク。部分的に間違っていることを理解せず、100％正しいと思い込み、その情報に基づいて経営判断してしまうリスク。この判断ミスが経営者によるミスであった場合には経営損害は大きい。

「生成AIが間違った回答をすることがある」と認識するためには、例えば、自治体の首長の名前を質問してみるとよい。その生成AIが学習した情報が古かったり、似通った自治体名と混同してしまったりすることがある。

経営に当てはめれば、古い情報を生成してしまったり、似た技術名と混同してしまうことになる。

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▲千葉県での実践Webマーケティング講演です

【無敵の共同販売促進活動を！】作成 中小企業診断士 竹内幸次

本日の講演対象のように、団体を作って共同活動をする場合、何を共同して行うのかが重要となる。一般的な共同は仕入の共同や福利厚生の共同。つまり仕入や経費を削減するための共同活動となる。

しかし、団体や集団の強みを発揮できるのは経費削減だけではない。販売活動でも団体の強みを発揮することができる。共同販売促進活動だ。

メンバー1社では実施が難しい販売促進活動、たとえば越境EC等は事業協同組合や企業組合等の団体として取り組めばリスクは低下する。

また、ホームページの運営やブログ執筆、SNSへの情報発信は複数の経営者が行えば、かなりの魅力情報の発信になる。複数会社による複数の視点により情報発信によって顧客接点が増し、団体メンバーの事業に弾みがつく。

逆に、複数メンバーがいるにも関わらず、1人の担当のみに情報発信を任せると、その担当者が負担に感じ、団体から離脱してしまう可能性もある。

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▲千葉県でのDX講演です

【ブログやSNS投稿を外注すると、なぜつまらない投稿になるのか】作成 中小企業診断士 竹内幸次

小規模企業（20名以下）ではあまりないことだが、ブログやインスタグラムやX（旧Twitter）やfacebookページの投稿を社長や社内メンバーではなく、外注先に任せて投稿する中小企業もある。SNSに詳しい従業員がいないことや、社内メンバーが業務に専念したいからだ。

よくあるパターンは外注先に依頼して数カ月間はハッシュタグ等の工夫によってフォロワーが増えたり、閲覧数が増えることが多い。しかし半年から1年ほど経過するとパフォーマンスが落ちる。外注先に依頼する以前よりもパフォーマンスが落ちてしまうこともある。

理由は、投稿テクニックによって得たフォロワーや「いいね」やコメントは、自社のターゲット層と異なり、ただSNSで交流をしたかったり、フォローバックを狙っている人が多いから。

さらに、その中小企業の個性が感じられない、表面的な綺麗でセンスある投稿になること多いため、没個性的SNS投稿になるからだ。社名や店名を同業他社の名前に変えても違和感がないくらいに個性がない投稿になってしまう。

模倣は短期的な売上しか生まず、差別化は長期的な利益を生み出すもの。これが中小企業経営の生き残る基本戦略ということを再認識して、上手く外注先を活用するとよい。

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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▲愛媛県での生成AI活用講演です

【生成AIにはエビデンスや情報出所も要求しよう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

最近では古い写真等から動画を生成する動画生成AIが流行っているが、経営はやはりテキスト生成AIが代表的だろう。ChatGPT、Copilot、Gemini、Claude、ELYZA等素晴らしい生成AIが多い。

経営判断やブログ記事作成、営業資料の作成等に使う文章を生成AIから作る場合は、しっかりとしたエビデンス（証拠）情報や、情報出所を明記した方が情報に信憑性が帯びる。

このため、テキスト生成AIを使う場合には、「エビデンス付きで整理して」や「情報出所も明記して」等のプロンプト（指示）を加えるとよい。

中小企業経営者の皆様、御社は生成AIが作った文章をどこまで信用できますか？

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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【Google Chromeのアドレスバーに@を入れる】作成 中小企業診断士 竹内幸次

Google Chromeの世界シェアは65％でダントツ1位。中小企業経営者もGoogle Chromeを使っていることが多い。

Google Chromeは定期的に新機能を付加しているが、最近ではアドレスバーに@（アットマーク）を入れると、「Geminiと話す」が加わった。「シンギュラリティの根拠は？」等とアドレスバーに入力すると、Geminiページが表示される。いちいちGeminiページを表示してからプロンプトを入れる必要がなくなった。

