患者を生かす手術

タンジャ大統領のやり方は、かなり無茶である。憲法が大統領３選は駄目だと規定していても、その憲法を変えてしまえばいいのだというのでは、憲法とはいったい何のためにあるのだ、ということになる。それも、憲法に規定する改正手続きではなく、国民投票という手法による憲法改正である。国会という民主政治の決定機関が反対し、憲法を守る憲法裁判所が違憲だという判断を下した手法を、タンジャ大統領は押し通した。タンジャ大統領のやり方は、民主主義のみならず立憲主義に反している。

だから、国連や欧米各国は、次のように立場を表明してきた。

▼米国国務省報道官談話（５月２９日、憲法改正の方針決定に対して）
「憲法改正のため国民投票を行うとの、タンジャ大統領の計画に、懸念を表明する。これはニジェールが過去１０年間に築いてきた、社会的・政治的・経済的な進展を損ないかねない。また、定期的かつ平和裏の政権交代と、憲法上の手続き尊重ということが、民主主義の基本である以上は、民主主義の後退となる。」

▼カナダ外相（５月３０日、憲法改正の方針決定に対して）
「事態の展開を憂慮する。民主政治の制度と機構を尊重することは、民主主義への確固たる歩みのために重要である。政権当局が憲法の文言と精神に従って、行動するように求める。」

▼フランス（６月２９日、「特別権限」行使決定に対して）
「憲法体制の維持と、民主主義について達成した成果の確保と、国の安定に、強い重要性を置くべきことを、再び表明する。」

▼国連事務総長（７月２日、「特別権限」行使決定に対して）
「現在の政治上・憲法上の危機が、民主政治と法の支配の確立を損ない、国を不安定化することを懸念する。自制と対話により解決が図られることを求める。」

▼欧州連合（７月２日、「特別権限」行使決定に対して）
「最近の事態の展開を懸念する。特別権限行使の決定と、憲法裁判所の解体は、民主主義に逆行する。民主主義の成果を危険にさらすことのないよう、政権当局に求めたい。国の安定の維持と、民主主義の価値観、法の支配という、コトヌ協定の主要点を尊重するべきである。全ての当事者に、対話および平和的な解決を求める。」

▼カナダ外相（７月３日、「特別権限」行使決定に対して）
「特別権限行使に対して強い遺憾を表明する。最近の政府のとる措置は、近年の民主化の進展を損ない、ニジェール社会を脅かすものである。政権当局が、憲法の文言と精神に従って、責任を果たすことを求める。」

▼欧州連合（７月３１日、国民投票を前に）
「政治状況を憂慮する。憲法裁判所の解体と、国会の監視下にない政治権力の行使は、民主主義の価値と法の支配の原則への蹂躙である。政府に民主主義と立憲政治に復帰する気がないことは遺憾である。コトヌ協定の違反は、ＥＵとニジェールの協力関係に重大な影響を及ぼす。民主的かつ立憲的な政治に戻ることを求める。」

▼フランス（８月４日、国民投票実施にあたり）
「タンジャ大統領の決定は、民主主義への侵害であり、憲法制度を逸脱し、統治機構を弱体化するものである。ＥＵの声明を支持。現下の動きは、コトヌ協定の基本原則への違反であり、協定第９６条に基づき、ＥＵとの経済協力の停止に繋がり得る。民主主義の成果と国の安定を重視する。すべての当事者に、国家と国民の利益に対して、責任を果たすことを求める。」

どの声明からも、民主主義や立憲政治の基本理念や手続きに反するやり方は、断じて許すべきではないという気持ちが伝わってくる。タンジャ大統領は、近代民主政治の基本を蹂躙していることは明らかだ。そして、日本も民主主義や立憲政治を基本とする、つまり欧米各国と同じ価値観に立った国である。欧米諸国と足並みをそろえて、声明を出して反発を示し、懸念を共有することを内外に示すべきだ。

ちょっと待って、と別の声が聞こえる。

タンジャ大統領が困った挙げ句、強硬措置に訴えたのは、憲法に「お前がもう一期大統領をやることはまかりならん」と書いてあったからなのである。もし憲法に３選禁止条項が無ければ、憲法を否定することなく、堂々と大統領選挙により政権を維持したであろう。

それに、タンジャ大統領が過去１０年に行ってきた政治は、それなりに人々を豊かにし、満足させてきた。援助資金の積極的導入と、国民の福利厚生の向上をめざす国家政策。そうしたタンジャ大統領の施政は、国民の多くが支持しているという。国際的な非難を浴びるような、人権無視の強権政治を行ってきたわけではない。奇しくも欧米各国の声明に、その証左がある。各声明とも「近年の民主主義の進展」を評価しているが、それは他ならないタンジャ大統領が築いてきたものなのだ。

たしかに、野党はこぞって強い反対を示し、かつ国民の示威行動も行われている。でも、今のところ、小規模なものを除いて、警察部隊との衝突による流血や、逮捕などによる弾圧があるわけではない。ニジェールの市民の間に緊張が高まっている、あるいは国内の不穏な動きがあるという情報もない。どうも、人道上あるいは国内治安上の懸念がある、というところまでは行っていないようだ。

さらに、進め方が乱暴だとはいえ、タンジャ大統領は「国民投票」という手法を選択したのだ。クーデタなど暴力を用いて政権を維持しようと言うのではない。憲法上の規定である３選禁止を越えてでも、タンジャ大統領に引き続き大統領でいてほしい、という気持ちが国民にある、という場合はどうだろう。それが国民投票で明らかにされるのだ、という解釈も可能だろう。やり方はどうであれ、平和的な手続きで一国が行った選択を、外から良い悪いと批判するのは、内政干渉ではないか。

また、「３選禁止」の憲法を改定して、新憲法のもとで３選を果たす、という手法に訴えた大統領の例は、他にもあるのだ。ウガンダのムセベニ大統領は、同じ手法で大統領を続けた（２００６年２月）。本年４月には、アルジェリアでブーテフリカ大統領が、憲法改正をして３選を果たしている。これらの大統領選挙が行われた時には、国際社会はとくに懸念や遺憾の意を表明していない。そもそも、「３選禁止」は民主主義に本質的に重要なのだろうか。フランス憲法でさえ、昨年まで「３選禁止」条項を有さなかった。

タンジャ大統領のやり方が、強引で強権的であることは、疑いない。でも、ただ民主主義、立憲政治の理念を、杓子定規に当てはめて、彼を断罪するというのは、ちょっと酷なのではないか、という気がしはじめた。ニジェールは、かつてはクーデタが頻発していた国である。１９９２年に多党制民主主義を導入してからも、クーデタを重ねてきた。ようやくタンジャ大統領が、２期１０年をかけて政治安定を達成した。クーデタの起こらないような政治を、続けて確保していきたい、という期待が背景にあるのかもしれない。

「手術は大成功です、患者は死にましたが。」
という冗句がある。今のニジェールに一番必要なのは何だろうか。民主主義や立憲政治を尊重させることに成功しても、そしてそれはもちろん大切なことだけれど、もしかすると、それが政治の安定と必ずしも両立しないという場合が、あるのではないだろうか。仮に、どちらかを優先せざるを得ないとすれば、どちらを優先させるべきだろうか。そういう疑問がある。

やはり、患者を生かすというのが、医者の仕事ではないか。手術することそのものが目的ではない。そういう観点も大事だ、と思い始めると、日本としてどういう立場を取るかという設問を前に、腕組みをしてしまう。