また、@ブックマークを選ぶと、Google Chromeのブックマーク（お気に入り）に付けた名称からキーワード検索してページを見つけてくれる。ただし、「東京 経営」のように複数キーワード検索には対応していない。

中小企業経営者の皆様、Google Chromeのアドレスバーの@機能、お試しください。@は半角でないと機能しないので注意しましょう。

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【協同組合は兼務ではなく専門理事長制に】作成 中小企業診断士 竹内幸次

中小企業者が集まって事業協同組合等の団体を作ることがある。中小企業は大企業と比べて付加価値や賃金水準が低いため、相互扶助による合理化を進めることで一定の生産性を確保するだめだ。

私はプロの中小企業診断士として事業協同組合等の団体向けの講演やコンサルティングを行っているが、協同組合等の運営に関していつも思うことがある。

それは理事長（事業協同組合等のトップのこと）がとても頑張っているということ。外部折衝も組合内部のまとめも、そして自分の会社の実務も。

自分の会社の実務も行いながら組合の理事長業務をしっかりと行うためには、とても優秀な事務局長が必要となるが、もう1つの方法がある。それは自分の会社の経営を行いながら理事長を行うという兼務理事長ではなく、専門理事長制度を導入することだ。

株式会社に例えれば、組合員が株主のように理事長を外部から任命する。任期を設けてミッションを与える。いわゆる雇われ理事長として協同組合の運営に専念する。

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【時間貸し駐車場の空き情報サイト】作成 中小企業診断士 竹内幸次

夏期休暇は遠方に行かずに都内で過ごす経営者も多い。経営者は渋滞を嫌う傾向がある。

都内に車で行く場合に気になることが駐車場。駐車場の場所だけでなく、リアルタイムで駐車スペースに空きがあるのかも気になる。また、自分の車のサイズが止められるかどうか。

これらを解決するために、私はs-park都内の駐車場検索／https://www.s-park.jp/ を使うようにしている。空き情報が分かるし、料金も分かる。

経営的にコメントすれば、駐車場探しでぐるぐると街を回るのも時間のロスになる。効率的に駐車場を探そう。

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【有名だが行ってみるとがっかりするカフェ】作成 中小企業診断士 竹内幸次

話題のスポットやカフェ、飲食店等にはすぐに行くことにしている。カフェ自体を体験するだけではなく、話題にまでなったPR手法も調査したいからだ。マスコミやSNSで話題になった背景には自治体のアピール予算があることも多い。

先日訪問したカフェはアピール先行だった。つまりカフェ自体には魅力を感じなかった。酷暑の日中に、陽射しが直接あたる店舗外で顧客が待つ。店内にも十分に顧客を待たせるスペースがあるにも関わらず入店させない。理由も説明されていない。

入店時の店員の声が低い。笑顔がない。テーブルが汚い。滑る可能性がある食材を使っているのに、床はつるつるの素材。商品に使われている食材の説明がない。一度着座した席の変更が禁止されているがその理由の説明がない。同じメニューを2人で注文しているのに、同時に運ばれてこない。クレカや電子マネーが使えるにのその表示がない。確認してはじめて使えることが分かる。

自治体によるテレビCMで紹介されたり、バラエティー番組等で紹介されると認知度があがり、遠方からも新規の顧客がくる。これが自治体PR予算の成果になる。

しかし、実際に店舗やカフェに訪れてると、がっかりする。このがっかりは店舗自体のがっかりだけでなく、こんなお店を自治体予算でアピールしているのか、こんなお店しかアピール対象になるお店がないのか、という自治体へのがっかりにもつながる。

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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▲埼玉県秩父での中小企業向けDX講演です

【生成AI質問文にハッシュタグ指定は有効なのか】作成 中小企業診断士 竹内幸次

ChatGPTが登場した初期の頃の生成AIでは、明確に指示を出すためのテクニックとして以下のようなプロンプトを書くことが推奨された。生成AIが明確に指示を理解するためだった。

#AIの立場
○○○○
#指示
○○○○
#文章に使うキーワード
○○○○ ○○○○
#条件
○○○○

信頼おける日本語生成AIであるELYZA LLM for JPでハッシュタグ指定と文章指定で生成される文章がどの程度違うのかを試してみた。

１．ハッシュタグ指定型のプロンプト（指示文）
#AIの立場
大学教授
#指示
中小企業の強みを論じる。
#文章に使うキーワード
中小企業 規模 パフォーマンス
#条件
200文字程度で書く。

２．文章指定型のプロンプト（指示文）
中小企業の強みについて、規模、パフォーマンスの言葉を使って200文字程度で書く。

３．結果の比較
以下のように、ほぼ同じ結果となった。
４．結論
上記から、機能が格段にアップしている現在の生成AIでは、文章型のプロンプトであっても、その内容を的確に理解している。ただし、的確に文章型のプロンプトを書くことが難しい場合には、ハッシュタグ型で項目を指定した方が指示を出しやすいものと思われる。

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▲価格転嫁についての中小企業向け講演です

【価格転嫁交渉は”誰と交渉するか”が重要】作成 中小企業診断士 竹内幸次

これまで価格転嫁について、多くの記事を書いてきた。

価格転嫁という概念（https://x.gd/F15LC）

スムーズに価格転嫁を進める交渉術（https://x.gd/YQqe3）

価格転嫁記事一覧（https://x.gd/KYVNFw）

上記記事の視点に加えて、価格交渉のポイントは、”誰と交渉するか”が重要である。一般に中小企業の交渉先は大企業であることが多い。大企業は人よりも組織で動く。組織で決める。組織で意思決定するということは、前例や基準が明確にあるということ。

この基準を柔軟に運用する、つまり基準を超えて価格交渉を受け入れることができのは、一般に上席にあたる事業部長や規模によっては社長であろう。

相手企業の外注や仕入担当者が交渉に応じない場合、その理由は上記の基準を柔軟に運用することができない立場だから。仕入担当者も相手企業の勤務者に過ぎない。

中小企業経営者の皆様、価格交渉する相手の設定を間違えないようにしましょう。

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▲群馬県での中小企業向け経営革新講演です

【革新こそ後継者の存在意義】作成 中小企業診断士 竹内幸次

人の命が有限である理由は、次の世代に引き継ぐため。引き継ぐ目的は時代に適合するため。もしも120歳の社長がいた場合、長寿としては素晴らしいが、過去の経営経験が邪魔をして、今と未来に価値ある事業運営が難しくなる。

仮に40歳の後継者に引き継ぐと、40年の経験しかない。未熟かどうかという意味ではなく、120歳と比較すれば未知のことが多い。この未知のことに的確に対応するためには、時代を知り、柔軟に周囲から助言を得ることが必須となる。

時代を知り、助言を受ける。このことが、時代適合になり、経営が継続することになる。企業は時代適合で収益を生み出す主体だ。

後継者や後継予定者は自分のパーパス（存在意義）は革新（時代適合）だと認識しよう。革新しないのなら、前社長のままの方が無難に経営できる。

企業のパーパスを定めたら、次は後継者自身のパーパスを作ろう。革新のために世界を見よう、異業種を見よう、他の地域を見よう。そして6割主義で動き出し、未来から評価されるために種（新規事業）の種を撒こう。

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【自分は何者か、ズバっと言おう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

創業塾の講師を務める際にいつも伝えていることがある。それは「何の会社ですか？」と問われた際に短い言葉でズバっと自社を説明できることの大切さ。

だらだらと話す人の多くは、経営コンセプトや顧客に提供する価値が整理されていない。だから説明がくどくなる。自分では「いろいろやっているので一言では説明できない」というが、そもそも創業時から色々やっていること自体がだめ。尖がらないと市場に穴は開かない。色々やるのは（経営を多角化するのは）、5年とか一定の期間が経過してからでいい。

創業時からの多角化は弱さの証拠。1つの事業に集中できるのは信念がありパーパスが明確だから。1つの事業で成功しない人が複数事業で成功することは絶対にない。

事業定義が明確なら、自社（自分）のことを短い言葉で表現できるはず。ちなみに、私は中小企業向けの経営コンサルタントです。私の会社である株式会社スプラムは中小企業向け経営コンサルティング会社です。

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▲東京立川でのWebマーケティング講演です

【ハッシュタグ検索はGoogleトレンドに反映されない？】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日経新聞「グーグルは『＃日本推し』」（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81508860Z10C24A6TB1000 ）にあるように、Googleはハッシュタグ検索機能を実装した。

Google検索画面で「#中小企業」と検索すると、ホームページよりも、SNSやYouTubeの説明文等に書かれた「#中小企業」というキーワードや「#中小」と「#企業」が同じ投稿に書かれた投稿が上位表示される。

疑問がある。それは「#」を付けて検索する人（回数）はどれほどあるのだろうか。現時点ではそれほど多くはないとみる。

確認するために、Googleトレンドで「#中小企業」と「中小企業」の検索数の違いを調べた。

結果は、ほぼ同数だった。これは本当に同数であったのではなく、Googleトレンドが「#中小企業」と「中小企業」の違いを識別できていないのだと思われる。

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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▲足利銀行での中小企業向けDX講演です

【日本語生成AI「ELYZA LLM」を試す】作成 中小企業診断士 竹内幸次

ChatGPT-4oやGemini、Copilot、Claude3等の海外製の生成AIではなく、日本企業による日本語生成AIが登場した。

ELYZA／イライザは以前から生成AI機能を公開していたが、先日、「ELYZA LLM for JP」（https://elyza.ai/lp/elyza-llm-for-jp ）が公開された。デモ版もあり、すぐに試すことができる。

海外生成AIとの比較では、「国産化モデル」であること、「日本語で高性能」であること、「安全なAPI提供」と説明されている。

早速、実力のほどを試してみた。結果は 以下。予想以上の高いレベルで生成された。

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プロンプト（質問文）：
中小企業の1生産性向上と2販路開拓の重要性を比較し、従業員が20名以下の小規模事業者にとっての1と2のどちらにどれほどの経営リソースを分配するとよいのかを、エビデンス情報を用いて、簡潔に説明する。

ELYZA LLM：
中小企業の生産性向上と販路開拓の重要性を比較し、従業員が20名以下の小規模事業者にとっての生産性向上と販路開拓のどちらにどれほどの経営リソースを分配するとよいのかを、エビデンス情報を用いて、簡潔に説明します。

中小企業の生産性向上と販路開拓は、どちらも重要な経営課題です。生産性向上は、企業の競争力強化や収益性向上に直結し、販路開拓は、売上増加や新たな収益源の確保に繋がります。

中小企業白書2022によると、生産性向上に取り組む中小企業は、取り組まない中小企業と比較して、売上高の伸び率が高く、経常利益率も高くなっています。また、販路開拓に取り組む中小企業は、取り組まない中小企業と比較して、売上高の伸び率が高く、販路開拓に取り組む中小企業の割合は、従業員数が少ない企業ほど高くなっています。

従業員が20名以下の小規模事業者は、限られた経営リソースを効率的に活用する必要があります。生産性向上と販路開拓のどちらにどれほどの経営リソースを分配するかは、企業の業種や現状によって異なりますが、一般的には、生産性向上に30%、販路開拓に70%の経営リソースを分配するとよいと考えられます。

生産性向上に30%の経営リソースを分配する理由は、生産性向上は、企業の基盤強化に繋がり、長期的な競争力強化や収益性向上に寄与するためです。販路開拓に70%の経営リソースを分配する理由は、販路開拓は、売上増加や新たな収益源の確保に繋がり、短期的な成果が期待できるためです。

ただし、生産性向上と販路開拓は、相互に関連し合う経営課題であり、どちらか一方に偏った経営リソースの分配は、企業の持続的成長を阻害する可能性があります。従業員が20名以下の小規模事業者は、自社の現状や目標に応じて、生産性向上と販路開拓のバランスを考慮し、経営リソースを分配することが重要です。

▲日経ビジネスオンラインに竹内幸次取材記事が掲載されました！

▲企業ブランディングに関する中小企業診断士竹内幸次のコメントが掲載されました！